| 【表紙】 | ||
| 【提出書類】 | 四半期報告書 | |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 | |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 | |
| 【提出日】 | 2022年７月15日 | |
| 【四半期会計期間】 | 第37期第１四半期(自 2022年３月１日 至 2022年５月31日) | |
| 【会社名】 | 株式会社ライフフーズ | |
| 【英訳名】 | Life Foods Co.,Ltd. | |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 大 平 毅 | |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪府吹田市江坂町一丁目13番41号 | |
| 【電話番号】 | 06－6338－8331(代表) | |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理本部人総部長兼広報室長 森 雅 彦 | |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪府吹田市江坂町一丁目13番41号 | |
| 【電話番号】 | 06－6338－8331(代表) | |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理本部人総部長兼広報室長 森 雅 彦 | |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) | |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第36期第１四半期累計期間 | 第37期第１四半期累計期間 | 第36期 | |
| 会計期間 | 自 2021年３月１日至 2021年５月31日 | 自 2022年３月１日至 2022年５月31日 | 自 2021年３月１日至 2022年２月28日 | |
| 売上高 | (千円) | 2,148,190 | 2,356,579 | 8,715,679 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | △102,645 | △78,985 | 144,030 |
| 四半期純損失(△)又は当期純利益 | (千円) | △134,064 | △99,362 | 60,693 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | ― | ― | ― |
| 資本金 | (千円) | 100,000 | 100,000 | 100,000 |
| 発行済株式総数 | (株) | 3,660,400 | 3,660,400 | 3,660,400 |
| 純資産額 | (千円) | 2,234,233 | 2,329,628 | 2,428,991 |
| 総資産額 | (千円) | 7,470,184 | 6,936,171 | 6,774,577 |
| １株あたり四半期純損失(△)又は１株当たり当期純利益 | (円) | △43.78 | △32.44 | 19.82 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| １株当たり配当額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 29.9 | 33.6 | 35.9 |
(注) １ 当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、四半期連結累計期間等に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。また、持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
２ 第36期第１四半期累計期間及び第37期第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 第36期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期会計期間の期首から適用しており、当第１四半期累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準を適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う事業環境の変化及び原材料価格やエネルギー価格の高騰等が、当社の業績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、当第１四半期会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期財務諸表 注記事項（会計方針の変更等）」に記載のとおりであります。
財政状態及び経営成績の状況
(1) 経営成績の状況
当第１四半期累計期間におけるわが国の経済は、３月に新型コロナウイルス感染症に係るまん延防止等重点措置が解除され、通常営業時間への変更等段階的に経済活動が正常化しつつあったものの、人の流れや個人消費に落ち込みが見られ、新型コロナウイルス感染症の影響の収束時期の目途が立たないのみならず、原材料価格やエネルギー価格の高騰及びウクライナ情勢の緊迫化等も生じており、依然として先行き不透明で厳しい経営環境が続いております。
このような環境の下、当社は、前事業年度に引き続き、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため社内ルールの周知徹底に努めながら従業員の労働時間の短縮、雇用調整助成金の活用、設備投資抑制による資産の圧縮、人件費や家賃等の販管費の圧縮、金融機関からの資金の調達など事業活動継続のための施策を実施してまいりました。店舗では混雑回避や飛沫防止対策の実施、従業員の健康管理とお客様の安心・安全の確保に努めております。並行して、全業態で宅配サービスを導入し、宅配ポータルサイト「出前館」「ＵｂｅｒＥａｔｓ」と提携し、売上の獲得に注力しております。
当第１四半期会計期間末日の店舗数につきましては、高速道路パーキングエリア内に街かど屋業態が２店舗増加、寿司一番地業態が１店舗増加、賃貸借契約満了による讃岐製麺業態が１店舗減少となった結果、期末店舗数は118店舗となっております。
以上の結果、当第１四半期累計期間の業績は、売上高は2,356,579千円（前年同四半期比 9.7％増）、営業損失は206,734千円（前年同四半期は営業損失396,462千円）、経常損失は78,985千円（前年同四半期は経常損失102,645千円）、四半期純損失は99,362千円（前年同四半期は四半期純損失134,064千円）となりました。
(2) 財政状態の分析
(資産の部)
流動資産は、現金及び預金の増加等により4,567,010千円（前事業年度末は4,503,261千円）となりました。有形固定資産は、新規出店及び改装での設備投資が増加したことで852,070千円（前事業年度末は765,875千円）、投資その他の資産は、差入保証金等の増加で1,456,244千円（前事業年度末は1,441,964千円）となり、当事業年度末における資産の部合計は、6,936,171千円（前事業年度末は6,774,577千円）となりました。
(負債の部)
流動負債は、仕入債務等の増加により1,947,261千円（前事業年度末は1,657,094千円）となりました。固定負債は、長期借入金の減少等により2,659,281千円（前事業年度末は2,688,491千円）となり、負債の部合計は4,606,543千円（前事業年度末は4,345,586千円）となりました。
(純資産の部)
純資産の部合計は、利益剰余金の減少等により2,329,628千円（前事業年度末は2,428,991千円）となった結果、自己資本比率は33.6％（前事業年度末は35.9％）となりました。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期累計期間において、当社の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
(6) 経営成績に重要な影響を与える要因
当第１四半期累計期間において、当社の経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 4,800,000 |
| 計 | 4,800,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2022年５月31日) | 提出日現在発行数(株)(2022年７月15日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 3,660,400 | 3,660,400 | 東京証券取引所（スタンダード） | 単元株式数は 100株であります。 |
| 計 | 3,660,400 | 3,660,400 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年３月１日～2022年５月31日 | ─ | 3,660,400 | ─ | 100,000 | ─ | 1,537,526 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年５月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | |||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | |||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | |||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 597,700 | 普通株式 | 597,700 | 1,969 | （注)１ | |
| 普通株式 | 597,700 | |||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 3,062,100 | 普通株式 | 3,062,100 | 30,621 | ― | |
| 普通株式 | 3,062,100 | |||||
| 単元未満株式 | 普通株式 600 | 普通株式 | 600 | ― | （注)２ | |
| 普通株式 | 600 | |||||
| 発行済株式総数 | 普通株式 | 3,660,400 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 32,590 | ― | |||
(注) １ 当社所有の自己株式が400,800株及び株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式が196,900株含まれております。
２ 「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式79株が含まれております。
３ 当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2022年２月28日)に基づく株主名簿による記載をしております。
② 【自己株式等】
2022年５月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)株式会社ライフフーズ | 大阪府吹田市江坂町１丁目13－41 | 400,800 | 196,900 | 597,700 | 16.32 |
| 計 | ― | 400,800 | 196,900 | 597,700 | 16.32 |
(注) 他人名義で所有している理由等
| 所有理由 | 名義人の氏名又は名称 | 名義人の住所 |
|---|---|---|
| 「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度の信託財産として拠出 | 株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口） | 東京都中央区晴海１丁目8-12 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間(2022年３月１日から2022年５月31日まで)及び第１四半期累計期間(2022年３月１日から2022年５月31日まで)に係る四半期財務諸表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(2022年２月28日) | 当第１四半期会計期間(2022年５月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 4,096,835 | 4,163,478 | |||||||||
| 売掛金 | 99,293 | 95,424 | |||||||||
| 商品 | 158 | 4,615 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 53,241 | 60,432 | |||||||||
| その他 | 253,731 | 243,059 | |||||||||
| 流動資産合計 | 4,503,261 | 4,567,010 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物（純額） | ※１ 686,269 | ※１ 751,191 | |||||||||
| その他 | ※１ 79,606 | ※１ 100,879 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 765,875 | 852,070 | |||||||||
| 無形固定資産 | 63,475 | 60,846 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 差入保証金 | 769,586 | 785,225 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 391,071 | 383,343 | |||||||||
| その他 | 281,815 | 288,185 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △510 | △510 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,441,964 | 1,456,244 | |||||||||
| 固定資産合計 | 2,271,315 | 2,369,161 | |||||||||
| 資産合計 | 6,774,577 | 6,936,171 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 231,521 | 302,133 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 741,606 | 781,629 | |||||||||
| 未払法人税等 | 37,792 | 9,454 | |||||||||
| 賞与引当金 | 68,717 | 84,972 | |||||||||
| その他 | 577,456 | 769,071 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,657,094 | 1,947,261 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 1,884,745 | 1,859,318 | |||||||||
| 長期預り保証金 | 45,555 | 45,555 | |||||||||
| 退職給付引当金 | 611,543 | 624,127 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 31,170 | 31,938 | |||||||||
| その他 | 115,478 | 98,341 | |||||||||
| 固定負債合計 | 2,688,491 | 2,659,281 | |||||||||
| 負債合計 | 4,345,586 | 4,606,543 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(2022年２月28日) | 当第１四半期会計期間(2022年５月31日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 100,000 | 100,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 2,422,048 | 2,422,048 | |||||||||
| 利益剰余金 | 60,693 | △38,669 | |||||||||
| 自己株式 | △153,751 | △153,751 | |||||||||
| 株主資本合計 | 2,428,991 | 2,329,628 | |||||||||
| 純資産合計 | 2,428,991 | 2,329,628 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 6,774,577 | 6,936,171 | |||||||||
(2) 【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期累計期間(自 2021年３月１日 至 2021年５月31日) | 当第１四半期累計期間(自 2022年３月１日 至 2022年５月31日) | ||||||||||
| 売上高 | ※１ 2,148,190 | ※１ 2,356,579 | |||||||||
| 売上原価 | 715,765 | 800,261 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,432,424 | 1,556,317 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※２ 1,828,887 | ※２ 1,763,052 | |||||||||
| 営業損失（△） | △396,462 | △206,734 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 266 | 239 | |||||||||
| 受取家賃 | 23,693 | 23,830 | |||||||||
| 助成金収入 | ※３ 292,560 | ※３ 122,522 | |||||||||
| その他 | 6,469 | 8,881 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 322,989 | 155,473 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 3,587 | 3,392 | |||||||||
| 賃貸収入原価 | 22,589 | 22,524 | |||||||||
| その他 | 2,994 | 1,806 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 29,172 | 27,723 | |||||||||
| 経常損失（△） | △102,645 | △78,985 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 助成金収入 | ※４ 20,695 | ※４ 3,284 | |||||||||
| 特別利益合計 | 20,695 | 3,284 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 有形固定資産除却損 | 4,452 | 1,627 | |||||||||
| 減損損失 | 16,137 | ― | |||||||||
| 店舗閉鎖損失 | 10,350 | 1,618 | |||||||||
| 店舗臨時休業等による損失 | ※５ 22,377 | ※５ 3,234 | |||||||||
| 特別損失合計 | 53,317 | 6,479 | |||||||||
| 税引前四半期純損失（△） | △135,268 | △82,180 | |||||||||
| 法人税等 | △1,203 | 17,182 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △134,064 | △99,362 | |||||||||
【注記事項】
（会計方針の変更等）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより広告宣伝費として販売費及び一般管理費に計上していた顧客に支払われる対価の一部を、売上高から控除して表示する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第１四半期累計期間の売上高は51,643千円減少し、販売費及び一般管理費は51,643千円減少しております。なお、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。
また、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
(追加情報)
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、時価をもって四半期貸借対照表価額とする金融商品を保有しておらず、四半期財務諸表に与える影響はありません。
(新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて)
新型コロナウイルス感染症について、感染拡大による消費活動の停滞がいつまで続くのか見通すことが難しく、また原材料価格の高騰もあり業績への影響について予想することは困難ですが、回復は徐々にしていくものの収束後も感染拡大前の経営環境に戻ることは困難と判断した仮定において、会計上の見積りを行っております。
また、この仮定は不確実性が高く、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が今後も長期化した場合や深刻化した場合はには、将来において損失が発生する可能性があります。
なお、当該仮定は前事業年度から変更ありません。
(四半期貸借対照表関係)
※１ 有形固定資産に係る国庫補助金の受入れによる圧縮記帳累計額
| 前事業年度(2022年２月28日) | 当第１四半期会計期間(2022年５月31日) | |||
| 建物 | 27,103 | 千円 | 27,103 | 千円 |
| 工具、器具及び備品 | 4,489 | 千円 | 4,489 | 千円 |
(四半期損益計算書関係)
※１ 当社の売上高は、連休や夏休みなど休日が第１及び第２四半期会計期間に多くなることにより、第３及び第４四半期会計期間に比べ高くなる季節の変動があり、営業利益以下においても第１及び第２四半期会計期間に偏る傾向があります。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第１四半期累計期間(自 2021年３月１日 至 2021年５月31日) | 当第１四半期累計期間(自 2022年３月１日 至 2022年５月31日) | |||
| 給与手当 | 239,086 | 千円 | 229,816 | 千円 |
| 賃金 | 539,090 | 541,348 | ||
| 賞与引当金繰入額 | ― | 15,705 | ||
| 退職給付費用 | 26,361 | 25,460 | ||
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 390 | 768 | ||
| 賃借料等 | 345,183 | 349,722 | ||
※３ 助成金収入
新型コロナウイルス感染症拡大防止のため各自治体で実施されている営業時間短縮等の要請に対する協力金であります。
※４ 助成金収入
新型コロナウイルス感染症に伴う特例措置による政府及び各自治体からの雇用調整助成金等であります。
※５ 店舗臨時休業等による損失
新型コロナウイルス感染症に対する政府、自治体からの各種要請等を踏まえ、一部の店舗で臨時休業又は営業時間短縮を行っております。店舗の臨時休業又は営業時間短縮期間中に発生した固定費（人件費等）を店舗臨時休業等による損失として、特別損失に計上しております。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第１四半期累計期間(自 2021年３月１日至 2021年５月31日) | 当第１四半期累計期間(自 2022年３月１日至 2022年５月31日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 31,599千円 | 26,545千円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期累計期間(自 2021年３月１日 至 2021年５月31日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2021年５月27日開催の第35回定時株主総会の決議に基づき、その他資本剰余金を854,004千円減少し、同額を繰越利益剰余金に振り替え、欠損填補を行っております。
当第１四半期累計期間(自 2022年３月１日 至 2022年５月31日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は、外食事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
当社は、外食事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は以下のとおりであります。
当第1四半期累計期間（自 2022年３月１日 至 2022年５月31日）
| 業態 | 金額（千円） |
|---|---|
| ザめしや | 919,934 |
| 街かど屋(ザめしや24) | 879,432 |
| 讃岐製麺 | 242,569 |
| めしや食堂 | 203,863 |
| その他 | 110,778 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 2,356,579 |
| その他の収益 | ― |
| 外部顧客への売上高 | 2,356,579 |
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期累計期間(自 2021年３月１日至 2021年５月31日) | 当第１四半期累計期間(自 2022年３月１日至 2022年５月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純損失(△) | △43円78銭 | △32円44銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純損失(△)(千円) | △134,064 | △99,362 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る四半期純損失(△)(千円) | △134,064 | △99,362 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 3,061 | 3,062 |
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ １株当たり四半期純損失を算定するための普通株式の期中平均株式数について、その計算において控除する自己株式に、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式を含めております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年７月11日
株式会社ライフフーズ
取締役会 御中
仰星監査法人 大阪事務所
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 池 上 由 香 |
|---|
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 西 田 直 樹 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ライフフーズの2022年３月１日から2023年２月28日までの第37期事業年度の第１四半期会計期間(2022年３月１日から2022年５月31日まで)及び第１四半期累計期間(2022年３月１日から2022年５月31日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ライフフーズの2022年５月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。