2747 北雄ラッキー 四半期報告書－第53期第1四半期(令和4年3月1日－令和4年5月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．当社には関連会社がありませんので、持分法を適用した場合の投資利益は記載しておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当第１四半期会計期間の期首から適用しており、当第１四半期累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

　当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

　なお、当社はスーパーマーケット事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの経営成績の記載を省略しております。

　当第１四半期会計期間の期首より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）等を適用しております。この結果、前年同期と収益の会計処理が異なることから、以下の経営成績に関する説明において売上高に対する前期比は記載しておりません。

（１）財政状態及び経営成績の状況

①　経営成績の状況

　当第１四半期累計期間（2022年３月１日～2022年５月31日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染症状況の落ち着きを背景にサービス消費を中心とする景気の緩やかな持ち直しがみられております。しかし一方では、ウクライナ情勢長期化の影響を含めたエネルギー価格の高騰や原材料価格の上昇及び急激な円安進行による様々なコストの増加に加えて、サプライチェーンの混乱による企業業績の下押し影響が懸念されるなど、今後も先行き不透明感の強い状況が続くと思われます。

　スーパーマーケット業界におきましては、ウィズコロナの新しい生活様式に対応し、新型コロナウイルス感染症防止の徹底に努める一方、ＥＣ事業者やドラッグストアなどの異業種を含めた競合の激化、エネルギーコストや物流コストの高騰、相次ぐ値上げによる消費者の節約志向の高まりなどへの対処が求められており、引き続き厳しい経営環境が予想されます。

　当社はこのような状況の中、依然として厳しい経営環境であるという認識のもと、地域顧客のライフラインとしての役割を担うとともに、「商品力」、「販売力」及び「マーケティング力」の強化に最大限傾注することにより、更なる成長を実現すべく経営基盤の強化に努めております。

　重点課題としては、以下の項目について対応してまいります。

①差別化戦略としての６ＭＤ商品の強化（６ＭＤ商品政策の推進）

②来店頻度向上を目的とする販売力向上

③マーケティング力強化によるファミリー顧客層の拡大

④「ラッキー生鮮・デリカセンター」の稼働に伴う商品供給の拡大と体制の確立

⑤ローコスト運営の徹底と業務効率の改善による生産性向上

⑥財務体質の強化

　当事業年度の投資計画として、2022年３月に旧「ラッキーデリカセンター」棟を改装し精肉加工設備を移設しており、2021年11月に新設された「ラッキー生鮮・デリカセンター」の精肉加工部門として稼働しております。当社はセンター機能の集約によって、生鮮各部門のセントラルキッチン化による商品開発力の強化、供給拡大による品質の統一化及び店舗作業の削減による生産性向上に努めるとともに、低コスト店舗出店のための体制構築に取り組んでおります。

　商品政策では、多様化するお客様の価値観やニーズを的確に捉えることにより、お客様のためのマーチャンダイジングを推進し、お客様にとってより良い食生活の実現を願って選定された６ＭＤ商品の提供により、競合に対する優位性の確保及び競争力の向上に努めております。

　当第１四半期累計期間におきましては、エネルギー価格の高騰や原材料価格上昇の影響による商品の値上げが相次ぎ、３月、４月までは値上げ前のまとめ買い需要が発生しておりましたが、コロナ行動制限の緩和とともに消費者の外食や外出機会の増加が顕著となり、その反動により内食需要は大きく減少となっております。また、各種値上げによる消費者の実質購買力低下に伴う生活防衛意識の高まりを受けて客数や購買頻度が低下しているため、重点商品の拡販及び買い易い量目の商品提供によって、一人当たり買上点数増加及び来店頻度向上による売上確保に努めてまいりましたが、収益認識会計基準等の適用もあり売上高は減収となっております。

　経費管理面におきましては、エネルギー価格高騰のため水道光熱費、配送費が増加しておりますが、収益認識会計基準等の適用によるポイント経費の売上控除変更のため、販売費及び一般管理費は前年同期比98.7％となっております。

　これらの結果、当第１四半期累計期間の経営成績は、売上高91億78百万円（前年同期　95億67百万円）、経常利益28百万円（前年同期比74.4％減）、四半期純利益15百万円（同78.3％減）となりました。

　なお、当第１四半期会計期間の期首より収益認識会計基準等を適用しておりますが、その影響として、売上高は２億76百万円、売上原価は４億４百万円、営業収入は２億26百万円、販売費及び一般管理費合計は99百万円それぞれ減少しておりますが、営業利益、経常利益及び税引前四半期純利益に与える影響はありません。詳細については、「第４［経理の状況］１［四半期財務諸表］［注記事項］（会計方針の変更）」をご参照ください。

　当第１四半期累計期間における店舗の状況は、新設・閉鎖店舗及び改装店舗は無く、2022年５月31日現在の店舗数は、33店舗であります。

②　財政状態の状況

（資産）

　当第１四半期会計期間末における資産合計は、前事業年度末と比較して２億18百万円増加し188億72百万円となりました。

　その主な要因は、未収入金の減少が１億５百万円であったものの、売掛金の増加が96百万円、商品及び製品の増加が74百万円、建物の増加が１億49百万円であったことなどによるものであります。

（負債）

　当第１四半期会計期間末における負債合計は、前事業年度末と比較して２億80百万円増加し136億85百万円となりました。

　その主な要因は、短期借入金の減少が11億円であったものの、買掛金の増加が２億52百万円、長期借入金（１年内返済予定を含む）の増加が８億81百万円、預り金の増加が91百万円、賞与引当金の増加が98百万円であったことなどによるものであります。

（純資産）

　当第１四半期会計期間末における純資産合計は、前事業年度末と比較して61百万円減少し51億86百万円となりました。

　その要因は、四半期純利益の計上が15百万円であったものの、株主配当による減少が63百万円及びその他有価証券評価差額金の減少が13百万円であったことによるものであります。

（２）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（３）経営方針・経営戦略等

　当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第１四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

　該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年２月28日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

　（注）単元未満株式数には、当社所有の自己株式88株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（2022年３月１日から2022年５月31日まで）及び第１四半期累計期間（2022年３月１日から2022年５月31日まで）に係る四半期財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

（２）【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。

(1)　代理人取引に係る収益認識

　消化仕入に係る収益について、従来は、顧客から受け取る対価の総額で収益を認識しておりましたが、顧客への財またはサービスへの提供における役割（本人または代理人）を判断した結果、総額から仕入先に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識する方法に変更しております。

(2)　他社ポイント制度に係る収益認識

　他社が運営するポイント制度に基づき、顧客への商品販売に伴い発生する付与ポイント相当額について、従来は、販売費及び一般管理費として計上しておりましたが、取引価格から付与ポイント相当額を差し引いた金額で収益を認識する方法に変更しております。

(3)　運送収入に係る収益認識

　当社が物流委託している物流センターにおいて、仕入先から納品される商品を当社側が分荷し店舗へ配送する対価に関する収益「運送収入」について、従来は、仕入先から受け取る当該対価の総額を収益に計上する一方、仕入先に対して支払う商品の対価の総額を「売上原価」に計上しておりました。しかし、商品に対する支配の移転時期、商品の納入とその配送のサービスに関する関連性を総合的に検討した結果、当該収益が仕入先へ支払う商品の対価の額の一部を構成するものとして、純額で商品の調達原価を認識する方法に変更しております。

　この結果、従来、「営業収入」に計上していた「運送収入」を、「売上原価」より控除して表示しております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、当第１四半期会計期間の期首の利益剰余金に与える影響はありません。

　この結果、当第１四半期累計期間の売上高は276,524千円、売上原価は404,212千円、営業収入は226,712千円、販売費及び一般管理費合計は99,024千円それぞれ減少しておりますが、営業利益、経常利益及び税引前四半期純利益に与える影響はありません。

　収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において「流動負債」に表示していた「ポイント引当金」は、当第１四半期会計期間より「未払金」に含めて表示することといたしました。

　なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号　2019年７月４日)第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期財務諸表に与える影響はありません。

（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

　該当事項はありません。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

  当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自　2021年３月１日　至　2021年５月31日）

配当金支払額

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自　2022年３月１日　至　2022年５月31日）

配当金支払額

（金融商品関係）

　金融商品の四半期貸借対照表計上額その他の金額は、前事業年度の末日と比較して著しい変動はありません。

（有価証券関係）

　有価証券の四半期貸借対照表計上額その他の金額は、前事業年度の末日と比較して著しい変動はありません。

（デリバティブ取引関係）

　デリバティブ取引の四半期会計期間末の契約額等は、前事業年度の末日と比較して著しい変動はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　前第１四半期累計期間（自2021年３月１日　至2021年５月31日）及び当第１四半期累計期間（自2022年３月１日　至2022年５月31日）

　当社は、生鮮食料品を中心に一般食料品及びファミリー衣料品を販売の主体とするスーパーマーケット事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。なお、当社はスーパーマーケット事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

（注）その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく不動産賃貸収入であります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注)　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

（固定資産の譲渡）

　当社は、2022年６月17日開催の取締役会におきまして、下記のとおり、固定資産の譲渡について決議し、2022年７月22日に譲渡契約を締結する予定であります。

１．譲渡の理由

　経営資源の有効活用及び財務体質の強化を図るため、当該固定資産を譲渡することといたしました。

２．譲渡資産の内容

※譲渡価額及び帳簿価額については、譲渡先からの強い要請及び守秘義務により公表を差し控えさせていただきますが、市場価格を反映した適正な価額での譲渡となります。

３．譲渡先の概要

　譲渡先につきましては、国内の一般事業法人でありますが、譲渡先からの強い要請及び守秘義務により公表を差し控えさせていただきます。なお、当社と譲渡先との間には、取引関係はありますが、資本関係、人的関係はありません。また、当社の関連当事者にも該当いたしません。

４．譲渡の日程

５．当該事象の損益に与える影響

　当該固定資産の譲渡に伴う固定資産売却損205百万円につきましては、2023年２月期第２四半期決算において特別損失として計上する予定です。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

EY新日本有限責任監査法人 札幌事務所

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている北雄ラッキー株式会社の2022年３月１日から2023年２月28日までの第53期事業年度の第１四半期会計期間（2022年３月１日から2022年５月31日まで）及び第１四半期累計期間（2022年３月１日から2022年５月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、北雄ラッキー株式会社の2022年５月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・  主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・  継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。