| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年７月15日 |
| 【四半期会計期間】 | 第20期第１四半期(自 2022年３月１日 至 2022年５月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社アークコア |
| 【英訳名】 | ArkCore,Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 正 渡 康 弘 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都豊島区池袋二丁目14番４号 |
| 【電話番号】 | 03(5928)1537(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 土 屋 勉 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都豊島区池袋二丁目14番４号 |
| 【電話番号】 | 03(5928)1537(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 土 屋 勉 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社名古屋証券取引所(愛知県名古屋市中区栄三丁目８番20号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第19期第１四半期累計期間 | 第20期第１四半期累計期間 | 第19期 | |
| 会計期間 | 自 2021年３月１日至 2021年５月31日 | 自 2022年３月１日至 2022年５月31日 | 自 2021年３月１日至 2022年２月28日 | |
| 売上高 | (千円) | 928,714 | 1,196,730 | 3,845,021 |
| 経常利益 | (千円) | 58,343 | 42,346 | 187,607 |
| 四半期純利益又は当期純損失(△) | (千円) | 46,536 | 35,250 | △32,794 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | ― | ― | ― |
| 資本金 | (千円) | 232,825 | 232,825 | 232,825 |
| 発行済株式総数 | (株) | 1,970,000 | 1,970,000 | 1,970,000 |
| 純資産額 | (千円) | 375,942 | 331,862 | 296,611 |
| 総資産額 | (千円) | 1,549,133 | 1,629,612 | 1,561,734 |
| １株当たり四半期純利益又は１株当たり当期純損失(△) | (円) | 26.20 | 19.84 | △18.46 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 24.96 | 18.97 | ― |
| １株当たり配当額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 24.20 | 20.30 | 18.93 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 10,831 | △95,135 | 138,543 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △83,790 | △4,364 | △253,936 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 81,148 | 44,272 | 103,942 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (千円) | 762,042 | 687,175 | 742,403 |
(注) １ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期会計期間の期首から適用しており、当第１四半期累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２ 第19期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。
３ 持分法を適用した場合の投資利益は、関連会社を有しておりませんので、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(１) 経営成績の状況
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、2022年１月―３月期の四半期別ＧＤＰ実質成長率がマイナスに転じたものの、企業収益は新型コロナウイルス感染症の影響が残る中で改善傾向にあり、雇用情勢は有効求人倍率が増加する傾向にあります。一方で、ウクライナ情勢等の影響による原材料価格及び燃料価格が上昇し、消費者物価も上昇傾向にあります。
当社の事業セグメントは、バイク事業、フィットネス事業及び飲食事業となっております。当第１四半期累計期間におけるセグメント別の業績は次のとおりであります。
（バイク事業）
当事業のバイク買取台数は3,710台（前年同期比23.0％増）、販売台数は3,284台（同13.4％増）となりました。業者間オークションの相場は活況で落札単価は高水準で推移しており、また当社小売販売も好調であったことから、売却単価は前年同期比21.1％増となりましたが、粗利単価は同1.9％増に留まりました。また、販売費及び一般管理費は前年同期比30.4％増となり、うち人件費は前年同期比4.5％増、買取りに係る広告費は同114.8％増となりました。
バイク事業の当第１四半期累計期間の業績は、売上高978百万円（前年同期比37.4％増）、セグメント利益63百万円（前年同期比24.2％減）となりました。
（フィットネス事業）
当事業のエニタイムフィットネス及びステップゴルフの各店舗数の増減はありませんが、当第１四半期累計期間末でのエニタイムフィットネスの会員数は前年同期比8.6％増加し、ステップゴルフの会員数は同9.5％増加したことが影響し、売上高は増加しました。
フィットネス事業の当第１四半期累計期間の業績は、売上高109百万円（前年同期比8.0％増）、セグメント利益 11百万円（前年同期比19.1％増）となりました。
（飲食事業）
当事業の「から揚げの天才」は、前第１四半期累計期間末時点では７店、当第１四半期累計期間末時点では11店舗を運営しており、店舗数は増加しておりますが、１店舗当たりの売上高は減少しております。
飲食事業の当第１四半期累計期間の業績は、売上高108百万円（前年同期比5.5％減）、セグメント損失37百万円（前年同期はセグメント損失31百万円）となりました。
以上の結果、当第１四半期累計期間の経営成績は売上高1,196百万円（前年同期比28.9％増）、営業利益37百万円（前年同期比39.5％減）、経常利益42百万円（前年同期比27.4％減）、四半期純利益35百万円（前年同期比24.3％減）となりました。
(２) 財政状態の状況
(資産)
当第１四半期会計期間末において総資産は1,629百万円となり、前事業年度末と比較して67百万円増加しました。主な要因としては、バイク事業の買取台数が好調に推移したことにより商品が148百万円増加し、現金及び預金が54百万円減少したことによるものであります。
(負債)
当第１四半期会計期間末において負債は1,297百万円となり、前事業年度末と比較して32百万円増加しました。主な要因としては、社債の発行により１年内償還予定の社債を含む社債が85百万円増加し、借入金の返済により１年内返済予定の長期借入金を含む長期借入金が34百万円減少したことによるものであります。
(純資産)
当第１四半期会計期間末において純資産は331百万円となり、前事業年度末と比較して35百万円増加しております。これは、四半期純利益35百万円を計上したことによるものであります。
(３) キャッシュ・フローの状況
当第１四半期累計期間末の現金及び現金同等物は687百万円（前年同期末は762百万円）となっております。当第１四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、支出した資金は95百万円（前年同期は得られた資金10百万円）となりました。主な要因は、得られた資金としては税引前四半期純利益43百万円、支出した資金としては棚卸資産の増加額148百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、支出した資金は４百万円（前年同期は同83百万円）となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出６百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、得られた資金は44百万円（前年同期は同81百万円）となりました。主な要因は、得られた資金としては社債の発行による収入98百万円、支出した資金としては長期借入金の返済による支出34百万円によるものであります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 7,880,000 |
| 計 | 7,880,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2022年５月31日) | 提出日現在発行数(株)(2022年７月15日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 1,970,000 | 1,970,000 | 名古屋証券取引所 (ネクスト市場) | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 1,970,000 | 1,970,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年５月31日 | ― | 1,970,000 | ― | 232,825 | ― | ― |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2022年５月31日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） 普通株式 193,600 | 普通株式 | 193,600 | ― | ― |
| 普通株式 | 193,600 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 1,776,000 | 普通株式 | 1,776,000 | 17,760 | ― |
| 普通株式 | 1,776,000 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 400 | 普通株式 | 400 | ― | ― |
| 普通株式 | 400 | ||||
| 発行済株式総数 | 1,970,000 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 17,760 | ― |
(注) 当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2022年２月28日)に基づく株主名簿による記載をしております。
② 【自己株式等】
| 2022年５月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式）株式会社アークコア | 東京都豊島区池袋二丁目14番４号 | 193,600 | ― | 193,600 | 9.83 |
| 計 | ― | 193,600 | ― | 193,600 | 9.83 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間までの役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号。以下「四半期財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、四半期財務諸表等規則第４条の２第２項により、四半期キャッシュ・フロー計算書を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間(2022年３月１日から2022年５月31日まで)及び第１四半期累計期間(2022年３月１日から2022年５月31日まで)に係る四半期財務諸表について、監査法人コスモスによる四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(2022年２月28日) | 当第１四半期会計期間(2022年５月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 750,204 | 695,426 | |||||||||
| 売掛金 | 48,684 | 57,354 | |||||||||
| 商品 | 357,764 | 506,404 | |||||||||
| 貯蔵品 | 2,649 | 2,649 | |||||||||
| 前払費用 | 40,592 | 37,152 | |||||||||
| その他 | 26,101 | 1,080 | |||||||||
| 流動資産合計 | 1,225,996 | 1,300,067 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物附属設備（純額） | 132,906 | 132,807 | |||||||||
| その他（純額） | 36,338 | 38,941 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 169,244 | 171,749 | |||||||||
| 無形固定資産 | 8,199 | 7,609 | |||||||||
| 投資その他の資産 | 158,292 | 150,187 | |||||||||
| 固定資産合計 | 335,737 | 329,545 | |||||||||
| 資産合計 | 1,561,734 | 1,629,612 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 30,237 | 30,811 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 130,000 | 162,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 136,269 | 124,044 | |||||||||
| 未払法人税等 | 41,495 | 9,144 | |||||||||
| 賞与引当金 | 14,191 | 5,143 | |||||||||
| その他 | 138,174 | 160,534 | |||||||||
| 流動負債合計 | 490,368 | 491,678 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 360,000 | 413,000 | |||||||||
| 長期借入金 | 400,300 | 377,713 | |||||||||
| その他 | 14,453 | 15,359 | |||||||||
| 固定負債合計 | 774,753 | 806,072 | |||||||||
| 負債合計 | 1,265,122 | 1,297,750 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 232,825 | 232,825 | |||||||||
| 資本剰余金 | 266,598 | 266,598 | |||||||||
| 利益剰余金 | △129,953 | △94,702 | |||||||||
| 自己株式 | △73,858 | △73,858 | |||||||||
| 株主資本合計 | 295,611 | 330,862 | |||||||||
| 新株予約権 | 1,000 | 1,000 | |||||||||
| 純資産合計 | 296,611 | 331,862 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 1,561,734 | 1,629,612 | |||||||||
(2) 【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期累計期間(自 2021年３月１日 至 2021年５月31日) | 当第１四半期累計期間(自 2022年３月１日 至 2022年５月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 928,714 | 1,196,730 | |||||||||
| 売上原価 | 452,236 | 669,548 | |||||||||
| 売上総利益 | 476,477 | 527,181 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 414,439 | ※ 489,637 | |||||||||
| 営業利益 | 62,038 | 37,543 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取手数料 | 1,320 | 1,394 | |||||||||
| 助成金収入 | 4,083 | 6,248 | |||||||||
| その他 | 129 | 1,588 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 5,533 | 9,231 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 2,173 | 2,204 | |||||||||
| 社債利息 | 615 | 796 | |||||||||
| 社債発行費 | 5,863 | 1,409 | |||||||||
| その他 | 576 | 17 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 9,228 | 4,428 | |||||||||
| 経常利益 | 58,343 | 42,346 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | ― | 1,025 | |||||||||
| 特別利益合計 | ― | 1,025 | |||||||||
| 税引前四半期純利益 | 58,343 | 43,372 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 8,307 | 5,129 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 3,499 | 2,992 | |||||||||
| 法人税等合計 | 11,806 | 8,121 | |||||||||
| 四半期純利益 | 46,536 | 35,250 | |||||||||
(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期累計期間(自 2021年３月１日 至 2021年５月31日) | 当第１四半期累計期間(自 2022年３月１日 至 2022年５月31日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税引前四半期純利益 | 58,343 | 43,372 | |||||||||
| 減価償却費 | 10,350 | 10,267 | |||||||||
| 株式報酬費用 | 4,394 | 4,394 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △7,634 | △9,048 | |||||||||
| 受取利息 | △7 | △7 | |||||||||
| 助成金収入 | △4,083 | △6,248 | |||||||||
| 支払利息 | 2,173 | 2,204 | |||||||||
| 社債利息 | 615 | 796 | |||||||||
| 社債発行費 | 5,863 | 1,409 | |||||||||
| 有形固定資産売却損益（△は益） | ― | △1,025 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 846 | △8,669 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △57,776 | △148,639 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △5,415 | 573 | |||||||||
| その他の流動資産の増減額（△は増加） | 4,004 | 28,398 | |||||||||
| その他の流動負債の増減額（△は減少） | 3,852 | 20,508 | |||||||||
| その他 | △1,000 | △5,300 | |||||||||
| 小計 | 14,526 | △67,014 | |||||||||
| 利息の受取額 | 0 | 0 | |||||||||
| 利息の支払額 | △3,020 | △2,917 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △4,757 | △31,451 | |||||||||
| 助成金の受取額 | 4,083 | 6,248 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 10,831 | △95,135 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △450 | △450 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △55,512 | △6,064 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 2,368 | 2,149 | |||||||||
| 差入保証金の差入による支出 | △27,594 | ― | |||||||||
| その他 | △2,602 | ― | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △83,790 | △4,364 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △61,419 | △34,812 | |||||||||
| 社債の発行による収入 | 144,136 | 98,590 | |||||||||
| 社債の償還による支出 | ― | △15,000 | |||||||||
| ファイナンス・リース債務の返済による支出 | △1,082 | △1,506 | |||||||||
| 割賦債務の返済による支出 | △486 | △3,000 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 81,148 | 44,272 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 8,189 | △55,227 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 753,853 | 742,403 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 762,042 | ※ 687,175 | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(会計方針の変更)
当第１四半期累計期間(自 2022年３月１日 至 2022年５月31日)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
当該会計基準の適用における計上時期、計上方法の変更はないため、当該会計方針の変更による当第１四半期累計期間の損益および利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期財務諸表に与える影響はありません。
(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
(追加情報)
当第１四半期累計期間(自 2022年３月１日 至 2022年５月31日)
前事業年度の有価証券報告書の(追加情報)に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。
(四半期貸借対照表関係)
該当事項はありません。
(四半期損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第１四半期累計期間(自 2021年３月１日 至 2021年５月31日) | 当第１四半期累計期間(自 2022年３月１日 至 2022年５月31日) | |||
| 広告宣伝費 | 33,823 | 千円 | 65,661 | 千円 |
| 給与手当 | 125,828 | 千円 | 132,407 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 4,448 | 千円 | 5,143 | 千円 |
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第１四半期累計期間(自 2021年３月１日至 2021年５月31日) | 当第１四半期累計期間(自 2022年３月１日至 2022年５月31日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 768,493千円 | 695,426千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △6,450千円 | △8,250千円 |
| 現金及び現金同等物 | 762,042千円 | 687,175千円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期累計期間（自 2021年３月１日 至 2021年５月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期累計期間（自 2022年３月１日 至 2022年５月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期累計期間(自 2021年３月１日 至 2021年５月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||
| 報告セグメント | 合計（注） | |||
| バイク事業 | フィットネス事業 | 飲食事業 | ||
| 売上高 | 712,453 | 101,712 | 114,548 | 928,714 |
| セグメント利益又はセグメント損失(△) | 83,526 | 9,769 | △31,256 | 62,038 |
(注) 「セグメント利益又はセグメント損失(△)」は、四半期損益計算書の営業利益と一致しております。
当第１四半期累計期間(自 2022年３月１日 至 2022年５月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||
| 報告セグメント | 合計（注） | |||
| バイク事業 | フィットネス事業 | 飲食事業 | ||
| 売上高 | 978,621 | 109,853 | 108,254 | 1,196,730 |
| セグメント利益又はセグメント損失(△) | 63,271 | 11,630 | △37,358 | 37,543 |
(注) 「セグメント利益又はセグメント損失(△)」は、四半期損益計算書の営業利益と一致しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりです。
当第１四半期累計期間(自 2022年３月１日 至 2022年５月31日)
| (単位：千円) | ||||
| 報告セグメント | 合計 | |||
| バイク事業 | フィットネス事業 | 飲食事業 | ||
| オークション売上 | 814,639 | ― | ― | 814,639 |
| 店舗売上 | 163,982 | 109,853 | 108,254 | 382,091 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 978,621 | 109,853 | 108,254 | 1,196,730 |
| その他の収益 | ― | ― | ― | ― |
| 外部顧客への売上高 | 978,621 | 109,853 | 108,254 | 1,196,730 |
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第１四半期累計期間(自 2021年３月１日至 2021年５月31日) | 当第１四半期累計期間(自 2022年３月１日至 2022年５月31日) | |
|---|---|---|
| (1)１株当たり四半期純利益 | 26.20円 | 19.84円 |
| （算定上の基礎） | ||
| 四半期純利益(千円) | 46,536 | 35,250 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る四半期純利益(千円) | 46,536 | 35,250 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 1,776,333 | 1,776,333 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | 24.96円 | 18.97円 |
| （算定上の基礎） | ||
| 四半期純利益調整額(千円) | ― | ― |
| 普通株式増加数(株) | 88,013 | 82,215 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
(重要な後発事象)
当社は、2022年６月28日開催の取締役会において、2022年７月31日をもって飲食事業を廃止することを決議いたしました。
１．飲食事業廃止の理由
当社は、2020年9月にワタミ株式会社との間で「から揚げの天才」フランチャイズ契約を締結し、収益の増大化、景気変動等による業績リスクの軽減化、財務基盤の安定化を図ることを目的として本事業を開始いたしました。
しかしながら、2022年2月期における本事業の売上高491,235千円は当社売上高の約13％でありましたが、セグメント損失149,667千円を計上するとともに、減損損失179,907千円を特別損失に計上しており、本事業は当社業績に多大な影響を与えておりました。
当事業年度における本事業の業績等も勘案した結果、当社は「から揚げの天才」ＦＣ11店全てのフランチャイズ契約を解除し、飲食事業を廃止することを決議いたしました。
２．廃止事業の概要
「から揚げの天才」ＦＣ11店舗の運営
３．飲食事業に属する従業員及び資産等の取扱い
飲食事業の従業員は、事業廃止期日をもって当社他事業への異動もしくは退職となります。
店舗設備に係る資産等は、前事業年度において減損処理を実施しているため、事業廃止に伴う業績への影響は軽微であります。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年７月14日
株式会社アークコア
取締役会 御中
監査法人コスモス愛知県名古屋市
| 代表社員業務執行社員 | 公認会計士 | 富 田 昌 樹 |
|---|
| 業務執行社員 | 公認会計士 | 相 羽 美 香 子 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アークコアの2022年３月１日から2023年２月28日までの第20期事業年度の第１四半期会計期間（2022年３月１日から2022年５月31日まで）及び第１四半期累計期間（2022年３月１日から2022年５月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アークコアの2022年５月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役又は監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。