3382 セブン＆アイ・ホールディングス 四半期報告書－第18期第1四半期(令和4年3月1日－令和4年5月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　当社は役員報酬ＢＩＰ信託及び株式付与ＥＳＯＰ信託を導入しており、当該信託が保有する当社株式を四半期連結財務諸表において自己株式として計上しております。これに伴い、当該信託が保有する当社株式を１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております。

３　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

なお、当第１四半期連結累計期間における新型コロナウイルス感染拡大の影響は、「２　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（１）財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりですが、今後の経過によっては当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、判断したものであります。

（1）財政状態及び経営成績の状況

当第１四半期における国内経済は、新型コロナウイルス感染症による厳しい状況が緩和される中で、持ち直しの動きが続きました。しかしながら、ウクライナ情勢等による不透明感がみられ、原材料価格の上昇や供給面での制約、金融資本市場の変動等による景気の下振れリスクに注視が必要な状況で推移いたしました。

北米においては、オミクロン株による感染再拡大や歴史的な高インフレが続く中、労働力不足や物流障害による供給制約等から堅調に推移していた実体経済への先行き懸念が強まりました。

このような環境の中、当社グループは、世界トップクラスのグローバル流通グループへの進化を目指し、多様な事業領域を統合的且つ多角的に経営することを目的にガバナンス体制を刷新いたしました。今後も、２年目を迎える「中期経営計画2021‐2025」に基づいた中長期的な企業価値創造と持続的成長の具現化に傾注してまいります。

なお、2023年２月期より収益認識会計基準等を適用しております。

これらの結果、当該期間における当社の連結業績は以下のとおりとなりました。

※従前の計上方法による営業収益は「総額営業収益（参考値）」として記載しております。

なお、株式会社セブン‐イレブン・ジャパン、株式会社セブン‐イレブン・沖縄及び7-Eleven, Inc.における加盟店売上を含めた「グループ売上」は、3,839,756百万円（前年同期比133.7％）となりました。また、当第１四半期における為替レート変動に伴い、営業収益は1,533億円、営業利益は38億円増加しております。

当第１四半期連結累計期間のセグメント別の経営成績は以下のとおりであります。

なお、前第２四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同期の数値につきましては、変更後のセグメント区分に組み替えた数値を開示しています。

①　国内コンビニエンスストア事業

国内コンビニエンスストア事業における営業収益は215,243百万円（前年同期比98.9％）、営業利益は59,282百万円（同97.9％）となりました。

株式会社セブン‐イレブン・ジャパンは、新型コロナウイルス感染症の影響により小商圏化が加速し、個店ごとのお客様ニーズの違いが顕在化する中で、セブン‐イレブン店舗へ目的の商品をお求めにご来店されるお客様の増加を目指し、高付加価値商品の品揃え拡充、取扱いアイテム数増加を図る売場レイアウトの変更、イベント感を演出する販売促進の３つの施策を融合させた取り組みを継続的に実施してまいりました。デリバリーサービス需要の更なる高まりを受け、スマートフォンで注文された商品を最短30分で指定の場所にお届けするサービス「７ＮＯＷ」の取扱店舗は着実に増加いたしました。引き続き、常にお客様の立場に立った新たな体験価値を提供することで次の「便利」の扉を開き、加盟店や取引先も含めたバリューチェーン全体での持続的な成長の実現に取り組んでまいります。

当第１四半期は、前年の新型コロナウイルス感染症拡大抑止に伴う外出自粛の反動に加え、客層の幅を拡げる新たなファスト・フード商品やＤＡＩＳＯ商品の取り扱い店舗拡大及び３月「九州フェア」、４月「華麗なるカレーパーティー」、５月「イタリアンフェア」等の積極的な販売促進策が奏功し既存店売上は前年を上回りましたが、燃料費調整単価の高騰に伴う水道光熱費増加を主因に営業利益は59,656百万円（前年同期比98.8％）となりました。また、自営店と加盟店の売上を合計したチェーン全店売上は1,256,742百万円（同102.0％）となりました。

②　海外コンビニエンスストア事業

海外コンビニエンスストア事業における営業収益は1,723,889百万円（前年同期比253.8％）、営業利益は43,981百万円（同362.4％）となりました。

北米の7-Eleven, Inc.は、米国市場での労働力不足や物流障害による供給制約等といった問題が一部顕在化する中で安定した店舗運営に努め、品質及び収益性の高いフレッシュフードやオリジナル飲料等の差別化商品の品揃え拡充、約4,000店舗で対応しているデリバリーサービス「７ＮＯＷ」の取り組み強化等の施策を積み重ねてまいりました。

これらの結果、当第１四半期のドルベースの米国内既存店商品売上は前年を上回り、営業利益は67,891百万円（前年同期比383.0％）となりました。また、自営店と加盟店の売上を合計したチェーン全店売上は2,038,430百万円（同214.2％）となりました。

なお、2021年５月に取得したSpeedway事業との統合に関するプロセスは順調に進捗し、本連結会計年度では450百万米ドルのシナジー発現を見込んでおります。

また、株式会社セブン‐イレブン・ジャパンと7-Eleven, Inc.両社の共同出資により設立した7‐Eleven International LLCでは、同社のもとで日米セブン‐イレブンの連携による協創を強化し、グローバル戦略を加速させてまいります。2025年度までに日本及び北米を除く地域で５万店の店舗網の確立、2030年度までに日本、北米を含めた全世界で30の国と地域での店舗出店を目指していく方針で、より精緻な戦略マップの策定を進めております。

③　スーパーストア事業

スーパーストア事業における営業収益は355,772百万円（前年同期比78.8％）、営業利益は3,517百万円（同60.2％）となりました。

総合スーパーである株式会社イトーヨーカ堂は、事業構造改革を2023年２月期中に完遂させ、ネットスーパーのセンター化、首都圏及び大都市圏への集中、強みである食のＳＰＡ化（企画から製造、販売の垂直統合）を通じた更なる差別化・収益化等の再成長戦略を引き続き推進してまいります。

当第１四半期は人流回復・前年の営業時間短縮や入店者数制限の反動を主因にテナント等の売上が回復し、テナント含む既存店売上が前年を上回ったことに加え、販売管理費抑制の効果により営業利益は770百万円（前年同期比118.3％）となりました。

また、食品スーパーである株式会社ヨークベニマルはコロナ禍発生以降、好調に推移してきた食品売上が減少に転じたことを主因に既存店売上は前年を下回りましたが、2022年３月１日付で実施した株式会社ライフフーズとの合併効果で商品荒利率が改善し、営業利益は4,462百万円（同126.1％）となりました。引き続き、成長性の高いデリカテッセンの製販一体のビジネスモデルの強化を通じた生活提案型の食品スーパーとして持続的な成長を目指してまいります。

今後も株式会社イトーヨーカ堂を中心とするスーパーストア事業各社の生鮮品、加工食品等にわたる幅広い調達力、多様な知見、情報力、そしてお取引先様との長年にわたる信頼関係と、株式会社セブン‐イレブン・ジャパンの持つ独自に創出した商品開発プロセスや圧倒的な販売力を融合することで競争力のあるプライベートブランド、ラストワンマイル施策を展開しグループ食品戦略を推進してまいります。

④　百貨店・専門店事業

百貨店・専門店事業における営業収益は112,904百万円（前年同期比67.8％）、営業利益は1,086百万円（前年同期は3,442百万円の営業損失）となりました。

百貨店においては、前年の営業時間短縮や入店者数制限の反動による主力の衣料売上の回復やラグジュアリーブランドの販売好調等を主因に既存店売上が前年を上回りました。また、レストランにおいても前年の営業時間の短縮や酒類提供の制限からの反動、外食ニーズの回復等により既存店売上は前年を上回りました。

なお、「中期経営計画2021‐2025」で示した事業ポートフォリオに関する考え方に基づき、2022年３月１日付で当社が保有していた株式会社オッシュマンズ・ジャパンの発行済株式の全部を株式会社エービーシー・マートに譲渡しました。

また、株式会社そごう・西武については現在、ファイナンシャル・アドバイザーを起用のうえ、ストラテジック・レビューを行っております。

⑤　金融関連事業

金融関連事業における営業収益は47,560百万円（前年同期比96.9％）、営業利益は9,205百万円（同88.2％）となりました。

株式会社セブン銀行における当第１四半期末時点の国内ＡＴＭ設置台数は26,331台（前連結会計年度末差137台増）となりました。各種キャッシュレス決済に伴う現金チャージ取引件数が引き続き伸長したことに加え、預貯金金融機関の取引件数が持ち直したことにより、１日１台当たりの平均利用件数は99.4件（前年同期差1.7件増）となり、当第１四半期中のＡＴＭ総利用件数は前年を上回りました。なお、同行における現金及び預け金は、ＡＴＭ装填用現金を含めて9,788億円となりました。

また、グループ金融戦略では、当社グループの共通ＩＤである「７ⅰＤ」を基軸とした独自の金融サービスを開発し、小売と金融を横断した新たな体験価値の提供を目指してまいります。現在、金融戦略室を中心に具体的な戦略の検討を進めております。

⑥　その他の事業

その他の事業における営業収益は5,829百万円（前年同期比122.2％）、営業損失は90百万円（前年同期は291百万円の営業利益）となりました。

⑦　調整額（消去及び全社）

2030年の目指すグループ像を実現すべく、顧客接点の拡大に向けた「７ⅰＤ」会員基盤の整備、新たな体験価値を創造するデリバリーサービス「７ＮＯＷ」やネットスーパーに代表されるラストワンマイルＤＸプラットフォームの深化、さらなる業務効率化やセキュリティ強化等を目的としたグループ共通基盤システム構築に係る費用等を計上しており、営業損失は前第１四半期と比べ6,294百万円増の14,614百万円となりました。

（2）資産、負債及び純資産の状況

総資産は、前連結会計年度末に比べ1,219,977百万円増の9,959,256百万円となりました。

流動資産は、主に現金及び預金の増加等により、前連結会計年度末に比べ232,287百万円増加いたしました。

固定資産は、主に海外コンビニエンスストア事業における「Accounting Standards Updates」(以下「ASU」という。)第2016-02号「リース（Topic 842）」適用による使用権資産の増加等により、987,874百万円増加いたしました。

負債は、主に海外コンビニエンスストア事業におけるASU第2016-02号「リース（Topic 842）」適用によるリース債務の増加等により、前連結会計年度末に比べ1,053,583百万円増の6,645,130百万円となりました。

純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益及び為替換算調整勘定の増加等により、前連結会計年度末に比べ166,393百万円増の3,314,126百万円となりました。

なお、利益剰余金の当期首残高は、収益認識会計基準等の適用により11,948百万円減少し、ASU第2016-02号「リース（Topic 842）」の適用により35,032百万円増加しております。

（3）キャッシュ・フローの状況

当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ112,202百万円増加し1,527,092百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によって得た資金は、280,155百万円（前年同期比112.1％）となりました。前年同期に比べ30,251百万円増加した主な要因は、預り金の増減額が38,740百万円減少したものの、仕入債務の増減額が39,893百万円、税金等調整前四半期純利益が29,490百万円増加したこと等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動に使用した資金は、92,829百万円（前年同期比109.4％）となりました。前年同期に比べ7,948百万円増加した主な要因は、有形固定資産の取得による支出が19,535百万円減少したものの、有形固定資産の売却による収入が10,871百万円減少したことや、無形固定資産の取得による支出が8,347百万円、投資有価証券の取得による支出が4,275百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動に使用した資金は、86,031百万円となりました。なお、前年同期は7-Eleven, Inc.における社債の発行による収入等により1,099,428百万円の収入となっております。

（4）連結業績予想

2023年２月期の連結業績予想につきましては、2022年４月７日発表の業績予想から修正しております。業績予想は、将来の予測を行うために一定の前提を用いており、様々なリスクや不確定性・不確実性を含んでいるため、今後の事業運営や経済情勢の変化等の様々な要因により、現実の業績の数値、結果等と異なる可能性があります。

※前提となる為替レート：U.S.$１＝127.00円、１元＝19.00円

※株式会社セブン‐イレブン・ジャパン、株式会社セブン-イレブン・沖縄及び7-Eleven, Inc.における加盟店売上を含めた「グループ売上」の通期予想：16,402,000百万円

※収益認識会計基準等適用後の数値であります。なお、従前の計上方法による営業収益は「総額営業収益（参考値）」として記載しております。

（5）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（6）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（7）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（8）研究開発活動

該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注） 「提出日現在発行数」欄には、2022年７月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年２月28日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）１　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株含まれておりま

す。なお、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数10個が含まれております。

２　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式834,773株（議決権の数8,347個）及び株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式635,031株（議決権の数6,350個）が含まれております。

②【自己株式等】

（注）　役員報酬ＢＩＰ信託及び株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式は、上記の自己保有株式には含まれておりません。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年３月１日から2022年５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年３月１日から2022年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益認識することとしております。

収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりです。

１　代理人取引に係る収益認識

消化仕入及びテナントの商品販売に係る収益について、従来は、顧客から受け取る対価の総額で収益を認識しておりましたが、顧客への財又はサービスの提供における役割（本人または代理人）を判断した結果、総額から仕入先に対する支払額を差し引いて純額で収益を認識する方法に変更しております。なお、当該収益を営業収入へ計上しております。

２　自社ポイント制度に係る収益認識

当社は、販売促進を目的とするポイントカード制度に基づき、会員の購入金額に応じてポイントを付与し、利用されたポイント相当の財又はサービスの提供を行っております。従来は、付与したポイントの利用に備えるため、将来利用されると見込まれる額を販売促進引当金として計上し、対応する繰入額を販売費及び一般管理費として計上しておりましたが、付与したポイントを履行義務として識別し、将来の失効見込み等を考慮して算定された独立販売価格を基礎として取引価格を配分し、契約負債として収益を繰り延べる方法に変更しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

この結果、当第１四半期連結会計期間の期首において、利益剰余金が11,948百万円減少しております。また、当第１四半期連結累計期間の売上高が188,533百万円減少し、売上原価は157,324百万円減少し、営業収入は20,038百万円増加し、販売費及び一般管理費は10,717百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ453百万円減少しております。

収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示し、「流動負債」に表示していた「預り金」、「販売促進引当金」、「商品券回収損失引当金」及び「その他」の一部は、当第１四半期連結会計期間より「契約負債」に含めて表示しております。また、「流動負債」に表示していた「返品調整引当金」は、当第１四半期連結会計期間より返金負債を「流動負債」の「その他」に含めて表示し、返品資産を「流動資産」の「その他」に含めて表示しております。

なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。また、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。

なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（ASU第2016-02号「リース（Topic 842）の適用」）

米国会計基準を適用している在外子会社において、ASU第2016-02号「リース（Topic 842）」を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、借手は原則としてすべてのリースを連結貸借対照表に資産及び負債として計上することとしております。当該会計基準の適用にあたっては、経過措置として認められている当該会計基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しています。

当該会計基準の適用により、主に使用権資産が759,486百万円、リース債務が783,572百万円、期首の利益剰余金が35,032百万円それぞれ増加しております。

（追加情報）

（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用）

当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）

当社グループは、新型コロナウイルス感染症の影響が当連結会計年度以後においても一定期間は残るとの仮定を減損損失の判定に用いるなど、会計上の見積りを会計処理に反映しております。

（四半期連結損益計算書関係）

※１　前第１四半期連結累計期間（自　2021年３月１日　至　2021年５月31日）

　株式会社セブン‐イレブン・ジャパン及び7-Eleven, Inc.の加盟店からの収入190,802百万円、61,274百万円は、営業収入に含まれております。この収入の対象となる加盟店売上はそれぞれ1,207,074百万円、360,237百万円であります。

当第１四半期連結累計期間（自　2022年３月１日　至　2022年５月31日）

　株式会社セブン‐イレブン・ジャパン及び7-Eleven, Inc.の加盟店からの収入189,297百万円、72,757百万円は、営業収入に含まれております。この収入の対象となる加盟店売上はそれぞれ1,233,601百万円、419,628百万円であります。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※３　事業構造改革費用の内訳は次のとおりであります。

（注）　別途、特別利益として「事業構造改革に伴う固定資産売却益」を前第１四半期連結累計期間において1,814百万円計上しております。

※４　新型コロナウイルス感染症による損失の内訳は次のとおりであります。

（注）　なお、前第１四半期連結累計期間における「新型コロナウイルス感染症による損失」については、臨時的な費用であるため特別損失として計上しておりましたが、当第１四半期連結累計期間は経常的な経営活動に伴う費用の範囲と考え、販売費及び一般管理費として計上しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2021年３月１日　至　2021年５月31日）

　　配当金支払額

（注）　配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託及び株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式に対する配当金82百万円が含まれております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2022年３月１日　至　2022年５月31日）

１　配当金支払額

（注）　配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託及び株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式に対する配当金76百万円が含まれております。

２　株主資本の金額の著しい変動

（収益認識に関する会計基準等の適用）

収益認識会計基準等を当第１四半期連結会計期間の期首より適用しております。これに伴う影響については、「第４　経理の状況　［注記事項］（会計方針の変更）」に記載のとおりであります。

（ASU第2016-02号「リース（Topic 842）」の適用）

米国会計基準を適用している在外子会社において、ASU第2016-02号「リース（Topic 842）」を当第１四半期連結会計期間の期首より適用しております。これに伴う影響については、「第４　経理の状況　［注記事項］（会計方針の変更）」に記載のとおりであります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2021年３月１日　至　2021年５月31日）

１　報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１　セグメント利益又は損失（△）の調整額△8,320百万円は、セグメント間取引消去及び全社費用であります。

２　セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

重要な影響を及ぼすものはありません。

（参考情報）

所在地別の営業収益及び営業利益は以下のとおりであります。

（注）１　国または地域の区分は、地理的近接度によっております。

２　その他の地域に属する国は、中国等であります。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2022年３月１日　至　2022年５月31日）

１　報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１　セグメント利益又は損失（△）の調整額△14,614百万円は、セグメント間取引消去及び全社費用であります。

２　セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

重要な影響を及ぼすものはありません。

３　報告セグメントの変更等に関する事項

　前第２四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しております。

　なお、当第１四半期連結累計期間の比較情報として開示した前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の報告セグメントにより作成しており、前連結会計年度に開示した第１四半期連結累計期間に係る報告セグメントとの間に相違が見られます。

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　会計方針の変更に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。

　当該変更により、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の「国内コンビニエンスストア事業」の営業収益は6,286百万円減少、セグメント利益は181百万円増加し、「スーパーストア事業」の営業収益は83,917百万円減少、セグメント利益は594百万円減少し、「百貨店・専門店事業」の営業収益は75,563百万円減少、セグメント利益は56百万円増加し、「金融関連事業」の営業収益は3,120百万円減少、セグメント利益は80百万円減少し、「その他の事業」に与える影響は軽微であります。「海外コンビニエンスストア事業」の営業収益、セグメント利益への影響はありません。

（参考情報）

所在地別の営業収益及び営業利益は以下のとおりであります。

（注）１　国または地域の区分は、地理的近接度によっております。

２　その他の地域に属する国は、中国等であります。

（企業結合等関係）

当第１四半期連結累計期間（自　2022年３月１日　至　2022年５月31日）

取得原価の当初配分額に見直しがなされた場合の修正金額

当社の連結子会社である7-Eleven, Inc.は、米国Marathon Petroleum Corporation（以下、「MPC社」という。）との間で、同社が主にSpeedwayブランドにて運営するコンビニエンスストア事業及び燃料小売事業（但し、MPC社の小売部門のうちダイレクト・ディーラーに対する燃料小売事業等を除きます。）を運営する複数の会社の株式その他の持分を取得する契約を、2020年８月３日付で締結し、7-Eleven, Inc.の完全子会社として設立されたSEI Speedway Holdings, LLCを通じて2021年５月14日付で、当該取得の手続きを完了し、前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っております。

当第１四半期連結会計期間においても引き続き暫定的な会計処理を行っておりますが、直近での入手可能な合理的な情報に基づく取得原価の配分の見直しを行っております。これに伴い、のれんについて以下の修正を行っております。

のれん（修正前）　　　　　　　　　　　　12,267,329千USドル（1,357,134百万円）

のれんの修正金額

　有形固定資産の増減　　　　　　　　　　　　 7,142千USドル（　　　790百万円）

　その他　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 191千USドル（　　　 21百万円）

　合計　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 7,333千USドル（　　　811百万円）

のれん（修正後）　　　　　　　　　　　　12,274,663千USドル（1,357,945百万円）

（注１）円貨額は2021年５月13日レート（１USドル＝110.63円）にて換算しております。

なお、取得企業であるSEI Speedway Holdings, LLC及びその親会社である7-Eleven, Inc.は米国会計基準に準拠しており、ASU2015-16を適用しております。ASU2015-16は取得企業に対して、測定期間中に認識された暫定的な会計処理の修正を修正金額が決定される報告期間に認識することを要求していることから、取得原価の配分額の見直しは比較情報に反映しておりません。

これによる当第１四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は次のとおりであります。

当第１四半期連結累計期間(自  2022年３月１日  至  2022年５月31日)

（注）１　「調整額」の区分は、報告セグメントに帰属しない営業収益であります。

２　その他の収益は、ASU第2016-02号「リース（Topic 842）」に基づく収益及び「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）に基づく動産及び不動産賃貸収入や、「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号）に基づく金融収益等であります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）　当社は、役員報酬ＢＩＰ信託及び株式付与ＥＳＯＰ信託を導入しており、当該信託が保有する当社株式を１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております。控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第１四半期連結累計期間1,620千株、当第１四半期連結累計期間1,467千株であります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

有限責任 あずさ監査法人 東京事務所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社セブン＆アイ・ホールディングスの2022年３月１日から2023年２月28日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年３月１日から2022年５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年３月１日から2022年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社セブン＆アイ・ホールディングス及び連結子会社の2022年５月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。