8923 トーセイ 四半期報告書－第73期第2四半期(令和4年3月1日－令和4年5月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．上記指標は、国際会計基準(IFRS)により作成された四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。

２ 【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、前連結会計年度より重要な変更はありません。

主要な関係会社における異動としては、第１四半期連結会計期間に株式会社プリンセススクゥエアーを存続会社とする吸収合併に伴い、株式会社プリンセスホールディングスが消滅したため、連結の範囲から除外しております。

第２四半期連結会計期間に磯子アセットマネジメント株式会社及びスリーフォールド株式会社の株式を取得し、連結の範囲に含めております。

また、トーセイ・アーバンホーム株式会社の清算が結了したことに伴い、連結の範囲から除外しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当第２四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析、検討内容

①事業環境と経営成績等の状況に関する認識及び分析、検討内容

当第２四半期連結累計期間（2021年12月１日～2022年５月31日）における我が国経済は、いまだ新型コロナウイルス感染症の影響はありながらも持ち直しの動きが見られます。一方、ロシアによるウクライナ侵攻を背景としたサプライチェーンのひっ迫や資源価格の高騰、加えて急激な円安進行により、そこから生じる金融情勢の変化、企業収益や国内家計の圧迫などに注視が必要です。

当社グループが属する不動産業界においては、2022年１月～３月の国内不動産投資額が7,304億円（前年同期比40％減）となりました。大型取引の減少等により取引額は減少したものの、オフィス出社再開の本格化により、オフィスへの投資需要の増加が期待されます。また、住居への投資割合の増加が見られる等、安定性の高い日本の不動産は引き続き魅力的な投資対象となっています（民間調査機関調べ）。

首都圏分譲マンション市場は、2022年１月～４月の新築発売戸数は8,333戸と、前年同期比4.9％減となりましたが、初月契約率は70％を超えており昨年と同様に堅調を維持しております。また、首都圏中古マンション市場においては、2022年１月～４月の成約戸数が12,405戸と前年同期比で15.7％減となったものの、成約価格は上昇傾向であり活況を呈しています。分譲戸建市場においては、2022年１月～３月の新設住宅着工戸数は1.3万戸（前年同期比7.8％増）となりました（民間調査機関調べ）。

2022年１月～４月の建築費は、鉄骨鉄筋コンクリート造の建築費平均坪単価が1,359千円/坪（前年同期比11.0％上昇）、木造は平均575千円/坪（前年同期比1.3％上昇）となりました。ともに主要な鋼材輸出国でもあるロシアとウクライナの軍事衝突を背景とした資材価格の高騰が見られており、その影響が建築費に及びはじめています（国土交通省調べ）。

東京都心ビジネス５区のオフィスビル賃貸市場は、2022年４月時点の平均空室率は6.4％（前年同月比0.7ポイントの上昇）、平均賃料は20,328円/坪（前年同月比1,087円の低下）と下降局面にありますが、一部下げ止まりも見られています。2023年には新築オフィスビルの大量供給が予定されており、引き続き需給動向の注視が必要です（民間調査機関調べ）。

一方、マンション賃貸市場は堅調に推移しており、首都圏賃貸マンションにおける2022年４月時点の平均募集賃料は11,143円/坪（前年同月比 3.1％の上昇）、J-REITが東京圏で保有するマンションにおける2022年１月末時点の平均稼働率は96.1％（前年同月比 0.3ポイントの下落）となりました。昨年に賃料の下落が見られた東京23区のシングル向けマンションの賃料は下げ止まりが見られます（民間調査機関調べ）。

首都圏物流施設賃貸市場では、2022年４月の賃貸ストックは765万坪（前年同月比16.0％増）となりました。空室率は3.0％と2022年１月の2.5％から上昇しましたが、賃料は緩やかに上昇を続けています。賃貸需要に対する供給過多により、一部リーシングに時間を要する事例も出てきた中、今後も新規供給が見込まれるため需給バランスを引き続き注視する必要があります（民間調査機関調べ）。

不動産ファンド市場は、引き続き市場規模の拡大が続いています。2022年４月のJ-REITの運用資産額は21.5兆円（前年同月比 0.8兆円の増加）、私募ファンドは運用資産額24.1兆円（2021年12月末時点、前年同月比1.6兆円の増加）となり、両者を合わせた証券化市場の規模は45.6兆円まで拡大しました（民間調査機関調べ）。

東京都のビジネスホテル市場では、2022年１～３月の平均客室稼働率は47.1％（前年同期は33.5％）、東京都の全施設タイプにおける同期間の延べ宿泊者数は1,104万人（前年同期比56.8％増）となりました。新型コロナウイルスの脅威はいまだ残るものの、規制緩和による人流の回復、個人消費の増加の兆しが見られ、ホテル市場の復調が期待されます（観光庁調べ）。

このような事業環境の中、当社グループは不動産ファンド・コンサルティング事業において、アセットマネジメント受託資産残高を伸長させるとともに、不動産再生事業や不動産開発事業において、物件販売ならびに将来の収益の源泉となる収益不動産や各種開発用地の取得を進めてまいりました。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は43,552百万円(前年同四半期比6.4％増)、営業利益は9,357百万円(同1.4％増)、税引前四半期利益は9,000百万円(同0.5％増)、親会社の所有者に帰属する四半期利益は6,107百万円(同0.2％減)となりました。

セグメント毎の業績は次のとおりであります。

第１四半期連結会計期間より、「不動産流動化事業」から「不動産再生事業」にセグメント名称を変更しております。当該変更はセグメント名称の変更であり、セグメント情報に与える影響はありません。

(不動産再生事業)

当第２四半期連結累計期間は、「セントラル南大塚第一ビル」（東京都豊島区）、「NACビルディング」（東京都立川市）、「加須倉庫」（埼玉県加須市）等のバリューアップ物件28棟及び中古区分マンション74戸を販売いたしました。

仕入につきましては、収益オフィスビル、賃貸マンション等を合わせて21棟、土地３件及び中古区分マンション75戸を取得しております。

また、保有する収益不動産の評価の見直しにより、棚卸資産評価損の戻入を532百万円計上しております。

以上の結果、不動産再生事業の売上高は28,951百万円(前年同四半期比19.7％増)、セグメント利益は6,067百万円(前年同四半期比5.7％減)となりました。

(不動産開発事業)

当第２四半期連結累計期間は、「T's BRIGHTIA南青山EAST」（東京都港区）を販売いたしました。また、需要が堅調な戸建住宅の販売にも注力し、「THEパームスコート世田谷八幡山」（東京都世田谷区）、「THEパームスコート三鷹ルミエ」（東京都三鷹市）等において、45戸を販売いたしました。

仕入につきましては、賃貸マンション開発用地２件、賃貸アパート開発用地２件、収益オフィスビル開発用地１件、44戸分の戸建住宅開発用地を取得しております。

また、保有する収益不動産の評価の見直しにより、棚卸資産評価損の戻入を73百万円計上しております。

以上の結果、不動産開発事業の売上高は5,056百万円(前年同四半期比44.1％減)、セグメント利益は797百万円(前年同四半期34.2％減)となりました。

(不動産賃貸事業)

当第２四半期連結累計期間は、保有する賃貸用棚卸資産21棟を売却した一方、新たに収益オフィスビル、賃貸マンション等20棟を取得し、また取得後の空室のリーシングに努めたことに加え、保有する固定資産及び棚卸資産のリーシング活動にも注力いたしました。

以上の結果、不動産賃貸事業の売上高は2,884百万円(前年同四半期比4.5％増)、セグメント利益は1,446百万円(前年同四半期比0.0％減)となりました。

(不動産ファンド・コンサルティング事業)

当第２四半期連結累計期間は、前連結会計年度末のアセットマネジメント受託資産残高（注）1,420,867百万円から、ファンドの物件売却により87,192百万円の残高が減少した一方で、新たにアセットマネジメント契約を受託したことにより312,166百万円の残高が増加し、当第２四半期連結会計期間末のアセットマネジメント受託資産残高は、1,645,841百万円となりました。

以上の結果、不動産ファンド・コンサルティング事業の売上高は2,709百万円(前年同四半期比19.3％増)、セグメント利益は1,761百万円(前年同四半期比12.5％増)となりました。

(注)　アセットマネジメント受託資産残高には、一部コンサルティング契約等に基づく残高を含んでおります。

(不動産管理事業)

当第２四半期連結累計期間は、新規契約の獲得及び既存契約の維持に努めました。当第２四半期連結会計期間末での管理棟数は、オフィスビル、ホテル及び物流施設等で469棟、分譲マンション及び賃貸マンションで308棟、合計777棟（前年同四半期末比76棟増加）となりました。

以上の結果、不動産管理事業の売上高は3,127百万円(前年同四半期比24.6％増)、セグメント利益は545百万円(前年同四半期比29.3％増)となりました。

(ホテル事業)

当第２四半期連結累計期間も引続き新型コロナウイルス感染症の影響は継続しておりますが、既存ホテルの稼働率の改善等に向けて取り組み、売上高・セグメント損益とも前年同期比を上回りました。

以上の結果、ホテル事業の売上高は821百万円(前年同四半期比408.9％増)、セグメント損失は259百万円(前年同四半期はセグメント損失408百万円)となりました。

②経営成績等に関する分析、検討内容

当社グループの主力市場である不動産投資市場は、低金利環境を背景とした良好な資金調達環境のもと、堅調に取引が行われています。このような事業環境のなか、当第２四半期累計期間の当社グループの業績は各事業で順調に推移し、通期計画に対する進捗率は売上高ベースで54.4％、税引前利益ベースで75.0％となりました。不動産再生事業においては、オフィスビルや物流施設、収益マンション等の販売が進捗し、利益率も期初想定より上振れしたことによりグループの収益を牽引しました。不動産開発事業は、通期計画に対する上期の営業利益の進捗は36.9％となりましたが、当期は分譲マンションの竣工引渡を第４四半期に予定しており、社内上期計画を上回る進捗となりました。

また、当社が安定収益事業と位置付けるストック・フィービジネスにおいては、不動産賃貸事業や不動産管理事業が計画通り推移したほか、投資家の不動産ファンド運営をサポートする不動産ファンド・コンサルティング事業は受託資産残高をさらに伸長させて総額1.6兆円超（前期末比2,249億円増）となりました。日米金利差が拡大し、海外不動産投資家にとってインバウンド投資の魅力が増すなか、投資家の投資需要を取り込み堅実に成長を続けています。また、コロナ禍の影響を受けたホテル事業は、緊急事態宣言の解除により徐々に客足が戻りつつあります。

今後の事業環境における懸念事項として、欧米の金融緩和引き締めや、ロシアのウクライナ侵攻の長期化に伴うエネルギー価格・資源価格の高騰、世界経済の減速懸念など、事業環境は不透明感が増していますが、当社は不動産市場の動向を注視しつつ、引き続き仕入・販売活動を積極的に推進してまいります。

(2) 財政状態の分析

当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ4,118百万円増加し、199,129百万円となりました。負債は190百万円増加し、129,242百万円となりました。

総資産が増加した主な要因は、投資不動産が減少したものの、棚卸資産及びその他の金融資産が増加したことによるものであります。負債が増加した主な要因は、営業債務及びその他の債務及び有利子負債の増加によるものであります。

また資本は3,927百万円増加し、69,886百万円となりました。これは主に利益剰余金の積み上げと配当金の支払、自己株式の取得によるものであります。

(3) キャッシュ・フローの状況の分析

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ750百万円増加し34,311百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動により獲得した資金は、7,958百万円(前年同四半期比9.6％減)となりました。これは主に、税引前四半期利益9,000百万円、棚卸資産の減少2,038百万円、法人所得税の支払額3,611百万円等によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動により使用した資金は、6,186百万円(前年同四半期比51.9％減)となりました。これは主に、その他の金融資産の取得による支出2,895百万円、子会社の取得による支出2,154百万円等によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動により使用した資金は、1,027百万円(前年同四半期は2,043百万円の獲得)となりました。これは主に、長期借入れによる収入20,440百万円等があったものの、長期借入金の返済による支出19,394百万円及び配当金の支払額1,815百万円等があったことによるものであります。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めておりますが、前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

該当事項はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

 該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

 該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5) 【大株主の状況】

(注) １．発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を切り捨てて表示しております。

２．上記のほか当社所有の自己株式1,353,722株があります。

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

(注)１．「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が400株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数４個が含まれております。

　　　２．「単元未満株式」欄の普通株式には当社所有の自己株式が22株含まれております。

② 【自己株式等】

(注)　　当社は、2022年１月12日開催の取締役会において、2022年１月13日から2022年７月31日までを取得期間とした自己株式の取得を決議し、当第２四半期連結会計期間末日までに475,700株を取得しました。なお、2022年３月25日に取得を終了しております。また、新株予約権の行使に伴い、22,000株が減少しております。この結果、当第２四半期会計期間末日現在の自己株式数は、1,353,722株となっております。

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

第４ 【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2022年３月１日から2022年５月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(2021年12月１日から2022年５月31日まで)に係る要約四半期連結財務諸表について、新創監査法人による四半期レビューを受けております。

１ 【要約四半期連結財務諸表】

(1) 【要約四半期連結財政状態計算書】

(単位：千円)

(2) 【要約四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【第２四半期連結会計期間】

(3) 【要約四半期連結持分変動計算書】

前第２四半期連結累計期間(自　2020年12月１日　至　2021年５月31日)　

当第２四半期連結累計期間(自　2021年12月１日　至　2022年５月31日)　

(4) 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

(5) 【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

トーセイ株式会社は日本に所在する株式会社であり、東京証券取引所市場プライム市場及びシンガポール証券取引所メインボードに上場しております。当第２四半期連結会計期間(2022年３月１日から2022年５月31日まで)及び当第２四半期連結累計期間(2021年12月１日から2022年５月31日まで)の要約四半期連結財務諸表は、当社及び連結子会社(以下、当社グループ)により構成されております。当社グループは、主に不動産再生事業、不動産開発事業、不動産賃貸事業、不動産ファンド・コンサルティング事業、不動産管理事業及びホテル事業の６事業を展開しております。各事業の内容については、注記「５．セグメント情報」に記載しております。

２．作成の基礎

(1) 要約四半期連結財務諸表がIFRSに準拠している旨の記載

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

本要約四半期連結財務諸表は、2022年７月６日に当社代表取締役社長山口誠一郎及び取締役専務執行役員平野昇によって承認されております。

(2) 測定の基礎

要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定される資産・負債を除き、取得原価を基礎として作成しております。

(3) 表示通貨及び単位

要約四半期連結財務諸表は当社の機能通貨である日本円で表示しております。日本円で表示しているすべての財務情報は、千円未満を切り捨てして記載しております。

３．重要な会計方針

当社グループの要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一です。

４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断

IFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り、仮定を行うことが義務付けられております。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。

見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの変更は、見積りが変更された会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識されます。

(新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積りについて)

当社グループでは、棚卸資産の評価、固定資産の減損会計及び繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りにおいて、新型コロナウイルス感染症の拡大が、将来の収益に一定の影響を与えると仮定しております。

当第２四半期連結会計期間末において、ホテル及び商業施設以外の不動産市況は既に回復していると認識しておりますが、ホテル及び商業施設については、新型コロナウイルス感染症の影響が当面継続し、回復は2023年11月期以降になるとの見通しをもっております。

５．セグメント情報

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、事業別に包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しており、「不動産再生事業」、「不動産開発事業」、「不動産賃貸事業」、「不動産ファンド・コンサルティング事業」、「不動産管理事業」及び「ホテル事業」の６つを報告セグメントとしております。「不動産再生事業」は、資産価値の劣化した不動産を再生し、販売を行っております。「不動産開発事業」は、個人顧客向けのマンション・戸建住宅の分譲及び投資家向けの賃貸マンション・オフィスビル等の販売を行っております。「不動産賃貸事業」は、オフィスビルやマンション等の賃貸を行っております。「不動産ファンド・コンサルティング事業」は、不動産ファンドのアセットマネジメント業務等を行っております。「不動産管理事業」は、総合的なプロパティマネジメント業務を行っております。「ホテル事業」は、ホテル運営事業等を行っております。

第１四半期連結会計期間より、「不動産流動化事業」から「不動産再生事業」にセグメント名称を変更しております。当該変更はセグメント名称の変更であり、セグメント情報に与える影響はありません。なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報についても変更後の名称で記載しております。

当社グループの報告セグメントごとの売上高及び損益は以下のとおりであります。

前第２四半期連結累計期間

(自　2020年12月１日　至　2021年５月31日)

当第２四半期連結累計期間

(自　2021年12月１日　至　2022年５月31日)

前第２四半期連結会計期間

(自　2021年３月１日　至　2021年５月31日)

当第２四半期連結会計期間

(自　2022年３月１日　至　2022年５月31日)

６.　棚卸資産

費用として認識された棚卸資産の評価損の金額及び評価損の戻入金額は以下のとおりであります。

(単位：千円)

７.　売上収益

　顧客との契約から認識した収益の分解

当社グループは、「不動産再生事業」、「不動産開発事業」、「不動産賃貸事業」、「不動産ファンド・コンサルティング事業」、「不動産管理事業」及び「ホテル事業」の６つを主な事業としており、事業別に包括的な戦略を立案し、事業活動を展開していることから、これらの事業を報告セグメントとし、各報告セグメントで計上する収益を売上収益としております。

各報告セグメントの売上収益と、種類別に分解した売上収益との関連は以下のとおりであります。

前第２四半期連結累計期間（自2020年12月１日　至2021年５月31日）

（単位：千円）

(注） その他の源泉から認識した収益には、IFRS第16号「リース」及びIFRS第９号「金融商品」で認識される収益が含まれています。

当第２四半期連結累計期間（自2021年12月１日　至2022年５月31日）

（単位：千円）

(注） その他の源泉から認識した収益には、IFRS第16号「リース」及びIFRS第９号「金融商品」で認識される収益が含まれています。

８．配当金

前第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結累計期間における配当金支払額は、以下の通りであります。

９.　１株当たり利益

(注)　基本的１株当たり四半期利益は、親会社の所有者に帰属する四半期利益を、四半期連結累計期間中の発行済普通株式の加重平均株式数により除して算出しております。

10．金融商品

(1) 公正価値及び帳簿価額

金融資産・負債の公正価値及び要約四半期連結財政状態計算書に表示された帳簿価額は以下のとおりであります。

(注） 第１四半期連結会計期間において、株式会社アイ・カンパニー並びにその子会社４社との企業結合による暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度の数値について遡及修正しております。

金融商品の公正価値算定方法

(現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務、短期有利子負債)

これらのうち短期間で決済されるものについては、帳簿価額は公正価値に近似しております。 但し、金利スワップ取引の公正価値は、金融機関による時価に基づいております。

(その他の金融資産)

上場有価証券の公正価値は、公表市場価格で測定されます。活発な市場を有しない金融資産や非上場有価証券の場合には、当社グループは一定の評価技法等を用いて公正価値を算定します。評価技法としては、最近における第三者間取引事例、実質的に同等な他の金融商品価格の参照、割引キャッシュ・フロー法等を使用しております。

(長期有利子負債)

長期有利子負債のうち、変動金利によるものの公正価値については、短期間で市場金利が反映されるため、帳簿価額に近似しております。固定金利によるものの公正価値については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(2) 公正価値ヒエラルキー

以下は、金融商品を当初認識した後、公正価値で測定された金融商品の分析です。金融商品の公正価値をレベル１からレベル３まで分類しております。

レベル１：活発な市場における公表価格により測定された公正価値

レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値

レベル３：観察可能な市場データに基づかないインプットを含む、評価技法から算出された公正価値

レベル３に分類された金融商品に係る当期首残高から当第２四半期連結会計期間末残高への調整は、以下のとおりであります。

11．企業結合

前第２四半期連結累計期間（自　2020年12月１日　至　2021年５月31日)

　該当事項はありません。

当第２四半期連結累計期間（自　2021年12月１日　至　2022年５月31日）

（企業結合に係る暫定的な会計処理の確定）

 当社は、2021年９月に実施した株式会社アイ・カンパニー並びにその子会社４社との企業結合について、前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、第１四半期連結会計期間に確定しております。この暫定的な会計処理の確定に伴い新たな情報を反映させた結果、取得原価の当初配分額を見直し以下の通り遡及修正しております。

取得日における支払対価、取得資産及び引受負債の公正価値

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

取得対価の配分が完了した結果、前連結会計年度の連結財政状態計算書における2021年11月30日残高について遡及修正しております。

（取得による企業結合）

(1）被取得企業の名称及びその事業の内容

　　被取得企業の名称　 磯子アセットマネジメント株式会社

 　　事業の内容　　　 　不動産の賃貸、仲介、管理及び売買

(2) 取得日 　2022年３月18日

(3）取得した議決権付資本持分の割合

 100％

(4）企業結合を行った主な理由

収益不動産を保有し、賃貸事業を営む被取得企業の株式を取得することにより、将来の収益獲得の源泉となる仕入活動の強化を図るため、仕入手法の一環として実施いたしました。

(5）被取得企業の支配の獲得方法

現金を対価とする株式取得

(6）取得日における支払対価、取得資産及び引受負債の公正価値

（単位：千円）

（注）負ののれん発生益163,439千円は、取得した純資産の公正価値が、支払対価の公正価値を上回っていたため発生しており、要約四半期連結包括利益計算書の「その他の収益」に計上しております。

 (7）取得関連費用

企業結合に係る取得関連費用として、株式取得に係る業務委託費用等20,471千円を要約四半期連結包括利益計算書の「販売費及び一般管理費」に計上しています。

 (8）取得に伴うキャッシュ・フロー

（単位：千円）

 (9）業績に与える影響

当該企業結合に係る取得日以降の損益情報及びプロフォーマ情報は、要約四半期連結財務諸表に与える影響額に重要性がないため記載しておりません。

12．重要な後発事象

自己株式の取得

当社は、2022年７月５日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議しました。決議内容は下記のとおりであります。

１．自己株式の取得を行う理由

株主還元水準の向上ならびに資本効率の改善を図り、環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため。

２．取得に係る事項の内容

２ 【その他】

該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2022年７月６日

トーセイ株式会社

取締役会　御中

新創監査法人

東京都中央区

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているトーセイ株式会社の2021年12月１日から2022年11月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年３月１日から2022年５月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年12月１日から2022年５月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、トーセイ株式会社及び連結子会社の2022年５月31日現在の財政状態、同日をもって終了する第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間の経営成績並びに第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

要約四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。