| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年７月５日 |
| 【四半期会計期間】 | 第15期第１四半期(自 2022年３月１日 至 2022年５月31日) |
| 【会社名】 | ウエルシアホールディングス株式会社 |
| 【英訳名】 | WELCIA HOLDINGS CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 松本 忠久 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区外神田二丁目２番15号 |
| 【電話番号】 | 03-5207-5878（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役兼執行役員最高財務責任者 柴﨑 孝宗 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区外神田二丁目２番15号 |
| 【電話番号】 | 03-5207-5878（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役兼執行役員最高財務責任者 柴﨑 孝宗 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第14期第１四半期連結累計期間 | 第15期第１四半期連結累計期間 | 第14期 | |
| 会計期間 | 自 2021年３月１日至 2021年５月31日 | 自 2022年３月１日至 2022年５月31日 | 自 2021年３月１日至 2022年２月28日 | |
| 売上高 | (百万円) | 248,861 | 267,716 | 1,025,947 |
| 経常利益 | (百万円) | 8,851 | 10,495 | 47,590 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | (百万円) | 5,307 | 6,321 | 26,453 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 5,279 | 6,464 | 26,423 |
| 純資産額 | (百万円) | 183,378 | 212,033 | 207,886 |
| 総資産額 | (百万円) | 414,246 | 493,764 | 463,048 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | (円) | 25.50 | 30.30 | 126.99 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | (円) | 25.48 | 30.28 | 126.88 |
| 自己資本比率 | (％) | 44.0 | 41.7 | 43.5 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
①経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間（2022年３月１日～2022年５月31日）におけるわが国の経済情勢は、新型コロナウイルス感染症の拡大による厳しい制限が緩和される中で、まん延防止等重点措置の全国解除等を背景に正常化に向けた持ち直しの動きが見られたものの、中国における感染再拡大の影響やウクライナ情勢の長期化などが懸念される中で、原材料コストの上昇やエネルギー価格の高騰による消費マインドの低下、円安・金融資本市場の変動等、先行きは依然として不透明な状況にあります。
当社グループが主に事業を行うドラッグストア業界におきましては、競合企業の積極出店、同業大手のＭ＆Ａによる規模拡大、業種・業態を超えた競争等、経営環境は厳しい状況が継続しております。
このような状況において、当社グループは、感染防止策や衛生管理対策を講じながら営業を継続し商品販売及びサービスの提供に努めました。またＰＣＲ等検査無料化事業へも積極的に取り組みました。物販部門においては、医薬品部門の季節品等が牽引しましたが、前年の巣ごもり需要の反動もあり既存店客数の減少が続きました。化粧品部門はメイクアップ関連商品などが外出機会の増加により回復傾向にあるものの、コロナ以前の売上には戻っていない状況です。調剤部門においては、調剤報酬改定及び薬価改定の影響があったものの、人流の回復による受診の平常化や、調剤併設数の増加（当第１四半期末現在1,864店舗）等により処方箋受付枚数が増加しました。また販管費については、燃料単価の高騰により水道光熱費が増加したものの、店舗人時数の適正化に向けた管理の取り組み、自働発注等の推進による店舗業務の効率化等により、人件費を中心とした経費適正化に努めました。
出店と閉店につきましては、グループ全体で41店舗の出店と４店舗の閉店を実施し、当第１四半期末の当社グループの店舗数は2,505店舗となりました。
（単位：店）
| 前期末店舗数(2022年２月28日) | 出店数 | 閉店数 | 第１四半期末店舗数(2022年５月31日) | |
|---|---|---|---|---|
| ウエルシア薬局 | 2,023 | 38 | 2 | 2,059 |
| ププレひまわり | 132 | － | － | 132 |
| 丸大サクラヰ薬局 | 92 | 1 | － | 93 |
| シミズ薬品 | 65 | － | 1 | 64 |
| クスリのマルエ | 58 | － | 1 | 57 |
| よどや | 25 | － | － | 25 |
| 金光薬品 | 26 | － | － | 26 |
| ＭＡＳＡＹＡ | 36 | 1 | － | 37 |
| 国 内 計 | 2,457 | 40 | 4 | 2,493 |
| Welcia-BHG(Singapore) | 11 | 1 | － | 12 |
| 合 計 | 2,468 | 41 | 4 | 2,505 |
(注) 上表の「第１四半期末店舗数」のうち調剤取扱店舗は、ウエルシア薬局1,712店舗、ププレひまわり19店舗、丸大サクラヰ薬局37店舗、シミズ薬品40店舗、クスリのマルエ22店舗、よどや10店舗、金光薬品19店舗及びWelcia-BHG(Singapore)５店舗の合計1,864店舗、また、深夜営業店舗は、ウエルシア薬局1,653店舗、ププレひまわり13店舗、丸大サクラヰ薬局48店舗、シミズ薬品58店舗、クスリのマルエ18店舗、よどや14店舗及び金光薬品９店舗の合計1,813店舗となっております。
また、品目別売上高は、下記の通りとなっております。
| 品目 | 金額(百万円) | ||
| 医薬品 | 52,555 | ||
| 化粧品 | 41,497 | ||
| 家庭用雑貨 | 37,061 | ||
| 食品 | 60,401 | ||
| その他 | 22,048 | ||
| 物販計 | 213,564 | ||
| 調剤 | 53,857 | ||
| 小計 | 267,421 | ||
| 手数料収入 | 295 | ||
| 合計 | 267,716 | ||
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は267,716百万円（前年同四半期比7.6％増）、営業利益は7,713百万円（同5.9％増）、経常利益は10,495百万円（同18.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は6,321百万円（同19.1％増）となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。このため、前年同期比較は基準の異なる算定方法に基づいた数値を用いております。詳細については、「第４経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）」をご参照ください。
② 財政状態の分析
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比較して30,715百万円増加し、493,764百万円となりました。これは主に、現金及び預金が24,051百万円、商品が6,623百万円、建物及び構築物（純額）が2,395百万円増加したことによるものです。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末と比較して26,569百万円増加し、281,730百万円となりました。これは主に、未払法人税等が5,402百万円減少したものの、長期借入金が14,765百万円、買掛金が10,144百万円、短期借入金が2,677百万円、賞与引当金が2,333百万円増加したことによるものです。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末と比較して4,146百万円増加し、212,033百万円となりました。これは主に、剰余金の配当により利益剰余金が3,144百万円減少したものの、親会社株主に帰属する四半期純利益6,321百万円を計上したことによるものです。
(2) 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針、経営環境及び対処すべき課題等について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 494,947,200 |
| 計 | 494,947,200 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2022年５月31日) | 提出日現在発行数(株)(2022年７月５日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 209,633,676 | 209,633,676 | 東京証券取引所（プライム市場） | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 209,633,676 | 209,633,676 | － | － |
(注) 提出日現在発行数には、2022年７月１日から四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年３月１日～2022年５月31日 | － | 209,633,676 | － | 7,736 | － | 36,913 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年２月28日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2022年５月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | |||
| 普通株式 | 12,600 | － | － | |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 209,487,100 | 2,094,871 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 133,976 | － | － |
| 発行済株式総数 | 209,633,676 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 2,094,871 | － | |
(注)１ 「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が400株（議決権４個）含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式40株、自己保有株式58株が含まれております。
②【自己株式等】
2022年５月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式） | |||||
| ウエルシアホールディングス株式会社 | 東京都千代田区外神田二丁目２番１５号 | 12,600 | － | 12,600 | 0.01 |
| 計 | － | 12,600 | － | 12,600 | 0.01 |
(注) 従業員持株ＥＳＯＰ信託の信託財産（所有者名義「日本マスタートラスト信託銀行株式会社（従業員持株ＥＳＯＰ信託口）」）624,800株及び役員報酬ＢＩＰ信託の信託財産（所有者名義「日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬ＢＩＰ信託口）」）440,442株は、上記の自己株式等に含めておりません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２. 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年３月１日から2022年５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年３月１日から2022年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2022年２月28日) | 当第１四半期連結会計期間(2022年５月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 23,401 | 47,453 | |||||||||
| 売掛金 | 49,710 | 49,632 | |||||||||
| 商品 | 116,230 | 122,853 | |||||||||
| その他 | 18,656 | 14,587 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1 | △1 | |||||||||
| 流動資産合計 | 207,998 | 234,525 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 100,199 | 102,594 | |||||||||
| 土地 | 15,494 | 15,468 | |||||||||
| リース資産（純額） | 45,340 | 45,074 | |||||||||
| その他（純額） | 7,363 | 8,828 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 168,397 | 171,966 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 22,799 | 22,212 | |||||||||
| その他 | 2,895 | 2,916 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 25,694 | 25,128 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 差入保証金 | 41,882 | 42,619 | |||||||||
| その他 | 19,097 | 19,545 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △22 | △22 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 60,957 | 62,142 | |||||||||
| 固定資産合計 | 255,049 | 259,238 | |||||||||
| 資産合計 | 463,048 | 493,764 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2022年２月28日) | 当第１四半期連結会計期間(2022年５月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 133,524 | 143,668 | |||||||||
| 短期借入金 | 8,991 | 11,669 | |||||||||
| リース債務 | 8,962 | 9,122 | |||||||||
| 未払金 | 10,362 | 9,531 | |||||||||
| 未払法人税等 | 9,944 | 4,542 | |||||||||
| 賞与引当金 | 4,898 | 7,231 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 51 | － | |||||||||
| ポイント引当金 | 155 | － | |||||||||
| 契約負債 | － | 122 | |||||||||
| その他 | 12,134 | 14,837 | |||||||||
| 流動負債合計 | 189,024 | 200,726 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 17,560 | 32,326 | |||||||||
| リース債務 | 26,996 | 26,629 | |||||||||
| 資産除去債務 | 11,418 | 11,617 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 6,457 | 6,713 | |||||||||
| 役員株式給付引当金 | 722 | 754 | |||||||||
| その他 | 2,981 | 2,962 | |||||||||
| 固定負債合計 | 66,136 | 81,003 | |||||||||
| 負債合計 | 255,161 | 281,730 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 7,736 | 7,736 | |||||||||
| 資本剰余金 | 51,670 | 51,670 | |||||||||
| 利益剰余金 | 146,032 | 149,230 | |||||||||
| 自己株式 | △3,841 | △3,054 | |||||||||
| 株主資本合計 | 201,597 | 205,581 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 295 | 296 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 41 | 96 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △332 | △318 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 4 | 74 | |||||||||
| 新株予約権 | 183 | 183 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 6,101 | 6,194 | |||||||||
| 純資産合計 | 207,886 | 212,033 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 463,048 | 493,764 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2021年３月１日 至 2021年５月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2022年３月１日 至 2022年５月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 248,861 | 267,716 | |||||||||
| 売上原価 | 174,242 | 189,284 | |||||||||
| 売上総利益 | 74,618 | 78,431 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 67,336 | 70,717 | |||||||||
| 営業利益 | 7,282 | 7,713 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息及び配当金 | 0 | 0 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 3 | － | |||||||||
| 不動産賃貸料 | 239 | 315 | |||||||||
| 協賛金収入 | 74 | 218 | |||||||||
| 補助金収入 | ※ 946 | ※ 1,877 | |||||||||
| その他 | 562 | 583 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 1,826 | 2,995 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 110 | 130 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | － | 1 | |||||||||
| 不動産賃貸原価 | 40 | 40 | |||||||||
| 貯蔵品評価損 | 66 | － | |||||||||
| その他 | 40 | 40 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 257 | 213 | |||||||||
| 経常利益 | 8,851 | 10,495 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 1 | 5 | |||||||||
| 特別利益合計 | 1 | 5 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 102 | 10 | |||||||||
| 減損損失 | － | 101 | |||||||||
| 新型感染症対応による損失 | 11 | － | |||||||||
| その他 | 15 | 5 | |||||||||
| 特別損失合計 | 128 | 118 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 8,723 | 10,383 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 3,459 | 4,549 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 1 | △512 | |||||||||
| 法人税等合計 | 3,460 | 4,037 | |||||||||
| 四半期純利益 | 5,263 | 6,346 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △44 | 24 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 5,307 | 6,321 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2021年３月１日 至 2021年５月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2022年３月１日 至 2022年５月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 5,263 | 6,346 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △39 | 1 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 42 | 106 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 13 | 10 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 16 | 118 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 5,279 | 6,464 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 5,302 | 6,391 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △23 | 72 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりであります。
他社が運営するポイント制度に基づき、顧客への商品販売に伴い付与するポイントについて、従来は、販売費及び一般管理費として計上しておりましたが、取引価格から付与ポイント相当額を差し引いた金額で収益を認識する方法に変更しております。また、顧客への財又はサービスの提供における役割が代理人に該当する取引について、従来は、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、当該対価の総額から他の当事者に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は5,461百万円減少し、売上原価は1,270百万円減少し、販売費及び一般管理費は4,218百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ28百万円増加しております。また、利益剰余金の期首残高は４百万円増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「ポイント引当金」を、当第１四半期連結会計期間より「契約負債」として表示することといたしました。
なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下、「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(追加情報)
（新型コロナウイルス感染症の影響）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の影響）に記載した新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響に関する仮定について重要な変更はありません。
(四半期連結損益計算書関係)
※ 補助金収入の内訳は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
| 前第１四半期連結累計期間(自 2021年３月１日 至 2021年５月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2022年３月１日 至 2022年５月31日) | |
|---|---|---|
| 設備投資等に対する補助金 | 946 | 1,877 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間（自 2021年３月１日 至 2021年５月31日） | 当第１四半期連結累計期間（自 2022年３月１日 至 2022年５月31日） | |||
| 減価償却費 | 3,944 | 百万円 | 4,724 | 百万円 |
| のれんの償却額 | 457 | 百万円 | 587 | 百万円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間（自 2021年３月１日 至 2021年５月31日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年４月７日取締役会 | 普通株式 | 3,143 | 15.00 | 2021年２月28日 | 2021年５月７日 | 利益剰余金 |
(注) 配当金の総額には、従業員持株ＥＳＯＰ信託及び役員報酬ＢＩＰ信託が保有する自社の株式に対する配当金23百万円が含まれております。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 2022年３月１日 至 2022年５月31日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年４月７日取締役会 | 普通株式 | 3,144 | 15.00 | 2022年２月28日 | 2022年５月９日 | 利益剰余金 |
(注) 配当金の総額には、従業員持株ＥＳＯＰ信託及び役員報酬ＢＩＰ信託が保有する自社の株式に対する配当金15 百万円が含まれております。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、医薬品・調剤・化粧品等を中心とした小売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第１四半期連結累計期間（自2022年３月１日至2022年５月31日）
| 品目 | 金額(百万円) | ||
| 医薬品 | 52,555 | ||
| 化粧品 | 41,497 | ||
| 家庭用雑貨 | 37,061 | ||
| 食品 | 60,401 | ||
| その他 | 22,048 | ||
| 物販計 | 213,564 | ||
| 調剤 | 53,857 | ||
| 商品合計 | 267,421 | ||
| 手数料収入 | 295 | ||
| 顧客との契約から生じる収益 | 267,716 | ||
| 外部顧客への売上高 | 267,716 | ||
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間(自 2021年３月１日 至 2021年５月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2022年３月１日 至 2022年５月31日) |
|---|---|---|
| (1)１株当たり四半期純利益金額 | 25円50銭 | 30円30銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 5,307 | 6,321 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 5,307 | 6,321 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 208,094 | 208,639 |
| (2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 25円48銭 | 30円28銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) | － | － |
| 普通株式増加数(千株) | 185 | 160 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
(注) 株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第１四半期連結累計期間1,502,114株、当第１四半期連結累計期間981,682株であります。
(重要な後発事象)
（取得による企業結合）
当社は、2022年１月18日開催の取締役会において株式会社コクミンと株式会社フレンチの株式を取得し、資本業務提携（子会社化）することについて決議し、2022年６月１日付けで株式を取得いたしました。
１．企業結合の概要
(1)被取得企業の名称、事業の内容及び規模
①株式会社コクミン
名称 株式会社コクミン
事業内容 薬局、薬店の経営
資本金 91百万円
②株式会社フレンチ
名称 株式会社フレンチ
事業内容 薬局の経営
資本金 18百万円
(2)企業結合を行った主な理由
当社グループは、「お客様の豊かな社会生活と健康な暮らしを提供します」の企業理念のもと、健康をテーマとした付加価値の高い商品やサービスを提案する「生活のプラットフォーム」「専門総合店舗」を目指し、「調剤併設」、「カウンセリング営業」、「深夜営業」及び「介護」を軸としたビジネスモデルを進化させつつ、薬剤師、登録販売者、ビューティアドバイザー、管理栄養士、調剤事務員などの従業員の専門知識を生かしたカウンセリングと丁寧な接客、地域性にこだわりを持った品ぞろえ、より便利に利用いただけるサービスの充実により、近隣にお住いのお客様の健康や美容、そして豊かな暮らしをサポートする店舗づくりを目指し、関東中心に東北から九州地方にかけて展開しております。
一方、株式会社コクミンと株式会社フレンチは、「国民の美と健康に奉仕する」を企業理念とし、ビジョンである「お客様に寄り添い、健やかな暮らしを支える専門家を目指します」に則り、専門性の高いドラッグストアを北海道・関東・関西・九州など主要都市の大型商業施設・空港・駅前駅中・繁華街・住宅地等の好立地に出店しております。また、調剤事業も、大学病院や大型総合病院の門前を中心に、クリニックモール内や駅ターミナルなど、多様な立地に出店しております。
今般、当社グループが、今後強化する都市型店舗、全国への出店網拡大を図るとともに、それぞれの保有するノウハウや人材等の経営資源を共有することで、経営規模の拡大と経営体質の強化が見込まれると考えております。
(3)企業結合日
2022年６月１日
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5)結合後企業の名称
変更はありません。
(6)取得した議決権比率
①株式会社コクミン
93.86％（株式会社フレンチの株式を取得したことで100.00％となります）
②株式会社フレンチ
100.00％
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得することによるものです。
２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
①株式会社コクミン
| 取得の対価 | 現金 | 20,398百万円 |
|---|---|---|
| 取得原価 | 20,398百万円 |
②株式会社フレンチ
| 取得の対価 | 現金 | 1,333百万円 |
|---|---|---|
| 取得原価 | 1,333百万円 |
３．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 418百万円
４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
５．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
２ 【その他】
2022年４月７日開催の取締役会において、2022年２月28日の株主名簿に記録された株主に対して、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。
| ① 配当金の総額 | 3,144百万円 |
|---|---|
| ② １株当たりの金額 | 15円00銭 |
| ③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 | 2022年５月９日 |
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年７月５日
ウエルシアホールディングス株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人トーマツ東 京 事 務 所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 武 井 雄 次 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 大 井 秀 樹 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているウエルシアホールディングス株式会社の2022年３月１日から2023年２月28日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年３月１日から2022年５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年３月１日から2022年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ウエルシアホールディングス株式会社及び連結子会社の2022年５月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。