2488 ＪＴＰ 有価証券報告書－第35期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額について、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）におけるものであります。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用しており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループ（当社及び子会社）は、当社及び子会社１社により構成されています。当社グループの主たる業務は、創業時からの海外ICTハイテク企業がハードウェア及びソフトウェア製品、あるいはこれら製品を組み合わせた新規サービス等で日本市場に参入する際に、技術面から全面的に支援するパートナー企業として専門的な技術サービスを提供することと、日本国内のエンドユーザーに対して、イネイブラー（世話焼き人）として企業が実現したい

「働き方改革や競争力強化に向けたビジネス変革（DX：デジタルトランスフォーメーション）」実現をICT技術で支援するサービスであります。顧客の要求に的確に対応するために「教育ソリューション事業」「ICTソリューション事業」「西日本ソリューション事業」「ライフサイエンスサービス事業」「デジタルイノベーション事業」という５つのセグメントに分けて、サービスを提供しております。一方、当社従業員に対しては、最新の技術ライセンス等の取得を義務付けております。これらにより、より信頼性のある高度なサポートサービスの供給体制を整備しております。同時に、従業員（技術者）がサポートできる業務範囲を広げ、１名当たりの稼動率を向上させることによる収益の増加にも取り組んでおります。

［事業系統図］

　（注）点線は当社が行っている業務ではありません。

４【関係会社の状況】

５【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員（外、平均臨時雇用者数）であります。

　２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門等に所属しているものであります。

　３．臨時雇用者数が前連結会計年度末に比べ19名減少したのは、一部受託業務の終了によるものであります。

(2) 提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員（外、平均臨時雇用者数）であります。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門等に所属しているものであります。

４．臨時雇用者数が前事業年度末に比べ19名減少したのは、一部受託業務の終了によるものであります。

(3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しており、特記すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営方針

　「Connect to the Future」お客様が描く未来を、私たちが技術で繋いでいくことで国際ビジネス社会における開かれた日本市場を形成し、当社のみならずわが国の国際的地位の向上を図ることで国際貢献を実現します。

(2) 目標とする経営指標

　労働集約型ビジネスから、知識集約ビジネスへの転換をはかることで、中長期で営業利益10億円を目指しております。また、当社経営方針・経営戦略等についての投資家による評価をより容易にし、その理解を深めることを目的として、自己資本をいかに効率的に運用して利益を生み出したかを表す代表的な指標であるROE（自己資本利益率）を、営業利益に並ぶ重要な経営指標と位置づけ、中長期的にROE10%以上の水準を維持することを目標とすることと致しました。

　直近３事業年度のROEの推移は次のとおりであります。

（注）ROE：親会社株主に帰属する当期純利益／期首・期末平均自己資本

(3) 中長期的な経営環境及び対処すべき課題

　技術、経済情勢などの経営環境の急激な変化にある中、財務体質の改善、ビジネスモデルの転換、人財育成の投資に努めてきました。その過程の中で、ある一定の事業方針、経営目標が定まりました。それら目標を着実に実現するため、2019年11月22日に2022年３月期を含んだ４か年を対象とした以下の第１次中期経営計画を策定致しました。

・基本方針

　「労働集約型ビジネスから、知識集約ビジネスへの転換をはかることで、中長期に営業利益10億円を目指す。」

・当社の３つの強み

　①グローバルネットワーク：語学力

これまで30年以上にわたり海外顧客との取引で培ったグローバルネットワークは、当社の営業力、語学力に繋がっております。

　②エンジニアマインド（ファースト）：技術力

技術革新の早いIT業界において、常に最新技術を追随できるエンジニアマインドと教育体制を兼ね備えております。

　③スピード：機動力

失敗を恐れず、チャレンジし続ける機動力を、スピードを信条とする経営判断と実行力で支えております。

・成長に向けた３つのテーマ（キーワードは「非接触・非対面」）

　2022年３月期の実績及び今後の見通しを踏まえ、2022年５月30日開催の決算説明会資料にて下記内容に更新致しました。

　①ユーザー企業のDX推進

ユーザー企業各社における課題解決の為に、ユーザー企業自身がDXを推進できるようにコンサルティングサービスを提供致します。

　②医療ICTをテーマにしたソリューション拡充

医療介護分野の負荷軽減をテーマにしたソリューションを開発致します。

　③自社サービスを活用したICT運用事業の拡大

既にリリースされた自社サービス、特にICT運用事業の拡大に注力し、拡大を図ります。

・各事業セグメント別重点施策

　①教育ソリューション事業

・コンテンツ制作事業へ注力

・新規ソリューション創出

　②ICTソリューション事業

・ダイレクトユーザー事業拡大

・リモート運用サービス「Kyrios」の販売強化

・不採算プロジェクトの削減活動

　③西日本ソリューション事業

・中部地域の事業拡大

・地方部におけるクロスセル・アップセル

　④ライフサイエンスサービス事業

・医療ICT事業の拡大

・医療介護DXソリューションの創出

　⑤デジタルイノベーション

・セキュリティ事業の拡大

・小売業向けソリューションの創出

　⑥その他（海外）事業

インドでのビジネスモデルを確立し、黒字化を目指します。

・ロシア・ウクライナ情勢及び新型コロナウィルス感染症の影響について

　なお、2023年３月期の業績見通しについて、下記のとおりロシア・ウクライナ情勢及び新型コロナウイルス感染症の影響を一部受けることを見込んでおりますが、本中期経営計画を見直すまでの大きな影響はないと判断しております。

　ライフサイエンスサービス事業及び西日本ソリューション事業のライフサイエンス業務においては、修理や点検に必要な部品の入庫遅れなどが見込まれます。その場合、医療機器や化学分析装置の修理や点検等のサービスが予定通りに実施できず、収益に影響を及ぼす可能性があります。それらの対策として前期から引き続き、ライフサイエンス分野における自社ソリューションの開発に注力する予定です。

２【事業等のリスク】

　以下において、当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、当社グループとして必ずしも重要な事業上のリスクに該当しない事項についても、投資者の判断上、あるいは当社の事業活動を理解する上で重要であると考えられるものについては、投資者に対する情報開示の観点から積極的に開示しております。なお、当社グループは、これらの事項が発生する可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、本株式に関する投資判断は、以下の記載事項を慎重に検討した上で行なわれる必要があります。また、以下の記載は当社の事業もしくは本株式への投資に関するリスクの全てを網羅するものではありませんのでご留意ください。

本項における将来に関する事項については、有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。

（特に重要なリスク）

(1）事業環境の変化に関するリスク

　当社グループが属する情報サービス業界は、ITサービス専業の企業間の競争はもとより、海外企業や異業種からの参入などにより、競争環境は激化しております。このような環境下で、事業環境の変化等により顧客企業のIT投資ニーズが急速かつ大きく変化した場合や、業界内部での価格競争が現状を大幅に超える水準で推移した場合には、当社グループの経営成績及び財務状況に影響が及ぶ可能性があります。また、当社グループは、様々な業種・業態の顧客企業に各種サービスを提供しておりますが、顧客企業のIT投資の実行時期・規模は、経済環境等に直接的・間接的に影響を受けるため、当社グループの経営成績及び財政状態に影響が及ぶ可能性があります。

(2）情報セキュリティに関するリスク

　当社グループは業務遂行の一環として、個人情報や機密情報を取り扱うことがあります。これらの情報について、サイバー攻撃等による情報セキュリティ事故が発生した場合、当社グループの社会的信用やブランドイメージの低下、発生した損害に対する賠償金の支払い、法的罰則等により、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。このため、当社グループは情報管理を経営の最重要事項に位置付け、社内に専門組織を設置し、各種認証の取得や情報セキュリティ教育を推進するとともに、ビジネス基盤におけるセキュリティ対策を随時実施し、情報管理体制の強化に努めております。

(3）コンプライアンスに関するリスク

　当社グループの事業活動は、国内外の各種法規制の適用を受けております。当社グループでは、グループ行動基準やコンプライアンスプログラム等を制定するとともに、役職員への教育、啓蒙活動を実施し、法令順守に取り組んでおりますが、重大なコンプライアンス違反や事業展開において法令等に触れる事態が発生した場合、当社グループの社会的信用の低下や業績に影響を与える可能性があります。

(4）システム運用に関するリスク

　当社グループが提供するシステムやサービスには、社会的なインフラに大きく関わっているものもあります。これらにおいて運用中に障害が発生した場合、当社グループの社会的信用やブランドイメージの低下、発生した損害に対する賠償金の支払い等により、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

（重要なリスク）

(1）人材の確保について

　近年のIT業界は、売り手市場であり、労働集約型企業の印象が強い企業ほど採用活動が困難な状況にあります。当社グループは、従来の労働集約型企業とは異なり、新しい技術を顧客企業へ提案する企業であり、学歴・国籍・性別などに捉われない事を訴えてきました。結果、安定的に優秀な人材を採用することができており、大企業にも決して劣らない採用システムが構築できていると自負致しております。しかしながら、当社グループの必要とする資質を持つ人材を確保できない場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響が及ぶ可能性があります。

(2）新規サービス立ち上げ時における収益性の低下について

　技術革新の早いIT業界では、技術の習得が条件で取引を開始する際に収益が低下する事がリスクではないかと言う懸念を指摘される向きがあります。しかし、形の無い技術を主体として事業を行ない、取引先とミッションを共有する以上、その取り組みに必要な技術習得に関するコストは、当社グループにとって当然の投資と考えております。また、当初の期待通りの事業展開が果たせなかったとしても習得した技術や情報は無駄になることはありませんが、収益性の低下については常に考慮し、収益のバランスを取りながら事業運営を行なっております。当社グループは、今後もこの方針によって事業を運営してまいります。しかしながら、その結果、新規サービス立ち上げ時からの一定の期間は収益的に赤字になることもあり、この場合には、当社グループの経常利益率を低下させ、当社グループの経営成績及び財政状態に影響が及ぶ可能性があります。

(3）顧客からのコストダウン要求について

　景況感や企業収益の悪化等によるお客様のIT投資抑制傾向は、コストへの要求やIT投資効果への評価の厳格化となって、当社グループの扱うシステムやサービスの販売価格低下圧力につながり、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

(4）大規模災害等のリスク

地震等の大規模な自然災害の発生やテロ被害等に見舞われ、当社グループの設備・インフラへ甚大な損害や人的被害が生じた場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響が及ぶ可能性があります。

(5）海外情勢に伴うリスク

戦争、テロリズム、紛争又はその他の要因による政治的混乱等の発生や、文化や慣習の違いから生ずる労務問題や疾病といった地政学的なリスクが、当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。具体的にはライフサイエンスサービス事業において、修理や点検に必要な部品の入庫遅れなどにより、医療機器や化学分析装置の修理や点検等のサービスが予定通りに実施できず、当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(6）新型コロナウイルス等の感染症に伴うリスク

当社グループは、感染症等が流行した場合に備え、在宅勤務やリモートワーク等を可能とする勤務体制や環境等の整備を継続しています。しかしながら、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大により、事業活動に支障が生じた場合、また人的被害が拡大した場合には、当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

本項における将来に関する事項については、有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。

経営成績等の状況の概要

(1）経営成績

　当社グループの当連結会計年度の売上高は、7,040,137千円（前期比11.6％増）、営業利益は、435,640千円（同24.0％増）、経常利益は、470,748千円（同23.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は、253,152千円（同5.3％減）となりました。

　当連結会計年度における市場環境は、今般のコロナ禍がもたらした急激な社会変化に対応する為に、企業は、働き方改革や競争力強化に向けたビジネス変革（DX：デジタルトランスフォーメーション）への取り組みを更に加速させました。それらを支えるIT投資も高い水準を維持致しました。こうした市場環境のもと、当社グループでは、引き続き2021-2023第１次中期経営計画の基本方針「労働集約型ビジネスから、知識集約ビジネスへの転換をはかることで、早期に営業利益10億円を目指す」を実現すべく、当連結会計年度は以下４点を基本方針として事業を推進致しました。

１．「Expand（拡げる）」：これまで培った海外メーカとの取引に加えて、日本国内のITエンドユーザー企業の直接の取引拡大を図る。

２．「Deep Dive（掘り下げる）」：近年リリースして参りました自社サービスを中心に、既存のお客様に対してクロスセル＆アップセルを図る。

３．「Secure（守る）」：当社サービスを継続してご利用いただけるように、顧客満足を高めることで差別化を図る。

４．「Create（創る）」：変化する顧客のニーズに対応したサービスを創り続ける。

　具体的には、以下のリリースを行いました。

１．２．の事例として、

・2021年５月19日に「マンダム社様のお客さま相談室へのAI チャットボット導入」をリリース致しました。

・2021年６月８日に「すべてのビジネスパーソンの DX 推進スキル習得を支援する研修Learning Booster for DX人材育成のカリキュラムを拡充」をリリース致しました。

・2021年６月30日に再公開された中小企業基盤整備機構様の起業相談チャットボット「起業ライダーマモル」の運用・保守を受託致しました。

・2021年８月20日に中小企業基盤整備機構様のオンラインの経営相談サービス「E-SODAN（イーソーダン）」の保守運用業務を受託し８月より運用を開始致しました。

・2021年12月15日に日本コンピュータ・ダイナミクス社様が運営する駐輪場にて「Third AIコンタクトセンターソリューション」を活用したLINEチャットボット実証実験を実施致しました。

・2022年２月８日にアプリケーションのコンテナ化を支援する「コンテナリゼーションPoCサービス」をユニオンシンク社様に導入致しました。

・2022年３月17日ITメーカーに向けてテクニカルサポートサービス「Sprinta（スプリンタ）」を3段階の料金プランで提供を開始致しました。

４．の事例として、

・2021年６月22日に成功報酬型育成プログラム「未経験者向けIT人材育成ブートキャンプ」の提供を開始致しました。

・2021年６月29日に「アプリケーションのコンテナ化実現性を検証するコンテナリゼーション PoC サービス」の提供を開始致しました。

・2021年12月９日に内部不正による情報漏えい対策「Proofpoint ITM for Cloud」の提供を開始致しました。

・2022年１月27日に３D空間データプラットフォーム提供のURBANBASE社様とパートナーシップ契約を締結しメタバース分野の強化をリリース致しました。

・2022年２月22日に内部不正対応のマネージドセキュリティサービスの提供を開始致しました。

・2022年３月24日プルーフポイント社様のパートナーアワード「サービスパートナー・オブ・ザ・イヤー賞」を上記取組みの結果、２年連続で受賞致しました。

　各セグメントの状況は、以下の通りです。

　なお、当連結会計年度より、当社の組織体制の変更に伴い、従来「デジタルイノベーション事業」に含めておりましたプロジェクト推進部門を「ライフサイエンスサービス事業」に含めることといたしました。以下の前期比較については、前期の数値を変更後の区分により組替えた数値で比較しております。

①教育ソリューション事業

　当事業は、海外メーカーやサービスベンダーが日本市場へ参入した際に、必要となるエンドユーザー向けの技術トレーニング事業を請け負うほか、当社独自のICTの最先端技術トレーニングの提供と、スキルの棚卸しから不足するスキルを補う教育までのサイクルを総合的にコンサルティングする人財コンサルティングサービスを提供しております。当事業は、今般の新型コロナウイルス感染症によってビジネスモデルの転換が急務となっております。新規ソリューション創出のための先行投資を行ったことに加え、固定費による利益の圧迫があった為、減益となりました。

　以上の結果、教育ソリューション事業の当連結会計年度の売上高は598,859千円（前期比11.8％減）、セグメント利益は124,648千円（同24.7％減）となりました。

②ICTソリューション事業

　当事業は、ICTシステムの設計・構築・運用・保守サービスを提供しております。当連結会計年度は、ハードウェアメーカー向け事業の撤退に対してダイレクトユーザービジネスが拡大した為、売上高は前年並みとなりました。また利益面ではエンジニアの稼働率が高く推移したことから増益となりました。

　以上の結果、ICTソリューション事業の当連結会計年度の売上高は3,176,025千円（前期比2.2％減）、セグメント利益は624,068千円（同12.4％増）となりました。

③西日本ソリューション事業

　当事業は、西日本地域におけるICTシステムの運用・保守サービスとライフサイエンスサービスを提供しております。当連結会計年度は、九州・関西地域のICTサービスが拡大した為、増収増益となりました。

　以上の結果、西日本ソリューション事業の当連結会計年度の売上高は1,025,201千円（前期比11.8％増）、セグメント利益は224,384千円（同40.2％増）となりました。

④ライフサイエンスサービス事業

　当事業は、ICTが応用的に使われている医療機器、化学分析装置などの据付・点検・校正・修理等の保守サービスと海外医療機器メーカー向けの日本市場参入をサポートするコンサルティングサービスを提供しております。当連結会計年度は、医療・化学分析装置の保守サービスが回復したことと、医療ICT事業が拡大した為、増収増益となりました。

　以上の結果、ライフサイエンスサービス事業の当連結会計年度の売上高は1,389,635千円（前期比40.3％増）となり、セグメント利益は156,111千円（同54.0％増）となりました。

⑤デジタルイノベーション事業

　当事業は、デジタルトランスフォーメーション時代において中核事業となるAI・RPA関連サービスとデジタルマーケティングサービスを提供しております。当連結会計年度は、セキュリティ大型案件とThirdAI案件の受注増加により大幅な増収となりました。

　以上の結果、デジタルイノベーション事業の当連結会計年度の売上高は850,415千円（前期比78.0％増）、セグメント損失は39,388千円（前期は79,001千円のセグメント損失）となりました。

⑥その他

　当事業は①～⑤に属さないその他の事業であり、インド支店、海外プロジェクト案件が含まれます。当連結会計年度は、インド国内は昨年６月から徐々にロックダウンが解除され、営業活動を順次再開致しました。インドのIT系の優れた学生を、見い出し日本企業に派遣及び紹介するエンジニア紹介事業と、インドの優れたIT技術を持つ企業を、見い出し日本市場参入をサポートするITI（India Technical Import）事業を展開すべくマーケティング活動を中心に行いました。

　以上の結果、その他の当連結会計年度の売上高は－千円（前期は198千円）、セグメント損失は17,291千円（前期は12,599千円のセグメント損失）となりました。

(2）キャッシュ・フロー

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末と比し329,697千円増加し2,228,798千円となりました。

　当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次の通りであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度において営業活動の結果、得られた資金は503,577千円（前連結会計年度は200,409千円）でありました。これは、主として税金等調整前当期純利益401,153千円の計上、仕入債務の増加84,263千円、法人税等の支払118,675千円等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度において投資活動の結果、使用した資金は57,203千円(前連結会計年度は75,350千円）でありました。これは、主として資産除去債務の履行による支出25,279千円、有形固定資産の取得による支出21,474千円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度において財務活動の結果、使用した資金は118,729千円（前連結会計年度は297,040千円の取得）でありました。これは、配当金の支払118,729千円によるものであります。

生産、受注及び販売の状況

(1) 生産実績

　当社グループは、保守管理業務を中心とした技術サービスを提供する事業を主としていることから、生産実績はございませんので、記載を省略しております。

(2) 受注実績

　当社グループが顧客企業と締結している契約で規定されているのは、料金算定の基礎となる単価等であり、受注金額に必要なサービス対応作業時間等については、都度契約等による依頼業務に応じて頻繁に変動します。従いまして、受注金額を確定することが困難な状況であるため、同数値の記載を省略しております。

(3) 販売実績

　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。

経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析、検討内容

(1）財政状態の分析

　当連結会計年度末の資産合計につきましては、前連結会計年度末と比し268,607千円（6.2％）増加し4,569,159千円となりました。うち、流動資産は400,476千円（11.1％）増加し4,023,363千円となりました。これは主に、現金及び預金、受取手形、売掛金、契約資産の増加によるものであります。固定資産は131,868千円（19.5％）減少し545,795千円となりました。これは主に、投資有価証券、差入保証金の減少によるものであります。

　負債合計につきましては、前連結会計年度末と比し117,319千円（7.0％）増加し1,803,604千円となりました。これは主に、前受金の減少に対し、未払法人税等、退職給付に係る負債、買掛金等の増加によるものであります。

　純資産合計は、前連結会計年度末と比し151,287千円（5.8％）増加し2,765,554千円となりました。これは主に、利益剰余金の増加によるものであります。

(2）資本の財源及び資金の流動性についての分析

 ①　キャッシュ・フロー

　キャッシュ・フローの分析については、「第２　事業の状況　３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 業績等の概要 （2）キャッシュ・フロー」にて記載した通りであります。

 ②　資金需要

　当社グループの資金需要のうち主なものは、教育施設拡充及びソフト開発資金であり、これらに伴う家賃、開発人件費、外注加工費及びサーバ等の維持管理に必要なシステム費用等であります。

(3）経営成績の分析

 ①　売上高

　当連結会計年度の売上高は7,040,137千円でありました。

　その主な要因については、「第２　事業の状況　３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 業績等の概要 （1）業績」にて記載した通りであります。

 ②　売上原価、売上総利益

　当連結会計年度の売上原価は5,818,713千円でありました。
　これにより、売上総利益は1,221,423千円となりました。

 ③　販売費及び一般管理費

　当連結会計年度の販売費及び一般管理費は785,783千円となりました。

 ④　営業利益

　当連結会計年度における営業利益は435,640千円となりました。

 ⑤　営業外損益

　当連結会計年度の営業外損益は、営業外収益36,130千円、営業外費用1,021千円となりました。営業外収益の主な内訳は、受取出向料13,602千円、為替差益11,941千円、雇用調整助成金2,953千円であります。営業外費用の主な内訳は、株式報酬費用消滅損520千円、コミットメントフィー493千円であります。

 ⑥　経常利益

　当連結会計年度における経常利益は470,748千円となりました。

 ⑦　特別損益

　当連結会計年度の特別損益は、特別損失69,594千円となりました。特別損失の主な内訳は、投資有価証券評価損49,500千円、減損損失17,292千円であります。

 ⑧　親会社株主に帰属する当期純利益

　当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は253,152千円となりました。

重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表　（1）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載の通りであります。

　ロシア・ウクライナ情勢及び新型コロナウィルス感染症による影響は、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（３）中長期的な経営環境及び対処すべき課題」に記載のとおり見込んでおります。

４【経営上の重要な契約等】

　当社グループの重要な契約は、以下の通りであります。

５【研究開発活動】

　該当事項はありません。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当社グループは、当連結会計年度において建物附属設備にて14,984千円、器具及び備品で14,976千円、ソフトウェアで4,680千円の34,640千円の設備投資を行いました。

教育ソリューション事業では、システムの改修等により4,600千円の設備投資を行いました。

ICTソリューション事業では、豊洲事業所の開設並びにPC購入等により20,606千円の設備投資を行いました。

西日本ソリューション事業では、PC購入等により835千円の設備投資を行いました。

デジタルイノベーション事業では、PC購入等により2,242千円の設備投資を行いました。

全社管理部門では、本社設備の改装及びPC購入等により6,275千円の設備投資を行いました。

２【主要な設備の状況】

(1）提出会社

当社における主要な設備は、以下の通りであります。

2022年３月31日現在

　（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、器具及び備品であります。

２．従業員の（ ）は、臨時雇用者数（年間の平均人員数）を外書しております。

３．上記の他、連結会社以外から賃借している主な設備は、次の通りであります。

(2）在外子会社

記載すべき主要な設備はありません。

３【設備の新設、除却等の計画】

  　当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修計画は次の通りであります。

  　(1）重要な設備の新設

（注）1．現東京テクニカルラボセンター(品川区西五反田)の賃貸借契約満了に伴い移転を予定しております。

2．完成後の増加能力については、計数的把握が困難であるため、記載を省略しております。

  　(2）重要な設備の除却

　「（1）重要な設備の新設」に記載の東京テクニカルラボセンターの移転に伴い、将来使用見込みのない固定資産について除却する予定ですが金額的重要性はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

 該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

 該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）株式分割（１：100）によるものであります。

（５）【所有者別状況】

　（注）自己株式430,127株は、「個人その他」に4,301単元及び「単元未満株式の状況」に27株含めております。

（６）【大株主の状況】

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】   会社法第155条第13号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注）１．当期間における取得自己株式には、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取及び譲渡制限付株式報酬の権利失効による株式の無償取得は含まれておりません。

２．当事業年度における取得自己株式は、譲渡制限付株式報酬の権利失効により無償取得したものであります。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

　（注）１．当期間における保有自己株式数には、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取及び譲渡制限付株式報酬の権利失効による株式の無償取得は含まれておりません。

２．当事業年度におけるその他（譲渡制限付株式報酬制度による自己株式の処分）は、2021年７月20日に実施した譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分であります。

３【配当政策】

当社の利益配分は、将来の事業展開と経営体質の強化のための内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続して実施していくことを基本方針としております。

また、毎事業年度における配当の回数についての基本方針は、原則年２回としており、これらの配当の決定機関は、取締役会であります。

当期の期末配当金につきましては、１株当たり年間21円の配当とさせていただくことと致しました。

内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、新規事業開発等に有効投資してまいりたいと考えております。

剰余金の配当等の決定において当社は、会社法第459条に基づき、取締役会の決議によって、「会社法第459条第１項各号に掲げる事項を定めることができる。」旨を定款に定めております。また、当社は、取締役会の決議により毎年３月31日又は９月30日の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株主質権者に対し金銭による剰余金の配当を行う旨を定款に定めております。

なお、第35期の剰余金の配当は、以下の通りであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社では、株主をはじめとする各ステークホルダの信頼に足る経営の実現のために、経営の迅速性、正確性及び公平性が企業の姿勢として求められていると認識しております。これらの期待に応え、経営の効率性、健全性及び透明性を確保し、企業価値の継続的な向上と社会から信頼される企業を実現するため、次の通りコーポレート・ガバナンスの体制を整えております。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

　当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を実現するために、経営に関する意思決定の迅速化・効率化の強化に取り組んでおります。

　取締役会は、８名の取締役（代表取締役社長 森豊、為田光昭、伊達仁、長谷川慎也、社外取締役 吉田雅彦、取締役監査等委員 木村裕之、社外取締役監査等委員 竹内定夫、社外取締役監査等委員 井出隆）により構成されております。できる限り少数の意思決定権者にすることで、経営の効率化と意思決定・業務執行の迅速性、効率性を高めるとともに、企業価値の向上を目指すように努力しております。社外取締役には会社経営経験者や公認会計士を据えることにより、当社の経営参与としての機能と経営判断に対する監督・監査機能を備えることができるものと判断しております。取締役会は、毎月の定例開催の他、必要に応じて随時開催しており、常に社内の情報を共有するとともに、迅速な経営判断を阻害しない体制を整えております。

　監査等委員会は、監査等委員３名（常勤監査等委員１名、社外取締役である監査等委員２名）により構成されております。毎月の定例開催の他、必要に応じて随時開催して意見の交換を行っております。また、常勤の監査等委員は、経営会議等の重要な会議への出席、取締役(監査等委員である取締役を除く。)、執行役員及び使用人からの職務の執行に関する事項の報告、重要な決裁書類等の閲覧などにより、情報の収集と監査等委員会における情報の共有に努めております。

③　企業統治に関するその他の事項

　取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制、その他会社の業務の適正を確保するための体制についての決定内容の概要は、以下のとおりであります。

a　取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

イ　取締役及び従業員を対象とする法令遵守体制の基礎として、社内規程を定め、その遵守を図る。

ロ　取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するため、内部統制委員会を設置する。当該委員会は、日常的な法令遵守状況をチェックするとともに、取締役会への状況報告、改善の提言を行う。

ハ　取締役は、他の取締役による法令・定款違反に気づいたときには、直ちに監査等委員に報告する。

二　取締役の職務執行に対して監査等委員による業務監査を受ける機会を十分に実質的に確保する。

b　取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

イ　取締役の職務執行に関する情報については、電子媒体を効率よく利用し、社内指定のサーバに保管し管理する。

ロ　業務予定に関しては、現行システムとして採用している予定管理ソフトを利用し、日毎に管理する。

ハ　業務と報告を、週報として報告する体制を整備する。

c　損失の危険の管理に関する規程その他の体制

　損失（事業展開上のリスク要因）を未然に回避するために、社内規程にある「危機管理規程」の整備及び現場から迅速なリスク情報報告体制を整備する。当社の業務執行に関するリスクとして下記８項目を認識し、実践的運用を図る。

イ　経営戦略に関するリスク全般

ロ　財務金融に関するリスク全般

ハ　法務遂行に関するリスク全般

二　海外戦略に関するリスク全般

ホ　業務遂行に関するリスク全般

ヘ　新技術、新ビジネスに関するリスク全般

ト　災害に対する危険分散に関するリスク全般

チ　その他取締役会が極めて重大と判断するリスク全般

d　取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

イ　取締役の職務の執行が効率的に実施する体制の基礎として、取締役会を月１回定時に開催するほか、必要に応じて適宜臨時に開催する。

ロ　取締役の担当区分を定め、その職務の執行を効率的に遂行させる。

ハ　取締役の予定及び報告事項は、取締役が相互に閲覧できる。

二　取締役会の決定事項に基づいて、組織規程・職務分掌の改定及び執行手続きを行い、速やかに総務部ホームページに掲載する。

e　使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

　従業員の職務の執行が法令及び定款に適合するために、担当取締役は各部門長へ適宜ミーティングあるいは勉強会を実施し徹底を図る。また、内部監査部門が各部門を定期的に監査し、改善のための提言を代表取締役及び監査等委員に報告する。

f　会社並びに親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

イ　関連会社管理規程に基づき、当該規程に従い各社の業務執行に対し管理・監督・支援を実施する。

ロ　監査等委員は、適宜関係会社の監査を行う。また、当社常勤監査等委員と子会社監査役で構成されるグループ監査等委員会を定期的に開催し意見交換を行う。

ハ　子会社は、事前に当社の取締役または取締役会の承認を要する事項及び子会社から当社へ報告を求める事項等について、当社関係会社管理規程に基づく社内規程を策定し、これに従うものとする。

g　監査等委員がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

　監査等委員の職務を補助すべき使用人として、当社の従業員から、監査等委員補助者を任命することができる。

h　前項の使用人の取締役からの独立性に関する事項

イ　前項の従業員の取締役からの独立性を確保するため、当該従業員の任命、異動、人事考課及び給与の改定にあたっては、監査等委員会の同意を得るものとする。

ロ　監査等委員から監査等委員の監査を補助することの要請を受けた従業員は、その要請に関する業務については、取締役及び上長等の指揮・命令を受けないものとする。

i　当社及び子会社の役職員が、監査等委員会または監査等委員に報告をするための体制及び報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制等に係る事項

イ　当社及び子会社の役職員は、その職務の執行について監査等委員から説明を求められたときには、速やかに当該事項を報告する。また、当社及び子会社の取締役は、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実や、不正の行為または法令、定款に違反する重大な事実を発見もしくはその報告を受けたときには、当該事実を監査等委員に対し報告する。

ロ　当社及び子会社の役職員は、法令等の違反行為等を発見したときには、内部通報窓口に報告することができる。コンプライアンス担当部署は、監査等委員に対し、内部通報の受付・処理状況を定期的に報告するとともに、経営に与える影響を考慮のうえ必要と認められるとき、または監査等委員から報告を求められたときも速やかに報告する。

ハ　当社及び子会社の役職員が内部通報窓口及び監査等委員に報告したことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するため、内部通報規程に不利益取扱いの禁止を明示する。

j　監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払または償還の手続その他の職務の執行について生ずる費用または債務の処理に関する方針に関する事項

　当社は、監査等委員が職務の執行について生ずる費用の前払または償還の請求をしたときは、当該職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用または債務を処理する。

k　その他監査等委員の監査が実効的に行われることを確保するための体制

イ　監査等委員の監査が実効的に実施される体制を作るために、監査等委員会と会計監査人及び内部監査部門との定期的な意見交換の場を設ける。

ロ　監査等委員会と取締役との意見交流を定期的に行う。

ハ　取締役の週報、情報発信を監査等委員に同時発信する。

二　取締役へのヒアリング等、監査等委員による定期的な監査結果を終了後速やかに書類にて報告する。

l　業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要

　当社の取締役会は、取締役８名（うち、取締役（監査等委員である取締役は除く。）は５名（うち、社外取締役１名）、監査等委員である取締役は、３名（うち、社外取締役２名））で構成されており、その取締役会には取締役及び監査等委員が出席して、各取締役から業務執行状況の報告が行われるとともに、重要事項の審議・決議を行っております。

　取締役会において社外取締役は、独立した立場から決議に加わるとともに、企業経営者としての豊富な経験と見識から客観的視点で、当社の経営に対する監督を行い、社外取締役監査等委員（２名）は、公認会計士としての財務及び会計に関する高度な専門知識を有しており、それらを監査に反映することで当社の監査体制の強化を図っております。

　また、常勤監査等委員は取締役会のほか、社内重要会議に出席するとともに、取締役等から業務執行の状況を聴取し、業務執行の状況やコンプライアンスに関する問題点を日常業務レベルで監視する体制を整備しております。さらに、内部監査部門及び会計監査人と意見交換などを行い監査の実効性の向上を図っております。

　内部統制システムを支える基礎として従業員教育・育成に力を入れており、定期的な社内研修等を通じて社風の浸透を積極的に行っております。これは、当社創業以来、会社は「社会の公器である」としてその経営に全力投球をしてきており、常に密な情報交換、部門間を越えた議論と協力等によって、過剰なセクショナリズムの排除、従業員の目的意識のさらなる向上及び風通しの良い組織形成等を実現できると考えているためです。これら積極的な社風の浸透により、必然的に社内において、法令及び企業倫理の遵守、誠実・公正な行動等が守られる土壌が育成されるものと考えております。

　当社の経営組織その他のコーポレート・ガバナンス体制は、次の通りであります。

　当社は、会社組織や業務に係る各種規程類を整備し、その適正な運用を実行してきました。特に、内部牽制が組織全体にわたって機能するよう、社内規程によるルール化を徹底するとともに、実際にそれらのルールが守られているか常にチェックするため、内部監査室による内部監査を行い、業務に関するリスクを管理するなど、健全な経営基盤の確立に努めております。

　また、監査等委員は取締役会での活発な議論を通じて業務の意思決定の推移及び業務執行状況に関する認識を深めることで監査機能を発揮してまいります。

　これに加え、監査等委員と内部監査室のミーティングを毎月開催し、取締役及び従業員から業務実態をヒアリングする等積極的な業務監視を実施してまいります。また、監査等委員と内部監査室との連携を強化し、継続的・組織的な監査を行ってまいります。 

④　取締役（監査等委員を含む）の定数

　当社の取締役は13名以内とし、この取締役のうち監査等委員である取締役は３名以上とする旨を定款に定めております。

⑤　取締役会で決議することができる株主総会決議事項

　当社は、経済情勢の変化に対応して機動的な資本政策の遂行を可能とすることや株主への機動的な利益還元を行うことを可能とすることを目的とし、取締役会決議によって、「会社法第459条第１項各号に掲げる事項を定めることができる。」旨及び会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

⑥　取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、株主総会において議決権を行使できることができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数の決議をもって行う旨を定款で定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

⑦　取締役の解任の決議要件

　当社は、取締役の解任決議について、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上の決議をもって行う旨を定款に定めております。

⑧　株主総会の特別決議要件

　当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とし、会社法第309条第２項に定める株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

⑨　責任限定契約の概要

　当社と社外取締役並びに各社外取締役監査等委員は、当社定款第30条及び会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく責任の限度額は、月額報酬の２年分の合計金額又は法令で定める金額のいずれか高い額としております。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性8名　女性－名（役員のうち女性の比率－％）

　（注）１．取締役吉田雅彦及び監査等委員である取締役竹内定夫、井出隆は、社外取締役であります。

２．2022年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から１年間であります。

３．2022年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から２年間であります。

４．当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠の監査等委員である取締役１名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は、次の通りであります。

②　社外役員の状況

　社外取締役である吉田雅彦氏は、株式会社日本テクノスの社外取締役、株式会社セゾン情報システムズの社外取締役であり、豊富な会社経営経験と幅広い見識により、当社の経営参与としての機能と経営判断に対する監督機能を発揮しております。なお、同氏は当社株式を保有しておりますが、その他の特別な利害関係はありません。また当社と兼務先との間にも特別な利害関係はありません。

　監査等委員である社外取締役の竹内定夫氏は公認会計士であります。株式会社森組の社外監査役、株式会社十川ゴムの社外取締役であり、財務及び会計に関する専門的知識を有しており、より効率的な会社運営を可能にしております。なお、同氏は当社株式を保有しておりますが、その他の特別な利害関係はありません。また当社と兼務先との間にも特別な利害関係はありません。

　監査等委員である社外取締役の井出隆氏は公認会計士であります。日本瓦斯株式会社の社外取締役であり、財務及び会計に関する専門的知識を有しており、より効率的な会社運営を可能にしております。なお、同氏と当社及び当社と兼務先との間には特別な利害関係はありません。

　なお、社外取締役を選任するための独立性に関する明文化された基準または方針はありませんが、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考に、社外取締役を選任しております。また社外取締役全員を独立役員として、東京証券取引所に届出を行っております。

③　社外取締役による監督と内部監査、監査等委員会による監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　当社の社外取締役は３名であり、うち２名が監査等委員会の構成員であります。

　社外取締役は、取締役会での活発な議論に加え、内部監査室、監査等委員会及び会計監査人と緊密な連携を保つために積極的に情報交換を行ない、共有すべき事項について相互に連携し、把握できるよう努めております。

　また、監査等委員会は会計監査人と定期的に双方向での意見交換を行い、業務の適正性の確保に努めております。監査等委員会と内部監査室は、定期的にミーティングを開催し、取締役及び従業員から業務実態をヒアリングする等積極的な業務監視を実施しております。

（３）【監査の状況】

①　監査等委員会監査の状況

　監査等委員会は、監査等委員３名（うち、監査等委員である社外取締役２名）で構成しております。社外取締役（監査等委員）には、より効率的な会社運営を可能にするよう会計監査を担当する監査法人とは別に専門的知識を有する公認会計士を２名選任しております。また、会社経営経験者を据えることにより監督機能を強化しております。

　当事業年度においては、監査等委員会設置会社として監査等委員会を12回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次の通りであります。

　監査等委員会における主な検討事項は、グループ会社の業績及び財務状況の確認、内部統制システムの評価、会計監査人との意見交換、監査品質の評価などであります。

　また、常勤監査等委員の活動としましては、取締役会その他重要な会議への出席、社内重要書類の閲覧、内部監査室が行う業務監査への同席、内部統制評価への同席、計算書類、附属明細書、事業報告の監査及び監査報告の作成などを行っております。

②　内部監査の状況

　代表取締役社長直轄の機関として内部監査室を設置しております。内部監査室は、専属者２名により構成されており、各部門の業務が経営方針、社内諸規程並びに関係諸法令に準拠しているかどうかに重点をおいて、内部監査規程に基づいて書類監査及び実地監査を実施しております。内部監査制度に伴い、業務遂行に対するモニタリング、法令及び企業倫理遵守、会社における不祥事等のリスク発生を未然に防止する機能が強化されると考えております。なお、監査等委員会と内部監査室及び会計監査人は緊密な連携を保つために積極的に情報交換を行なっております。また、監査等委員会と内部監査室は、共有すべき事項について相互に連携し、把握できるような関係にあります。

③　会計監査の状況

ａ．監査法人の名称

ひびき監査法人

ｂ．継続監査期間

５年間

ｃ．業務を執行した公認会計士

小川　明　　　（代表社員業務執行社員）

田中　弘司　　（代表社員業務執行社員）

ｄ．監査業務に係る補助者の構成

公認会計士　　　　10名、公認会計士試験合格者　　　　２名

ｅ．監査法人の選定方針と理由

　長年にわたる会計監査の実績、独立性をはじめ職務的専門家としての適格性、当社の会計監査が適切に行われることを確保する体制などを総合的に勘案した結果、適任と判断したためであります。

ｆ．監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価

　当該事業年度においては、監査等委員会設置会社として当社の監査等委員及び監査等委員会は、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況についての報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）が「監査に関する品質管理基準」（2005年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。その結果、会計監査人の職務執行に問題ないと評価しました。

④　監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士等に対する報酬の内容

当社における非監査業務の内容は、デューデリジェンス業務等であります。

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（ａ．を除く）

　該当事項はありません。

ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

　該当事項はありません。

ｄ．監査報酬の決定方針

　明文化した規定はありませんが、当該監査法人より、監査計画の説明を受け、コーポレート本部及び内部監査室において、計画の妥当性やそれに伴う見積りを精査し、必要に応じて交渉を行い、その後に、監査等委員会の同意を得て決定しています。

ｅ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　　取締役会が提案した会計監査人に対する報酬に対して、当連結会計年度において当社の監査等委員会が会社法第399条第１項の同意をした理由は、監査計画の妥当性やそれに伴う見積りを精査し、総合的に勘案した結果、一般的に公正妥当な報酬額と判断したためであります。

（４）【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

　取締役（監査等委員である取締役、社外取締役を除く。）の報酬額については、会社の規模、業績を考慮した各人の役職、職責等に応じた固定報酬としての基本報酬と、中長期的インセンティブとしての株式報酬により構成しております。また、社外取締役の報酬は経営の監督機能を十分に機能させるため、基本報酬のみで構成しております。

　取締役（監査等委員であるものを除く。）の報酬等の内容は、株主総会が決議した報酬等総額の範囲において、取締役会にて代表取締役社長森豊に一任する決議をした後、代表取締役社長森豊が、取締役（監査等委員であるものを除く。）各人別の報酬等の金額に関する原案を策定し、委員の過半数が社外取締役により構成される任意の報酬委員会において原案について諮問を受けたうえ、諮問結果を尊重して最終決定しています。その権限の内容は、各取締役の管掌業務の内容及び実績・成果等を踏まえた固定報酬額及び譲渡制限付株式の付与のための金銭報酬債権額の決定であり、これらの権限を代表取締役社長に委任した理由は、代表取締役社長が当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の管掌事業の評価を行うのに最も適任であるためです。

　監査等委員である取締役の報酬等は、それ以外の取締役と区別して株主総会で決議いただいた報酬等総額の範囲において、監査等委員である取締役の協議によって個人別の報酬等の額を決定することとしております。

　2020年６月30日開催の第33回定時株主総会において、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬限度額は、これまでの取締役の報酬額及び昨今の経済情勢等諸般の事情も考慮して、年額150百万円以内（うち、社外取締役分年額10百万円以内）と決議いただいております。当該決議の時点において、決議の対象となった取締役の員数は５名（うち社外取締役は１名）です。また、監査等委員である取締役の報酬額は、年額20百万円以内と決議いただいております。当該決議の時点において、決議の対象となった監査等委員である取締役の員数は３名です。

　更に、取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）を対象に、株価上昇及び中長期的な企業価値向上へのインセンティブを従来以上に高めるとともに、対象取締役と株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、譲渡制限付株式報酬制度の導入を決議いただいております。この譲渡制限付株式報酬は、前述の取締役報酬額150百万円以内（うち、社外取締役分年額10百万円以内）の枠内で年額30百万円以内（なお、取締役が引き受ける募集株式の数の上限は、普通株式年３万株以内）と決議いただいております。当該決議の時点において、決議の対象となった取締役の員数は４名です。具体的な支給の時期及び分配については、任意の報酬委員会の諮問を受けた上で前述のとおり決定しております。

②　当該事業年度に係る取締役（取締役監査等委員を除く。）の個人別の報酬等の内容が当該方針に沿うものであると取締役会が判断した理由

　取締役の個人別の報酬等の内容の決定にあたっては、委員の過半数が社外取締役により構成される任意の報酬委員会が原案について決定方針との整合性を含め総合的に検討を行っており、取締役会としてもその答申内容を尊重し、決定方針に沿うものであると判断しております。

③　役員報酬等

役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）上記の報酬等の総額及び員数には、2021年４月８日付で辞任により退任した取締役１名を含んでおります。

（５）【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

　　当社は、投資株式の区分について、株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とした株式の保有については、純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式と区分しております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

　ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等おける検証の内容

　当社の保有する純投資目的以外の目的である投資株式については、非上場株式のため、記載しておりません。

　ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

　ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

該当事項はありません。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

④　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

該当事項はありません。

⑤　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の財務諸表について、ひびき監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、財務諸表を適正に作成できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、監査法人等が主催する研修会への参加並びに会計専門書の定期購読を行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

子会社は全て連結しております。

　連結子会社の数　1社

　連結子会社名は、Japan Third Party of Americas,Inc.であります。

２．持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等

　移動平均法による原価法

②　棚卸資産

商品

　月次総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

仕掛品

　個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

原材料及び貯蔵品

月次総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

　主として定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下の通りであります。

建物附属設備　　　　３～18年

器具及び備品　　　　３～18年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

なお、主な耐用年数は以下の通りであります。

ソフトウエア（自社利用）　３～５年

③　リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

　従業員の賞与の支給に備えるため、支給対象期間に対応した支給見込額を計上しております。

③　受注損失引当金

　受注契約に係る将来損失に備えるため、当連結会計年度末における手持受注案件のうち、損失発生の可能性が高く、かつその金額を合理的に見積もることが可能な案件の損失見積額を受注損失引当金として計上し、対応する仕掛品と相殺して表示しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異の処理方法

　数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（７年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理することとしております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

収益の認識については履行義務に応じて以下のとおり認識しております。なお、収益は顧客との契約において履行された金額で測定しており、対価は履行義務充足時点から１年以内に回収しているため、重要な金利要素の調整は行っておりません。

①　教育ソリューション事業

主な履行義務は海外メーカーやサービスベンダーが日本市場へ参入した際に、必要となるエンドユーザー向けの技術トレーニング事業を請け負うほか、当社独自のICTの最先端技術トレーニングの提供を行うことであります。受講者に対してトレーニングを提供した時点で履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。

②　ICTソリューション事業

主な履行義務はICTシステムの設計・構築・運用・保守サービス及びエンジニアによる役務提供することであります。設計・構築業務は作業の進捗に伴って顧客に成果が移転し、一定の期間にわたり履行義務を充足することから、その進捗度に応じて収益を認識しております。見積原価総額に対する実際原価の発生割合が設計・構築業務の作業の進捗を適切に示していると考え、期末日における見積原価総額に対する実際発生原価の割合に基づくインプット法を使用して進捗度を合理的に測定し、収益を認識しております。受注金額及び原価総額の見積りに変更が生じる可能性がある場合、随時見積りの見直しを行っております。運用・保守サービス及びエンジニアによる役務提供による取引については、顧客への作業提供を通じて一定の期間にわたり履行義務を充足することから、作業期間にわたり作業の提供に応じて、収益を認識しております。

③　西日本ソリューション事業

主な履行義務は西日本地域におけるICTシステムの運用・保守サービス及びICTが応用的に使われている医療機器、化学分析装置などの据付・点検・校正・修理等の保守サービスを提供することであります。顧客への作業提供を通じて一定の期間にわたり履行義務を充足することから、作業期間にわたり作業の提供に応じて、収益を認識しております。

④　ライフサイエンスサービス事業

主な履行義務はICTが応用的に使われている医療機器、化学分析装置などの据付・点検・校正・修理等の保守サービスを提供することであります。医療機器、化学分析装置などの据付・点検・校正・修理等の保守サービス業務は顧客への作業提供を通じて一定の期間にわたり履行義務を充足することから、作業期間にわたり作業の提供に応じて、収益を認識しております。

⑤　デジタルイノベーション事業

主な履行義務はデジタルトランスフォーメーション時代において中核事業となるAI関連のインテグレーションサービスを行うことであります。Third AI等の開発業務の進捗に伴って顧客に成果が移転し、一定の期間にわたり履行義務を充足することから、その進捗度に応じて収益を認識しております。見積原価総額に対する実際原価の発生割合が開発業務の進捗を適切に示していると考え、期末日における見積原価総額に対する実際発生原価の割合に基づくインプット法を使用して進捗度を合理的に測定し、収益を認識しております。受注金額及び原価総額の見積りに変更が生じる可能性がある場合、随時見積りの見直しを行っております。

(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

　外貨建有価証券（その他有価証券）は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は全部純資産直入法により処理しております。

　なお、在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（重要な会計上の見積り）

　（繰延税金資産の回収可能性）

１．当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　繰延税金資産の認識は、将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額によって見積っております。当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することしております。

　収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下の通りです。

（1）代理人取引に係る収益認識

　商品等の販売に係る一部の取引について、従来は顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、当連結会計年度より、顧客への商品の提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から商品等の仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。

（2）請負契約等に係る収益認識

　従来、検収時に収益を認識しておりましたが、当連結会計年度より、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。また、プロジェクトの期間が短い契約については、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

　また、前連結会計年度の連結貸借対照表において「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形」、「売掛金」及び「契約資産」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。

　この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の連結貸借対照表は、契約資産は215,117千円増加しております。当連結会計年度の連結損益計算書は、売上高は45,815千円減少し、売上原価は48,087千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ2,272千円増加しております。

　当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高は、2,633千円減少しております。

　１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

　なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年７月４日)第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。

　また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号　2019年７月４日)第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

（追加情報）

会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響

　当社グループは、連結財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき、会計上の見積りを行っております。会計上の見積りに用いた仮定について、現時点では新型コロナウイルス感染症の感染拡大による重要な影響はないと考えております。

　なお、新型コロナウイルス感染症による経済活動への影響は不確実性が高いため、今後の状況の変化により、仮定に変更が生じた場合には、将来における当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（連結貸借対照表関係）

当座貸越契約

　　当社は、運転資金の効率的な運用を行うため、取引銀行１行（前連結会計年度は３行）と当座貸越契約（前連結会計年度は当座貸越契約、貸出コミットメント契約）を締結しております。当該契約に基づく連結会計年度末における借入未実行残高は、次の通りであります。

※　損失が見込まれる契約に係る仕掛品と受注損失引当金は、相殺表示しております。相殺表示した仕掛品に対応する受注損失引当金の額は、次の通りであります。

（連結損益計算書関係）

※１　売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額

※２　固定資産売却損の内容は、次の通りであります。

※３　固定資産除却損の内容は、次の通りであります。

※４　減損損失

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

　当社グループは原則として、事業用資産については、事業部門を資産グループの基礎とし、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位でグルーピングを行っております。

　全社資産については、本社オフィスの一部解約に伴い、将来の使用見込みがない資産グループについて帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識いたしました。なお、減損損失の測定における回収可能価額は使用価値により算定しておりますが、回収可能価額をゼロとして評価しております。

　デジタルイノベーション事業用資産については、継続的に営業損失を計上し、かつ将来キャッシュ・フローの見積もり総額が帳簿価額を下回る資産グループを対象に減損損失を認識いたしました。デジタルイノベーション事業用資産の回収可能価額は、使用価値により算定しておりますが、将来キャッシュ・フローがマイナスのため回収可能価額をゼロとして評価しております。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加１株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

２．普通株式の自己株式の株式数の減少486,200株は、第三者割当による自己株式の処分による減少470,000株、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少16,200株であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加550株は、譲渡制限付株式報酬の無償取得事由発生による取得によるものであります。

２．普通株式の自己株式の株式数の減少14,400株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　※  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、下記の通りであります。

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1）リース資産の内容

有形固定資産

本社の什器設備等であります。

(2）リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載の通りであります。

２．オペレーティング・リース取引

　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：千円）

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（1）金融商品に対する取り組み方針

　当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定しております。また、資金調達については、主として内部留保による方針であります。

（2）金融商品の内容及びリスク並びに管理体制

　受取手形及び売掛金は、事業活動から生じた営業債権であり、顧客の信用リスクが存在します。当該リスクに関しては、与信管理規程に従い、取引先ごとの信用状況を把握するとともに債権管理要領に従い、債権回収の期日管理を行うことで回収懸念の早期把握に努めております。

　差入保証金は、主として不動産賃貸借契約に基づき、支出した敷金であり、退去時において返還されるものであります。預入先の信用リスクに関しては、預入先の信用状況を把握した上で賃貸借契約を結ぶこととしておりますので、信用リスクは僅少であります。

　営業債務である買掛金及び未払金は、支払期日が１年以内であります。また、一部には外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されていますが、恒常的に同じ外貨建ての売掛金残高の範囲内にあります。

　未払法人税等及び未払消費税等の支払期日は、１年以内であります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りであります。

　前連結会計年度（2021年３月31日）

（*１）「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

（*２）受取手形及び売掛金に計上している貸倒引当金を控除しております。

（*３）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象としておりません。

　当連結会計年度（2022年３月31日）

（*１）「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

（注）金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2021年３月31日）

（*）差入保証金については、償還予定が確定しているもののみ記載しており、償還期日を明確に把握できないもの（146,987千円）については、償還予定額には含めておりません。

当連結会計年度（2022年３月31日）

（*）差入保証金については、償還予定が確定しているもののみ記載しており、償還期日を明確に把握できないもの（56,288千円）については、償還予定額には含めておりません。

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

　レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価

　レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

　レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

当連結会計年度（2022年３月31日）

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

受取手形、売掛金

　これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに、債権額と満期までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

差入保証金

　差入保証金の時価は、期末から返還までの見積り期間に基づき、将来キャッシュ・フロー（資産除去債務の履行により最終的に回収が見込めない金額控除後）と信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

買掛金、未払金、未払法人税等、未払消費税等

　これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債務ごとに、その将来キャッシュ・フローと返済期日までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2021年３月31日）

当連結会計年度（2022年３月31日）

該当事項はありません。

２．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

投資有価証券（その他有価証券の株式）について468千円の減損処理を行っております。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

投資有価証券（その他有価証券の株式）について49,500千円の減損処理を行っております。

　なお、市場価格のない株式については、実質価額が取得原価に比べ50％以上下落した場合には、回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行うこととしております。

（デリバティブ取引関係）

前連結会計年度（2021年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（2022年３月31日）

該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を採用しております。

２．確定給付制度

（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

（2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（3）退職給付費用及びその内訳項目の金額

（4）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は、次の通りであります。

（5）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は、次の通りであります。

（6）数理計算上の計算基礎に関する事項

　当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

　当社グループは、事業所等の不動産賃借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。

　なお、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を見込まれる入居期間に基づいて算定し、費用に計上する方法によっております。

（賃貸等不動産関係）

該当事項はありません。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

（単位：千円）

（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、インド支店、海外プロジェクト案件を含んでおります。

２．収益を理解するための基礎となる情報

　「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」の「重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

　当社グループにおいて、ICTソリューション事業の設計・構築業務及びデジタルイノベーション事業における開発業務において当初の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、ICTソリューション事業のICTシステムの運用・保守サービス及びエンジニアによる役務提供、ライフサイエンス事業の医療機器、化学分析装置などの据付・点検・校正・修理及び西日本ソリューション事業の同様の履行義務に係る残存履行義務に配分した取引価格については、収益認識会計基準第80-22項（２）の定めを適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループの主たる業務は、海外ICTハイテク企業がハードウェア及びソフトウェア製品、あるいはこれら製品を組み合わせた新規サービス等で日本市場に参入する際に、技術面から全面的に支援するパートナ企業として専門的な技術サービスを提供することであります。

　「教育ソリューション事業」は、海外メーカーやサービスベンダーが日本市場へ参入した際に、必要となるエンドユーザ向けの技術トレーニング事業を請け負うほか、当社独自のICTの最先端技術トレーニングの提供と、スキルの棚卸しから不足するスキルを補う教育までのサイクルを総合的にコンサルティングする人財コンサルティングサービスを提供しております。

　「ICTソリューション事業」は、ICTシステムの設計・構築・運用・保守サービスを提供しております。

　「西日本ソリューション事業」は、西日本地域におけるICTシステムの運用・保守サービスとライフサイエンスサービスを提供しております。

　「ライフサイエンスサービス事業」は、ICTが応用的に使われている医療機器、化学分析装置などの据付・点検・校正・修理等の保守サービスと海外医療機器メーカー向けの日本市場参入をサポートするコンサルティングサービスを提供しております。

　「デジタルイノベーション事業」は、デジタルトランスフォーメーション時代において中核事業となるAI・RPA関連サービスとデジタルマーケティングサービスを提供しております。

　「その他」は、インド支店、海外プロジェクト案件が含まれます。

　当連結会計年度より、当社の組織体制の変更に伴い、従来「デジタルイノベーション事業」に含めておりましたプロジェクト推進部門を「ライフサイエンスサービス事業」に含めることといたしました。

　なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の区分により作成しております。 

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　また、会計方針の変更に記載の通り、当連結会計年度に係る連結財務諸表から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。

　当該変更により、従来の方法に比べて当連結会計年度の「教育ソリューション事業」の売上高は4,840千円減少、「ICTソリューション事業」の売上高は94千円減少、セグメント利益は2,264千円増加、「ライフサイエンスサービス事業」の売上高は40,661千円減少、「デジタルイノベーション事業」の売上高は219千円減少、セグメント利益は7千円増加しております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

  　前連結会計年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、インド支店、海外プロジェクト案件を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△539,278千円は、全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント資産の調整額2,292,548千円は、全社資産であり、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金（現金及び預金等）及び管理部門等に係る資産であります。

４．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,205千円は、システムの導入及び改修に伴うものであります。

５．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

  　当連結会計年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、インド支店、海外プロジェクト案件を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△636,893千円は、全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント資産の調整額2,660,961千円は、全社資産であり、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金（現金及び預金等）及び管理部門等に係る資産であります。

４．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額4,129千円は、システムの導入及び改修に伴うものであります。

５．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

　(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。　(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 

当連結会計年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

　(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。　(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

（注）減損損失の内容は、「第　　５　経理の状況　１　連結財務諸表　注記事項（連結損益計算書関係）　※４　減損損失」を参照ください。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

該当事項はありません。

(関連当事者情報)

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．「会計方針の変更」に記載の通り、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を適用し、「収益認識に関する会計基準」第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産額は0.18円減少し、１株当たり当期純利益金額は0.28円増加しております。

３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下の通りであります。

（重要な後発事象）

譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分

　当社は、2022年６月29日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分を行うことについて決議いたしました。

１．処分の概要

２．処分の目的及び理由

　当社は、2020年５月13日開催の取締役会において、当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。以下、「対象取締役」という。）が、株価上昇及び中長期的な企業価値向上へのインセンティブを従来以上に高めるとともに、対象取締役と株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的に、対象取締役に対し、譲渡制限付株式を割り当てる報酬制度を導入することを決議致しました。

　また、2020年６月30日開催の第33回定時株主総会において、本制度に基づき、対象取締役に対して、譲渡制限付株式の付与に係る現物出資財産として支給する金銭報酬債権の総額を年額30,000千円以内とし、当社の普通株式について発行又は処分を受ける普通株式の総数は年３万株以内とすること、及び譲渡制限の解除条件は、対象取締役が譲渡制限期間の開始日以降、最初に到来する当社の定時株主総会の開催日まで継続して、当社の取締役その他当社の取締役会で定める地位にあることを条件として、本割当株式の全部について、譲渡制限期間の満了時点までの期間とすることにつき、ご承認をいただいております。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

　該当事項はありません。

【資産除去債務明細表】

資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を見込まれる入居期間に基づいて算定し、費用に計上する方法によっているため、該当事項はありません。

（２）【その他】

　当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【売上原価明細書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

当事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1）子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(2）その他有価証券

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

２．棚卸資産の評価基準及び評価方法

(1）商品

　月次総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(2）仕掛品

　個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(3）原材料及び貯蔵品

　月次総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

３．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

定率法

ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下の通りであります。

建物附属設備　　　　３～18年

器具及び備品　　　　３～18年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

なお、主な耐用年数は以下の通りであります。

ソフトウエア（自社利用）　３～５年

(3）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。

４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

５．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員の賞与の支給に備えるため、支給対象期間に対応した支給見込額を計上しております。

(3）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異の処理方法

　数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（７年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から損益処理することとしております。

(4）受注損失引当金

　受注契約にかかる将来損失に備えるため、当事業年度末における手持受注案件のうち、損失発生の可能性が高く、かつその金額を合理的に見積もることが可能な案件の損失見積額を受注損失引当金として計上し、対応する仕掛品と相殺して表示しております。

６．収益及び費用の計上基準

収益の認識については履行義務に応じて以下のとおり認識しております。なお、収益は顧客との契約において履行された金額で測定しており、対価は履行義務充足時点から１年以内に回収しているため、重要な金利要素の調整は行っておりません。

①　教育ソリューション事業

主な履行義務は海外メーカーやサービスベンダーが日本市場へ参入した際に、必要となるエンドユーザー向けの技術トレーニング事業を請け負うほか、当社独自のICTの最先端技術トレーニングの提供を行うことであります。受講者に対してトレーニングを提供した時点で履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。

②　ICTソリューション事業

主な履行義務はICTシステムの設計・構築・運用・保守サービス及びエンジニアによる役務提供することであります。設計・構築業務は作業の進捗に伴って顧客に成果が移転し、一定の期間にわたり履行義務を充足することから、その進捗度に応じて収益を認識しております。見積原価総額に対する実際原価の発生割合が設計・構築業務の作業の進捗を適切に示していると考え、期末日における見積原価総額に対する実際発生原価の割合に基づくインプット法を使用して進捗度を合理的に測定し、収益を認識しております。受注金額及び原価総額の見積りに変更が生じる可能性がある場合、随時見積りの見直しを行っております。運用・保守サービス及びエンジニアによる役務提供による取引については、顧客への作業提供を通じて一定の期間にわたり履行義務を充足することから、作業期間にわたり作業の提供に応じて、収益を認識しております。

③　西日本ソリューション事業

主な履行義務は西日本地域におけるICTシステムの運用・保守サービス及びICTが応用的に使われている医療機器、化学分析装置などの据付・点検・校正・修理等の保守サービスを提供することであります。顧客への作業提供を通じて一定の期間にわたり履行義務を充足することから、作業期間にわたり作業の提供に応じて、収益を認識しております。

④　ライフサイエンスサービス事業

主な履行義務はICTが応用的に使われている医療機器、化学分析装置などの据付・点検・校正・修理等の保守サービスを提供することであります。医療機器、化学分析装置などの据付・点検・校正・修理等の保守サービス業務は顧客への作業提供を通じて一定の期間にわたり履行義務を充足することから、作業期間にわたり作業の提供に応じて、収益を認識しております。

⑤　デジタルイノベーション事業

　主な履行義務はデジタルトランスフォーメーション時代において中核事業となるAI関連のインテグレーションサービスを行うことであります。Third AI等の開発業務の進捗に伴って顧客に成果が移転し、一定の期間にわたり履行義務を充足することから、その進捗度に応じて収益を認識しております。見積原価総額に対する実際原価の発生割合が開発業務の進捗を適切に示していると考え、期末日における見積原価総額に対する実際発生原価の割合に基づくインプット法を使用して進捗度を合理的に測定し、収益を認識しております。受注金額及び原価総額の見積りに変更が生じる可能性がある場合、随時見積りの見直しを行っております。

７．その他財務諸表作成のための基礎となる重要な事項

退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理方法は、連結財務諸表における会計処理方法と異なっております。

（重要な会計上の見積り）

　（繰延税金資産の回収可能性）

１．当事業年度の財務諸表に計上した金額

２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　１．の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）２.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」の内容と同一であります。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

　収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下の通りです。

（1）代理人取引に係る収益認識

　商品等の販売に係る一部の取引について、従来は顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、当事業年度より、顧客への商品の提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から商品等の仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。

（2）請負契約等に係る収益認識

　従来、検収時に収益を認識しておりましたが、当事業年度より、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。また、プロジェクトの期間が短い契約については、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

　また、前事業年度の貸借対照表において「流動資産」に表示していた「受取手形」及び「売掛金」は、当事業年度より「受取手形」、「売掛金」及び「契約資産」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。

　この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当事業年度の貸借対照表は、契約資産は215,117千円増加しております。当事業年度の損益計算書は、売上高は45,815千円減少し、売上原価は48,087千円減少し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ2,272千円増加しております。

　当事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の繰越利益剰余金の期首残高は2,633千円減少しております。

　当事業年度の１株当たり純資産額が0.18円減少し、１株当たり当期純利益金額は0.28円増加しております。

　なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については、記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年７月４日)第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。

なお、財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）

会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響

　会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響に関する注記につきましては、連結財務諸表の注記事項（追加情報）に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

（貸借対照表関係）

当座貸越契約

　当社は、運転資金の効率的な運用を行うため、取引銀行１行（前事業年度は３行）と当座貸越契約（前事業年度は当座貸越契約、貸出コミットメント契約）を締結しております。当該契約に基づく事業年度末における借入未実行残高は、次の通りであります。

（損益計算書関係）

※１　固定資産売却損の内容は、次の通りであります。

※２　固定資産除却損の内容は、次の通りであります。

（有価証券関係）

前事業年度（2021年３月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（2022年３月31日）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分

　当社は、2022年６月29日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分を行うことについて決議いたしました。

　なお、詳細につきましては、「第５　経理の状況　１連結財務諸表等　（１）連結財務諸表（重要な後発事象）」を参照ください。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（注）「当期減少額」欄の（　）は内数で、当期の減損損失の計上額であります。

【引当金明細表】

（注）引当金の計上理由及び額の算定方法については、「重要な会計方針に係る事項」に記載しております。

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

（注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利並びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有しておりません。

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

当社には親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度（第34期）（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）2021年６月30日関東財務局長に提出

(2）内部統制報告書及びその添付書類

事業年度（第34期）（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）2021年６月30日関東財務局長に提出

(3）四半期報告書及び確認書

（第35期第１四半期）（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）2021年８月13日関東財務局長に提出

（第35期第２四半期）（自　2021年７月１日　至　2021年９月30日）2021年11月15日関東財務局長に提出

（第35期第３四半期）（自　2021年10月１日　至　2021年12月31日）2022年２月９日関東財務局長に提出

(4）臨時報告書

2021年７月１日関東財務局長に提出

金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書であります。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

ひびき監査法人 東京事務所

＜財務諸表監査＞

監査意見

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているJTP株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、JTP株式会社及び連結子会社の2022年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項

　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

その他の記載内容

　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

　当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

　連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

連結財務諸表監査における監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・　連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・　経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

・　連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

＜内部統制監査＞

監査意見

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、JTP株式会社の2022年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

　当監査法人は、JTP株式会社が2022年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

　監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。

　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

内部統制監査における監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。

・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。

・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書

ひびき監査法人 東京事務所

監査意見

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているJTP株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの第35期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、JTP株式会社の2022年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項

　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 

その他の記載内容

　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

　当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

　財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

財務諸表監査における監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・　財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・　経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。