7284 盟和産業 有価証券報告書－第67期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　第66期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しているため記載しておりません。

３　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

(2）提出会社の経営指標等

（注）１　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　第66期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失を計上しているため記載しておりません。

３　最高株価及び最低株価は、東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。

４　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用しており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【沿革】

　当社は1956年５月８日、自動車用塩化ビニール製フロアマットの製造販売を目的として設立され、その後、1950年11月設立の会社と合併、現在に至っております。この沿革は、実質上の存続会社である被合併会社・盟和産業株式会社について記載しております。

３【事業の内容】

　当社グループは、当社及び子会社５社で構成されており、自動車内装部品、住宅設備資材及び建築内装資材等の製造販売を主たる業務としております。

　当社グループの事業における位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、次の３部門は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一の区分であります。

(1）自動車部品

　主要な製品は、トランク部品、フロア部品、シート部品、ルーフ部品等の自動車内装部品であります。

　当社が国内で製造販売するほか、海外では、盟和（大連）汽車配件有限公司、盟和（佛山）汽車配件有限公司、MEIWA INDUSTRY NORTH AMERICA,INC.、MEIWA INDUSTRY (THAILAND) CO.,LTD.が製造販売しております。

(2）住宅

　産業資材として、住宅設備資材及び建築内装資材を当社が製造販売しております。

(3）その他

　梱包用緩衝材等の発泡プラスチック成形品等を盟和（大連）汽車配件有限公司で製造販売しております。

　事業の系統図は次のとおりであります。

※ 非連結子会社　MEIWA INDUSTRIA MÉXICO, S.A. DE C.V.（当社99.99％出資）との取引はありません。

４【関係会社の状況】

2022年３月31日現在

（注）１　いずれも特定子会社であります。

２　MEIWA INDUSTRY NORTH AMERICA,INC.については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

（注）　従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

(2）提出会社の状況

（注）１　従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3）労働組合の状況

　提出会社、子会社ともに、労使関係は安定しており特記すべき事項はありません。

提出会社の状況

結成年月　　　　1965年９月

組合名　　　　　盟和産業労働組合

組合員数　　　　169名（2022年３月31日現在）

所属上部団体名　全日本自動車産業労働組合総連合会・日本自動車部品産業労働組合連合会

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）経営方針

　当社グループは設立以来、自動車内装部品を中心として、「より良いもの」、「喜んでいただけるもの」を、「より安く」、そして「より早く」提供することにより社会に貢献することを基本理念として事業展開を行なってまいりました。

　当社グループの企業理念では、「法令順守と高い倫理観に基づく企業活動、環境にやさしい製品づくり、技術革新による顧客満足度向上に努め、株主、取引先、地域社会等会社をとりまくさまざまな関係者と良好なコミュニケーションを実践する」としております。

(2）経営戦略等

　当社グループは、内装部品をグローバルに供給できるサプライヤーを目指し、2006年の中国進出を皮切りに海外展開を進めてまいりました。日系自動車メーカーの生産拠点が集中する日本、中国、北米、ASEANの「グローバル四極」に生産拠点を整備、軌道に乗せるまでに至っております。中期経営計画「RD365」では、以下の取り組みを行っております。

○　これまで取り組んできたグローバル化の成果を国内外で利益として実現させることを目指します。

　　・内外の生産拠点で役割分担を進め、効率的で最適な生産体制を構築してまいります。

　　・グローバル視点での資材調達の最適化を進めてまいります。

○　内外連携を強化して自動車部品事業・住宅事業ともに市場開拓に取り組みます。

　　・今後も市場の伸びが見込まれる海外の自動車部品では、内外連携を強化して日系メーカーの受注拡大を図るとともに非日系顧客の開拓を進めます。

　　・国内の自動車部品では、新製品や改良技術の提案を進め、他社との差別化を図ります。

　　・住宅事業では、住設分野の取引をさらに深化させるとともに営業力を強化し、次の柱となるビジネスの開拓を進めます。

○　持続的な成長に向けて新技術開発を加速させます。

　　・当社の特長である樹脂の配合・加工・積層技術を活かし、トランク部品、フロア部品以外の新製品、新用途の開発を行います。

　　・既存製品の改良技術開発にも継続的に取り組み、盟和製品の市場価値を高めてまいります。

○　上記の３項目を支えるため、事業活動を担う人材の力を強化するとともに、気候変動への取組み、地球環境の保護を通して持続的な発展を目指します。

　当社は2019年に５～６年後を展望した中期経営計画「RD365」を策定し３年後（2022年３月期）の当期純利益６億円、ROE５％以上、５～６年後（2024～2025年３月期）ROE８％以上を目指し、上記を重点課題として取組んでまいりました。現在も重点課題の方向性は変えず取組みを続けております。新型コロナウイルス感染拡大や部品供給制約、EV化の進展等事業環境の変化を踏まえ、取組みを一段と強化してまいります。

　なお、数値目標はあくまでも経営管理上目指す目標であり、将来の様々な要因によって目標とする数値を達成できない可能性があります。

(3）経営環境

　今後の世界経済は、ロシアのウクライナ侵攻に伴う資源・エネルギー価格の高騰や供給網の混乱の長期化、新型コロナウイルスの感染再拡大による経済活動の低下懸念等により、先行き不透明な状況が続くものと予想されます。当社グループが属する自動車業界におきましては、半導体不足や原材料価格の上昇、部品供給制約等の懸念は残るものの、自動車生産は下期にかけて徐々に回復していくことを見込んでおります。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当社グループを取り巻く事業環境は、新型コロナウイルスの感染拡大と防疫政策による需給の歪み、半導体不足等部品供給制約による自動車減産と物流の混乱、ロシアのウクライナ侵攻に伴う資源・エネルギー価格の高騰など不透明さを増しております。

　また、当社グループが属する自動車業界は、電動車（EV）へのシフトや自動運転・コネクテッド技術の進化、シェアリングの拡大など大変革期にあります。このような状況のもと、当社グループの対処すべき課題は以下の通りであります。

　①　収益力強化

　急激な売上変動や材料価格等の高騰に対応した柔軟な生産体制を構築するとともに、設計開発・生産準備・量産の各段階を通じて原価低減を強化してまいります。

　また、グローバル生産拠点（日本、中国、北米、ASEAN）の収益寄与を高め、経営自立化を図るとともに役割分担と連携を進めます。

　②　市場開拓

　自動車内装部品では、新製品・新技術の提案により差別化を図り競争力を高めます。グループ拠点間の連携と情報共有を強化して日系メーカーのグローバル車種の受注拡大を図るとともに非日系顧客の開拓を進めてまいります。

　住宅事業では、住設分野の取引をさらに深化させ、業容の拡大・安定化を図るとともに、新規開拓を加速し有望な開発案件にリソースを重点投入して新たな事業の柱を創出してまいります。

　③　新製品・新技術開発

　当社の特長である樹脂の配合・シーティング・成形加工技術を活かし、次の主力製品になり得る新製品、新用途の開発を加速させます。また、既存製品の改良技術開発にも継続的に取組み、当社製品の市場価値を高めてまいります。

　さらに、EV対応、カーボンニュートラルやSDGsの観点からも技術開発を進めます。リサイクル材料の使用を通じた廃棄物の抑制、資源の有効活用と製品の軽量化による自動車のエネルギー効率改善に取り組んでおります。

　④　人材開発、気候変動への取組み

　人材開発として、異文化対応力に優れ、専門分野に関わらず一人で多くの役割を担うことのできるグローバル人材の育成、性別や年齢、国籍等にこだわらず力のある人材の採用と戦力化の推進、教育研修の拡充に努めてまいります。

　また、気候変動への取組みとして、2050年のカーボンニュートラル達成、2030年までに2013年比で二酸化炭素排出量の50パーセント削減を目指します。地球環境保護に向け、産業廃棄物の排出量削減、リサイクル対象の拡大、エネルギー使用量の削減に取り組んでまいります。

２【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。当社グループは、これらのリスクの発生可能性を認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の迅速な対応に努めてまいります。

　なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2022年６月30日）現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1）経済状況

　当社グループの主要な事業である自動車部品事業は、自動車需要のある国または地域の経済状況の影響を少なからず受けることになります。世界の主要市場で予測を超える急激な景気後退やそれに伴う自動車需要の縮小が生じた場合、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

(2）海外事業展開に伴うカントリーリスク

　当社グループは、成長戦略の一環としてグローバル化を進めており、進出地域で予期しない政治・経済の不安定化や法律・制度の変更、人件費の高騰や労働問題の発生、暴動・テロ・戦争・その他の要因による社会的混乱等が生じる可能性があります。そのような場合、事業の遂行に問題が生じて当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

(3）原材料価格の変動

　当社グループ製品の原材料は主としてプラスチック樹脂のため、原油市況の変動により原材料仕入価格及び製品販売価格が変動するリスクがあります。販売／仕入に関するタイムリーな価格交渉や仕入ルートの多角化、さらには受注から納入まですべての工程を対象とする総原価低減活動によりコスト増加を吸収するよう努めておりますが、原油価格や為替の変動等に起因する原材料仕入価格の高騰または製品販売価格の下落により、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

(4）価格競争

　当社グループが属する自動車部品業界では、継続的にコスト削減の取り組みが行われているため販売価格が低下する傾向にあり、同業他社との価格競争が激しくなっています。当社グループは技術、品質面で優れた製品を供給するとともに積極的に原価低減活動を行っておりますが、価格面で十分な対応ができない場合は、顧客の要請に応えられず収益性を保つことができなくなり、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

(5）特定の取引先への依存

　当社グループは、国内すべての自動車メーカーに製品を供給しており、海外の自動車メーカーにも販路を拡大しております。一方、当連結会計年度の連結売上高において、トヨタ自動車グループの占める割合は54.5％となっております。当社グループは同社グループとの取引をさらに深耕・発展させつつグローバルな販路拡大に努めておりますが、同社グループの自動車生産・販売の動向によっては、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

(6）製品の品質不具合

　当社グループは、お客様に満足いただける安全で高品質な製品の提供に努めることを行動規範に定めております。また、設計・開発から製造まできめ細かな管理体制を整え、ISOなど国際的に認知されている品質管理の認証等を取得し、品質向上に取り組んでおります。

　しかしながら、予期せぬ品質不具合が発生した場合、多額のコストの発生や社会的信用の低下等により、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

(7）為替レートの変動

　当社グループはグローバルに事業展開を行い、海外に子会社を設けております。海外の各子会社の財務諸表は現地通貨で作成し、連結財務諸表作成時に日本円に換算します。このため、日本円に換算する際の為替レートの変動により連結財務諸表上の金額が変動し、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

(8）法的規制等

　当社グループは、事業展開する各国において、事業・投資の許可、輸出入規制、安全保障上の措置を含め様々な法的規制等の適用を受けております。

　当社グループではこれらの法的規制等の遵守に努めておりますが、将来、当該法的規制等が変更された場合や何らかの理由により遵守できない事態が発生した場合には、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

(9）知的財産の保護または侵害に伴うリスク

　当社グループでは、自社が保有する技術・ノウハウ等について特許権等の取得による保護を図るとともに、他社の知的財産権を侵害しないよう弁理士の協力を得ながらリスク管理に努めております。

　しかしながら、知的財産権による保護が困難もしくは限定的な地域もあることから、他社が当社グループの知的財産権を使って類似する製品を製造することを防止できない可能性があります。また、当社グループの製品や技術が将来的に他社の知的財産権を侵害していると判断され、損害賠償等の訴えを起こされる可能性があります。そのような場合、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

(10）自然災害、事故等

　当社グループは、予期しない自然災害・不慮の事故等の発生による事業活動への影響を最小限に抑えるため、危機管理体制を整備するとともに、生産設備・防災設備等の定期的な検査・点検やリスク分散等、未然予防と発生時の被害低減に努めております。

　しかしながら、自然災害や事故等に起因する当社グループ及び得意先、仕入先等の生産・納入活動の遅延・停止等により、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

(11）情報漏洩、システムダウン等

　当社グループは、情報セキュリティ・個人情報保護について、機密情報管理を徹底するとともに、情報セキュリティ委員会を設置して情報漏洩の防止、セキュリティ対策の向上等に取り組んでおります。また、災害や事故の発生に起因するシステムダウンに備えてサーバー機の設置場所を分散する等、リスク分散・早期復旧対策にも努めております。

　しかしながら、サイバー攻撃やコンピュータ・ウイルス等への感染、想定を超える災害や事故の発生その他の要因で、機密情報や個人情報が漏洩したり、重要なシステムがダウンした場合、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

(12）新型コロナウイルス感染症に関するリスク

　新型コロナウイルス感染症により、当社グループが属する自動車業界や住宅設備業界においても大きな影響を受けましたが、国や地域によって差はあるものの総じて需要は回復傾向にあります。ワクチン接種が徐々に進み、感染者数は減少傾向にありますが、感染再拡大した地域でのロックダウンや、また、需要の急激な落込とその後の回復により半導体供給不足等の課題もあることから、顧客メーカーの生産調整による売上の減少等、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

　なお、当社グループでは衛生管理の徹底、時差勤務やテレワーク、WEB会議の活用等、感染防止対策を行うとともに、感染者・濃厚接触者が判明した場合の対応を明確化して業務影響の最小化を図っております。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

　当連結会計年度におけるわが国経済は、ワクチン接種の普及や政策効果等により景気は一旦持ち直しの動きがみ

られたものの、変異株による感染再拡大や供給網の混乱による経済活動の停滞で減速を余儀なくされております。

米中対立の長期化やロシアのウクライナ侵攻とこれに伴う資源・エネルギー価格の高騰等、予断を許さない状況が

続いております。

　当社グループが属する自動車業界におきましては、半導体供給不足の影響や感染拡大に伴う部品供給制約等によ

り生産が減少、原材料価格の上昇や物流網の混乱が続き先行き不透明な状況にあります。

　このような状況のもと当社グループは、社員・関係者の感染防止策を徹底するとともに、前期の新型コロナウイ

ルス影響からの業績回復に向けた諸施策に取り組んでまいりました。

　当連結会計年度（当社は2021年４月１日～2022年３月31日、海外子会社は2021年１月１日～2021年12月31日）の業績につきましては、半導体供給不足をはじめとする部品供給制約、新型コロナウイルスの感染影響や地震等によ

る得意先の生産調整の影響を受けたものの、コロナ禍による影響が大きかった前期を上回り、売上高は19,679百万円（前連結会計年度比7.5％増）となりました。

　損益面につきましては、前期から取り組んでいる収益改善諸施策の効果もあり、営業利益257百万円（前連結会計年度は営業損失515百万円）となりました。経常利益は220百万円（前連結会計年度は経常損失525百万円）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、特別利益として投資有価証券売却益を計上したこともあり307百万円（前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失1,028百万円）となりました。

　なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等の適用により、売上高は276百

万円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ183百万円増加しております。詳細につ

いては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項 （会計方針の変更）」をご覧ください。

　セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

　自動車部品

　部品供給制約等による自動車減産の影響を受けたものの前連結会計年度を上回り、売上高17,931百万円（前連結会計年度比5.8％増）、セグメント利益137百万円（前連結会計年度はセグメント損失505百万円）となりました。

　住宅

　住宅資材を中心に堅調に推移、売上高1,732百万円（前連結会計年度比28.1％増）、セグメント利益117百万円（前連結会計年度はセグメント損失12百万円）となりました。

　その他

　売上高は15百万円（前連結会計年度比3.1％増）、セグメント利益は2百万円（前連結会計年度比15.0％減）となりました。

②キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、3,858百万円（前連結会計年度比17.1％増）となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動によるキャッシュ・フローは、661百万円の収入（前連結会計年度比48.1％増）となりました。これは

主に売上債権の増加が273百万円、棚卸資産の増加が182百万円あった一方、現金の支出を伴わない減価償却費787百万円、税金等調整前当期純利益387百万円をそれぞれ計上したこと等によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動によるキャッシュ・フローは、148百万円の支出（前連結会計年度は1,253百万円の支出）となりました。これは主に投資有価証券の売却による収入が613百万円あった一方、有形固定資産の取得による支出が713百万

円あったこと等によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動によるキャッシュ・フローは、82百万円の支出（前連結会計年度は555百万円の収入）となりました。これは主に、長期借入れによる収入が519百万円、セール・アンド・リースバックによる収入が367百万円あった一

方、長期借入金の返済による支出が591百万円、配当金の支払による支出が173百万円、リース債務の返済による支

出が134百万円あったこと等によるものです。

③生産、受注及び販売の実績

a.生産実績

　当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）　金額は、販売価格によっており、購入製品は含まれておりません。

b.受注実績

　当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）　金額は、販売価格によっております。

c.販売実績

　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）　最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

　「第２　事業の状況　３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。また、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２　事業の状況　２　事業等のリスク」をご参照ください。

②財政状態の状況に関する認識及び分析・検討内容

　当連結会計年度末における総資産は23,044百万円（前連結会計年度末比1,053百万円増）となりました。

　このうち流動資産は12,774百万円（前連結会計年度末比2,244百万円増）となりました。これは主に、前連結会

計年度末に比べ、受取手形及び売掛金が901百万円、商品及び製品が648百万円、現金及び預金が563百万円それぞ

れ増加したこと等によるものです。

　固定資産は10,270百万円（前連結会計年度末比1,190百万円減）となりました。これは主に、前連結会計年度末

に比べ、有形リース資産が295百万円増加した一方で、建設仮勘定が646百万円、投資有価証券が470百万円、工具、器具及び備品が458百万円それぞれ減少したこと等によるものです。

　当連結会計年度末における負債合計は12,268百万円（前連結会計年度末比476百万円増）となりました。

　このうち流動負債は8,918百万円（前連結会計年度末比1,343百万円増）となりました。これは主に、前連結会計

年度末に比べ、１年内返済予定の長期借入金が968百万円、リース債務が75百万円それぞれ増加したこと等による

ものです。

　固定負債は3,349百万円（前連結会計年度末比866百万円減）となりました。これは主に、前連結会計年度末に比

べ、リース債務が171百万円増加した一方で、長期借入金が964百万円、長期未払金が74百万円それぞれ減少したこ

と等によるものです。

　当連結会計年度末における純資産は10,776百万円（前連結会計年度末比577百万円増）となりました。これ

は主に、前連結会計年度末に比べ、その他有価証券評価差額金が61百万円減少した一方で、為替換算調整勘定が574百万円、利益剰余金が62百万円それぞれ増加したこと等によるものです。

　この結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べて0.4ポイント増加し、46.8％となりました。また、１株当たり純資産は前連結会計年度末に比べて165円10銭増加し、3,079円35銭となりました。

③キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

（キャッシュ・フロー）

　「第２　事業の状況　３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。

（資本の財源及び資金の流動性）

　当社グループの資金需要は、営業活動については、部品メーカーとして生産に必要な運転資金（材料・外注費及び人件費等）、投資活動については、受注品生産のための生産設備及び型治具の取得の他、生産性向上を目的とした設備投資及び海外での事業基盤強化や財政基盤強化に向けた投資が主な内容であります。これらの運転資金・設備投資については、主として営業活動によるキャッシュ・フローで得た資金を投入し、不足分については主に借入金で調達する他、リース等も活用して調達手段の多様化を図っております。

④経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社は、持続的な成長を目指し、2019年３月期をベースに５～６年後を展望した中期経営計画「RD365」を策定、３年後（2022年３月期）の当期純利益６億円、ROE５％以上、５～６年後（2024～2025年３月期）ROE８％以上を目指し、収益力強化、市場開拓、新技術開発とこれを支える人材開発、気候変動への取組みを重点課題として取組んでまいりました。

　しかしこの間、新型コロナウイルスが発生し世界各地で感染が拡大、さらに半導体不足をはじめとする部品供給制約の影響により、取引先から生産内示を受けた後、納入直前で減産となるなど受注変動への対応が課題となっております。

　2022年３月期は、収益改善に注力し当期純利益307百万円、ROE 2.9％と黒字回復に至ったものの３年間の目標値に届いておりませんが、現在も重点課題の方向性は変えず取組みを続けております。

　新型コロナウイルス感染や部品供給制約による急激な受注変動、資源・エネルギー価格の高騰、EV化に代表される“CASE”の進展、気候変動への取組み等、事業環境の変化を踏まえ、取組みを一段と強化してまいります。

⑤重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき会計上の見積りを行っております。なお、当社グループの連結財務諸表で採用されている重要な会計上の見積りについては、「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」及び「第５ 経理の状況　２ 財務諸表等（１）財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

４【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

５【研究開発活動】

　当社グループの研究開発活動は、基礎研究・デザイン・設計・実験・試作・製品化など、量産化までの開発プロセスを原則として社内で行うことで、独自製品の開発、開発期間の短縮や費用の削減等を図っております。

　当連結会計年度における研究開発費の総額は26百万円※であります。

　中期経営計画RD365では、当社の特長である樹脂の配合・加工・積層技術を活かし、主力製品のトランク部品、フロア部品以外の新製品、新用途の開発を行うとともに、既存製品の改良技術開発にも継続的に取組み、当社製品の市場価値を高めてまいります。

　セグメント別の研究開発活動は以下のとおりであります。

(1）自動車部品

《成長・創造技術強化》

・将来の主力製品となり得る新製品開発や既存製品に付加価値を加えた改良及び開発に取り組んでおります。

・新製品開発部については、自動車用途及び非自動車用途に対してもSDGsやカーボンニュートラル等の環境保護を配慮した新素材開発、またCASEに対応した製品開発を進めています。

《体質・基盤技術強化》

・既存製品の軽量化、コスト競争力強化や競合品との差別化、顧客満足向上に向け継続的な改良技術開発に取り組んでおります。

・材料リサイクル技術の強化を図ります。

・省人化、無人化を目指した自動化設備、治具の開発に取り組んでおります。

《成長基盤強化》

・海外拠点の技術開発ニーズを収集して開発検討を行い、グローバルで必要とされる製品の開発に取り組んでおります。

・技術開発センター内に対応するチームを設置し、海外現地法人と定期的な情報交換を行う他、材料メーカー等との共同開発を行ってまいります。

　なお、当連結会計年度における自動車部品セグメントの研究開発費の金額は18百万円※であります。

(2）住宅

　住宅は、住設資材分野の取引を更に深化させ、業容の拡大・安定化を図ると共に、営業力を強化し、次の柱となるビジネスの開拓を進めております。市場開拓実現に向けて、市場のニーズを取り込むと同時に、コスト競争力のある新商品開発を開発専門部署（新製品開発部）と連携し、取組んでまいります。

　なお、当連結会計年度における住宅セグメントの研究開発費の金額は8百万円※であります。

(3）その他

　その他セグメントにおきましては、当連結会計年度の研究開発活動はありません。

※　上記研究開発費には、研究開発に関わる人件費は含まれておりません。なお、人件費、試作費、型治具費等、研究開発に関連する費用の総額は約406百万円であります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の設備投資額は総額769百万円でありますが、これをセグメント別に示すと、次のとおりであります。

(1）自動車部品

　主として、工場における受注品生産のための生産設備及び型治具等の取得であり、生産能力の増強、合理化及び更新などを目的に行ったものであります。

　設備投資額は769百万円であります。

(2）住宅

　当連結会計年度の設備投資はありません。

(3）その他

　当連結会計年度の設備投資はありません。

２【主要な設備の状況】

(1）提出会社

2022年３月31日現在

（注）１　帳簿価額には、建設仮勘定は含んでおりません。

２　上記中［　］書きは賃借中のものの面積を外数で表示しております。なお、長野工場賃借土地の主なものは、倉庫用地及び駐車場用地であります。

３　上記の他、広島営業所において、事務所を賃借しております。

４　上記の他、旧広島営業部の建物等（帳簿価額 4,919千円）・土地（帳簿価額 107,000千円）を賃貸しております。

５　従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

(2)在外子会社

2022年３月31日現在

（注）１　帳簿価額には、建設仮勘定は含んでおりません。

２　上記中［　］書きは賃借中のものの面積を外数で表示しております。

３　従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

４　MEIWA INDUSTRY (THAILAND)CO.,LTD.については、土地を除く固定資産に関して全額減損損失を計上しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1）重要な設備の新設等

（注）１ 経常的な設備の更新のための投資等は記載しておりません。

２ 完成後の増加能力については、合理的に算定することが困難であるため、記載しておりません。

３ 投資予定金額の総額は、予算上の為替レート（１米ドル＝114.50円）で算出しております。また、為替の変動等により、今後の投資予定金額の総額に大幅な変更もあり得ます。

(2）重要な設備の除却等

重要な設備の除却等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）　普通株式10株につき１株の割合で株式併合したことによる減少であります。ただし、併合の結果生じる１株未満の端数株式は、これを一括処分し、その処分代金を端数の生じた株主に対し、その端数に応じて分配しております。

（５）【所有者別状況】

（注）　自己株式3,187株は「個人・その他」に31単元、「単元未満株式の状況」に87株含まれております。

　なお、2022年３月31日現在の実質的な所有株式数は、3,187株であります。

（６）【大株主の状況】

（注）１　上記、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、141千株であります。

２　上記、株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、46千株であります。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号による普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には、2022年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式数には、2022年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３【配当政策】

　当社は企業価値の向上により株主の皆様に利益還元を図ることを経営の最重要課題の一つと位置付けており、安定的な配当の継続を基本に、業績及び配当性向等を総合的に勘案して配当しております。

　当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を原則としており、配当の決定機関は、会社法第459条第１項の規定に基づき、法令に別段の定めのある場合を除いて、株主総会決議に加え取締役会の決議により定めることができる旨を定款に定めております。

　内部留保資金につきましては、経営基盤の強化を図るための貴重な資金として捉え、持続的な成長へ向けて今後の中長期的視野での事業展開等に有効に活用させていただく予定であります。

　当事業年度の期末配当は、１株につき普通配当25円とさせていただきました。

（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は、企業の社会的責任（ＣＳＲ）を果たし、株主・取引先・従業員など、さまざまなステークホルダーから信頼されることが企業価値の向上に不可欠であると認識しております。

　また、コーポレート・ガバナンスの強化を経営の最重要課題の一つとしてとらえ、積極的に取り組んでおります。

　このために、株主総会、取締役会による経営監視はもとより、経営上の意思決定にあたってはその手続きを厳格に行うなど、経営の透明性、公正性を確保し、迅速な運営を行なっております。

当社は、次の基本方針に沿って、コーポレートガバナンスの充実に取り組みます。

（1）株主の権利を尊重し、平等性を確保します。

（2）株主をはじめとするステークホルダーとの適切な協働に努めます。

（3）会社に関する情報を適切かつ積極的に開示し、ステークホルダーへの説明責任を果たすとともに、透明性を確保します。

（4）取締役会、監査等委員会が経営監視・監督機能を充分に果たせるよう、それぞれの役割・責務を明確化します。

（5）中長期的な株主の利益と合致する投資方針を有する株主との間で建設的な対話を行います。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

a)企業統治の体制の概要

　当社は、2021年６月25日開催の第66回定時株主総会において、監査役設置会社から監査等委員会設置会社へ移行いたしました。

　取締役会は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）４名、監査等委員である取締役３名の計７名で構成され、うち４名が独立社外取締役であります。取締役会の議長は、取締役社長とし、取締役会の開催は、原則毎月１回と四半期決算・期末決算承認取締役会各４回の年間計16回の開催とし、法定事項の決議のみならず、重要事項の審議・決議と当社グループの経営方針・経営戦略の決定を行うとともに、代表取締役他、取締役、経営陣幹部の業務執行を管理・監督しております。また、意思決定の迅速化を図るため、重要な業務執行の決定につき取締役に柔軟に委任し、迅速かつ機動的な意思決定が可能な体制を採っております。構成員については、「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等　（２）役員の状況　①役員一覧」に記載しています。

　監査等委員会は、監査等委員３名で構成され、３名全員が独立社外取締役であります。常勤監査等委員、選定監査等委員、委員長を置くこととしており、議長は委員長であります。取締役会その他の重要な会議への出席、取締役・経営陣幹部・従業員等からの業務執行状況の聴取等行い、取締役の業務執行を監督・監査しております。監査の一層の実効性確保のため、監査等委員会の事務局を置き、内部監査室のスタッフがその職務にあたっております。監査等委員会の開催は、取締役会開催頻度に準じて原則毎月１回開催しております。構成員については、「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等　（２）役員の状況　①役員一覧」に記載しています。

　経営会議は、原則として、月２回、監査等委員でない取締役（社外取締役除く）、常勤の監査等委員、役付執行役員等を出席メンバーとする経営会議を開催し、重要案件・取締役会付議案件の事前討議、業務執行の状況と課題の検証を行っています。なお、当経営会議の資料は、社外取締役にも配布し、情報共有を図っております。

　内部監査室は社長直属の内部監査部門として設置され、年度監査計画に沿って当社グループの監査を行い、監査結果に基づく改善事項の指摘及び指導を行うほか、財務報告の信頼性向上のため、財務報告に係る内部統制の有効性についての評価も行っております。業務執行の監査結果については、定期的に監査報告会を開催し、代表取締役及び常勤取締役に報告・意見交換を行っております。

　コンプライアンス委員会は、全社的なリスク管理推進に関わる課題・対応策を協議しております。内部統制または管理部門担当の執行役員が定期的に招集開催し、リスク管理の方針、是正処置、推進を協議しております。

　その他、顧問弁護士を設け、法律上の諸問題他一般事項についても経営の意思決定に資するよう意見を求めております。

b)当該企業統治の体制を採用する理由

　当社は、取締役会の監督機能を強化し、コーポレートガバナンスの充実を図るとともに、取締役会が業務執行の決定を広く取締役に委任することを可能とすることで、経営の意思決定を迅速化し、更なる企業価値の向上を図ることを目的として、監査等委員会設置会社の制度を採用しております。当社の現在における会社規模や状況に相応しい適切な体制と判断しております。

③　企業統治に関するその他の事項

a)内部統制システムの整備の状況

　取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保するための体制についての決定内容の概要は、以下のとおりであります。

１）当社及び当社子会社（以下、「当社グループ」という。）の取締役（海外子会社の取締役相当職を含む。以下、「取締役等」という。）及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

ⅰ) 「企業理念」及び法令及び社会通念を遵守した行動を取るための「企業行動規範」の徹底を図るとともに、コンプライアンス委員会が当社グループにおけるコンプライアンスに関する取り組みを横断的に統括する。同委員会での協議・決定事項については当社グループの取締役等・監査役へ報告する。

ⅱ) 内部通報制度を活用して不正・違反行為等の早期発見と是正を図るものとする。

ⅲ) 反社会的勢力との関係を排除するとともに、反社会的勢力からの不当な要求に対しては、警察・顧問弁護士等と緊密に連携し、当社グループを挙げて毅然とした姿勢で対応する。

２）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

　文書帳票管理規程、情報管理規程に従い、取締役の職務執行に係る情報を文書または電磁的媒体に記録し、保存する。取締役及び監査役は文書帳票管理規程により常時これらの文書等を閲覧できるものとする。

３）当社グループの損失の危険の管理に関する規定その他の体制

　当社グループで発生する可能性がある多様なリスクについては、コンプライアンス規程、リスク管理規程等の社内規程に基づき、コンプライアンス委員会で「全部門で想定されるリスクガイドライン」を制定し、責任部署を明確化するとともに対策を立案し、実行する。同ガイドラインは必要に応じて見直しを行うものとする。

４）当社グループの取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

ⅰ) 当社取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制の基礎として、当社取締役会を月１回定時に開催するほか、必要に応じて適宜臨時に開催する。

ⅱ) 連結及びグループ各社の中期経営計画・年度計画等の策定、当社グループの経営戦略に関わる重要事項については事前に経営会議において議論を行い、その審議を経て執行決定を行うものとする。

ⅲ) 当社グループの業務執行に係る情報を当社各部門・グループ各社間で共有し、適切かつ効率的な業務執行が行われるよう、各子会社を含め毎月定期的に会議体を開催する。

ⅳ) 当社取締役会の決定に基づく業務執行については、業務分掌規程においてそれぞれの責任者及びその責任、執行手続の詳細について定めることとし、各子会社においてもグループ会社管理規程のもと当社規程等に準じた業務分掌規程等を整備するよう指導する。

５）当社グループにおける業務の適正を確保するための体制

ⅰ) 担当取締役は、グループ各社においてコンプライアンス体制の整備が行われるよう努めるとともに、グループ各社から定期的に業務執行状況の報告を受け適宜指導する。

ⅱ) 当社は、グループ会社管理規程に基づき、各子会社に対し、業績状況については毎月、その他決算状況、経営上の重要事項については定期的に当社に報告することを義務付けている。

ⅲ) 当社内部監査室は、グループ会社管理規程に基づき、必要に応じて業務監査・会計監査・組織、制度監査等の内部監査を実施する。

ⅳ) 当社は、財務報告の信頼性を確保するための金融商品取引法に規定された財務報告に係る内部統制が有効に行われる体制を構築し、その仕組みが適正に機能することを継続的に評価し、不備があれば必要な是正を行う。

６）監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
　内部監査室のスタッフの中から監査等委員会の職務を補助すべき使用人を置く。

７）監査等委員会の職務を補助すべき使用人の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

　監査等委員会より監査職務の遂行に必要な指示を受けた当該使用人は、その指示に関して取締役（監査等委員である取締役を除く。）の指揮・命令を受けないものとする。また当該使用人の人事異動・人事評価については、予め監査等委員会と事前に協議を行い、同意を得たうえで決定する。

８）当社グループの取締役等及び使用人が監査等委員会に報告をするための体制その他の監査等委員会への報告に関する体制

ⅰ) 監査等委員である取締役は、経営会議、コンプライアンス委員会その他社内会議に出席するとともに、重要な議事録・稟議書等、随時閲覧できる体制とし、必要に応じて、当社グループの取締役等及び使用人にその説明を求めることができるものとする。

ⅱ) 当社グループの取締役等及び使用人は、法令違反その他コンプライアンスに関する重要な事項を発見したときは監査等委員会に報告する体制とする。

ⅲ) 監査等委員会へ報告を行った当社グループの取締役等及び使用人が、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保する体制とする。

ⅳ) 内部通報制度管理規程に基づき、社内窓口を担当部署と監査等委員会、外部窓口を顧問弁護士とし内部通報制度を運用し、速やかに通報状況を窓口関係者間で共有する体制とする。

９）監査等委員の職務の執行について生ずる費用等の処理に係る方針

　監査等委員がその職務の執行について当社に対して会社法第399条の２第４項に基づく費用の前払い等の請求をしたときは、担当部署において審議の上、当該請求に係る費用又は債務が当該監査等委員の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかにこれに応じるものとする。

10）その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

　監査等委員会は、代表取締役社長、監査法人とそれぞれ定期的に意見及び情報の交換を行う。また、監査等委員は、職務遂行にあたり、必要に応じて公認会計士、弁護士、コンサルタント等の外部専門家を活用できる体制とする。

b)リスク管理体制の整備の状況

　当社のコンプライアンス及びリスクマネジメントの社内推進機関として、本社に内部統制担当執行役員を委員長とする「コンプライアンス委員会」を設けており、全社的なリスク管理推進に関する課題・対応策を協議する組織として活動するものであります。

c)責任限定契約の内容の概要

　当社は、会社法第427条第１項に基づき、取締役（業務執行取締役等である者を除く）との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任について、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、1,000万円と会社法第425条第１項各号の額の合計額とのいずれか高い額を限度とする契約を締結しております。

d)役員等賠償責任保険契約の内容の概要等

　当社は、保険会社との間で、当社の取締役及び執行役員等（当事業年度中に在任していた者を含む。）を被保険者とする、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しており、保険料は全額当社が負担しております。

　当該保険契約の内容の概要は、被保険者が、その職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険契約により保険会社が補填するものであり、１年毎に契約更新しております。

　なお、当該保険契約では、当社が被保険者に対して損害賠償責任を追及する場合は保険契約の免責事項としており、また、補填する額について限度額を設けることにより、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置を講じております。

　次回更新時には同内容での更新を予定しております。

e)取締役の定数

　当社の監査等委員でない取締役は、６名以内、監査等委員である取締役は、５名以内とする旨を定款に定めております。

f)取締役の選任及び解任の決議要件

　取締役の選任議案は、株主総会において議決権を行使することができる株主の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数をもって行い、累積投票によらない旨を定款に定めております。

　取締役の解任議案は、会社法第341条の規定により、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数をもって行われます。

g)取締役会で決議できる株主総会決議事項

・剰余金の配当等

　当社は、機動的な資本政策および配当政策の遂行を可能とするため、剰余金の配当等会社法第459条第１に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって定めることができる旨を定款に定めております。

h)株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める特別決議は、当該株主総会で議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

i）株式会社の支配に関する基本方針

　当社は、特定の者による当社株式の大量取得行為の提案を受け入れるか否かは、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の向上に資するものであれば、これを否定するものではなく、最終的には株主の皆様の判断に委ねられるべきものであると認識しております。

　しかし、自動車内装部品製造という当社の経営にあたっては、取引先である自動車メーカー等から長年に亘っていただいている信頼が重要であり、その基盤となる当社独自の技術開発力・加工技術力の伝承と継続的な進化、製品の品質・安全性・環境性能の高い水準での確保が必要不可欠であります。当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者において、これらに対する理解がない場合には、当社の企業価値又は株主共同の利益の確保・向上が妨げられる可能性があります。

　当社は、当社株式の大量取得行為が行われる場合、買付者からの必要かつ十分な情報の提供なくしては、当該大量取得行為が当社の企業価値又は株主の皆様の共同利益に及ぼす影響を、株主の皆様にご判断いただくことは困難であると考えます。また、大量取得行為の中には、ステークホルダーとの良好な関係を保持することができない可能性がある等、当社の企業価値の源泉が長期的にみて毀損されるおそれがあるもの、当社の企業価値又は株主の皆様の共同利益が損なわれるおそれのあるものも考えられます。

　上記の観点から、当社取締役会は、大量取得者に株主の皆様のご判断のための必要かつ十分な情報を提供するよう求めたうえ、大量取得者の提案が当社の企業価値又は株主の皆様の共同利益に及ぼす影響について当社取締役会が評価・検討できるようにするとともに、当社の企業価値・株主共同の利益を損なう大量取得行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であり、そのような者による大量取得行為に対して必要かつ相当な対抗措置を採ることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保することが、株主の皆様から負託された者の責務であると考えております。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性6名　女性1名　（役員のうち女性の比率　14.3％）

（注）１　取締役　小峰　光は、社外取締役であります。

２　監査等委員　原　秋彦、森山弘和、千野廣司は、社外取締役であります。

３　任期は、2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　任期は、2021年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５　監査等委員会の体制は、次のとおりであります。

　　委員長　千野　廣司、委員　原　秋彦、委員　森山　弘和

６　当社では、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と各事業部の業務執行機能を明確に区分し、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しております。

取締役を兼務しない執行役員は、伊藤明彦、野澤浩正、小池宏伸、長谷川高広、高桑重徳、桐生直規、塩澤章彦、三浦基則、今　俊男、原　伸彦の10名であります。

②　社外役員の状況

　当社の社外取締役は４名（うち監査等委員は３名）であります。

　小峰　光氏は、これまで直接会社経営に関与された経験はありませんが、企業会計の分野を専門としており、専門的な立場からの監督・助言を期待し、取締役に選任しております。なお、同氏は、内外テック株式会社の社外監査役を兼務しておりますが、同社と当社との関係には特別な関係はなく、当社に対する独立性は十分高く、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断しており、東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。

　原　秋彦氏は、法律の専門家として豊かな経験と専門知識を有することから、取締役に選任しております。なお、同氏は、株式会社中村屋の社外監査役を兼務しておりますが、同社と当社との間には特別の関係はありません。また、当社株式200株を所有しておりますが、これ以外に当社との間には利害関係はなく、当社に対する独立性は十分高く、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断しており、東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。

　森山弘和氏は、経営コンサルティングに関する幅広い知見を有し、また企業経営者として豊富な経験を有することから経営全般の監視と助言を期待し、取締役に選任しております。また、同氏を、東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。

　千野廣司氏は、金融機関で培った財務及び会計に関する幅広い知見を有し、また企業経営者として豊富な経験を有することから経営全般の監視と助言を期待し、取締役に選任しております。同氏は、当社の大株主であり主要取引銀行である株式会社三井住友銀行の出身ですが、当社の監査役就任前に退社しており、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断しており、東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。

　独立社外役員の選任にあたり、会社法の定める社外役員の要件及び東京証券取引所が規定する独立役員の要件に合致していることを基準とし、さらに当社の社外役員としてふさわしい能力、識見、経験、人格を有し、客観的な立場から率直に指摘や意見ができる人材を独立社外役員として選任しております。

③　社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　当社は、取締役会による業務執行状況の監督、監査等委員会による監査を軸に経営監視体制を構築しております。監査体制につきましては、前述のとおり、監査等委員３名全員を社外取締役とすることで、透明性を高めております。内部監査につきましては、内部管理体制の適切性や有効性は内部監査室（２名）が定期的に検証し、その検証結果を経営者に報告する体制を構築するとともに、必要に応じて問題点の改善や是正に関する提言を行っております。監査等委員会及び内部監査室と会計監査人との連携については、事業年度開始時に監査体制及び監査計画について協議を行っており、また定期的に年４回監査実施状況の報告会を実施しております。また、必要に応じて随時協議できる関係を保持しております。

（３）【監査の状況】

　当事業年度は、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社への移行年であるため、監査役会および監査等委員会それぞれの監査の状況を併記しております。

①　監査役監査の活動状況(2021年４月１日から第66回定時株主総会(2021年６月25日)終結の時まで)

　監査役会は、常勤監査役１名及び非常勤監査役２名で構成されており、うち２名が独立社外監査役であります。

　各監査役は、取締役会その他の重要な会議への出席、取締役・経営陣幹部・従業員等からの業務執行状況の聴取等行い、取締役の職務執行を監査しています。

　事業年度開始時に、外部会計監査人と監査体制及び監査計画や重点監査項目や監査の着眼点に関する意見交換・事前協議を実施し、監査スケジュールを策定し、効率的、効果的な監査かつ十分な監査時間の確保をしています。また、各四半期決算毎の会計監査人からのレビュー報告、必要に応じての個別打合せ等により、相互連携を図っています。

　また、監査役と内部監査部門は、監査に必要な情報収集、「コンプライアンス委員会」出席、内部統制の有効性評価等、情報共有・意見交換し、密接な連携を図っています。

　各監査役は、取締役会その他の重要な会議に出席するとともに、取締役・執行役員・各部門・子会社から業務執行状況を聴取し、重要な契約や決裁書類を閲覧するなど、常に取締役の職務執行を監査しております。また、内部監査室及び会計監査人とは、事業年度開始時に監査体制及び監査計画について協議を行い、定期的に監査実施状況の報告会を実施するとともに、必要に応じて適宜情報交換を行うことで相互の連携を高めております。

　なお、社外監査役の千野廣司氏は、金融機関で培った財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

　監査役会は取締役会開催頻度に準じて原則月１回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。

②　監査等委員会の活動状況(第66回定時株主総会(2021年６月25日)終結の時から2022年３月31日まで)

　監査等委員会は、監査等委員３名で構成されており、３名全員が独立社外取締役であります。常勤監査等委員、選定監査等委員を置き、取締役会その他の重要な会議への出席、取締役・経営陣幹部・従業員等からの業務執行状況の聴 取等行い、取締役の業務執行を監督・監査しております。監査の一層の実効性確保のため、監査等委員会の事務局を置き、内部監査室のスタッフがその職務にあたっております。監査等委員会は、取締役会開催頻度に準じて原則月１回開催しております。

　監査等委員会と会計監査人、内部監査部門の内部監査室は相互連携を行っており、随時報告と意見交換を行っております。監査等委員会は、会計監査人と事業年度開始時に、監査体制及び監査計画や重点監査項目や監査の着眼点に関する意見交換・事前協議を実施し、監査スケジュールを策定し、効率的、効果的な監査かつ十分な監査時間の確保をしています。また、各四半期決算毎の会計監査人からのレビュー報告、必要に応じての個別打合せ等により、緊密な連携を保ち、実効的な監査を実施できるよう体制の整備に努めています。

　なお、監査等委員の千野廣司氏は、金融機関で培った財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

　当事業年度において当社は、監査等委員会を取締役会開催頻度に準じて原則月１回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次のとおりであります。

③　内部監査の状況

　当社における内部監査は、社長直属の組織であり人員２名で構成される内部監査室により、内部管理体制の適切性や有効性を定期的に検証し、その検証結果を経営者に報告する体制を構築しております。また、必要に応じて問題点の改善や是正に関する提言を行っております。

　なお、内部監査、監査等委員会監査及び会計監査の相互連携並びにこれらの監査と内部統制部門との関係につきましては、「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等　（２）役員の状況　③社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係」に記載のとおりであります。

④　会計監査の状況

a.監査法人の名称

　会計監査については、有限責任 あずさ監査法人を選任しております。

b.継続監査期間

　44年間

c.業務を執行した公認会計士

　当社の業務を執行した公認会計士の氏名は以下のとおりであります。なお、継続関与年数については全員７年以内であるため記載を省略しております。

指定有限責任社員　　業務執行社員　　平井　清

指定有限責任社員　　業務執行社員　　新名谷　寛昌

d.監査業務に係る補助者の構成

　会計監査業務に係る補助者は、公認会計士２名、その他７名であります。

e.監査法人の選定方針と理由

　当社は、会計監査人の選定及び評価に際しては、当社監査等委員会が定める評価基準に基づき、会計監査人の品質管理体制、独立性及び専門性、会計監査の継続性や監査報酬等を総合的に勘案して、会計監査人を選任しております。

　また、当社の監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項のいずれかに該当すると認められる場合、監査等委員全員の同意により解任いたします。加えて、適正な検査の遂行が困難であると認められた場合など、その必要があると判断した場合には、株主総会に提出する会計監査人の解任または会計監査人を再任しないことに関する議案の内容について決定いたします。

f.監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価

　当社の監査等委員及び監査等委員会は、会計監査人の評価を行っております。その結果、当期の会計監査人の活動内容及びその独立性、信頼性等について問題となる事実は認められず、会計監査人である当監査法人を再任することといたしました。

⑤　監査報酬の内容等

a.監査公認会計士等に対する報酬

b.監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（a.を除く）

　該当事項はありません。

c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

（前連結会計年度）

　当社の連結子会社であるMEIWA INDUSTRY NORTH AMERICA,INC.は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織以外の監査法人（外国における当該資格に相当する資格を有する者を含む）の監査を受けております。

（当連結会計年度）

　当社の連結子会社であるMEIWA INDUSTRY NORTH AMERICA,INC.は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織以外の監査法人（外国における当該資格に相当する資格を有する者を含む）の監査を受けております

d.監査報酬の決定方針

　監査報酬の決定方針は、当社では特段の定めを設けておりませんが、当社の事業規模、業務の特性、監査時間等を勘案し、監査等委員会の同意を得た上で決定しております。

e.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしました。

（４）【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

　　　　　　　当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を定めており、その内容は以下のとおりであります。

　　　　　　　なお、2021年６月25日開催の第66回定時株主総会において、監査等委員でない取締役の報酬等の年額200百万円以内（うち、社外取締役分は20百万円。ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。）、監査等委員である取締役の報酬等の年額50百万円以内とそれぞれ決議されています。

　　　　　　1)　基本方針

　　　　　　　　取締役の報酬は、優秀な人材を確保できる水準、従業員給与水準を勘案しつつ、当社グループの連結業績、株主還元等様々な視点から報酬額の妥当性・内容を判断することを基本方針とする。

　　　　　　　　具体的には、業務執行を担う取締役の報酬は基本報酬、業績連動報酬により構成し、監督機能を担う社外取締役の報酬は基本報酬のみとする。

　　　　　　2)　固定報酬の個人別の報酬等の額又は算定方法の決定方針

　　　　　　　　取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位別、社外取締役に区分し、当社経営環境、社外専門機関調査による他社水準等考慮し、適切な水準で役位に応じ定期的に設定するものとする。

　　　　　　3)　業績連動報酬等ならびに非金銭報酬等の内容および額又は数の算定方法の決定方針

　　　　　　　　業績連動報酬は、役員賞与として予め役位別に設定された支給額を、従業員の支給時に併せ、年に2回支給。経営上の目標達成状況を判断する客観的な定量的数値として、連結経営計画における連結営業利益・連結経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益に対する達成度合及び株主還元等勘案し、達成が見込まれる場合には予め設定された支給額を支給する。目標未達が想定される場合、基本、役位別・責任度合に応じ減額での支給とする。

　　　　　　　　なお、非金銭報酬は、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブプランを業績、他社水準、社会情勢等を勘案し適宜、導入の検討及び見直しをする。

　　　　　　4)　取締役の個人別の報酬等の額（全体）に対する割合の決定方針

　　　　　　　　取締役の役位に応じ、また従業員支給水準を踏まえ、個別割合を設定するものとする。

　　　　　　　　なお、報酬の種類ごとの比率の目安は、基本報酬を90％、業績連動報酬を10％とする。

　　　　　　5)　取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方法

　　　　　　　　取締役会にて様々な視点から報酬額の妥当性・内容を判断し報酬総額を決議する。個別の支給額については予め設定されている役位別の水準等勘案し、客観性・公平性を確保しつつ、取締役会が代表取締役に一任している。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）１　当社は、2021年６月25日付で監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行しております。

２　監査等委員会設置会社移行前の取締役の報酬等の額は、2008年６月26日開催の第53回定時株主総会において年額３億円以内と決議しております（使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。）。監査役の報酬等の額は、2008年６月26日開催の第53回定時株主総会において年額５千万円以内と決議しております。

３　監査等委員会設置会社移行後の取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬等の額は、2021年６月25日開催の第66回定時株主総会において年額２億円以内(うち社外取締役分は年額20百万円以内)と決議しております（使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。）。監査等委員である取締役の報酬等の額は、2021年６月25日開催の第66回定時株主総会において年額５千万円以内と決議しております。

③　役員ごとの連結報酬等の総額等

　連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

（５）【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

　当社は、投資株式について、株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）に区分しております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

a.保有方針および保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

　当社は、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式について、中長期的に当社の企業価値の向上に資すると判断した企業等との関係強化を目的として保有していく方針です。

　この方針により、当社は当該株式の検証を実施いたしました。今後も、毎年、継続して検証を行ってまいります。

　また、当該株式に関する議決権の行使については、議案ごとに、投資先企業の持続的成長と中長期的な企業価値の向上に資する内容であるかどうか、また当社への影響等を総合的に判断して議決権を行使いたします。

b.銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（注）銘柄数に株式分割で増加した銘柄は含めておりません。

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

（注）銘柄数に株式併合で減少した銘柄は含めておりません。

c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

（注）１．保有先企業は当社の株式を保有しておりませんが、同社子会社が当社の株式を保有しております。

２．当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。当社は、毎期、取締役会において、個別の政策保有株式について政策保有の意義を検証しており、2022年３月31日を基準とした検証の結果、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。

３．トヨタ自動車(株)の株式数については、株式１株に対して５株の割合で株式分割が実施されました。

４．双日(株)の株式数については、株式５株に対して１株の割合で株式併合が実施されました。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、会計基準等の内容及び変更等について当社への影響を適切に把握するために、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、各種情報を取得するとともに、専門的情報を有する団体等が主催する研修・セミナーに積極的に参加し、連結財務諸表等の適正性確保に取り組んでおります。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

　該当事項はありません。

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１　連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数　4社

連結子会社の名称

盟和（大連）汽車配件有限公司

盟和（佛山）汽車配件有限公司

MEIWA INDUSTRY NORTH AMERICA,INC.

MEIWA INDUSTRY(THAILAND)CO.,LTD．

(2）非連結子会社の数　1社

非連結子会社の名称

MEIWA INDUSTRIA MÉXICO, S.A. DE C.V.

（連結の範囲から除いた理由）

　非連結子会社は、小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２　持分法の適用に関する事項

(1）持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及び主要な会社の名称

　持分法適用の非連結子会社及び関連会社はありません。

(2）持分法を適用しない主要な非連結子会社及び関連会社の名称等

主要な会社等の名称

MEIWA INDUSTRIA MÉXICO, S.A. DE C.V.

（持分法を適用しない理由）

　当該会社の当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体として重要性がないため持分法を適用しておりません。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社の決算日は、12月31日であります。連結財務諸表を作成するに当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、１月１日から連結決算日３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４　会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

 その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

②　棚卸資産

　評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

ａ　商品・製品・原材料

移動平均法

ｂ　貯蔵品

最終仕入原価法

③　デリバティブ

　時価法

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

　当社は定率法によっております。

　ただし、1998年４月１日以降取得の建物（建物附属設備を除く）、2016年４月１日以降取得の建物附属設備及び構築物並びに工具、器具及び備品のうち金型・治工具等については、定額法を採用しております。

　連結子会社は定額法によっております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　 ３年～40年

機械装置及び運搬具　 ２年～10年

工具、器具及び備品　 ２年～20年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法によっております。なお、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（３年～５年）に基づく定額法によっております。

③　リース資産

　リース期間を耐用年数とした定額法を採用しております。

　なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

　従業員及び使用人兼務役員の賞与の支払いに備えるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

③　役員賞与引当金

　役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき、当連結会計年度に見合う分を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定率法により、按分した額をそれぞれ発生した連結会計年度から費用処理しております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

　当社グループでは、主に完成した製品を顧客に納入することを履行義務として識別しており、原則として、顧客が検収した時点で当該製品に対する支配が顧客に移転することから、履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。

　これらの履行義務に対する対価は、別途定める支払条件により概ね１年以内に回収しており、重大な金融要素は含んでおりません。

(6）連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　在外子会社の資産及び負債は当該子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　現金及び現金同等物は、手許現金、要求払預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資であります。

（重要な会計上の見積り）

会計上の見積りは、連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下のとおりです。

１　MEIWA INDUSTRY NORTH AMERICA,INC.が保有する資産グループの減損の兆候に関する判断

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（単位：千円）

連結子会社であるMEIWA INDUSTRY NORTH AMERICA,INC.については、前連結会計年度以前の営業損益がマイナスであったものの、当連結会計年度に営業利益を計上しており、事業計画を踏まえた翌連結会計年度以降の営業損益がプラス見込みであることから、同社の資産グループに減損の兆候は認められないと判断しております。

(2) 会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

当社グループは、主として管理会計上の区分に基づく資産のグルーピングを行っております。連結子会社については、各会社を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としてグルーピングを行っております。

MEIWA INDUSTRY NORTH AMERICA,INC.は米国会計基準を適用しており、資産グループの固定資産の帳簿価額に回収可能性がなく、帳簿価額が公正価値を上回る場合、両者の差額が減損損失として認識されます。回収可能性のテストは資産グループに減損の兆候が認められる場合に必要となり、帳簿価額が当該資産グループの使用及び最終的な処分から見込まれる割引前キャッシュ・フローの総額を上回る場合に、回収可能性がないと判断されます。

MEIWA INDUSTRY NORTH AMERICA,INC.の業績は、同社が部品を供給する主要取扱車種の販売数量に大きく左右されます。同社の事業計画には主要取扱車種の販売数量予測について不確実性を伴う仮定が使用されており、こうした仮定は事業環境の変化により影響を受ける可能性があることから、これらの仮定に重要な変更が生じた場合には、固定資産の減損損失の認識が必要になる可能性があります。

２　盟和産業株式会社における繰延税金資産の回収可能性に関する判断

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（単位：千円）

(2) 会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

繰延税金資産は、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金が、将来の課税所得の見積額及び将来加算一時差異の解消見込額と相殺され、税負担額を軽減することができると認められる範囲内で計上し、繰延税金資産の回収可能性は、将来の課税所得、タックス・プランニング及び将来加算一時差異の解消スケジュール等に基づき判断しております。

将来の課税所得の見積りは、当社の事業計画を基礎としており、将来の販売数量予測を主要な仮定としております。

こうした仮定は事業環境の変化により影響を受ける可能性があることから、将来の課税所得の見積りに重要な影響を及ぼす可能性があります。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財の支配が顧客に移転した時点で、当該財と交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。当会計基準の適用による当連結会計年度の連結財務諸表に与える主な影響は以下のとおりであります。

　金型の取引については、一定期間にわたって売上高と売上原価を認識しておりましたが、当連結会計年度より、一時点で売上高と売上原価を認識しております。

　この結果、当連結会計年度の売上高は276,000千円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ183,294千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は69,801千円減少しております。

　買い戻し義務のある有償支給取引については、棚卸資産として引き続き認識するとともに、有償支給先に残存する支給品の期末棚卸高について金融負債を認識しております。

　この結果、当連結会計年度末日において、原材料及び貯蔵品が15,603千円増加し、流動負債その他が15,603千円増加しております。

　当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書は、税金等調整前当期純利益は183,294千円増加し、棚卸資産の増減額は15,603千円増加し、営業活動によるキャッシュ・フローその他は15,603千円増加しております。

　１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

　なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取り扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

　なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号  2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号  2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、連結財務諸表への影響はありません。

　また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号  2019年７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社に対するものは、次のとおりであります。

※２　有形固定資産の減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。

※３　コミットメントライン契約

　当社は、効率的で安定的な運転資金の調達を可能とするため、合計で40億円の特定融資枠契約を締結しております。なお、海外子会社への転貸資金を機動的に確保するため、このうち20億円は米ドルでも調達可能なコミットメントライン契約となっております。

※４　コミット型シンジケートローン契約

　当社は、財務基盤強化やグローバル化実現の資金調達として、主要取引金融機関とコミット型シンジケートローン契約の特定融資枠契約を締結しております。

※５　担保に供している資産及び担保に係る債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

　担保に係る債務は、次のとおりであります。

　なお、担保に供している資産のうち、土地、建物には根抵当権が設定されており、担保に係る債務はありません。

※６　割賦払いにより所有権が留保されている資産

　所有権が留保されている資産は、次のとおりであります。

　対応する債務は、次のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

　売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※３　一般管理費に含まれる研究開発費は次のとおりであります。

※４　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

※５　減損損失の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

　当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

（当社） （単位：千円）

　当社グループは主として管理会計上の区分に基づく資産のグルーピングを行っております。なお、賃貸資産及び遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

　遊休資産については、遊休状態又は稼働休止見込になり将来の用途が定まっていないため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、機械装置及び運搬具 90千円、工具、器具及び備品 433千円であります。

　なお、回収可能価額は正味売却価額により算定しており、売却が困難である資産については正味売却価額を零として評価しております。

（子会社）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

　当社グループは主として管理会計上の区分に基づく資産のグルーピングを行っております。なお、連結子会社については、各会社を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としてグルーピングを行っております。

　新型コロナウイルス感染症影響からの自動車生産の回復状況は地域によって差がみられ、タイにおいてはコロナ前の水準に戻るまで暫く時間を要する見通しであることから、MEIWA INDUSTRY (THAILAND)CO.,LTD.では、将来の回収可能性を検討した結果、上記事業用資産の回収可能価額を使用価値で算定し零と評価して帳簿価額を減額、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

（子会社）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

　当社グループは主として管理会計上の区分に基づく資産のグルーピングを行っております。なお、連結子会社については、各会社を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としてグルーピングを行っております。

　タイにおける自動車生産が新型コロナウイルス感染拡大前の水準に戻るには暫く時間を要する見通しであることから、MEIWA INDUSTRY (THAILAND)CO.,LTD.では、将来の回収可能性を検討した結果、上記事業用資産の回収可能価額を使用価値で算定し零と評価して帳簿価額を減額、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

（連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額

※２　その他の包括利益に係る税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

単元未満株式の買取りによる増加　　　　　　　　　　0千株

３　新株予約権等に関する事項

　該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

単元未満株式の買取りによる増加　　　　　　　　　　0千株

３　新株予約権等に関する事項

　該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1)　リース資産の内容

　有形固定資産

　主に、自動車部品事業における生産設備（機械装置及び運搬具）であります。

(2)　リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引（借主側）

　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

　該当事項はありません。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、主に自動車内装部品の製造販売事業を行うための設備投資に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。なお、一部の余資については、流動性の高い金融資産で運用しております。デリバティブについては、相場変動リスクのある資産・負債のうち、対象とする残高の範囲内でリスクヘッジに限定して利用することとしております。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び電子記録債権、売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。しかし、営業債権は殆どが現地通貨建てであり、重要な為替の変動リスクに晒されているものは僅かであります。有価証券及び投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に取引先企業等に係る株式及び一時的な余資運用の債券であり、株式及び債券については、定期的に時価の把握を行っております。

　営業債務である支払手形及び買掛金は、すべて１年以内の支払期日であります。

　借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務、長期未払金は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社は、販売管理規程に従い、営業債権について、自動車部品営業部門及び住宅営業部門において主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の販売管理規程に準じて、同様の管理を行っております。

　当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の連結貸借対照表価額により表されています。

②　市場リスク（相場や金利等の変動リスク）の管理

　有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

　デリバティブ取引については、取引権限等を定めた社内規程に従い、取締役会での承認のもと、デリバティブ取引の実行及び管理は総合管理部において行っております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社は、各部署からの報告に基づき総合管理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を連結売上高の１ヶ月分相当以上に維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2021年３月31日）

（単位：千円）

（※1）「現金」は注記を省略しており、「預金」「受取手形」「電子記録債権」「売掛金」「有価証券」「支払手形」「買掛金」「短期借入金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。また、連結貸借対照表計上額の重要性が乏しい科目についても、記載を省略しております。

（※2）以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。

当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

（単位：千円）

（※3）１年内返済予定の長期借入金を含めております。

（※4）１年内返済予定のリース債務を含めております。

（※5）主に固定資産の購入取引によるもので、未払金を含めております。

当連結会計年度（2022年３月31日）

（単位：千円）

（※1）「現金」は注記を省略しており、「預金」「受取手形」「電子記録債権」「売掛金」「有価証券」「支払手形」「買掛金」「短期借入金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。また、連結貸借対照表計上額の重要性が乏しい科目についても、記載を省略しております。

（※2）以下の金融商品は、市場価格のない株式等であることから、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。

当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

（単位：千円）

（※3）１年内返済予定の長期借入金を含めております。

（※4）１年内返済予定のリース債務を含めております。

（※5）主に固定資産の購入取引によるもので、未払金を含めております。

（注）１ 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2021年３月31日）

（単位：千円）

当連結会計年度（2022年３月31日）

（単位：千円）

（注）２ 長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の返済予定額

前連結会計年度（2021年３月31日）

（単位：千円）

（※）長期未払金は、金利の負担を伴うものについて記載しております。

当連結会計年度（2022年３月31日）

（単位：千円）

（※）長期未払金は、金利の負担を伴うものについて記載しております。

3．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

当連結会計年度（2022年３月31日）

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

当連結会計年度（2022年３月31日）

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

長期借入金(１年内返済予定含む)

長期借入金のうち、変動金利によるものの時価は、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっており、レベル２の時価に分類しております。また、固定金利によるものの時価は、一定の期間ごとに区分した当該長期借入金の元利金の合計額を新規に同様の借入において想定される利率で割引いて現在価値を算定しており、レベル２の時価に分類しております。

リース債務(１年内返済予定含む)

これらの時価については、元利金の合計額を新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

長期未払金(１年内返済予定含む)

短期で決済される残高については、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっており、レベル２の時価に分類しております。また、固定資産の割賦取引による残高については、元利金の合計額を、新規に同様の割賦取引を行った場合に想定される利率で割引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2021年３月31日）

（単位：千円）

当連結会計年度（2022年３月31日）

（単位：千円）

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

（単位：千円）

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

（単位：千円）

３．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度において、該当事項はありません。

当連結会計年度において、該当事項はありません。

なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は確定給付型の制度として確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

(5）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(6）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(7）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

（税効果会計関係）

(1）繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

  （注）１．評価性引当額が239,086千円減少しております。この減少の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を取り崩したことに伴うものであります。

  （注）２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2021年３月31日）

(a)  税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(b)  税務上の繰越欠損金940,287千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産112,437千円を計上しております。この繰延税金資産112,437千円は、当社における税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産54,683千円及び連結子会社における税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産57,753千円です。

税務上の繰越欠損金は、当社において2012年３月期及び2021年３月期に税引前当期純損失を計上したことにより生じたものであり、一部の連結子会社において主として2016年３月期から当期にかけて税引前当期純損失を計上したことにより生じたものです。当該税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産については、将来の課税所得の見込み等により回収可能と判断しております。

当連結会計年度（2022年３月31日）

(a)  税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(b)  税務上の繰越欠損金686,096千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産100,304千円を計上しております。この繰延税金資産100,304千円は、当社における税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産32,500千円及び連結子会社における税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産67,804千円です。

税務上の繰越欠損金は、当社において2021年３月期に税引前当期純損失を計上したことにより生じたものであり、一部の連結子会社において主として2017年３月期から当期にかけて税引前当期純損失を計上したことにより生じたものです。当該税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産については、将来の課税所得の見込み等により回収可能と判断しております。

(2）法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

  （注）前連結会計年度については、税金等調整前当期純損失を計上しているため記載しておりません。

（賃貸等不動産関係）

　賃貸等不動産の総額に重要性が無いため、注記を省略しております。

（収益認識関係）

1．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　当社グループは、自動車内装部品、住宅設備資材及び建築内装資材等の製造販売を主たる業務としております。当社グループの報告セグメントを製品別に分解した売上高は、以下のとおりです。

（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

（注）連結グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しております。

2．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４ 会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

3．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

　(1) 顧客との契約から生じた債権の残高は、以下のとおりであります。

（単位：千円）

　(2) 残存履行義務に配分した取引価格

　当社および連結子会社では、当初の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しています。なお、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は、自動車部品の生産・販売、住宅関連資材の生産・販売を行っております。本社に本部を置き、経営組織と生産販売体制を基礎として、取り扱う製品・サービスについてグループ戦略を立案し、事業活動を展開しております。

　従って、当社は、製品・サービス別セグメントから構成されており、「自動車部品」、「住宅」及びそのいずれにも属さない「その他」の３つを報告セグメントとしております。各報告セグメント毎の主な製品は、以下のとおりであります。

（各区分の主な製品）

(1）自動車部品……トランク内装品、フロア内装品等の自動車内装部品

(2）住宅……………住宅関連資材等

(3）その他…………発泡プラスチック成形品等

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

(注)　（会計方針の変更）に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。

当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「自動車部品」の売上高は276,000千円増加、セグメント利益は183,294千円増加しております。

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

（注）　全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない全社共通の余資運転資金及び投資有価証券等であります。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：千円）

(2）有形固定資産

（単位：千円）

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：千円）

(2）有形固定資産

（単位：千円）

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

該当事項はありません。

(2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

該当事項はありません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

（注）１．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

３．会計方針の変更に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用し、「収益認識に関する会計基準」第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益はそれぞれ、16円41銭及び36円36銭増加しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【借入金等明細表】

（注）１．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金、リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）及びその他有利子負債（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

　該当事項はありません。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】