4516 日本新薬 有価証券報告書－第159期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　（注）１．希薄化後１株当たり当期利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．第159期より国際財務報告基準（以下、「IFRS」）に基づいて連結財務諸表を作成しております。

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．第159期の日本基準による諸数値につきましては、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査を受けておりません。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当企業集団は、当社、連結子会社６社で構成され、医薬品及び機能食品の製造販売を主な事業にしております。

　当企業集団の事業にかかわる位置付け及びセグメントとの関連は以下のとおりであります。なお、下記の「医薬品」及び「機能食品」の2部門は、セグメント情報における区分と同一であります。

(医薬品事業)

　当社が製造・販売するほか、シオエ製薬㈱においても製造・販売を行っております。タジマ食品工業㈱は、原料を製造し当社に供給しております。米国においてはNS Pharma, Inc.が、医薬品の販売、導出入業務と臨床開発業務を中心に行っております。また、中国においては北京艾努愛世医薬科技有限公司が現地における業務支援を行い、販売拠点として天津艾努愛世医薬有限公司を設立しております。

(機能食品事業)

　当社が製造・販売するほか、タジマ食品工業㈱が受託製造を行っております。シオエ製薬㈱からは、商品の供給を受けております。

(その他の事業)

　NSシェアードサービス㈱において、ビジネスサポート業務、損害保険代理及び生命保険の募集、不動産の賃貸を行っております。

４【関係会社の状況】

連結子会社

　（注）天津艾努愛世医薬有限公司およびシオエ製薬㈱は、特定子会社に該当しております。

５【従業員の状況】

(1）連結会社における状況

　（注）従業員数は、就業人員数であります。

(2）提出会社の状況

　　　（注）１．従業員数は、就業人員数であります。

    ２．平均年間給与は、賞与と基準外賃金を含む税込額であります。

    ３．満60歳定年制を採用しております。

(3）労働組合の状況

　提出会社の労働組合は、日本化学エネルギー産業労働組合連合会（ＪＥＣ連合）に加盟しており、2022年3月31日現在の組合員数は1,136名で労使関係は円満であります。なお、子会社では、労働組合は組織されておりません。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当企業集団が判断したものであります。

(1）会社の経営の基本方針
  当企業集団は「人々の健康と豊かな生活創りに貢献する」ことを経営理念とし、ヘルスケア分野で社会になくて
はならない事業体として、社会から信頼され、尊敬される存在、すなわち「存在意義のある会社」を目指していま
す。この経営理念のもと、目指す姿を実現するための基本方針として以下の3項目を「経営方針」に掲げております。
  ■ 高品質で特長のある製品を提供する（顧客）
  ■ 社会からの信頼を得る（社会）
  ■ 一人ひとりが成長する（社員）
  この経営方針に基づき、当社は医薬品事業ならびに機能食品事業を事業内容として、患者様やお客様のニーズにお応えする製品を提供してまいります。そのことにより社会からの信頼を得るとともに競争力と収益性を高め、企業価値の最大化を目指します。

(2）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

第六次5ヵ年中期経営計画（2020年3月期～2024年3月期）の最終年度である2024年3月期の数値目標として、売上収益1,500億円、営業利益400億円、親会社の所有者に帰属する当期利益300億円、EPS(基本的１株当たり当期利益)445円、ROE(親会社所有者帰属持分当期利益率)10％以上を目指しております。

   (3) 経営環境

当企業集団を取り巻く医薬品業界においては、後発品の使用促進策、薬価の毎年改定等の医療費抑制のための諸 施策の推進や新型コロナウイルス感染症に伴う影響など、厳しい環境下にあります。

機能食品事業は、健康志向の高まりにより機能性食品へのニーズは強いものがありますが、運送コストや原材料価格の高騰など、厳しい事業環境が続いております。

   (4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当社は、医療制度の抜本改革、技術革新の進展、新型コロナウイルス感染症の世界的流行など変化の激しい経営環境の中、ヘルスケア分野で社会になくてはならない事業体として、社会から信頼され、評価される組織、すなわち「ヘルスケア分野で存在意義のある会社」になることを強く意識して、その実現を目指しております。2019年度からスタートした第六次5ヵ年中期経営計画では、これまでの経営基盤をベースとして、持続的な成長基盤を強固なものにするために『6つの取り組み』（ (1) 研究開発を通じた新しい価値の創造、(2) グローバル事業の推進、(3) ESG経営への取り組み強化による企業価値の向上、(4) 一人ひとりが活躍できる組織風土の醸成、(5) AIの積極的活用とIT化の推進、(6) さらなる経営基盤の強化）に挑戦することにより、社会からの存在感をさらに高め、特長のある製品をグローバルに展開することで、目指すべき姿である「ヘルスケア分野で存在意義のある会社」として、世界における存在意義を高めることを目指してまいります。

医薬品事業では、注力する4領域（泌尿器科、血液内科、難病・希少疾患、婦人科）を中心として治療ニーズが満たされていない疾患領域を主なターゲットに、病気で困っている患者さんの福音となる高品質で特長のある医薬品を提供してまいります。研究開発においては創薬技術の新規モダリティを視野に入れた自社創薬、導入、プロダクト・ライフサイクル・マネジメント（PLCM）により、研究開発パイプラインの充実を図るとともに、継続的に市場へ新製品を投入していきます。販売については、製品の多様化や創薬技術の高度化に対応し、必要としている患者さんに医師などの医療関係者を通じて、医薬品とその情報を適切に届けることで製品価値の最大化を目指していきます。国内医薬品事業については医療提供体制の変化への対応と、デジタルとリアルを併用したマーケティングにより、新製品の早期市場浸透を図っていきます。海外医薬品事業については米国子会社を米国の事業拠点とし、デュシェンヌ型筋ジストロフィー治療剤ビルテプソとそれに続く核酸医薬品等の販売体制の強化を図っていきます。中国においても設立した子会社の販売体制の構築を図っていきます。また、欧州などについては各国の状況に応じて最適な展開の方法を選択し事業の拡大を図ります。サプライチェーン・信頼性保証においては、グローバル安定供給体制及び信頼性保証体制を確立し、強化していきます。

機能食品事業では、製薬企業としての高い技術力を活かし、注力4分野（健康食品素材、品質安定保存剤、プロテイン製剤、サプリメント）を中心として、市場ニーズに応える高付加価値製品を市場へ投入していきます。

グループの人事政策については、「特長のある製品は個性あふれる人材から」との考えから、人種、性別、年齢、国籍、文化などの区別なく、従業員の多様性を尊重し、個性を活かして前向きにチャレンジする機会を提供することで、一人ひとりが活躍し、成長する組織風土の醸成を目指します。

第六次5ヵ年中期経営計画は、持続的な成長を支える強固な経営基盤の構築を成し遂げるために、本計画を他社との違いを明確にし、さらなる独自性を追求するためのシナリオと位置付けました。全社員がこれまでの仕事の進め方や考え方にとらわれず、一人ひとりが自らの壁を乗り越えて『6つの取り組み』に果敢に挑戦することで、目指すべき姿の実現に向けて邁進してまいります。

２【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
　なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。

（1） 法的規制等に関するリスク
　当企業集団の主事業である医薬品事業と機能食品事業は、「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」あるいは「食品衛生法」等の関連法規による厳格な規制があります。これらの関連法規の改正等が行われる場合、製品の回収や販売の中止を余儀なくされることがあり、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

　（2） 知的財産権に関するリスク

当企業集団は、特許権を含む知的財産権を適切に管理し、その保護の下に事業活動を行っております。保有する知的財産権への侵害にも注意を払い、第三者から侵害を受けた場合には、その保護のため訴訟を提起することがありますが、その動向により当企業集団の経営成績に影響を与える可能性があります。一方で、当企業集団の事業活動が第三者の知的財産権に抵触した場合は、係争やこれによる損害賠償や当該事業の中止につながる可能性があり、当企業集団の経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

当企業集団では、これらのリスクが顕在化した場合は外部の弁護士、弁理士等の専門家と連携して最善策を講じるための体制を整えております。

  （3） 訴訟に関するリスク

当企業集団の事業活動に関連して、医薬品の副作用、医薬品を含む製品の製造物責任、環境、労務問題、公正取引等に関する訴訟を提起される可能性があります。その場合、重要な訴訟を提起された場合は、その動向によっては、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（4） 研究開発に関するリスク
　医薬品の研究開発には、巨額の資金と長い期間を要します。しかし、それが成果として新製品発売や技術導出として結実する確率は、決して高くありません。有用性が認められなかったり、安全性の問題により途中で研究開発を断念する事態に至ったりした場合は、投下した資金が回収できず、場合によっては経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（5） 副作用に関するリスク
　医薬品は、十分な安全性試験と厳しい審査を経て販売が承認されます。しかし、市販後に予測されなかった重篤な副作用が多発し、リスク軽減措置が取れず、製品回収や販売中止を余儀なくされた場合は、当企業集団の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。当企業集団は副作用に関するリスクを最小限に抑えるため、常に医薬品のベネフィット・リスクを評価し、タイムリーに使用上の注意改訂等の措置を行っております。また、副作用による健康被害に対応する委員会や、回収が発生したときの対応手順に関する社内規程等を定め、リスクが顕在化した場合には関係部署が連携して対応にあたる体制を整えております。

（6） 医療費抑制策等の行政動向に関するリスク
　医薬品事業は、薬事行政のもと様々な規制を受けております。その中の医療費抑制策の一環として、医療用医薬品の薬価引き下げやジェネリック医薬品の使用促進等の政策が取られており、さらなる医療制度改革の議論が続けられております。これら医療費抑制策を含めた医薬品の開発・製造・販売に関連する規制の厳格化など、医療制度改革の動向によっては、当企業集団の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（7） 製造と仕入れに関するリスク
　当企業集団は製造拠点を集約化し、生産効率を向上させております。その反面、自然災害等により製造拠点の操業が停止した場合、製品の供給が停止して経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また商品や重要な原料には、特定の取引先から供給されているものがありますので、その仕入れが停止した場合、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
　当企業集団は災害等に係るリスクに備え、製造拠点における事業継続計画（BCP）の策定・訓練を実施するとともに安全在庫の確保に努めております。また、原料供給に係るリスクについては複数サプライヤーの確保や関係会社との関係の強化などを通じて、医薬品の安定供給のための体制を整備し、リスクの低減に努めております。

（8） 金融市況及び為替の動向に関するリスク

        株価・金利・外国為替等の金融市場の変動によって、保有する資産や年金資産の時価の下落や、外貨建ての取引における為替リスク等があります。これらの動向によっては、当企業集団の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
　当企業集団は外貨建債務に係る為替変動リスクを回避する目的で、為替先物予約を利用するなど、リスクの低減に努めております。

 (9) ITセキュリティ及び情報管理に関するリスク

        当企業集団では、各種情報システムを使用しており、システム障害やサイバー攻撃等により業務が阻害される可能性があります。また、個人情報を含め多くの機密情報を保有しており、これらが事故等により社外に流出した場合には、損害賠償や社会的信用の毀損等により経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
　当企業集団はこれらのリスクの発生に備え、関連規程の整備と周知、従業員に対するセキュリティ教育、サ
イバー攻撃及びシステム障害に対する保全（予防・監視及び対処・復旧準備）等を講じるなど、リスクの低減に努めております。

 (10) 大規模災害等に関するリスク

地震、台風等の自然災害、火災等の事故により、当企業集団の事業所・営業所及び取引先が深刻な被害を受けた場合や、新型ウイルス感染症の蔓延、紛争やテロの発生などにより事業活動が停滞した場合、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。当企業集団はこれら災害等に係るリスクに備え、事業継続計画（BCP）の策定・訓練の実施、耐震対策、安全在庫の確保など、従業員の安全と医薬品の安定供給のための体制を整備し、リスクの低減に努めております。新型コロナウイルス感染症（COVID-19）に対しては、感染拡大防止対策を継続して実施しております。

　なお、上記以外にも様々なリスクがあり、ここに記載されたものが当企業集団のすべてのリスクではありません。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」）の状況の概要は以下のとおりであります。

　なお、当企業集団は、当連結会計年度から従来の日本基準に替えてIFRSを適用しており、前連結会計年度の数値もIFRSに組み替えて比較分析を行っております。

①財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度における世界経済は、新型コロナウイルス感染症に伴う影響は徐々に収束し、緩やかな回復傾向がみられるものの、一方で変異株の感染再拡大やウクライナ情勢の緊迫化による地政学的リスクが顕在化するなど、社会及び経済に多大なる影響を及ぼしております。わが国経済についても新型コロナウイルス感染症やウクライナ情勢の緊迫化によるエネルギー資源や原材料価格の高騰など、世界経済と同様に先行きが不透明な状況になっております。

当企業集団を取り巻く医薬品業界においては、後発品の使用促進策、薬価の毎年改定等の医療費抑制のための諸施策の推進や新型コロナウイルス感染症に伴う影響など、厳しい環境下にあります。

　機能食品事業は、健康志向の高まりにより機能性食品へのニーズは強いものがありますが、運送コストや原材料価格の高騰など、厳しい事業環境が続いております。

　このような環境の中、当企業集団の業績は、肺動脈性肺高血圧症・慢性血栓塞栓性肺高血圧症治療剤「ウプトラビ」の海外売上に伴うロイヤリティ収入や国内医薬品新製品群の伸長及び米国食品医薬品局 （FDA）から発行された優先審査バウチャーの売却収入等が寄与し、売上収益は 1,374億8千4百万円と対前期比12.8%の増収となりました。利益面では、増収と売上構成による売上原価率の低下等により、営業利益は329億4千8百万円と対前期比21.1%の増益、税引前利益は333億1百万円と対前期比20.6%の増益、親会社の所有者に帰属する当期利益は249億8千6百万円と対前期比27.9%の増益となりました。

　セグメントごとの経営成績は以下のとおりであります。

  （医薬品事業）
　医薬品事業では、骨髄異形成症候群・急性骨髄性白血病治療剤「ビダーザ」や「ウプトラビ」、同製品の海外売上に伴うロイヤリティ収入等が伸長しました。加えて優先審査バウチャーの売却収入や2020年5月（国内）、8月（米国）に発売したデュシェンヌ型筋ジストロフィー治療剤「ビルテプソ」が通年で寄与し、売上収益は1,206億5千万円と対前期比13.3%の増収となりました。

　（機能食品事業）
　機能食品事業では、プロテイン製剤、品質安定保存剤等の売上が増加し、売上収益は168億3千4百万円と対前期比9.5%の増収となりました。

②キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ26億8千3百万円増加し、605億6千6百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）
　213億1千6百万円の収入（前連結会計年度は、236億6千6百万円の収入）となりました。主な内訳は、収入項目では税引前利益333億1百万円、減価償却費及び償却費45億8千8百万円、営業債務及びその他の債務の増加額27億2千3百万円、支出項目では、法人所得税の支払額113億5百万円、営業債権及びその他の債権の増加額28億8千5百万円でした。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）
　100億3千7百万円の支出（前連結会計年度は、16億5千8百万円の支出）となりました。主な内訳は、無形資産の取得による支出58億6百万円、投資の取得による支出34億2百万円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）
　84億7百万円の支出（前連結会計年度は、76億6千7百万円の支出）となりました。配当金の支払等によるものであります。

③生産、受注及び販売の実績

(1）生産実績

　当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、以下のとおりであります。

　（注）１．金額は販売価格によっております。

    ２．セグメント間の取引については、相殺消去しております。

(2）商品仕入実績

　当連結会計年度における商品仕入実績をセグメントごとに示すと、以下のとおりであります。

　（注）１．金額は販売価格によっております。

    ２．セグメント間の取引については、相殺消去しております。

(3）受注実績

　当企業集団のほとんどは販売計画に基づいた生産であり、受注実績の記載を省略しております。

(4）販売実績

　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、以下のとおりであります。

　（注）１．セグメント間取引については相殺消去しております。

    ２．主な相手先への販売実績及び当該販売実績の総販売高に占める割合

(２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　　経営者の視点による当企業集団の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

　(1)経営成績
　当企業集団の経営成績は、肺動脈性肺高血圧症・慢性血栓塞栓性肺高血圧症治療剤「ウプトラビ」の海外売上に伴うロイヤリティ収入や国内医薬品新製品群の伸長及び米国食品医薬品局 （FDA）から発行された優先審査バウチャーの売却収入等が寄与し、売上収益は 1,374億8千4百万円と対前期比12.8%の増収となりました。利益面では、増収と売上構成による売上原価率の低下等により、営業利益は329億4千8百万円と対前期比21.1%の増益、税引前利益は333億1百万円と対前期比20.6%の増益、親会社の所有者に帰属する当期利益は249億8千6百万円と対前期比27.6%の増益となりました。

(売上高）
（医薬品事業）

　　医薬品事業では、骨髄異形成症候群・急性骨髄性白血病治療剤「ビダーザ」や「ウプトラビ」、同製品の海外売上に伴うロイヤリティ収入等が伸長しました。加えて優先審査バウチャーの売却収入や2020年5月（国内）、8月（米国）に発売したデュシェンヌ型筋ジストロフィー治療剤「ビルテプソ」が通年で寄与し、売上収益は1,206億5千万円と対前期比13.3%の増収となりました。

　（機能食品事業）
　機能食品事業では、プロテイン製剤、品質安定保存剤等の売上が増加し、売上収益は168億3千4百万円と対前期比9.5%の増収となりました。

　（販売費及び一般管理費）
　販売費及び一般管理費は、販売促進諸費等が増加し、321億7千3百万円と前連結会計年度に比べ27億7千8百万円増加しました。

　（その他の収益及び費用）

　　その他の収益は、為替差益等が増加し、15億7千3百万円と前連結会計年度に比べ7億7百万円増加しました。また、その他の費用は、固定資産処分損等が増加し、8億8千2百万円と前連結会計年度に比べ2億1千6百万円増加しました。
（法人所得税費用）
　税引前利益が増加したことにより、法人所得税費用は、83億3百万円と前連結会計年度に比べ2億5千4百万円増加しました。

　(2)財政状態

（資産）
　流動資産は、前期末に比べ現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、棚卸資産等が増加し、1,497億2千4百万円となりました。非流動資産は前期末に比べ無形資産、有形固定資産等が増加し、702億1千9百万円となりました。その結果、資産合計は前期末に比べ144億9千7百万円増加し、2,199億4千3百万円となりました。

（負債）
　流動負債は、前期末に比べ営業債務及びその他の債務等は増加しましたが、未払法人所得税やその他の流動負債等が減少し、320億2千9百万円となりました。非流動負債は前期末に比べ退職給付に係る負債等が減少し、70億2千7百万円となりました。その結果、負債合計は前期末に比べ29億3千9百万円減少し、390億5千7百万円となりました。

（資本）
　資本合計は、前期末に比べ174億3千7百万円増加し、1,808億8千6百万円となりました。

　(3）経営成績に重要な影響を与える要因

医薬品事業においては、薬価引き下げ、後発医薬品の使用促進などの医療費抑制策が一層強化される中、一方では新製品開発に伴う研究開発費が増大するなど、業界を取り巻く環境は厳しさを増しております。機能食品事業においても、消費の低迷など厳しい経済環境の中、お客様からの品質や食の安全に対する要求はますます厳格化することが予想されます。

経営成績に重要な影響を与える要因となる可能性があるリスクについては、「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。

(4）翌連結会計年度の見通し
　翌連結会計年度の見通しについて、医薬品事業においては、「ビルテプソ」、「ウプトラビ」、CD20陽性の濾胞性リンパ腫治療剤「ガザイバ」等新 製品群の伸長、「ウプトラビ」の海外売上に伴うロイヤリティ収入や共同販促収入の伸長を見込んでいるものの、薬価改定や「ビダーザ」の後発品発売、前連結会計年度にあった優先審査バウチャーの売却一時金収入の反動により、減収を見込んでおります。

　機能食品事業においては、新製品開発・投入に一層注力し重点品目への取組みを強化することで、増収を見込ん でおります。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

(1)キャッシュ・フロー
　当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

(2)資金需要
　当企業集団の事業活動における運転資金需要の主なものは、製品製造のための原材料の購入、商品の仕入れのほか、製造経費、販売費及び一般管理費等の営業費用によるものであります。営業費用の主なものは、従業員給付費用、研究開発費、販売促進費などであります。
　また、当企業集団は、生産設備の拡充・合理化及び研究開発力の強化などを目的とした継続的な設備投資のほか、新薬候補物質や上市品の導入など、開発パイプライン及び製品ポートフォリオの価値最大化に向けた戦略的な投資を実施しております。

(3)財務政策
　当企業集団は現在、運転資金につきましては内部資金より充当しております。設備資金につきましては、設備資金計画に基づき、資本コスト等も意識して内部資金で不足感が生じる場合には、銀行借入又は社債等で調達する方針であります。

　また、当社は取引銀行５行と当座貸越契約（当座貸越極度額5,740百万円）を締結しており、今後も資金の流動性に留意しつつ、機動的な資金調達を行なってゆく考えであります。現在のところ設備資金につきましても外部調達の必要は生じておりません。
　なお、国内外子会社の運転資金、設備資金に不足が生じる場合には、必要に応じて親会社より貸付を行なうなど、できる限り企業集団の中で資金を手当てしております。

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
  当企業集団の連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、連結貸借対照表上の資産・負債の計上額、及び連結損益計算書上の収益・費用の計上額に影響を与える見積り及び仮定の設定を行っております。

当社では、以下の重要な会計方針が、特に当企業集団の連結財務諸表の見積り及び判断に重要な影響を及ぼしていると考えております。

なお、新型コロナウイルス感染症の影響など不透明な要素もありますが、連結財務諸表作成時で入手可能な情報 に基づいて会計上の見積りを行っており、新型コロナウイルス感染症が、当期末の見積りに大きな影響を与えるも のではないと判断しております。

  (仕掛研究開発及び販売権）

当企業集団は、仕掛研究開発及び販売権を連結財政状態計算書において無形資産として計上しております。これらのうち、仕掛研究開発及び減損の兆候が存在する販売権について、減損テストを実施しており、回収可能価額が帳簿価額を下回っている場合は、当該資産の帳簿価額をその回収可能価額まで減額し、減損損失として認識しております。将来キャッシュ・フローは事業予測に基づいて決定しております。

詳細については「第５　経理の状況　１．連結財務諸表等 連結財務諸表注記　11.無形資産 (3）仕掛研究開発及び販売権の評価」に記載のとおりであります。

なお、貸借対照表においては、新薬候補物質や上市品の導入契約に係る一時金及びマイルストン支出のうち、対象となる医薬品の上市可能性 や将来の販売収益の予測の見積を基礎とした収益性を評価し、将来の収益獲得が確実であり、回収可能性が高いと判断しているものを長期前払費用に計上しております。

また、その他の重要な会計方針及び見積りの詳細については、「第５　経理の状況　１．連結財務諸表等　連結財務諸表注記　2．作成の基礎　（4）重要な会計上の見積り、判断及び仮定」に記載のとおりであります。

④経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

2019年度からスタートした第六次5ヵ年中期経営計画では、最終年度である2024年3月期に売上収益1,500億円、営業利益400億円、親会社の所有者に帰属する当期利益300億円、EPS（基本的１株当たり当期利益）445円、ROE（親会社所有者帰属持分当期利益率）10%以上を目指します。

　4年目となる2023年3月期の連結予想につきましては、売上収益1,340億円、営業利益270億円、親会社の所有者に帰属する当期利益215億円を見込んでおります。

(３）並行開示情報

連結財務諸表規則（第７章及び第８章を除く。以下、「日本基準」）により作成した要約連結財務諸表は、以下のとおりであります。

なお、日本基準により作成した当連結会計年度の要約連結財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査を受けておりません。

(1)要約連結貸借対照表（日本基準）

（単位：百万円）

(2)要約連結損益計算書及び要約連結包括利益計算書（日本基準）

要約連結損益計算書

（単位：百万円）

要約連結包括利益計算書

（単位：百万円）

(3)要約連結株主資本等変動計算書（日本基準）

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

（単位：百万円）

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

（単位：百万円）

(4)要約連結キャッシュ・フロー計算書（日本基準）

（単位：百万円）

(5)連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更（日本基準）

　前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

　　該当事項はありません。

　当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下、「収益認識会計基準」）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又は サービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。 なお、「収益認識に関する会計の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品及び製品の国内販売において、出荷時から顧客への商品及び製品移転時までの期間が通常の期間である場合は、出荷時点で収益を認識しております。収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。 この結果、当連結会計年度の損益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高への影響もありません。

　（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下、「時価算定会計基準」）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計 基準第10号　2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。

⑥経営成績等の状況の概要に係る主要な項目における差異に関する情報

IFRSにより作成した連結財務諸表における主要な項目と日本基準により作成した場合の連結財務諸表におけるこれらに相当する項目との差異に関する事項は、以下のとおりであります。

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

　「第５　経理の状況　１連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　連結財務諸表注記　35．初度適用」に記載のとおりであります。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

（研究開発費の資産計上）

　日本基準では、他社から仕掛中の研究開発投資を取得した際の支出は、研究開発費又は長期前払費用として認識しておりましたが、IFRSではIAS第38号による無形資産の定義を満たすものについて無形資産として計上し、使用可能となった時点から見積耐用年数にわたって定額法で償却しております。この影響により、IFRSでは日本基準に比べて研究開発費が3,758百万円減少しております。

４【経営上の重要な契約等】

(1）技術導出契約等

(注) 技術導出等の契約相手先から開発の進捗あるいは一定の売上金額の達成に応じて一定額が支払われるマイルスト ン収入及び売上に対して一定料率を乗じて支払われるロイヤリティ収入を工業所有権等収益に計上しております。

当連結会計年度の医薬品セグメントの売上高に含まれる工業所有権等収益は、33,207百万円であり、当該マイルストン 及びロイヤリティ収入が大部分を占めております。

なお、上記のマイルストン収入については、マイルストン達成時点において報告される契約相手先からの報告書に基づき、また、ロイヤリティ収入については、四半期会計期間の契約相手先の純売上高についての契約相手先からの報告書に基づいて売上を計上しております。

(2）販売契約等(導入）

(3）販促契約

　（注）上記の契約は、全て提出会社に係るものであります。

５【研究開発活動】

当企業集団は、人々の健康と豊かな生活創りに貢献することを基本理念として、国際的視野に基づく研究開発を志向し、ターゲットを絞った国際的新薬の創製、高品質の機能食品素材の開発に努めております。
　当連結会計年度における研究開発費は22,863百万円で、対売上収益比率16.6％であります。
 
①医薬品事業

　注力する4領域（泌尿器科、血液内科、難病・希少疾患、婦人科）に対して、自社創薬、導入、プロダクト・ラ
イフサイクル・マネジメント（PLCM）を3本柱に開発パイプラインの充実を図り、着実かつ継続的な新製品の上市
を目指しております。

　当連結会計年度末における研究開発活動の進捗は以下の通りであります。

（国内開発状況）

・デュシェンヌ型筋ジストロフィー治療剤「NS-065／NCNP-01（製品名：ビルテプソ®点滴静注250㎎、一般名：ビ ルトラルセン）」については、2020年3月に承認され、5月より販売を開始しました。現在グローバル第三相試験を実施中であります。

・鉄欠乏性貧血治療剤「NS-32（一般名：デルイソマルトース第二鉄）」については、2016年にファーマコスモス 社（デンマーク）から導入し、2019年3月より第三相試験を実施し、2021年3月に承認申請、2022年3月に承認を取得しました。

・難治てんかん（ドラベ症候群及びレノックス・ガストー症候群）治療剤「ZX008（一般名：フェンフルラミン 塩酸塩）」については、2019年にゾジェニックス社（米国）から導入し、2021年12月にゾジェニックス社がドラベ症候群の適応で承認申請を行いました。レノックス・ガストー症候群については、ゾジェニックス社が第三相試験を実施中であります。

・ループス腎炎治療剤「GA101（製品名：ガザイバ®点滴静注1000㎎、一般名：オビヌツズマブ）」については、中 外製薬と共同で国内第三相試験を準備中であります。

・「NS-304（一般名：セレキシパグ）」については、小児の肺動脈性肺高血圧症を対象とした第二相試験を、2020 年11月よりヤンセンファーマ株式会社と共同で実施中であります。また閉塞性動脈硬化症を対象とした後期第二相試験を2022年2月に開始しました。

・子宮内膜症治療剤「NS-580」については、前期第二相試験を実施中であります。

・二次性急性骨髄性白血病治療剤「NS-87（一般名：daunorubicin/cytarabine）」については、2017年にジャズ・ ファーマシューティカルズ社（アイルランド）から導入し、2019年8月より第一／二相試験を実施中であります。

・JAK1阻害剤「NS-229」については、2020年10月より第一相試験を実施中であります。

・再発・難治性急性骨髄性白血病治療剤「NS-917（一般名：radgocitabine）」については、2017年にデルタフラ イファーマ株式会社（徳島市）から導入し、2022年2月に第一相試験を開始しました。

・芽球性形質細胞様樹状細胞腫瘍治療剤「NS-401（一般名：tagraxofusp）」については、2021年3月にメナリーニ 社（イタリア）から導入し、第一／二相試験を準備中であります。

（海外開発状況）

・「NS-065／NCNP-01（一般名：ビルトラルセン）」については、米国で2020年8月に承認され、販売を開始しまし た。欧州では2020年6月にEMAよりオーファンドラッグ指定を受けました。現在グローバル第三相試験を実施中であります。

・デュシェンヌ型筋ジストロフィー治療剤「CAP-1002」については、カプリコール・セラピューティクス社（米 国）と、2022年1月に米国における販売提携契約を締結しました。カプリコール・セラピューティクス社が米国 で第三相試験を準備中であります。

・骨髄線維症治療剤「NS-018（一般名：ilginatinib）」については、米国において次試験を準備中であります。

 当連結会計年度における医薬品事業の研究開発費は、22,459百万円であります。

②機能食品事業
医薬品事業で培った高度な技術と厳しい品質管理ノウハウを活用し、機能食品素材の研究開発を行っております。
当連結会計年度における機能食品事業の研究開発費は404百万円であります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当連結会計年度の設備投資額（無形資産への投資を含む）は、製造設備、研究開発設備・機器への投資等により、10,744百万円となりました。このうち無形資産への投資は5,410百万円であります。
　医薬品事業では、10,269百万円の設備投資（無形資産への投資を含む）を行いました。その主な内容は、ライセンス契約一時金、製造設備、研究開発設備・機器への投資であります。
　機能食品事業では、242百万円の設備投資（無形資産への投資を含む）を行いました。その主な内容は、研究開発設備・機器への投資であります。
　全社共通では、231百万円の設備投資（無形資産への投資を含む）を行いました。その主な内容は、ビジネスサポート業務への投資であります。

２【主要な設備の状況】

(1）提出会社

（2022年３月31日現在）

　（注）　帳簿価額には建設仮勘定を含んでおりません。

(2）国内子会社

（2022年３月31日現在）

　（注）　帳簿価額には建設仮勘定を含んでおりません。

(3）在外子会社

（2022年３月31日現在）

　（注）　従業員数には役員を含んでおりません。

３【設備の新設、除却等の計画】

　重要な設備の新設

（注）1.今後の要支払額の資金調達については、自己資金によりまかなう予定であります。

 　　 2.完成後の増加能力につきましては、合理的な算定が困難であるため、記載しておりません。

   　 3.金額は消費税等抜きであります。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

 　　　　 該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

 　　　　 該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）　上記は、普通株式１株を1.2株に分割したことによるものであります。

（５）【所有者別状況】

　（注）　自己株式2,898,434株は「個人その他」に28,984単元及び「単元未満株式の状況」に34株含めて記載しております。

（６）【大株主の状況】

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】

【株式の種類等】　会社法第155条第7号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

 該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

 該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には、2022年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の

　　　買取りによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式数は、2022年5月31日現在のものであります。

３【配当政策】

　当社は、企業価値の最大化を目指す基本方針に基づき、研究開発体制を強化して開発パイプラインの充実に取り組むとともに、グローバル事業の展開に適応した組織体制を構築し、激化する競争に耐え得る企業体制の整備を行うための投資と利益還元のバランスを考えながら、更なる経営基盤の強化に努めます。
　株主の皆様への適切な利益還元については、業績連動型の配当として第六次中期経営計画期間中（2019年4月～2024年3月）は連結配当性向35％前後の配当を行う方針であります。配当性向の算定にあたっては、非経常項目を除外する場合もあります。

　当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき当期は１株当たり110円の配当（うち中間配当51円）を実施することを決定しました。この結果、当連結会計年度の連結配当性向は29.7％（IFRSベース）となりました。

　当社は、剰余金の配当を中間配当と期末配当の年２回行うことを基本方針としており、その決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

　なお、「取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をする事ができる。」旨を定款に定めております。

　当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

　当社は、社会貢献を通じて企業価値を向上させるために、経営の透明性を確保し、すべてのステークホルダー（利害関係者）への説明責任を果たすことが経営の最重要課題のひとつであると認識しております。そのためにはコーポレート・ガバナンスが有効に機能することが必要不可欠であり、企業統治体制のさらなる充実にむけて取り組んでおります。

　１）企業統治の体制

　・企業統治の体制の概要

 当社は、取締役12名（うち社外取締役4名）と監査役4名（うち社外監査役2名）からなる監査役会設置会社であります。

 会社の機関・内部統制の関係は、以下に示す通りであります。

  ・企業統治の体制を採用する理由

　当社では、取締役については、その経営責任を明確にするとともに、経営環境の変化に対して最適な経営体制を機動的に構築するため、任期を1年としております。4名の社外取締役を選任し、取締役の業務執行に関する監督機能の一層の強化と、経営の透明性・客観性の更なる向上を図っております。

また、すべての取締役会及び事業に関する重要な会議には監査役が出席する体制で、社外監査役は2名とも当社からの独立性が確保されており、監査役会による経営監視機能が十分働いていると判断しております。

　・内部統制システムの整備の状況

　取締役会は代表取締役会長、代表取締役社長、常務取締役1名、取締役5名、社外取締役4名の合計12名で構成されており、その構成員の氏名は、後記「(2)　役員の状況　①役員一覧」に記載のとおりであります。議長は取締役会にて予め定めた取締役が務めることとしており、代表取締役会長 前川重信が議長を務めております。取締役会は経営の最高意思決定機関としての役割を持ち、原則月１回開催し、取締役会規則に定める重要業務の決定と業務執行状況の監督を行っております。当事業年度（自2021年4月1日　至2022年3月31日）の取締役会開催は13回でした。取締役会に提案すべき案件の内、事前に検討を要する重要な事案については、取締役及び監査役全員の出席のもと、起案部門による事前説明が行われ、事案の細部におよぶ質疑応答を行っております。

　当社は、取締役及び監査役の指名及び報酬に係る取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化することを目的に、取締役会の下に、指名委員会及び報酬委員会を設置しております。各委員会は3名以上の委員で構成し、その過半数は独立社外取締役とし、これらの委員長は独立社外取締役が務めることにしております。現在の指名委員会及び報酬委員会の社内委員は代表取締役会長 前川重信、社外委員は社外取締役 杉浦幸雄、櫻井美幸の2名であり、社外取締役 杉浦幸雄が委員長を務めております。指名委員会では、取締役会からの諮問に応じて、取締役及び監査役の選任及び解任等に関する事項について審議をし、取締役会に対して答申を行っております。また、報酬委員会では、取締役会からの諮問に応じて、取締役及び監査役の報酬に関する株主総会議案等の事項について審議をし、取締役会に対して答申を行うとともに、取締役会からの委任に基づき、取締役の個人別の報酬等の内容について審議をし、決定しております。

　当社は監査役会制度を採用しており、監査役会は、常勤監査役2名と社外監査役2名から構成されております。その構成員の氏名は、後記「(2)　役員の状況　①役員一覧」に記載のとおりであります。議長は、監査役会にて予め定めた常勤監査役が務めることとしており、常勤監査役 松浦守生及び桑原健誌が交代で議長を務めております。

　監査役監査の状況については、「（３）監査の状況　①　監査役監査の状況」に記載しております。

　当社は、人間尊重を第一義として、常に社会貢献を念頭におき、より高い倫理観をもって行動すべく努力を重ねております。このことが、企業価値を向上させることに密接に関連するものと認識しております。内部統制システムもその手段であり、事業体を構成するすべての人々により実施されるプロセスであります。法令を遵守し、事業の有効性と効率性を求め、それらから導き出される財務報告の信頼性を確保するという目的達成にむけて合理的な保証を提供するものと考えております。当社取締役会は「内部統制システムの構築に関する基本方針」について以下のとおり決議しております。

Ⅰ．当社の取締役及び従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

（１） 企業活動で最優先すべき規範となる「日本新薬グループ行動規範」を遵守するとともに、「日本新薬グループコンプライアンス態勢運用規程」に基づき、コンプライアンスを推進します。

（２） 取締役の職務執行状況は、監査役監査基準に基づき、監査役の監査を受けます。

（３） 内部監査部門が定期的に内部監査を実施します。

（４） コンプライアンス違反の通報窓口として、内部通報制度（ほっとライン：社内外に設置）を運用します。

Ⅱ．当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

（１） 取締役の職務執行に係る情報については、法令もしくは社内規程等に基づき、適切に保存及び管理します。

（２） 取締役の職務執行に係る情報の作成・保存・管理状況について、監査役の監査を受けます。

（３） 必要に応じて取締役及び監査役が常時閲覧・謄写することができる体制を確保します。

Ⅲ．当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

（１） 「日本新薬グループリスクマネジメント基本規程」に基づき、統括部門のもとで、日本新薬グループ全体のリスクマネジメント活動を推進します。

（２） 経営に重大な影響を与える損失が発現する場合に備え、予め必要な対応方針及び対応マニュアルを策定し、当該損失が発現したときには損害を最小限度にとどめるために必要な対応を行います。

Ⅳ．当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

（１） 代表取締役及び各業務執行取締役並びに各執行役員は、「業務分掌」並びに「取締役規程」及び「執行役員規程」に基づき、業務の執行を行います。

（２） 取締役会は、原則毎月１回開催するほか、必要に応じて臨時に開催する。また、緊急に意思決定を要する場合等必要に応じて、法令及び定款その他社内規則に基づき、書面等にて取締役会決議を行うことができるものとします。

（３） 取締役会において、中期経営計画及び各事業年度の計画を策定し、日本新薬グループ全体の目標を設定し、執行体制を確保します。

Ⅴ．当社及び当社子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

  １．当社子会社の取締役の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制

（１） 「グループ会社管理規程」において子会社に対して報告を求める事項及び責任者を定めており、これを適切に運用します。

（２） 必要に応じて、子会社の取締役は当社の取締役会において報告、説明を行います。

　２．当社子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

（１） 「日本新薬グループリスクマネジメント基本規程」に基づき、統括部門のもとで、日本新薬グループ全体のリスクマネジメント活動を推進します。

（２） 経営に重大な影響を与える損失が発現する場合に備え、予め必要な対応方針及び対応マニュアルを策定し、当該損失が発現したときには損害を最小限度にとどめるために必要な対応を行います。

　３．当社子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

（１） 「グループ会社管理規程」に基づき、すべての子会社を統括的に管理する統括管理責任者の指示に従い、子会社全体の統括管理部門が子会社全体を統括的に管理するとともに、子会社毎に定められた管理部門等により、当該子会社の業務全般を統括的に管理します。

（２） 取締役会規則に基づき、定例又は臨時に開催する取締役会において子会社に関する重要事項を決議します。

　４． 当社子会社の取締役及び従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

（１） 「日本新薬グループ行動規範」の遵守を周知徹底させます。

（２） 「日本新薬グループコンプライアンス態勢運用規程」に基づき、コンプライアンスを推進します。

（３） コンプライアンス違反の通報窓口として、内部通報制度（ほっとライン）を運用します。

（４） 「グループ会社管理規程」に基づき、内部監査部門は「内部監査規程」を踏まえ、必要に応じて子会社に対して内部監査を実施します。

Ⅵ．当社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

  １． 当社の監査役がその職務を補助すべき従業員を置くことを求めた場合における当該従業員に関する事項

（１） 監査役がその職務を補助すべき従業員を置くことを求めた場合、その職務内容に応じた能力を有する従業員を配置します。

  ２． 当社の監査役の職務を補助する従業員の当社の取締役からの独立性に関する事項及び当該従業員に対する指示の実効性の確保に関する事項

（１） 監査役を補助する従業員は取締役から独立し、監査役の指揮命令の下に職務を遂行します。

（２） 当該従業員の人事異動・考課については、予め監査役会の同意を要します。

　３．当社の監査役への報告に関する体制

（１） 代表取締役及び業務執行取締役は、監査役に対し、取締役会等の重要な会議において、適宜その担当する業務の執行状況の報告を行います。

（２） 当社の取締役及び従業員並びに当社子会社の取締役、監査役及び従業員は、当社の監査役が必要とする情報を提供します。また、当社の監査役が必要に応じて報告を求めた場合はこれに協力します。

　４． 当社の監査役に報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

（１） 当社の監査役に報告をした者に対して当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行わないこととし、これを周知徹底させます。

　　　 ５． 当社の監査役の職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

（１） 監査役が職務の執行に関する費用の前払又は償還を請求した場合は、適切に対応します。

（２） 監査計画に応じて、監査職務の執行に関連する情報収集、研鑽、図書などに係る費用について予算化し確保します。

６．その他当社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

（１） 代表取締役は監査役と相互の意思疎通を図るため、定期的な会合を持ちます。

（２） 監査役会は、内部監査部門と緊密な連携をとることができます。

　当社は従前よりコンプライアンスの推進に努めてまいりましたが、2007年度より、関係会社を含む日本新薬グループとして取組むべく「日本新薬グループ行動規範」を制定し、「日本新薬グループコンプライアンス態勢運用規程」を設け、さらなる企業倫理の啓発・遵守に努めてまいっているところであります。また、リスク管理を含む内部統制全般についてもグループ企業にまで広げ、内部統制部を核として機能強化を図っております。さらに代表取締役直属の組織である監査部の内部監査により、各業務の執行を確認しております。

Ⅶ．業務の適正を確保するための体制の運用状況

　１．当社の取締役及び従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
コンプライアンス統括責任者により選任された委員を構成員とするコンプライアンス推進会議及び社内取締役を構成員とするリスク・コンプライアンス委員会（2022年3月31日にCSR委員会より改称）を開催し、当社グループのコンプライアンスの実践状況、方針・計画を確認、審議しております。また、全従業員を対象としたコンプライアンス部門研修、行動規範研修、経営陣を含む階層別研修等を実施しております。取締役の職務執行状況及び従業員の業務執行状況については、監査役監査基準に基づく監査役による監査又は内部監査計画に基づく内部監査部門による監査を受けております。さらに、コンプライアンス違反の通報（相談）窓口として、内部通報制度（ほっとライン）を運用しており、通報（相談）案件を半期毎に取締役会に報告することにしております。

　２．当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
「会社法」等の法令や「情報取扱管理規程」に則って情報を適切に保存・管理しており、監査役監査基準に基づく監査役による監査を受けております。また、取締役及び監査役より資料閲覧等の要望があった場合はそれに応じる体制を確保しております。

  ３．当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
「日本新薬グループリスクマネジメント基本規程」に基づき、グループ全体を対象とした重要リスクや各部門を対象とした部門特有の重要リスクを設定し、当該リスクに対するアクションプランを策定し、実行しております。また、各リスクに対する予防策や当該リスクが顕在化した時の対応策等をリスク管理シートとしてリスク毎に取り纏め、適時見直しを行っております。

　４．当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
定例取締役会を月1回、臨時取締役会を1回開催し、電磁的方法による書面決議を1回実施しました。また、中期経営計画に則り策定された事業年度計画及び日本新薬グループ全体の目標について、その進捗を四半期毎に取締役会において確認しました。

　５．当社及び当社子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
「グループ会社管理規程」に基づき、すべての子会社を統括的に管理する当社の取締役（統括管理責任者）は子会社全体の経営状況の概要等を、各子会社を個別に管理する当社の取締役（管理責任者）は担当する子会社の経営状況及び管理状況等を、それぞれ四半期毎に、また、子会社取締役は進捗状況を適宜に当社の取締役会にて報告しました。コンプライアンス研修及びリスクマネジメントについては、「日本新薬グループコンプライアンス態勢運用規程」及び「日本新薬グループリスクマネジメント基本規程」に基づき、適正に実施しております。また、コンプライアンス違反の通報（相談）窓口として、内部通報制度（ほっとライン）を運用しております。さらに、業務の適正確保のため、内部監査部門が作成した内部監査計画に基づき、監査を実施しております。

　６．当社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
代表取締役及び業務執行取締役は、監査役が出席している取締役会において業務執行状況を報告しております。取締役及び従業員並びに当社子会社の取締役、監査役及び従業員は、監査役の求めに応じ必要とする情報を提供し、協力しております。また、監査に必要な経費については予算化して確保しております。さらに、「日本新薬グループ内部通報制度運用規程」に基づき、当監査役に報告した者に対して不利な取扱いを行わないことを周知しております。なお、代表取締役と監査役会が2回の意見交換会を実施したほか、監査役会と内部監査部門において、監査連絡会を毎月実施しました。

 　・リスク管理体制の整備の状況
  リスクの管理につきましては、リスクを適切に管理することによりリスクの発生を予防すること及びリスクが発生した場合にかかる損失を最小限に止めること、ならびに、法令・社内規程等の遵守を徹底し、適正な内部統制システムを構築・運用することにより当社グループの健全な成長と企業価値の向上を図ることを目的とする「リスクマネジメント基本規程」を制定し、取締役会を最高責任機関、また内部統制部をリスクマネジメントの担当組織としたリスク管理体制をとっております。

　 ・責任限定契約の内容の概要

     　当社は、社外取締役及び社外監査役がその期待される役割を十分に発揮できるよう、各社外取締役及び社外監査役との間で会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令で定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役又は社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

　 ・役員等賠償責任保険契約の内容の概要

当社は会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。
被保険者は取締役、監査役、執行役員及び子会社役員であり、保険料は全額会社が負担しております。
当該保険契約では、被保険者である会社役員がその業務につき行なった行為又は不作為に起因して、株主又は第三者から損害賠償請求された場合に、それによって役員が被る損害につき保険金が支払われます。ただし、犯罪行為や違法であることを認識しながら行った行為に起因する賠償責任等については免責となります。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性13名　女性3名　（役員のうち女性の比率18.8％）

  　（注）１．取締役　杉浦幸雄氏、櫻井美幸氏、和田芳直氏及び小林柚香里氏は、社外取締役であります。

　　　　２．監査役　近藤剛史氏及び丸山澄高氏は、社外監査役であります。

３．2022年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

４．2020年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

５．2019年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

 ②社外役員の状況

  当社の社外取締役は4名、社外監査役は2名であります。当社と社外取締役及び社外監査役との間には、特別な利害関係はありません。

  当社は、社外役員（社外取締役及び社外監査役）が当社から独立した第三者の立場で企業統治を監視する機能を重要視しており、社外役員の選任に際しては、当社からの独立性を基本に候補を選定しております。

　当社は、社外役員の「独立性判断基準」を以下のとおり定めており、社外役員が以下の項目の何れにも該当しない場合、十分な独立性を有しているものと判断します。
　(1)現在及び過去の当社（子会社を含む。以下同じ）の業務執行者
　(2)当社の主要な取引先又はその業務執行者
　(3)当社を主要な取引先とする者又はその業務執行者
　(4)当社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律

　　専門家（法人、組合等の団体である場合は当該団体に所属する者）
　(5)当社の大株主又はその業務執行者
　(6)当社から多額の寄付を受けている者（法人、組合等の団体である場合は当該団体の業務執行者）
　(7)上記(1)から(6)までの何れか重要な者の近親者
　　＊注記
　　(1)～(6)「業務執行者」とは、業務執行取締役、執行役員、その他これに準じるもの及び使用人
　　(2)「当社の主要な取引先」とは、直近事業年度の取引額が当社の連結売上高の２％を超える取引先
　　(3)「当社を主要な取引先とする者」とは、相手にとって当社が主要と言う意味で、直近事業年度の

　　　取引額が相手の連結売上高の２％を超える取引先
　　(4)(6)「多額」とは、１千万円超かつ相手の連結売上高もしくは総収入の２％を超えることを言う
　　(5)「当社の大株主」とは、総議決権の10％以上の議決権を有する株主

　　(7)「重要な者」とは、部長格以上の業務執行者、「近親者」とは、配偶者又は２親等以内の親族

  社外取締役　杉浦幸雄氏は、薬学者として独立した立場から、同氏が有する専門知識と識見を当社の経営に反映して頂いております。なお、同氏は当社の株式を保有しており、その保有株式数は「①役員一覧」の所有株式数の欄に記載のとおりでありますが、それ以外に当社と同氏の間には人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はありません。
　社外取締役　櫻井美幸氏は、弁護士として独立した立場から、同氏が有する専門知識と識見を当社の経営に反映して頂いております。なお、同氏は当社の株式を保有しており、その保有株式数は「①役員一覧」の所有株式数の欄に記載のとおりでありますが、それ以外に当社と同氏の間には人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はありません。また、同氏は株式会社日本触媒の社外取締役でありますが、同社と当社との間に人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はありません。

　社外取締役　和田芳直氏は、医師として独立した立場から、同氏が有する専門知識と識見を当社の経営に反映して頂いております。なお、同氏は当社の株式を保有しており、その保有株式数は「①役員一覧」の所有株式数の欄に記載のとおりでありますが、それ以外に当社と同氏の間には人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はありません。

　社外取締役　小林柚香里氏は、独立した立場から、外資系IT企業等において長年にわたり様々な業務や会社経営に携わった同氏が有する豊富な経験と幅広い見識を当社の経営に反映して頂けると考えております。なお、当社と同氏の間には人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はありません。また、同氏はパナソニック　コネクト株式会社の社外取締役でありますが、同社と当社との間に人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はありません。

　各氏とも社外役員の「独立性判断基準」を満たしていることから、当社からの独立性を有すると考え、社外取締役として選任しております。

　社外監査役　近藤剛史氏は、弁護士として法的な専門知識と識見を有しており、社外監査役としての監査機能及び役割を果たして頂いております。なお、同氏は当社の株式を保有しており、その保有株式数は「①役員一覧」の所有株式数の欄に記載のとおりでありますが、それ以外に当社と同氏の間には人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はありません。また、同氏は泉州電業株式会社の社外取締役でありますが、同社と当社との間に人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はありません。

　社外監査役　丸山澄高氏は、税理士として法的な専門知識と識見を有しており、社外監査役としての監査機能及び役割を果たして頂いております。なお、同氏は当社の株式を保有しており、その保有株式数は「①役員一覧」の所有株式数の欄に記載のとおりでありますが、それ以外に当社と同氏の間には人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はありません。また、同氏はユニチカ株式会社の社外監査役でありますが、同社と当社との間に人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はありません。

　両氏とも社外役員の「独立性判断基準」を満たしていることから、当社からの独立性を有すると考え、社外監査役として選任しております。

③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　当社の社外取締役は、取締役会に出席し、議決事項に関する審議や決定に参加するほか、業務執行等の報告を受け、必要に応じて当社の経営に対する貴重な指摘、意見を述べております。

　当社の社外監査役は、監査役会及び取締役会への出席に加え、会計監査人から適時報告を受け、情報交換、意見交換を行っております。また、内部監査部門とは常に相互に連携をとり、情報交換を行う体制となっております。

（３）【監査の状況】

①監査役監査の状況

1．組織・人員

当社の監査役は4名であり、常勤監査役2名と社外監査役2名から構成されております。

　当社監査役会は、最低1名は財務及び会計に関して相当程度の知見を有するものを含めることとしております。現在、監査役会議長は常勤監査役2名が交代で務めており、社外監査役丸山澄高氏は、税理士の資格を有し、財務・会計に関する相当程度の知見を有しております。

2．監査役会の活動状況

監査役会は、原則として毎月1回開催するほか、必要に応じて臨時に開催しており、当事業年度においては15回開催され、主に監査計画の審議や監査結果の報告等を行いました。

  常勤監査役は、常勤者としての特性を踏まえ、監査環境の整備及び社内の情報の収集に積極的に努め、内部統制システムの構築・運用の状況を日常的に監視・検証するとともに、社外監査役と情報の共有及び意思の疎通を図っております。

　　　　＜各監査役の監査役会への出席状況＞

3．監査役の主な活動

　監査役は、取締役会に出席し、議事運営、決議内容等を監査し、必要により意見表明を行っております。取締役会への監査役の出席率は100％でした。

　監査役全員による取締役社長及び社外取締役との会談を半期毎に開催し、率直な意見交換を行っております。また、1年間の部門監査やグループ会社往査を踏まえ、年度初めに監査役全員と管掌役員との面談を実施し、必要に応じた提言を行っております。その他、必要に応じ取締役・執行役員及び各部門担当者より報告を受け、意見交換を行っております。

　会計監査人に対しては、独立の立場を保持し、かつ適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。

②内部監査の状況

　代表取締役会長直属の組織である監査部が10名体制で内部監査規程に則った業務監査を実施しております。監査役は監査部との間で、連携を密にすべく定例的な会合及び必要に応じた適宜の方法を通じて、相互に監査計画及び監査実施結果等を報告するとともに、協議、意見交換を行っております。

③会計監査の状況

ａ．監査法人の名称

有限責任監査法人トーマツ

　　　　ｂ. 継続監査期間

　　　　　　　　54年間

c．業務を執行した公認会計士

髙見　勝文

田中　賢治

d．監査業務に係る補助者の構成

 監査業務に係る補助者の構成は、公認会計士17名、その他の従事者22名であります。

e．監査法人の選定方針と理由

監査法人の選解任に当たっては、以下の点に留意して評価を実施すると共に、再任を含めて検討いたしました。なお、会計監査人が会社法第340条第1項各号のいずれかに該当すると判断した場合には、監査役全員の同意により、会計監査人を解任いたします。

１．監査法人の品質管理体制について、日本公認会計士協会による品質管理レビュー結果及び公認会計士・監査審査会による検査結果に問題がないこと

２．監査チームについて、独立性を保持していること、会社の事業内容を理解した適切なメンバーで構成され、リスクを勘案した監査計画を策定・実施できていること

　３．監査役、経営陣及び内部監査部門等と有効かつ十分なコミュニケーションが取れていること

これらを総合的に判断し、有限責任監査法人トーマツを再任することを、監査役会として決議致しました。

f．監査役及び監査役会による監査法人の評価

当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価については、「会計監査人の選解任等に関する議案内容の決定権行使に関する対応方針-会計監査人の評価及び選定基準と共に-」を策定し、これに基づき、会計監査人の年間を通じて行った諸活動及び会計監査の実績を確認すると共に、会計監査人が独立性及び必要な専門性を有すること、監査体制、品質管理体制が整備されていること、監査計画並びに監査費用が合理的かつ妥当であることを確認し、総合的に評価して選定につき判断しております。

④監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士等に対する報酬

　当社における非監査業務の内容は、会計監査人に対して公認会計士法第2条第1項の業務以外の業務（非監査業務）である、国際財務報告基準（IFRS）導入に関する助言・指導業務を委託し、その対価を支払っております。

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（デロイトトーマツグループ）に属する組織に対する報酬（aを除く）

　当社及び連結子会社における非監査業務の内容は、いずれもデロイトトーマツ税理士法人に対して税務関連業務に関する資料の作成及び助言の対価を支払っております。

ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

　　該当事項はありません。

ｄ．監査報酬の決定方針

　当社の監査公認会計士等に対する監査報酬については、監査局面別の監査時間、単位あたりの報酬額、業務の特性、他社状況等を勘案しまして、適切に決定しております。

ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　　当社監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、社内関係部門及び会計監査人から入手した資料に基づき、会計監査人による前事業年度の監査計画と実績、監査時間と監査報酬の推移を確認し、当該事業年度の監査時間及び報酬見積りの妥当性を検討いたしました。その結果、会計監査人が適正な監査を実施するために本監査報酬額が妥当な水準と認められることから、会計監査人の報酬等の額につき、会社法第３９９条第１項の同意を行っております。

（４）【役員の報酬等】

①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

当社の取締役の報酬は、株主総会で決議された役員報酬額の範囲内で、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するとともに、株主及び従業員に対する説明責任を果たしうる公正かつ合理性の高い報酬内容とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としております。

取締役の個人別の報酬額については、株主総会で決議された役員報酬額の範囲内において、取締役会からの委任に基づき報酬委員会の審議によって決定しております。なお、報酬委員会は過半数が社外取締役で構成され、委員長は社外取締役が務めております。

（取締役（社外取締役を除く）の報酬）

当社の取締役（社外取締役を除く）の報酬については、月額報酬と賞与部分で構成されております。月額報酬は、外部機関の調査データ、他社水準等の水準を考慮し、総合的に勘案して定めた役職に応じた定額に、各取締役（社外取締役を除く）の業績評価を加味して決定しております。期間業績に連動する賞与部分は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため業績指標を反映した現金報酬とし、各事業年度の連結営業利益に応じて算出された額に各取締役（社外取締役を除く）の業績評価を加味して決定しております。個別の報酬額については、取締役会からの委任に基づき報酬委員会の審議によって決定しております。

（社外取締役の報酬）

社外取締役の報酬については、経営の監督機能を十分に機能させるため、固定報酬のみとしております。個別の報酬額については、取締役会からの委任に基づき報酬委員会の審議によって決定しております。

（監査役の報酬）

監査役の報酬については、経営の監督機能及び監査機能を十分に機能させるため、固定報酬のみとしております。個別の報酬額については、監査役の協議により決定しております。

②取締役及び監査役の報酬等についての株主総会決議に関する事項

当社の役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日及びその内容は、2017年6月29日開催の第154期定時株主総会で、取締役（当該株主総会決議時10名）の報酬額を年額６億円以内とし、また、2006年6月29日開催の第143期定時株主総会で、監査役（当該株主総会決議時４名）の報酬額を年額8千万円以内と決議をいただいております。

③取締役の個人別の報酬等の決定に係る委任に関する事項

当社は、取締役の個人別の報酬については、株主総会で決議された役員報酬額の範囲内において、取締役会からの委任に基づき報酬委員会の審議によって決定しております。

この権限を委任した理由は、当社は、取締役会の下に過半数が独立社外取締役で構成された報酬委員会を設置しており、取締役の報酬に関する決定プロセスの透明性や客観性を高めるためであります。

これらの手続きを経て取締役の報酬額が決定されていることから、当社取締役会は取締役の個人別の報酬等の内容が上記の決定方針に沿うものであると判断しております。

なお、報酬委員会の構成員は以下のとおりであります。

・前川重信（代表取締役会長）

・杉浦幸雄（社外取締役、委員長）

・櫻井美幸（社外取締役）

④取締役及び監査役の報酬等の種類別の総額等

⑤業績連動報酬等に関する事項

当社の取締役（社外取締役を除く）の業績連動報酬については、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため業績指標を反映した現金報酬とし、各事業年度の連結営業利益に応じて算出された額に各取締役（社外取締役を除く）の業績評価を加味して決定した額を賞与として支給しております。なお、業績指標は、適宜、環境の変化に応じて、報酬委員会の答申を踏まえ、見直しを行うものといたします。また、非金銭報酬等については、支給しないものとしております。

取締役（社外取締役を除く）の業績連動報酬に係る指標は、連結営業利益であり、当該指標を選択した理由は、連結営業利益が本業の業績を最も反映する指標ととらえるとともに、従業員の処遇との整合性等を勘案した上で選択しております。

なお、当事業年度における業績連動報酬に係る指標である連結営業利益は、日本基準ベースで目標が28,000百万円で、実績は28,299百万円となりました。

（５）【株式の保有状況】

　　①　投資株式の区分の基準及び考え方

　当社は、「コーポレートガバナンスに関する基本方針」の中で、株式の政策保有とその議決権行使に関する基本方針を定めております。「純投資目的以外の目的で保有する上場投資株式」は全て政策保有株式と位置づけ、取引関係の有無や重要性といった「保有目的の合理性」と、保有資産としての「経済的合理性」を年１回定期的に検証し、取締役会においてその検証結果を確認、個別銘柄ごとに保有の可否を判断しております。その上で保有の意義に乏しいものについては、順次縮減を図っております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

　「保有目的の合理性」に関して2項目、「経済的合理性」に関して2項目を評価し、その結果を踏まえ、2021年3月末時点の取引状況と株価、配当等によって保有する上場株式29銘柄を検証した結果、2021年度においては１銘柄の全数と、１銘柄の一部を売却いたしました。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

　　（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

　　（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

(注)個別銘柄ごとの定量的な保有効果について

　　　取引関係の有無や重要性といった「保有目的の合理性」と、保有資産としての「経済的合理性」を年１回定期的に検証し、取締役会においてその検証結果を確認、個別銘柄ごとに保有の可否を判断しております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下、「連結財務諸表規則」）第93条の規定により、国際財務報告基準（以下、「IFRS」）に準拠して作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下、「財務諸表等規則」）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内 容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するために、公益財団 法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準等の資料及び情報を適宜入手しております。

　また、公益財団法人財務会計基準機構の行うセミナー等に定期的に参加しております。

４．IFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備について

当社は、国際会計基準審議会が公表するプレスリリースや基準書を随時入手し、最新の基準の把握を行っております。また、IFRSに準拠した社内規程やマニュアル等を整備し、IFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備を行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結財政状態計算書】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結持分変動計算書】

前連結会計年度（自2020年４月１日　至2021年３月31日）

当連結会計年度（自2021年４月１日　至2022年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【連結財務諸表注記】

１．報告企業

　日本新薬株式会社（以下、「当社」）は日本国に所在する株式会社であります。当社の登記している本社及び主要な事業所の住所はホームページ(URL https://www.nippon-shinyaku.co.jp/)で開示しております。

　当社の連結財務諸表は3月31日を期末日とし、当社及び子会社（以下、「当社グループ」）により構成されております。当社グループは、医薬品事業、機能食品事業及びその他これらに附帯する事業を行っております。

　当社グループの事業内容及び主要な活動は、注記「４．セグメント情報」に記載しております。

２．作成の基礎

(1）IFRSに準拠している旨及び初度適用に関する事項

　当社グループの連結財務諸表は、連結財務諸表規則第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、期末日現在で有効なIFRSに準拠して作成しております。

　当社グループは、当連結会計年度（2021年4月1日から2022年3月31日）からIFRSを初めて適用しており、IFRSへの移行日（以下、「移行日」）は2020年4月1日となります。当社グループはIFRSへの移行にあたり、IFRS第1号「国際財務報告基準の初度適用」（以下、「IFRS第1号」）を適用しており、IFRSへの移行が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に与える影響は、注記「35．初度適用」に記載しております。

(2）測定の基礎

　当社グループの連結財務諸表は、注記「３．重要な会計方針」に記載している公正価値で測定する金融商品及び確定給付制度に係る資産又は負債等を除き、取得原価を基礎として作成しております。

(3）表示通貨及び表示単位

　当社グループの連結財務諸表は当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、特に注釈のない限り、百万円未満の端数を切り捨てて表示しております。

(4）重要な会計上の見積り、判断及び仮定

　当社グループの連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行っております。実際の業績は、これらの見積りと異なる場合があります。

　見積り及びその基礎となる仮定は、継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間及びそれ以降の将来の会計期間において認識されます。

　経営者が行った連結財務諸表の金額に重要な影響を与える判断及び見積りは、以下のとおりであります。

・収益認識のタイミング－注記「３．重要な会計方針　（15）売上収益」

・非金融資産の減損－注記「３．重要な会計方針　（11）非金融資産の減損」、注記「11．無形資産」

・繰延税金資産の回収可能性－注記「３．重要な会計方針　（16）法人所得税」、注記「14．法人所得税」

・確定給付制度債務の測定－注記「３．重要な会計方針　（12）従業員給付」、注記「17．退職後給付制度」

・金融商品の公正価値測定－注記「３．重要な会計方針　（４）金融商品」、注記「29．金融商品」

新型コロナウイルス感染症の影響について不透明な要素もありますが、当社の業績に与える影響は限定的であり、会計上の見積りについても、大きな影響を与えるものではないと仮定しております。

(5）未適用の公表済み基準及び解釈指針

　連結財務諸表の承認日までに新設又は改訂が行われた主な公表済基準書及び解釈指針のうち、当連結会計年度末において未適用の主な基準書は以下のとおりであります。なお、これらの改訂の適用による当社の財政状態及び経営成績に与える影響は現在算定中であります。

３．重要な会計方針

(1）連結の基礎

①子会社

　子会社とは、当社グループにより支配されている企業であります。

　支配とは、投資先に対するパワーを有し、投資先への関与により生じるリターンの変動に晒され、かつ投資先に対するパワーを通じてリターンに影響を与える能力を有する場合をいいます。

　子会社については、当社グループが支配を獲得した日から支配を喪失する日まで、連結財務諸表に含めております。支配の喪失を伴わない連結子会社に対する持分の変動は、資本取引として非支配持分の修正額と支払対価又は受取対価の公正価値との差額を資本剰余金に直接認識し、親会社の所有者に帰属させております。

　連結財務諸表の作成にあたり、当社グループ内の債権債務残高及び内部取引高、並びに内部取引により生じた未実現損益を相殺消去しております。

　決算日が異なる子会社の財務諸表は、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

(2）現金及び現金同等物

　現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資から構成されております。

(3）外貨換算

　外貨建取引は、取引日における直物為替相場又はそれに近似するレートにより機能通貨に換算しております。外貨建の貨幣性資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により機能通貨に換算しております。当該換算及び決済により生じる換算差額は損益として認識しております。ただし、その他の包括利益を通じて測定される金融資産として指定した資本性金融商品に対する投資から生じる換算差額については、その他の包括利益として認識しております。

　在外営業活動体の資産及び負債は決算日の直物為替相場により、収益及び費用は取引日の直物為替相場又はそれに近似するレートにより、それぞれ円貨に換算しており、その換算差額はその他の包括利益として認識しております。在外営業活動体が処分された場合には、当該営業活動体に関連する累積換算差額を処分した期の損益として認識しております。

(4）金融商品

①非デリバティブ金融資産

（ⅰ）当初認識及び測定

　当社グループは、営業債権及びその他の債権を、これらの発生日に当初認識しております。その他のすべての金融資産は、当社が当該金融商品の契約当事者となった取引日に当初認識しております。

　当初認識時において、すべての金融資産は公正価値で測定しておりますが、純損益を通じて公正価値で測定される金融資産に分類されない場合は、当該公正価値に金融資産の取得に直接帰属する取引コストを加算した金額で測定しております。純損益を通じて公正価値で測定される金融資産の取引コストは、金融費用として純損益に認識しております。

（ⅱ）分類及び事後測定

　当社グループは、保有する金融資産を、(a）償却原価で測定される金融資産、(b）その他の包括利益を通じて公正価値で測定される負債性金融資産、(c）その他の包括利益を通じて公正価値で測定される資本性金融資産、(d）純損益を通じて公正価値で測定される金融資産のいずれかに分類しております。この分類は、当初認識時に決定しており、金融資産の当初認識後の測定は、その分類に応じて以下のとおり測定しております。

(a）償却原価で測定される金融資産

　以下の条件がともに満たされる金融資産を償却原価で測定する金融資産に分類しております。

・当社グループのビジネスモデルにおいて、当該金融資産の契約上のキャッシュ・フローを回収することを目的として保有している場合

・契約条件が、特定された日に元本及び元本残高にかかる利息の支払いのみによるキャッシュ・フローを生じさせる場合

当初認識後、償却原価で測定される金融資産については実効金利法を用いて算定し、必要な場合には減損損失を控除しております。実効金利法による償却及び認識が中止された場合の利得又は損失は、純損益に認識しております。

(b）その他の包括利益を通じて公正価値で測定される負債性金融資産

　以下の条件がともに満たされる金融資産をその他の包括利益を通じて公正価値で測定される負債性金融資産に分類しております。

・当社グループのビジネスモデルにおいて、当該金融資産の契約上のキャッシュ・フローを回収と売却の両方を目的として保有している場合

・契約条件が、特定された日に元本及び元本残高にかかる利息の支払いのみによるキャッシュ・フローを生じさせる場合

　当初認識後は公正価値で測定し、事業的な変動のうち、為替差損益、減損利得又は減損損失、実効金利法に基づく受取利息は純損益に認識し、その他の変動は、その他の包括利益に含めて認識しております。

　認識を中止したときに、その他の包括利益を通じて認識された利得又は損失の累計額をその他の資本の構成要素から純損益に組替調整額として振り替えております。

(c）その他の包括利益を通じて公正価値で測定される資本性金融資産

　当社グループは、資本性金融商品に対する投資について、公正価値の事後の変動をその他の包括利益に表示するという取消不能の選択を行っており、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品に分類しております。

　当初認識後は公正価値で測定し、事後的な変動はその他の包括利益に含めて認識しております。投資を処分した場合、その他の包括利益を通じて認識された利得又は損失の累計額をその他の資本の構成要素から利益剰余金に振り替えております。

　なお、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産からの配当金は、投資の払い戻しであることが明らかな場合を除き、金融収益として純損益で認識しております。

(d）純損益を通じて公正価値で測定する金融資産

　上記の償却原価で測定する金融資産又はその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産以外の金融資産は、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しております。

　なお、当社グループは、当初認識時において、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産として、取消不能の指定を行ったものはありません。

　当初認識後は、公正価値で測定し、事後的な変動は、配当金や受取利息を含めずに純額で金融収益又は金融費用として純損益に認識しております。

（ⅲ）金融資産の減損

　償却原価で測定される金融資産等に係る減損については、当該金融資産に係る予想信用損失に対して貸倒引当金を認識しております。

　当社グループは、期末日ごとに、金融商品に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大したかどうかを評価しております。金融商品に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大していない場合には、当該金融商品に係る貸倒引当金を12か月の予想信用損失と同額で測定しております。一方で、金融商品に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大している場合には、当該金融商品に係る貸倒引当金を全期間の予想信用損失と同額で測定しております。

　契約上の支払期日より30日超の経過があった場合には、原則として信用リスクの著しい増大があったものとしております。信用リスクが著しく増加しているか否かの評価を行う際には、期日経過情報のほか、当社グループが合理的に利用可能かつ裏付け可能な情報を考慮しております。ただし、重大な金融要素を含んでいない売上債権等については、信用リスクの当初認識時点からの著しい増加の有無にかかわらず、常に貸倒引当金を全期間の予想信用損失に等しい金額で測定しております。

　金融商品の予想信用損失は、以下のものを反映する方法で見積っております。

・一定範囲の生じ得る結果を評価することにより算定される、偏りのない確率加重金額

・貨幣の時間価値

・報告日時点において過大なコスト又は労力を掛けずに利用可能である、過去の事象、現在の状況、並びに将来の経済状況の予測についての合理的で裏付け可能な情報

　金融資産に係る貸倒引当金の繰入額は、純損益で認識しており、計上した貸倒引当金を減額する事象が発生した場合は、貸倒引当金戻入額を純損益で認識しております。

（ⅳ）金融資産の認識の中止

　当社グループは、金融資産からのキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅した場合、又は当社グループが金融資産を譲渡し、当該金融資産の所有に係るリスクと経済価値のほとんどすべてを移転する場合にのみ金融資産の認識を中止しております。

②非デリバティブ金融負債

（ⅰ）当初認識及び測定

　金融負債は当初認識時に（a）償却原価で測定される金融負債と（b）純損益を通じて公正価値で測定される金融負債に分類しております。金融負債は、当社グループが当該金融負債の契約当事者になる取引日に当初認識しております。償却原価で測定される金融負債は、公正価値に当該金融負債に直接起因する取引コストを減算した金額で当初測定しておりますが、純損益を通じて公正価値で測定される金融負債は、公正価値で当初測定しております。

（ⅱ）分類及び事後測定

(a）償却原価で測定される金融負債

　償却原価で測定する金融負債は、当初認識後は実効金利法に基づく償却原価で測定しております。

　実効金利法に基づく支払利息は、金融費用として純損益に認識しております。

(b）純損益を通じて公正価値で測定される金融負債

　純損益を通じて公正価値で測定する金融負債は、当初認識後は公正価値で測定し、事後的な変動は金融収益又は金融費用として純損益で認識しております。

（ⅲ）金融負債の認識の中止

　金融負債が消滅したとき、すなわち、契約中に特定された債務が免責、取消し、又は失効となったときに認識を中止しております。

③デリバティブ金融商品

　当社グループは、為替変動によるリスクを回避するために、為替予約を利用しております。このデリバティブは、契約が締結された時点の公正価値で当初測定され、その後も公正価値で再測定しております。

　上記デリバティブについて、ヘッジ会計の適用となるものはありません。従って、デリバティブ金融商品は、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産又は金融負債に分類しております。

④金融商品の公正価値

　各決算日現在で活発な金融市場において取引されている金融商品の公正価値は、市場における公表価格等を参照しております。

　活発な市場が存在しない金融商品の公正価値は、適切な評価技法を使用して算定しております。

　公正価値の測定に使用されるインプットは、以下の３つのレベルがあります。

レベル１　同一の資産又は負債の活発な市場における相場価格

レベル２　資産又は負債について、直接的に観察可能なインプット(すなわち価格そのもの)又は間接的に観察可能なインプット(すなわち価格そのもの)のうち、レベル1に含まれる相場価格以外のインプット

レベル３　資産又は負債について、観察可能な市場データに基づかないインプット(すなわち観察不能なインプット)

(5）棚卸資産

　棚卸資産は、取得原価と正味実現可能価額のいずれか低い金額で測定しております。

　棚卸資産は、購入原価、加工費及び棚卸資産が現在の場所及び状態に至るまでに発生したその他のすべての原価を含んでおり、原価の算定にあたっては、主として総平均法を使用しております。また、正味実現可能価額は、通常の事業過程における予想売価から、完成までに要する見積原価及び販売に要する見積コストを控除して算定しております。

(6）売却目的で保有する資産

　非流動資産(又は処分グループ)の帳簿価額が、継続的使用よりも、主として売却取引により回収される場合には、当該資産(又は処分グループ)を売却目的で保有する資産に分類しております。

　売却目的で保有する資産は、「帳簿価額」と「売却コスト控除後の公正価値」のいずれか低い金額で測定しており、売却目的で保有する資産に分類後の有形固定資産及び無形資産については、減価償却又は償却は行っておりません。

(7）有形固定資産

　有形固定資産の測定においては原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で計上しております。

　取得原価には、当該資産の取得に直接付随する費用、解体・除去及び設置場所の原状回復費用の当初見積額、並びに資産計上の要件を満たす借入費用を含めております。

　土地及び建設仮勘定以外の資産の減価償却費は、見積耐用年数にわたり、主として定額法で計上しております。これらの資産の減価償却は、使用可能となった時点から開始しております。

　主な資産の種類別の耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　　　10年から50年

機械装置　　　　　　　　８年から20年

工具、器具及び備品　　　４年から15年

　なお、減価償却方法、残存価額及び見積耐用年数は、期末日ごとに見直しを行い、必要に応じて改定しております。

(8）無形資産

　無形資産の測定においては原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で計上しております。

　個別に取得した無形資産は、当初認識時に取得原価で測定しております。

　内部発生の開発費用は資産として認識するための基準がすべて満たされた場合に限り無形資産として認識しておりますが、臨床試験の費用等、製造販売承認の取得までに発生する内部発生の開発費用は、期間の長さや開発に関連する不確実性の要素を伴い資産計上基準を満たさないと考えられるため、発生時に費用として認識しております。また、他社から個別に取得した仕掛中の研究開発投資に対する支払額（契約一時金及びマイルストン）は、将来の経済的便益をもたらす可能性が高く、かつ、識別可能な場合に、仕掛研究開発として資産を認識しております。

　仕掛研究開発は、未だ使用可能な状態ではないため、償却しておりませんが、販売可能となった時点で販売権に振り替え、その見積耐用年数にわたって償却しております。

　仕掛研究開発から振り替えられた販売権の見積耐用年数は、関連する特許権の法的保護期間などを考慮したキャッシュ・フローの予測期間に基づいて決定しております。償却方法は、無形資産のそれぞれの見積耐用年数にわたって、定額法によっております。

　主要な無形資産の見積り耐用年数は概ね以下のとおりであります。

ソフトウェア　　　５年

販売権　　　　　　５から17年

　見積耐用年数及び償却方法は、各年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。

　耐用年数を確定できない無形資産及び未だ使用可能でない無形資産については、償却を行わず、毎年又は減損の兆候が存在する場合にはその都度、個別に又は各資金生成単位で減損テストを実施しております。

(9）リース

（借手側）

　当社グループは契約により当該資産を使用する権利を一定期間にわたり与えられているかどうかの検討を通じて、当該契約にリースが含まれているか否か判定しております。

　リース契約が識別された場合、リース開始日において使用権資産と関連するリース負債を認識しております。

　なお、リース負債はリース開始日において支払われていない支払リース料を現在価値に割り引いて測定しており、使用権資産は、リース債務の金額に、リース開始日以前に支払ったリース料、初期直接コスト及び現状回復義務負担相当額を加算して算定しております。

　当初認識後、使用権資産は資産の耐用年数又はリース期間のうちいずれか短いほうの期間にわたって減価償却しております。また、リース負債は、リース負債に係る金利及び支払われたリース料を反映して測定しております。

　なお、リース期間が12か月以内のもの及び少額資産のリースについては、リース料総額をリース期間にわたり定額法で費用として認識しております。

（貸手側）

　当社グループは、原資産の所有に伴うリスクと経済価値のほとんどすべてを借手に移転するリースは、ファイナンス・リースに分類しております。ファイナンス・リースについては、ファイナンス・リースに基づいて保有している資産を認識し、正味リース投資未回収額に等しい金額で債権として表示しております。

　原資産の所有に伴うリスクと経済価値のほとんどすべてを借手に移転するものではないリースは、オペレーティング・リースに分類しております。オペレーティング・リースについては、リース料をリース期間にわたり、定額法により収益として認識しております。

(10）投資不動産

　投資不動産とは、賃貸料収入又はキャピタル・ゲイン、もしくはその両方を得ることを目的として保有する不動産であります。

　投資不動産の当初認識後の測定については原価モデルを採用しており、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額で測定しております。

　土地等の減価償却を行わない資産を除き、有形固定資産に準じた見積耐用年数にわたって定額法により減価償却を行っております。

　減価償却方法、耐用年数及び残存価額は、決算日において見直しを行い、必要に応じて改定しております。

(11）非金融資産の減損

　当社グループは、各報告期間の期末日に資産が減損している可能性を示す兆候の有無を判定しております。

有形固定資産及び耐用年数を確定できる無形資産

　資産が減損している可能性を示す兆候が存在する場合には、当該資産の回収可能価額の見積りを行っております。

耐用年数を確定できない無形資産及び未だ使用可能ではない無形資産

　資産が減損している可能性を示す兆候が存在する場合には、当該資産の回収可能価額の見積りを行っております。なお、減損の兆候があるか否かを問わず、最低限年１回定期的に資産の帳簿価額が回収可能価額を超過しているか否かを確認しております。

　資産の回収可能価額は資産又は資金生成単位の処分コスト控除後の公正価値と使用価値のいずれか高い方の金額としており、資産が他の資産又は資産グループから概ね独立したキャッシュ・インフローを生成しない場合を除き、個別の資産ごとに決定しております。資産又は資金生成単位の回収可能価額が帳簿価額を下回っている場合は、当該資産の帳簿価額をその回収可能価額まで減額し、減損損失として認識しております。使用価値の評価にあたり、見積られた将来キャッシュ・フローは、貨幣の時間価値及び当該資産に固有のリスクに関する現在の市場評価を反映した割引率を用いて現在価値まで割り引いております。

減損の戻入

　各報告期間の期末日において、過去に認識した減損損失がもはや存在しないか、又は減少している可能性を示す兆候があるか否かを判定しております。このような兆候が存在する場合は、資産の回収可能価額の見積りを行っております。見積られた回収可能価額が資産の帳簿価額を超える場合は、減損損失を戻入れております。戻入れ後の帳簿価額は、過去において当該資産について認識した減損損失がなかったとした場合の帳簿価額（減価償却累計額控除後又は償却累計額控除後）を超えない範囲で認識しております。減損の戻入額は純損益として認識しております。

(12）従業員給付

　従業員給付には、退職後給付制度、短期従業員給付が含まれております。退職後給付制度は、確定給付型年金制度と確定拠出型年金制度からなります。

①退職後給付

（ｉ）確定給付型年金制度

　確定給付型年金制度に関連する債務額は、確定給付制度債務の現在価値で認識しております。

　確定給付制度債務の現在価値は、毎年、年金数理人によって予測単位積増方式を用いて算定しております。この算定に用いる割引率は、将来の給付支払見込日までの期間を基に割引期間を設定し、割引期間に対応した期末日時点の優良社債の利回りに基づいております。なお確定給付制度が積立超過である場合には、将来掛金の減額又は現金の返還という形で利用可能な将来の経済的便益の現在価値を資産上限額としております。

　数理計算上の差異は、発生時に即時にその他の包括利益として認識し、過去勤務費用及び清算損益は純損益として認識しております。当期に発生したすべての数理計算上の差異は、その他の包括利益として認識し、その累計額はその他の資本の構成要素として認識後、利益剰余金に振り替えております。

（ⅱ）確定拠出型年金制度

　確定拠出型年金制度の退職給付に係る費用は、拠出した時点で費用として認識しております。

②その他の従業員給付

　短期従業員給付については、割引計算は行わず、関連するサービスが提供された時点で費用として認識しております。

　賞与及び有給休暇費用については、それらを支払う法的又は推定的な債務を有しており、信頼性のある見積りが可能な場合に、それらの制度に基づいて支払われると見積られる額を負債として認識しております。

(13）引当金

　引当金は、過去の事象の結果として、当社グループが、現在の法的又は推定的債務を有しており、当該債務を決済するために経済的資源の流出が生じる可能性が高く、当該債務の金額について信頼性のある見積りができる場合に認識しております。貨幣の時間的価値が重要な場合には、見積将来キャッシュ・フローを貨幣の時間的価値及び当該負債に特有のリスクを反映した税引前の利率を用いて現在価値に割引いております。時の経過に伴う割引額の割戻しは金融費用として認識しております。

資産除去債務は、当社保有の建物について、建替え等のための取壊しの時期及び有害物質の除去のために必要な支出額を見積り、割り引くことで認識しております。

(14）資本

①普通株式

　当社が発行した普通株式は、発行価額を資本金及び資本剰余金に計上し、直接発行費用は関連する税効果を控除後に資本剰余金から控除しております。

②自己株式

　自己株式は取得原価で評価され、資本から控除しております。当社の自己株式の購入、売却又は消却において利得又は損失は認識しておりません。なお、帳簿価額と売却時の対価との差額は資本として認識しております。

(15）売上収益

　当社グループは、以下の５ステップアプローチに基づき、顧客との契約から生じる収益を認識しております。

ステップ１：顧客との契約を識別する

ステップ２：契約における履行義務を識別する

ステップ３：取引価格を算定する

ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する

ステップ５：企業が履行義務の充足時に(又は充足するにつれて)収益を認識する

①製商品の販売

　製商品の販売は、製商品を顧客に引き渡した時点で、顧客に製商品の法的所有権、物理的占有、製商品の所有に伴う重大なリスク及び経済価値が移転し、顧客が当該製商品に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断しており、当該製商品の引渡時点で売上収益を認識しております。

　製商品は、販売数量や販売金額等の一定の目標の達成を条件としたリベート等をつけて販売される場合があります。その場合の取引価格は、顧客との契約において約束された対価からリベート等の見積りを控除した金額で算定しております。

　リベート等の見積りは過去の実績等に基づく最頻値法を用いており、売上収益は重大な戻入れが生じない可能性が非常に高い範囲のみで認識しております。

　製商品の販売に係る対価は、顧客への製商品を引き渡した時点から主として1年以内に受領しております。なお、重大な金融要素は含んでおりません。

②工業所有権等収益

　工業所有権等収益は、主としてライセンス収入及びロイヤリティ収入で構成されております。

　ライセンス収入は、当社グループが第三者との間で締結した開発品又は製品の開発・販売権等に関するライセンス契約等に基づいて受領した契約一時金、マイルストンによる収入であります。ライセンス契約等において、履行義務が一時点で充足される場合には、開発権・販売権等を付与した時点で契約一時金を売上収益として認識し、契約上定められたマイルストンが達成された時点でマイルストンによる収入を売上収益として認識しております。履行義務が一定期間にわたり充足される場合には、当該対価を契約負債として計上し、個々の契約ごとに決定した開発協力等の履行義務の充足に関する進捗度の測定方法に従い、契約一時金、マイルストンによる収入を予想される契約期間等の一定期間にわたり売上収益として認識しております。なお、マイルストンによる収入は、事後に重大な戻入れが生じる可能性を考慮し、契約上定められたマイルストンが達成された時点から売上収益として認識しております。

　ロイヤリティ収入は、契約相手先の売上収益等を基礎に算定されたライセンス契約等における対価であり、契約相手先の売上収益等の発生と履行義務の充足のいずれか遅い時点で、売上収益として認識しております。

　ライセンス収入及びロイヤリティ収入は、契約に基づく権利の確定時点から、主として１年以内に受領しております。なお、重大な金融要素は含んでおりません。

③共同販促（サービスの提供）による収益

　顧客に対し共同販促活動を提供する場合、共同販促活動を実施した時点で履行義務が充足されると判断していることから、共同販促活動の実施時点で収益を認識しております。また、この共同販促により発生する費用の負担分を、販売費及び一般管理費として認識しております。

　共同販促による収益の対価は、共同販促活動の実施時点から、主として１年以内に受領しております。なお、重大な金融要素は含んでおりません。

(16）法人所得税

　法人所得税は、当期税金及び繰延税金で構成され、企業結合から生じる税金、及びその他の包括利益又は直接資本に認識される項目に関する税金を除いて、純損益で認識しております。

　当期税金は、税務当局に対する納付又は税務当局からの還付が予想される金額で測定しております。税額の算定に使用する税率及び税法は、決算日までに制定又は実質的に制定されたものであります。

　繰延税金資産及び負債は、税務上と会計上の資産及び負債の金額に係る一時差異に対して、資産負債法により繰延税金費用を認識しております。原則として、繰延税金負債はすべての将来加算一時差異について認識し、繰延税金資産は、将来減算一時差異が利用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲内においてのみ認識しております。

　ただし、以下の一時差異に対しては、繰延税金資産及び負債を計上しておりません。

・のれんから生じる一時差異

・企業結合以外の取引で、かつ会計上又は税務上のいずれかの損益にも影響を及ぼさない取引における資産又は負債の当初認識により生じる一時差異

・子会社、関連会社に対する投資に係る将来加算一時差異のうち、一時差異の解消時期をコントロールすることができ、かつ予測可能な将来に当該一時差異が解消しない可能性が高い場合

・子会社、関連会社に対する投資に係る将来減算一時差異のうち、予測可能な将来に当該一時差異が解消しない可能性が高い場合、又は当該一時差異の使用対象となる課税所得が稼得される可能性が低い場合

　繰延税金資産及び負債は、連結決算日において制定され、又は実質的に制定されている法令に基づき、関連する一時差異が解消される時に適用されると予想される税率を使用して算定しております。

　当社グループが未収法人所得税と未払法人所得税を相殺する法的権利を有し、かつ企業が純額により決済することを意図する場合、繰延税金資産及び負債を相殺表示しております。

　法人所得税の不確実な税務ポジションについて、税法上の解釈に基づき税務ポジションが発生する可能性が高い場合には、合理的な見積額を資産又は負債として認識しております。

(17）１株当たり利益

　基本的1株当たり当期利益は、親会社の所有者に帰属する当期損益を、その期間の自己株式を調整した発行済普通株式の加重平均株式数で除して計算しております。

　希薄化後1株当たり当期利益は、希薄化効果を有するすべての潜在株式の影響を調整して計算しております。なお、希薄化後１株当たり利益（潜在株式調整後１株当たり利益）は、希薄化効果のある潜在的普通株式が存在しないため算定しておりません。

(18）セグメント情報

　事業セグメントとは、他の事業セグメントとの取引を含む、収益を稼得し、費用を発生させる事業活動の構成単位であります。全ての事業セグメントの事業の成果は、個別にその財務情報が入手可能なものであり、かつ各セグメントへの経営資源の配分及び業績の評価を行うために、当社の取締役会が定期的にレビューしております。

４．セグメント情報

(1）報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は、取り扱う製品・サービス別に包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しており、「医薬品事業」、「機能食品事業」の２つを報告セグメントとしております。

　「医薬品事業」は、主に泌尿器系治療剤、血液がん治療剤、難病・希少疾患治療剤、婦人科系治療剤を生産・販売しております。

　「機能食品事業」は、主に健康食品素材、品質安定保存剤、プロテイン製剤、サプリメントを生産・販売しております。

(2）報告セグメントの金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、注記「３．重要な会計方針」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

(3）報告セグメントの金額に関する情報

移行日（2020年４月１日）

（単位：百万円）

（注）１．セグメント資産の調整額に含めた全社資産の金額は64,614百万円であり、その主なものは、提出会社での余資運用資金（現金及び有価証券）、長期投資資金（投資有価証券）、管理部門に係る資産及び繰延税金資産等であります。

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

（注）１．セグメント利益の調整額は手元資金（現金及び預金）の為替差損益、賃貸不動産損益等であります。

２．セグメント資産の調整額に含めた全社資産の金額は81,914百万円であり、その主なものは、提出会社での余資運用資金（現金及び有価証券）、長期投資資金（投資有価証券）、管理部門に係る資産及び繰延税金資産等であります。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

（注）１．セグメント利益の調整額は手元資金（現金及び預金）の為替差損益、賃貸不動産損益等であります。

２．セグメント資産の調整額に含めた全社資産の金額は84,997百万円であり、その主なものは、提出会社での余資運用資金（現金及び有価証券）、長期投資資金（投資有価証券）、管理部門に係る資産及び繰延税金資産等であります。

(4）製品及びサービスに関する情報

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

（単位：百万円）

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

（単位：百万円）

(5）地域別に関する情報

　売上収益及び非流動資産の地域別内訳は以下のとおりであります。

移行日（2020年４月１日）

非流動資産

（単位：百万円）

（注）非流動資産は資産の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。また、金融商品及び繰延税金資産は含んでおりません。

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

①外部顧客への売上収益

（単位：百万円）

（注）売上収益は、顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

②非流動資産

（単位：百万円）

（注）非流動資産は資産の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。また、金融商品及び繰延税金資産は含んでおりません。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

①外部顧客への売上収益

（単位：百万円）

（注）売上収益は、顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

②非流動資産

（単位：百万円）

（注）非流動資産は資産の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。また、金融商品及び繰延税金資産は含んでおりません。

(6）主要な顧客に関する情報

　主要な顧客に対する売上収益の内訳は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

５．現金及び現金同等物

　現金及び現金同等物の内訳は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

６．営業債権及びその他の債権

　営業債権及びその他の債権の内訳は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

（注）営業債権及びその他の債権は、償却原価で測定する金融資産に分類しております。なお、信用リスク管理については、注記「29．金融商品」に記載しております。

７．棚卸資産

　棚卸資産の内訳は以下のとおりであります。

（注）１．前連結会計年度及び当連結会計年度において、費用として認識され「売上原価」に含まれている棚卸資産の金額は、それぞれ47,602百万円及び48,297百万円であります。

２．前連結会計年度及び当連結会計年度において、費用として認識された棚卸資産の評価減の金額は、それぞれ475百万円及び999百万円であります。

８．その他の金融資産

　その他の金融資産の内訳は以下のとおりであります。

（単位：百万円）