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4650 ＳＤエンターテイメント 訂正四半期報告書－第68期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)

4650 ＳＤエンターテイメント 訂正四半期報告書－第68期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)

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4650 ＳＤエンターテイメント 訂正四半期報告書－第68期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)

ＳＤエンターテイメント（4650）書類ID S100OLN3
企業サマリーEDINET PDF

【表紙】

【提出書類】 四半期報告書の訂正報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第４項
【提出先】 北海道財務局長
【提出日】 2022年６月29日
【四半期会計期間】 第68期第３四半期（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）
【会社名】 ＳＤエンターテイメント株式会社
【英訳名】 SD ENTERTAINMENT,Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 長谷川 亨
【本店の所在の場所】 札幌市白石区南郷通１丁目北８番１号
【電話番号】 ０１１－８６０－２５２５
【事務連絡者氏名】 副社長執行役員 佐藤 美幸
【最寄りの連絡場所】 札幌市白石区南郷通１丁目北８番１号
【電話番号】 ０１１－８６０－２５２５
【事務連絡者氏名】 副社長執行役員 佐藤 美幸
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

１【四半期報告書の訂正報告書の提出理由】

　2022年２月14日に提出いたしました第68期第３四半期（自　2021年10月１日　至　2021年12月31日）四半期報告書の記載事項の一部に訂正すべき事項がありましたので、これを訂正するため、四半期報告書の訂正報告書を提出するものであります。

２【訂正事項】

第一部　企業情報

第４　経理の状況

１　四半期連結財務諸表

注記事項

（収益認識関係）

３【訂正箇所】

　訂正箇所は＿＿＿線で示しております。

第一部【企業情報】

第４【経理の状況】

１【四半期連結財務諸表】

【注記事項】

（収益認識関係）

　　（訂正前）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

　財又はサービスの種類別の内訳

(単位：千円)

報告セグメントその他
(注)		合計
ウェルネス
事業		クリエー
ション事業		不動産賃貸
事業		計
フィットネス収入748,168－－748,168－748,168
インターネットカフェ収入41,619－－41,619－41,619
保育収入1,379,766－－1,379,766－1,379,766
介護収入121,687－－121,687－121,687
オンラインクレーンゲーム収入－173,468－173,468－173,468
不動産賃貸収入1,918－246,996248,915－248,915
その他収入－1,273－1,273213,365214,639
顧客との契約から生じる収益2,293,160174,742246,9962,714,898213,3652,928,264
その他の収益－－－－－－
外部顧客への売上高2,293,160174,742246,9962,714,898213,3652,928,264

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「カウネット事業」「通信事業」等を含んでおります。

　　（訂正後）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

　財又はサービスの種類別の内訳

(単位：千円)

報告セグメントその他
(注)１		合計
ウェルネス
事業		クリエー
ション事業		不動産賃貸
事業		計
フィットネス収入748,168－－748,168－748,168
インターネットカフェ収入41,619－－41,619－41,619
保育収入1,379,766－－1,379,766－1,379,766
介護収入121,687－－121,687－121,687
オンラインクレーンゲーム収入－173,468－173,468－173,468
その他収入－1,2731,2432,517213,365215,883
顧客との契約から生じる収益2,291,241174,7421,2432,467,227213,3652,680,593
その他の収益（注）２1,918－245,753247,671－247,671
外部顧客への売上高2,293,160174,742246,9962,714,898213,3652,928,264

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「カウネット事業」「通信事業」等を含んでおります。

２．「その他の収益」は、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）に基づく不動産賃貸収入等であります。