8041 ＯＵＧホールディングス 有価証券報告書－第76期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　（注）１．「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」については、第73期、第74期、第75期及び第76期は、潜在株式が存在しないため、第72期は、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．第72期の「株価収益率」については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第76期の期首から適用しており、第76期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

４．従来、当社が行っている不動産賃貸取引に関わる収益を売上高に計上しておりましたが、第76期に当社が共同保有していた本社ビルの他社保有部分を買い取ったことを契機に、当社が行っている当該取引の当社グループにおける位置づけの見直しを行った結果、第76期より収益を営業外収益の「受取賃貸料」で計上する方法に変更したため、また、「受取賃貸料」に対応する費用は、売上原価に計上しておりましたが、第76期より主として営業外費用の「賃貸費用」に計上する方法に変更したため、第75期については、当該会計方針の変更を反映した遡及修正後の数値を記載しております。

なお、第76期の期首における純資産額に対する影響はありません。

(2）提出会社の経営指標等

（注）１．「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」については、第73期、第74期、第75期及び第76期は、潜在株式が存在しないため、第72期は、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．第72期の「株価収益率」については、当期純損失であるため記載しておりません。

３．第72期の「配当性向」については、当期純損失であるため記載しておりません。

４．第72期の１株当たり配当額には、創業70周年記念配当金10円を含んでおります。

５．最高・最低株価は、東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。

６．2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。第72期の株価については株式併合後の最高・最低株価を記載し、（　）内に株式併合前の最高・最低株価を記載しております。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（ＯＵＧホールディングス㈱）、子会社17社及び関連会社２社により構成されており、水産物荷受事業、市場外水産物卸売事業、養殖事業、食品加工事業、物流事業、リース事業、水産物仲卸事業、水産物小売事業を主たる業務としております。

　当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

　なお、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分は、「水産物荷受事業」、「市場外水産物卸売事業」、「養殖事業」、「食品加工事業」、「物流事業」、「その他」であります。

　また、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

水産物荷受事業・・・・　子会社㈱うおいちは、「卸売市場法」に基づき卸売市場において、水産物の販売を行っております。

市場外水産物卸売事業・・子会社㈱ショクリューは、インドネシア、インド、オーストラリア等を主とした世界数十カ国より輸入される冷凍海老をはじめ、各種水産物を全国30数カ所の販売網（営業所等）を通じて、自社加工製品を含めて国内の市場、量販店、ホテル、外食産業等に販売しております。また、アジ、サワラ、サバ等の鮮魚については国内の市場に出荷販売しております。

養殖事業・・・・・・・　子会社㈱兵殖は、九州、四国近海漁場でハマチ、ブリ、マグロの養殖を行っております。

上記以外に養殖事業を行う企業として、子会社１社が当社企業集団に属しております。

食品加工事業・・・・・　子会社関空トレーディング㈱は、鮮魚加工センター（ＯＵＧ加工センター）で定塩鮭冷凍製品の加工、輸入サーモンのフィーレ加工等の鮮魚加工を行っております。

子会社ダイワサミット㈱は、量販店向けにおにぎり等の米飯加工を行っております。

子会社㈱トウニチ水産は、刺身のケンを主体としたカット野菜の加工を行っております。

上記以外に食品加工事業を行う企業として、子会社２社が当社企業集団に属しております。

物流事業・・・・・・・　子会社舞洲流通センター㈱は、「大阪港舞洲食品流通センター」において、搬入された水産物等を量販店等の配送先別に仕分けをし、自社便にて配送を行っております。

上記以外に物流事業を行う企業として、子会社１社が当社企業集団に属しております。

リース事業・・・・・・　子会社㈱トップは、保険代理業及びリース業を行っております。

水産物仲卸事業・・・・　子会社㈱大京、子会社㈱タイゲン及び子会社㈱モトイは、「卸売市場法」に基づき中央卸売市場にてせり等取引に参加し、水産物の販売を行っております。

水産物小売事業・・・・　子会社㈱黒門三平は、黒門市場（大阪市中央区）に店舗を構え、また、百貨店等に出店し、水産物の販売を行っております。

その他事業・・・・・・　その他水産物流通を補完する企業として、子会社１社、関連会社２社が当社企業集団に属しております。

事業の業務関連図及び業務系統図は次のとおりであります。

(1）業務関連図

(2）業務系統図

４【関係会社の状況】

（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．特定子会社に該当しております。

３．議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数であります。

４．債務超過会社であります。なお、2022年３月末時点での重要な債務超過会社は以下のとおりであります。

関空トレーディング㈱　　1,854百万円

５．㈱うおいち及び㈱ショクリューについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

（注）１．従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。

２．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の連結会計年度の平均雇用人員であります。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、全社管理部門に所属しているものであります。

(2）提出会社の状況

（注）１．従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．臨時従業員はおりません。

４．全社（共通）として記載されている従業員数は、全社管理部門に所属しているものであります。

(3）労働組合の状況

労使関係については、特に記載すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）会社の経営の基本方針

　当社グループは、「水産物をコアとし、お客様に価値ある商品とサービスを提供することにより、食文化の発展に貢献します。」を経営理念としております。

　また、生産者から消費者までの水産物流通のトータルシステムである「新しい水産物流通サービス業を創造し、お客様に安全・安心と満足を提供することにより、社会に貢献することを通じて企業価値の最大化を図る。」ことをグループ経営の基本方針としております。

(2）目標とする経営指標

　当社グループは、2021年度から2023年度の３ヵ年を対象とする「ＯＵＧグループ中期経営計画2021」を策定し、事業規模の拡大及び利益率の向上を目的として、売上高、営業利益、経常利益を重要な経営指標と位置づけ、また、資本効率の向上と財務体質の強化を目的として、ＲＯＥ（自己資本利益率）、ＲＯＩＣ（投下資本利益率）、自己資本比率を重要な経営指標と位置づけております。

(3）中長期的な会社の経営戦略

　当社グループは、2021年度から2023年度の３ヵ年を対象とする「ＯＵＧグループ中期経営計画2021」を策定しております。

　本中期経営計画におきましては、グループ横断的に４つの重点テーマとして「鮮魚事業（取引）の拡大」、「加工事業（取引）の拡大」、「エリア事業の推進」、「海外事業の推進」を掲げて取り組むとともに、バリューチェーンの最適化を意識したグループ役職員の個々の行動変容を図り、業績を向上させていくことを基本的な考え方としております。

　併せて、グループ情報基盤の整備、グループ品質保証システムの構築、サスティナビリティへの取り組みなどグループ経営基盤の強化に努めてまいります。

　このようなグループ一体としての企業活動を通じ、お客様に価値ある商品とサービスを提供することにより、食文化の発展に貢献し、企業価値を最大化してまいります。

(4）経営環境

　新型コロナウイルス感染症が一定程度収束し、国内外の経済活動が本格的に回復するには相応の時間を要するものと想定され、また、ウクライナ情勢による影響などもあり、厳しい経済情勢が続くものと見込まれます。

　水産物流通業界におきましては、外食・宿泊・インバウンド関連需要や輸出の回復の遅れ、急激な円安による輸入水産物の価格高騰などが懸念されます。

　このような状況の中、消費者の日常消費に対する節約志向は継続し、業種・業態の垣根を越えた販売競争が継続するなど厳しい経営環境下にあります。

(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　水産物流通業界におきましては、外食・宿泊・インバウンド関連需要や輸出の回復の遅れ、急激な円安による輸入水産物の価格高騰などが懸念されます。

　また、消費者の日常消費に対する節約志向は継続し、業種・業態の垣根を越えた販売競争が継続するなど厳しい経営環境下にあると予測されます。

　このような状況に対し、2023年３月期は、2021年度から2023年度の３カ年を対象とした『ＯＵＧグループ中期経営計画2021』（2021年５月11日公表）の２年度目に当たり、当社グループは、引き続きグループ横断的な４つの重点テーマである「鮮魚事業（取引）の拡大」、「加工事業（取引）の拡大」、「エリア戦略の推進」、「海外事業の推進」について、バリューチェーンの最適化を意識したグループ役職員の個々の行動変容を通じ取り組み対応してまいります。

(6）その他、会社の経営上重要な事項

　特記すべき事項はありません。

２【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

　ただし、当社グループに関するすべてのリスクを網羅したものではなく、記載いたしましたリスク以外のリスクも存在し、その要因のいずれによっても、投資家の判断に影響を及ぼす可能性があります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）需給動向及び市況に関するリスク

　当社グループは、水産物等の卸売事業を主たる事業とし、当該事業を支える事業としてハマチ・ブリ、マグロ等の養殖事業、水産物の加工事業等を行っております。

　水産物は、その性質上、天然資源であり、漁獲量や養殖生産量等の供給量と需要量のバランスにより市況が形成される傾向にあることから、需給バランスの変動による取引価格等の変動を可能な限り見極めるため、漁獲量、養殖生産量の動向等の生産者情報や選好指向、購買行動等の消費者情報、及び市況情報等を精緻に収集・分析し営業活動を行っております。

　しかしながら、将来において、海洋環境の変化等による漁獲量、養殖生産量等の急激な変化により需給バランスが崩れ、市況が大幅に変化する場合は、消費動向の急激な変化により販売計画に齟齬が生じる可能性があり、特に多大な売上高の減少、利益率の低下等があった時は、経営成績等が悪影響を受けるリスクがあります。

(2）食品の安全性に関するリスク

　当社グループは、水産物等の卸売事業を主たる事業とし、当該事業を支える事業としてハマチ、ブリ、マグロ等の養殖事業、水産物の加工事業等を行っております。

　当社グループでは、「お客様に安全・安心、満足をお届けする」旨を経営ビジョンの一つとして位置付けております。この考えのもと、取扱商品・製品の安全性や品質等を確保するため、品質管理部門を設置するなどして品質管理体制を構築するとともに加工部門、委託加工先においては一層の衛生管理水準の向上や異物混入の排除等に努めております。

　しかしながら、将来において、当社グループの経験値に基づく想定を超える事象が発生した場合は、販売・製造活動の停止、商品・製品の回収・廃棄、信用力の低下等により、グループ全体の業務遂行に支障が生じる可能性があり、多大な売上高の減少、商品・製品の回収・廃棄費用、損害賠償費用等の計上により、経営成績等が悪影響を受けるリスクがあります。

(3）自然災害に関するリスク

　当社グループは、全国に営業拠点を配置し営業活動を行っております。

　このため、台風、地震、大雨等の自然災害の発生に備え、事業を継続的に行えるよう、営業拠点候補地の選定にあたっては災害等の顕在化する可能性等を勘案して行うとともに、建物の建設にあたっても災害等に対する構造・強度、耐震性、耐火性等も勘案して行うよう努めております。また、災害発生時には速やかな復旧に努めることはもとより、その後の災害も見通した対策を講じてきております。

　しかしながら、将来において、当社グループの経験値に基づく想定を超える大規模な自然災害が発生した場合あるいは複合的な事象が重なった場合は、人的・物理的な被害や停電等により業務遂行に支障が生じる可能性があり、多大な売上高の減少、施設等改修費用、商品・製品在庫の廃棄損等の計上により経営成績等が悪影響を受けるリスクがあります。

(4）感染症の流行に関するリスク

　当社グループは、水産物を国内外から調達して、必要に応じて国内で加工等を施し、国内外の顧客に販売することなどを主たる営業活動の形態としております。

　主たる販売先は、卸売市場仲卸業者、加工業者、量販店、外食業者、宿泊業者等であります。

　感染症の流行に備え、役職員への感染防止の徹底、調達・販売ルートの分散化等に注力しております。

　しかしながら、将来において、重篤な症状に至る感染症のパンデミックが起きた場合は、感染による役職員の就業禁止、外出自粛や入国規制に伴う販売先の休業、輸送停止に伴う海外取引の停止等により業務遂行に支障が生じる可能性があり、多大な売上高の減少等により、経営成績等が悪影響を受けるリスクがあります。

(5）養殖事業に関するリスク

　当社グループは、九州・四国において、ハマチ・ブリ、マグロ等の養殖事業を行っております。

　このため、台風、津波、赤潮、魚病等の発生による養殖魚の海洋流出、斃死等に備え、養殖漁場を６カ所に分散するとともに、自然災害の影響縮小化に対応した養殖施設の設置、海洋環境の保全に対応した投餌方法の採用、養殖密度の低減、養殖魚生育管理の充実等に注力した事業運営を行っております。加えて、養殖魚に係る一定補償限度額の損害賠償保険にも加入しております。

　しかしながら、将来において、大規模な自然災害、予防困難な魚病等が発生した場合は、大量の養殖魚の海洋流出、斃死等により業務遂行に支障が生じる可能性があり、多大な売上高の減少、在庫の評価損・廃棄損等の計上により経営成績等が悪影響を受けるリスクがあります。

(6）情報システムに関するリスク

　当社グループは、主要連結子会社においては全国に営業拠点を配置し、コンピュータセンターで集中処理を行う全国的なネットワークシステムを構築しております。

　このため、自然災害によるデータの紛失・損壊、コンピュータウイルスの侵入によるシステム障害、不正アクセスによる情報流出等に備え、インフラの冗長化、データのバックアップ、データセンターの利用、セキュリティーの強化等の対策を講じております。

　しかしながら、将来において、大規模な自然災害、未知のコンピュータウイルスの侵入・不正アクセス等が発生した場合は、情報システムの停止、信用力の低下等により、グループの業務遂行の継続に支障が生じる可能性があり、多大な売上高の減少、復旧費用の計上等により経営成績等が悪影響を受けるリスクがあります。

(7）金利情勢に関するリスク

　当社グループは、仕入・販売活動及び設備投資等に要する資金の一部を金融機関から借入により調達しております。2022年３月末日における借入金残高は連結ベース25,656百万円であります。

　このため、金利の上昇に備え、借入金の絶対量の縮減に努めるとともに、資金使途に対応した適切な資金調達方法を都度、選択しております。

　しかしながら、将来において、経済情勢の急激な変化等により金利が大幅に上昇した場合は、仕入・販売活動及び設備投資等の縮小・延期等により業務遂行に支障が生じる可能性があり、多大な売上高の減少、支払利息の計上等により経営成績等が悪影響を受けるリスクがあります。

(8）為替レートの変動に関するリスク

　当社グループが行う事業の取引形態においては、海外から直接調達する輸入水産物や海外へ直接販売する輸出水産物の取扱いが一定量含まれております。

　このため、為替レートの変動による一定の為替差損の要素をヘッジするため、基本的に、取引ごとに為替予約を行っております。

　しかしながら、将来において、急激な為替レートの変動が発生した場合は、調達価額や販売価額が大幅に高騰すること等により業務遂行に支障が生じる可能性があり、多大な売上高の減少等により経営成績等が悪影響を受けるリスクがあります。

(9）退職給付制度に関するリスク

　当社グループの一部の連結子会社においては、退職給付制度として確定給付企業年金制度を採用しております。

　このため、確定給付企業年金制度における国内外の株式・債券市場等の低迷による年金資産の時価下方変動に備え、当該制度と年金資産の時価下方変動を考慮する必要のない退職一時金制度を併用して運用しております。また、確定給付企業年金制度の運用にあたっては、専門性と運用得意分野が異なる複数の運用機関に委託し、運用効率の向上及び運用リスクの分散に努めております。

　しかしながら、将来において、大幅な年金資産の時価下方変動や退職給付債務の算定に用いる割引率及び年金資産の期待運用収益率等の前提条件と実際の運用結果に大幅な乖離が生じる可能性があり、実際の退職給付費用が見積額に比して大幅に増加することにより、経営成績等が悪影響を受けるリスクがあります。

(10）不正に関するリスク

　当社グループは、全国に営業拠点を配置し営業活動を行っており、業務遂行に係る直接的な管理業務は拠点ごとに分散化せざるを得ない状況にあります。

　このような状況下において、当社は、内部統制を整備するとともに、役職員の不正・不法行為を未然に防止するため、「グループ行動規範」を制定し、コンプライアンス研修・意識調査を実施するとともに、連結子会社からはコンプライアンスに関する計画及び実施状況について報告を求め、内部通報窓口を設置するなどコンプライアンスの遵守の徹底に努めております。

　しかしながら、将来において、役職員が重大な不正・不法行為を行い、当社グループの複数の内部統制がことごとく看過した場合は、信用力の低下に加えて当該事案に係る調査による事業の制約等によりグループ全体の業務遂行に支障が生じる可能性があり、多大な売上高の減少、不正・不法行為に係る損失等の計上により、経営成績等が悪影響を受けるリスクがあります。

(11）法規制等に関するリスク

　当社グループは、国内外で事業を遂行していくうえで、卸売市場法、漁業法、食品衛生法等の様々の法規制の適用を受けております。

　このため、当社グループは、品質管理部門を設置し、食品関係法令に対応するとともに、企画、総務、人事、経理部門等が各々関係する法令の改正動向に対応しております。

　また、「グループ行動規範」を制定し、コンプライアンス研修・意識調査を実施するとともに、連結子会社からはコンプライアンスに関する計画及び実施状況について報告を求め、内部通報窓口を設置するなど、コンプライアンスの遵守の徹底に努めております。

　しかしながら、将来において、これらの法令への対応、職場での徹底が不充分なこと等により法令に違反する事案が発生した場合、事業活動の停止等の制約によりグループ全体の業務遂行に支障が生じる可能性があり、多大な売上高の減少、不法行為等に係る損失等の計上等により経営成績等が悪影響を受けるリスクがあります。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

　なお、当連結会計年度より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を適用しております。

　そのため、当連結会計年度における経営成績に関する説明は、売上高については前連結会計年度と比較しての増減額及び前年同期比（％）を記載せずに説明しております。

　詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（1）連結財務諸表　注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

　当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、大きく停滞した経済活動は徐々に回復しつつありますが、設備投資、生産活動、輸出には持ち直しの動きがみられるものの、雇用・所得環境、個人消費の回復は鈍く、持ち直しに足踏みがみられます。

　先行きは、国内外の経済活動の本格的な回復が期待されますが、新型コロナウイルス感染症の収束動向やウクライナ情勢など不透明な状況にあります。

　消費者心理は、新型コロナウイルス変異型の感染拡大、雇用・所得環境などの経済情勢の先行き不透明感や近時の消費者物価の高騰等により厳しい状況にあります。また、消費者購買行動は、新型コロナウイルス感染防止から、食料品などの日常品購買が中心になっていますが、厳しい消費者心理を反映し、節約志向は継続しています。

　水産物流通業界におきましては、新型コロナウイルス感染防止に伴う世界的な行動自粛などの影響により、内食関連需要は一部伸長するものの、外食・宿泊・インバウンド関連需要や輸出の回復は鈍く、加えて業種・業態の垣根を越えた販売競争が繰り広げられるなど、極めて厳しい経営環境下にありました。

　このような環境にあって、当社グループは、全体最適のグループ経営のもと、販売力・調達力の強化、顧客起点志向の追求、地域に対応したソリューションの提供、業務の効率化、諸経費の削減などに注力し積極的な事業活動を展開してまいりました。

　この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

ａ．財政状態

　当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ6,008百万円増加し、78,742百万円となりました。

　当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ5,310百万円増加し、54,900百万円となりました。

　当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ697百万円増加し、23,841百万円となりました。

ｂ．経営成績

　当連結会計年度の経営成績は、売上高は298,572百万円（前年同期は298,223百万円）となりました。損益面では、売上総利益は26,855百万円（前年同期比109.4％）となり、営業利益2,876百万円（前年同期比218.4％）、経常利益3,092百万円（前年同期比179.1％）、親会社株主に帰属する当期純利益1,344百万円（前年同期比117.8％）となりました。

　セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

　水産物荷受事業は、売上高187,595百万円（前年同期は190,305百万円）、セグメント利益2,801百万円（前年同期比122.5％）となりました。

　なお、収益認識に関する会計基準の適用の影響により、当連結会計年度の売上高が13,181百万円減少しております。

　市場外水産物卸売事業は、売上高113,430百万円（前年同期は108,503百万円）、セグメント損失545百万円（前年同期はセグメント損失806百万円）となりました。

　なお、収益認識に関する会計基準の適用の影響により、当連結会計年度の売上高が7,805百万円減少しております。

　養殖事業は、売上高8,449百万円（前年同期は9,107百万円）、セグメント利益654百万円（前年同期はセグメント利益50百万円）となりました。

　なお、収益認識に関する会計基準の適用の影響により、当連結会計年度の売上高が608百万円減少しております。

　食品加工事業は、売上高4,654百万円（前年同期は4,479百万円）、セグメント利益５百万円（前年同期はセグメント損失167百万円）となりました。

　なお、収益認識に関する会計基準の適用の影響により、当連結会計年度の売上高が599百万円減少しております。

　物流事業は、売上高1,596百万円（前年同期は1,971百万円）、セグメント利益６百万円（前年同期比34.5％）となりました。

　なお、収益認識に関する会計基準の適用の影響により、当連結会計年度の売上高が337百万円減少しております。

　その他は、売上高3,447百万円（前年同期は3,356百万円）、セグメント損失166百万円（前年同期はセグメント損失194百万円）となりました。

　なお、収益認識に関する会計基準の適用の影響により、当連結会計年度の売上高が83百万円減少しております。

②キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比べて526百万円増加し、2,590百万円となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動によるキャッシュ・フローは602百万円の支出（前年同期は2,569百万円の収入）となりました。税金等調整前当期純利益2,370百万円（前年同期は1,740百万円）の計上、仕入債務の増加1,835百万円（前年同期は1,309百万円の増加）がありましたが、棚卸資産の増加5,233百万円（前年同期は1,242百万円の減少）、売上債権の増加663百万円（前年同期は2,282百万円の増加）が主な資金の減少要因となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動によるキャッシュ・フローは1,354百万円の支出（前年同期は1,098百万円の支出）となりました。有形固定資産の取得による支出1,114百万円（前年同期は946百万円の支出）が主な資金の減少要因となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動によるキャッシュ・フローは2,483百万円の収入（前年同期は1,549百万円の支出）となりました。配当金の支払332百万円（前年同期は331百万円の支払）がありましたが、借入金の増加による純収入2,822百万円（前年同期は1,137百万円の純支出）が主な資金の増加要因となりました。

③生産、受注及び販売の実績

　当連結会計年度の生産、受注及び販売の実績につきましては、「(1）経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況」に記載しているため省略いたしました。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

ａ．経営成績等

1）財政状態

（流動資産）

　当連結会計年度末における流動資産の残高は、60,332百万円（前連結会計年度末53,769百万円）となり、前連結会計年度末に比べ6,562百万円の増加となりました。増加の主な要因は、棚卸資産の増加（前連結会計年度22,826百万円から当連結会計年度28,060百万円と5,233百万円の増加）、売掛金の増加（前連結会計年度末28,186百万円から当連結会計年度末28,815百万円と628百万円の増加）によるものであります。

（固定資産）

　当連結会計年度末における固定資産の残高は、18,409百万円（前連結会計年度末18,964百万円）となり、前連結会計年度末に比べ554百万円の減少となりました。増加の主な要因は、無形固定資産の増加（前連結会計年度末427百万円から当連結会計年度末656百万円と228百万円の増加）によるものであります。減少の主な要因は、有形固定資産の減少（前連結会計年度末11,174百万円から当連結会計年度末10,584百万円と590百万円の減少）、投資有価証券の減少（前連結会計年度末5,435百万円から当連結会計年度末5,103百万円と331百万円の減少）によるものであります。有形固定資産の減少は主に、減損損失の計上によるものであります。投資有価証券の減少は主に、株価の下落に伴う投資有価証券の時価評価差額金の減少（前連結会計年度末2,077百万円から当連結会計年度末1,769百万円と308百万円の減少）によるものであります。

（流動負債）

　当連結会計年度末における流動負債の残高は、46,063百万円（前連結会計年度末39,598百万円）となり、前連結会計年度末に比べ6,464百万円の増加となりました。増加の主な要因は、支払手形及び買掛金の増加（前連結会計年度末19,123百万円から当連結会計年度末20,814百万円と1,690百万円の増加）、短期借入金の増加（前連結会計年度末13,172百万円から当連結会計年度末15,703百万円と2,530百万円の増加）１年内返済予定の長期借入金の増加（前連結会計年度末2,927百万円から当連結会計年度末4,212百万円と1,285百万円の増加）によるものであります。

（固定負債）

　当連結会計年度末における固定負債の残高は、8,837百万円（前連結会計年度末9,991百万円）となり、前連結会計年度末に比べ1,153百万円の減少となりました。減少の主な要因は、長期借入金の減少（前連結会計年度末6,734百万円から当連結会計年度末5,741百万円と993百万円の減少）によるものであります。

（純資産）

　当連結会計年度末における純資産の残高は、23,841百万円（前連結会計年度末23,143百万円）となり、前連結会計年度末に比べ697百万円の増加となりました。増加の主な要因は、利益剰余金の増加（前連結会計年度末9,284百万円から当連結会計年度末10,252百万円と968百万円の増加）によるものであります。減少の主な要因は、その他有価証券評価差額金の減少（前連結会計年度末1,421百万円から当連結会計年度末1,189百万円と232百万円の減少）によるものであります。

2）経営成績

（売上高及び売上総利益）

　水産物流通業界におきましては、新型コロナウイルス感染防止に伴う世界的な行動自粛などの影響により、内食関連需要は一部伸長するものの、外食・宿泊・インバウンド関連需要や輸出の回復は鈍く、加えて業種・業態の垣根を越えた販売競争が繰り広げられるなど、極めて厳しい経営環境下にありました。

　このような環境にあって、当社グループは、全体最適のグループ経営のもと、販売力・調達力の強化、顧客起点志向の追求、地域に対応したソリューションの提供、業務の効率化、諸経費の削減などに注力し積極的な事業活動を展開してまいりました。この結果、当連結会計年度の売上高は、298,572百万円（前連結会計年度は298,223百万円）となり、売上総利益は、前連結会計年度に比べ9.4％増益の26,855百万円となりました。

（営業利益）

　販売費及び一般管理費は、間接経費全般について節減等効率化を進めましたが、運搬費等直接経費の上昇により、前連結会計年度に比べ741百万円増加の23,978百万円となりましたが、売上総利益率の改善により、営業利益は、前連結会計年度に比べ118.4％増益の2,876百万円となりました。

（経常利益）

　当連結会計年度の営業外損益は、215百万円の収益（純額）と前連結会計年度の409百万円の収益（純額）から194百万円の収益の減少（純額）となりました。主な要因は、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う助成金収入の減少（前連結会計年度74百万円から当連結会計年度54百万円と19百万円の減少）、貸倒引当金戻入益の計上（前連結会計年度48百万円から当連結会計年度－百万円と48百万円の減少）によるものであります。経常利益は、売上総利益の増益により、前連結会計年度に比べ79.1％増益の3,092百万円となりました。

（税金等調整前当期純利益）

　税金等調整前当期純利益は、特別損失として減損損失765百万円などの計上がありましたが、売上総利益の増益により、前連結会計年度に比べ36.2％増益の2,370百万円となりました。

（親会社株主に帰属する当期純利益）

　法人税等控除後の親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ17.8％増益の1,344百万円となりました。

3）キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「(1）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

　なお、当社グループのキャッシュ・フロー指標は次のとおりであります。

（注）自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い

※各指標はいずれも連結ベースの財務数値により算出しております。

※株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。

※営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

※第72期及び第76期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオについては、営業キャッシュ・フローがマイナスのため記載しておりません。

ｂ．経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

　当社グループの経営に影響を与える大きな要因としては、少子化による食品の消費量の減少、消費者ニーズの更なる多様化、食品に対する安全・安心への要求の高まり、水産資源の減少などがあり、これらの環境変化への対応が求められております。また、ウクライナ情勢による影響などもあり、厳しい経済情勢が続くものと見込まれます。

　水産物流通業界におきましては、外食・宿泊・インバウンド関連需要や輸出の回復の遅れ、急激な円安による輸入水産物の価格高騰などが懸念されます。

　また、消費者の日常消費に対する節約志向は継続し、業種・業態の垣根を越えた販売競争が継続するなど厳しい経営環境下にあると予測されます。

　2023年3月期は、2021年度から2023年度の３カ年を対象とした『ＯＵＧグループ中期経営計画2021』（2021年５月11日公表）の２年度目に当たり、当社グループは、引き続きグループ横断的な４つの重点テーマである「鮮魚事業（取引）の拡大」、「加工事業（取引）の拡大」、「エリア戦略の推進」、「海外事業の推進」について、バリューチェーンの最適化を意識したグループ役職員の個々の行動変容を通じ取り組み、業績を向上させてまいります。

　併せて、グループ情報基盤の整備、グループ品質保証システムの構築、サスティナビリティに関連した取組みの推進などグループ経営基盤の強化に努めてまいります。

　このようなグループ一体としての企業活動を通じ、お客様に価値ある商品とサービスを提供することにより、食文化の発展に貢献し、企業価値を最大化してまいります。

ｃ．キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

1）キャッシュ・フロー

　当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「(1）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

2）契約債務

　2022年３月31日現在の契約債務の概要は以下のとおりであります。

3）資本の財源及び資金の流動性

　当社グループの運転資金需要の主なものは、商品・原材料仕入費用及び食品加工場運営費のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、情報システムの高度化等であります。

　当社グループは、運転資金及び設備資金につきましては、内部資金又は借入により資金調達することとしております。このうち、借入による資金調達に関しまして、運転資金については短期借入金で、加工設備などの長期資金は、固定金利の長期借入金で調達しております。

　2022年３月31日現在、長期借入金の残高は9,953百万円であります。

ｄ．経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社グループは、2021年度から2023年度の３ヵ年を対象とする「ＯＵＧグループ中期経営計画2021」を策定し、２年後の2023年度に、売上高320,000百万円、営業利益2,900百万円、経常利益3,100百万円、ＲＯＥ(自己資本利益率)8.0％、ＲＯＩＣ(投下資本利益率)5.0％、自己資本比率35.0％の達成を目指しております。

　当連結会計年度の実績は、売上高298,572百万円、営業利益2,876百万円、経常利益3,092百万円、ＲＯＥ(自己資本利益率)5.7％、ＲＯＩＣ(投下資本利益率)5.0％、自己資本比率30.3％となりました。引き続き当該指標の改善に取り組んでまいります。

ｅ．セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

＜水産物荷受事業＞

　中央卸売市場を核とする集荷販売機能をもつ水産物荷受事業は、一部天然魚の漁獲量減少や海外水産物の調達難の影響等により販売数量は減少しましたが、内食関連販売が堅調に推移し、また、水産物価格の上昇が売上総利益率の向上につながり、売上高187,595百万円（前年同期は190,305百万円）、セグメント利益2,801百万円（前年同期比122.5％）となりました。

　なお、収益認識に関する会計基準の適用の影響により、当連結会計年度の売上高が13,181百万円減少しております。

　セグメント資産は、棚卸資産の増加により、前連結会計年度末に比べ2,749百万円増加の35,469百万円となりました。

＜市場外水産物卸売事業＞

　全国各地を網羅する販売拠点を活かした幅広い流通網をもつ市場外水産物卸売事業は、主要取引先である外食・ホテル関連の販売低迷が続く一方、量販店関連の販売は堅調に推移し、新規取引先の獲得等もあって売上高は伸長しましたが、競合激化等に伴う売上総利益率の低下及び運搬費等直接経費の上昇により、売上高113,430百万円（前年同期は108,503百万円）、セグメント損失545百万円（前年同期はセグメント損失806百万円）となりました。

　なお、収益認識に関する会計基準の適用の影響により、当連結会計年度の売上高が7,805百万円減少しております。

　セグメント資産は、売掛金の増加、棚卸資産の増加により、前連結会計年度末に比べ3,629百万円増加の30,519百万円となりました。

＜養殖事業＞

　九州、四国にて、ハマチ、ブリ、マグロの養殖を展開する養殖事業は、全国的に養殖ブリの供給量が減少する中、販売価格が高値で推移したことから、売上総利益率の上昇が販売数量の減少や生産コストの高まりを上回る利益要因となり、売上高8,449百万円（前年同期は9,107百万円）、セグメント利益654百万円（前年同期はセグメント利益50百万円）となりました。

　なお、収益認識に関する会計基準の適用の影響により、当連結会計年度の売上高が608百万円減少しております。

　セグメント資産は、棚卸資産の減少により、前連結会計年度末に比べ218百万円減少の6,047百万円となりました。

＜食品加工事業＞

　消費地にある食品加工センターでの水産加工、量販店向けの米飯加工、カット野菜加工、飲食事業者向けの加工・調理サービスなどを行う食品加工事業は、堅調な量販店関連の販売が、外食・ホテル・ブライダル関連の販売低迷を補い、売上高4,654百万円（前年同期は4,479百万円）、セグメント利益５百万円（前年同期はセグメント損失167百万円）となりました。

　なお、収益認識に関する会計基準の適用の影響により、当連結会計年度の売上高が599百万円減少しております。

　セグメント資産は、売掛金の増加により、前連結会計年度末に比べ77百万円増加の2,296百万円となりました。

＜物流事業＞

　物流センターにおいて、搬入された水産物等を量販店等の配送先別に仕分け・配送を行う物流事業は、センターフィー及びギフト関連の収入が堅調に推移しましたが、運賃収入の減少、配送コストや人件費等の増加により、売上高1,596百万円（前年同期は1,971百万円）、セグメント利益６百万円（前年同期比34.5％）となりました。

　なお、収益認識に関する会計基準の適用の影響により、当連結会計年度の売上高が337百万円減少しております。

　セグメント資産は、現金及び預金の減少により、前連結会計年度末に比べ14百万円減少の240百万円となりました。

＜その他＞

　グループの水産物流通を補完するリース事業等その他は、水産物小売事業におけるインバウンド需要等の低迷の影響により、売上高3,447百万円（前年同期は3,356百万円）、セグメント損失166百万円（前年同期はセグメント損失194百万円）となりました。

　なお、収益認識に関する会計基準の適用の影響により、当連結会計年度の売上高が83百万円減少しております。

　セグメント資産は、現金及び預金の減少、リース投資資産の減少により、前連結会計年度末に比べ179百万円減少の1,843百万円となりました。

４【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

５【研究開発活動】

該当事項はありません。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当連結会計年度における当社グループの設備投資の総額は、1,114百万円であります。

主なものは、次のとおりであります。

なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

２【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

(1）提出会社

2022年３月31日現在

（注）１．本社「賃貸用設備」欄「建物及び構築物」の内、延4,228.56㎡を連結会社以外へ賃貸しております。

２．ＯＵＧ加工センターは、連結子会社である関空トレーディング㈱に賃貸しております。

３．茨木加工センターは、連結子会社である㈱トウニチ水産に賃貸しております。

４．臨時従業員はおりません。

５．現在休止中の主要な設備はありません。

(2）国内子会社

2022年３月31日現在

　（注）１．「土地」欄の［外書］は、連結会社以外から賃借している土地の面積であります。

２．「土地」欄の＜内書＞は、連結会社以外へ賃貸している土地の面積であります。

３．「従業員数」欄の［外書］は、臨時従業員数であります。

４．現在休止中の主要な設備はありません。

６．上記とは別に㈱うおいちの営業の基幹設備である卸売場賃借状況は下記のとおりであります。

７．上記の他、連結会社以外からの主要な賃借設備の内容は、下記のとおりであります。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1）重要な設備の新設等

該当事項はありません。

(2）重要な設備の除却等

経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）株式併合（10：１）によるものであります。

（５）【所有者別状況】

（注）１．自己株式17,236株は「個人その他」に172単元及び「単元未満株式の状況」に36株含めて記載しております。なお、自己株式17,236株は、株主名簿記載上の株式数であり、2022年３月31日現在の実質的な所有株式数は、17,136株であります。

２．単元未満株式のみを有する単元未満株主は、2,035名であります。

（６）【大株主の状況】

（注）上記、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式は全て信託業務に係る株式であります。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

（注）上記のほか、株主名簿上は当社名義となっておりますが実質的に所有していない株式が100株（議決権の数１個）あります。なお、当該株式数は上記「①発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」の欄に含まれております。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式数には、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

３【配当政策】

　当社は、株主に対する利益還元を経営の重要政策のひとつとしております。

　今後とも中長期的な経営基盤の安定強化に留意し、業績や経済情勢を総合的に勘案しながら、安定的な配当水準を維持することを基本に考えております。

　当社は、期末配当の年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。この期末の剰余金の配当の決定機関は株主総会であります。

　当事業年度の期末配当については、１株につき60円といたしました。この結果、当事業年度の配当性向は41.3％となりました。

　内部留保資金については、長期的な競争力の強化と企業価値の増大につながる成長分野に配分して、資本効率を一段と高めて収益力の一層の向上を図ることを基本方針としております。

　当社は、「取締役会の決議をもって、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、中間配当として剰余金の配当を行なうことができる。」旨を定款に定めておりますが、中間配当は実施しておりません。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は、グループ会社の事業の健全性と透明性を確保する経営体制の確立が、経営上の最重要課題であると認識しております。

　当社では、激変する経営環境に即応し得る企業統治システムの構築を目的として、取締役会の活性化、監査体制の強化・充実、執行役員制度の導入を実施しております。

　また、当社は、コーポレートガバナンス・コードの趣旨を適切に理解し、当社の事情等とも重ね合わせ、ベストプラクティスを導き出し実践することにより、コーポレートガバナンスの充実に向け取り組んでおります。

　当社グループは「水産物をコアとし、お客様に価値ある商品とサービスを提供することにより、食文化の発展に貢献します。」をグループの経営理念として、水産物流通における消費者ニーズの変化や流通形態の多様化などの環境変化に対応し、グループ経営資源の選択と集中により経営効率を高め、事業間の相乗効果の発揮により、グループ内の企業価値向上に向け努めてまいります。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

（企業統治の体制の概要）

　当社は、取締役会を経営の最高意思決定と取締役の業務執行状況の監督を行う機関として特化させております。また、社外取締役を在籍させ、客観的な立場で会計・法務等の専門的な知見を有する社外監査役を含む監査役が会計監査人及び内部監査部門である経営監査室と適宜連携して監査を行うコーポレート・ガバナンス体制を採用しております。

　各機関等及び委員会における運営、機能及び活動状況は、次のとおりであります。

・取締役会

　取締役会は、取締役６名（うち２名は社外取締役）で構成され、当社の経営方針、経営上の重要事項について最高意思決定を行うとともに、取締役の業務の執行状況を監督しております。

　取締役会は、原則月１回開催するほか、緊急かつ重要な決定事項が生じた場合は必要に応じ臨時取締役会を開催し迅速に対応できる体制をとっております。

・経営会議

　グループ戦略の実現に向け、その策定・実行・統制を行うことを目的として経営会議（代表取締役社長の諮問機関）を設置しております。

　経営会議は、代表取締役社長の指名する者で構成され、原則３ヵ月に１回開催するほか、緊急かつ重要な審議事項等が生じた場合は必要に応じ臨時経営会議を開催し迅速に対応できる体制をとっております。

・監査役、監査役会

　監査役会は、監査役４名（うち３名は社外監査役）で構成され、各監査役は監査役会が定めた監査の方針、職務の分担等に従い監査を実施するとともに、取締役会その他重要な会議に出席し、取締役の職務執行を監査しております。

　また、会計監査人及び経営監査室と連携を図り、監査機能の強化に努めております。

　監査役会は、原則月１回開催するほか、緊急を要する場合は必要に応じ臨時監査役会を開催し迅速に対応できる体制をとっております。

・会計監査人

　会計監査については、法令に基づき「仰星監査法人」と契約を締結し、監査計画に従って監査が実施されております。

・コンプライアンス委員会

　グループの事業活動に係るコンプライアンス確保は、内部統制で定めている達成目的の一つであり、グループコンプライアンス体制の整備にかかる施策の企画・推進について、検討・審議を行うための会議体として、代表取締役社長を委員長とする「コンプライアンス委員会」を設置しております。

（企業統治の体制を採用する理由）

　当社の企業統治の体制は、取締役の職務の執行の監督機能を強化するため、社外取締役を在籍させ、併せて、適法性を確保するため社外監査役を含む監査役が取締役の職務執行を監査しており、外部からの客観的、中立の経営監視機能が十分に機能する体制となっております。以上の理由から、当社では現状の体制を採用しております。

③　企業統治に関するその他の事項

（内部統制システムの整備の状況）

　当社は、グループ持株会社として、グループ会社の事業経営の健全性と透明性を確保し、内部統制システムが実効性のあるものとして機能するよう、各種会議体での議論を通じて、また、社長直轄の内部監査部門である経営監査室を設置し内部監査を実施することにより、業務及び財務報告に係る内部統制の整備・充実に努めております。また、グループの主要会社にも内部監査部門を設置し、それぞれの会社で内部監査を実施しております。

（リスク管理体制の整備の状況）

　当社は、グループ全体のリスク最小化を目指し、経営監査室においてリスク管理に係る規程等の制定を行い、より実効性を得られるリスク管理体制の整備を行っております。

　また、コンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンス委員会規程に基づき、従業員等の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するために、当社の経営理念・行動規範を全従業員に周知徹底しております。

　コンプライアンス委員会においては、各事業会社の事業を取り巻くリスクの認識及びリスク管理体制の整備状況に関する報告並びに当社の内部監査結果から抽出した課題を審議すること等を通じ、各事業会社のリスク管理の向上に努めることとしております。

　更に、内部通報規程を制定し通報窓口を設置することにより、法令・定款等に違反する行為が行われ、また、行われようとしている事実を知った場合には、通報者を保護しつつ事実関係の調査を進める体制を整えております。

　なお、当社は、これらの管理体制の運用をはじめ、企業経営及び日常の業務に関して、必要に応じて顧問弁護士の助言を得て、適法性を確保できる体制を構築しております。

（子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況）

　当社は、「関係会社管理規程」において、子会社から当社への事前協議事項及び報告事項を定め、報告等に関する体制を整備しております。

　子会社の子会社（孫会社）については、当該子会社が孫会社管理に関する規程を定め、当該孫会社を統括的に管理しております。

　経営監査室は、グループ会社の内部統制システムの整備について統括し、指導を行い、グループ会社の法令遵守状況等について内部監査を計画的に実施しております。

　以上の管理体制に加え、当社は、グループ行動規範（「役職員の心得」）をグループ会社役職員に周知徹底し、コンプライアンス研修等を行い、コンプライアンスを徹底する組織文化の醸成を図っております。

　当社は、当社コンプライアンス委員会において、子会社からコンプライアンスに関する計画及び実施状況等について報告を受け、課題等を審議するとともに、子会社においてもコンプライアンスに関する重要事項等を審議する体制を整備しております。

　また、当社は、グループ会社の内部通報窓口を社外弁護士及び経営監査室に設置しております。

（責任限定契約の内容の概要）

　当社と取締役(業務執行取締役等であるものを除く。)及び監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨を定款に定めておりますが、当事業年度においては締結しておりません。

（役員等賠償責任保険契約の内容の概要）

　当社及び当社のすべての子会社の取締役及び監査役並びに執行役員全員を被保険者とする役員等賠償責任保険契約を締結しております。

　当該保険は、被保険者である役員等が、株主代表訴訟、会社訴訟、第三者訴訟により、その職務に基づいて行った行為に起因して損害賠償請求された場合に負担することになる法律上の損害賠償金及び訴訟費用を填補することとしております。被保険者は、保険料の10％を負担しております。なお、故意又は重過失に起因する損害賠償請求は当該保険契約により免責となります。また、次回更新時において、同内容で更新を予定しております。

（取締役の定数）

　当社の取締役は、16名以内とする旨を定款に定めております。

（取締役の選任の決議要件）

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任については累積投票によらない旨を定款に定めております。

（取締役会で決議できる株主総会決議事項）

・自己株式の取得

　当社は、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会決議によって市場取引等により自己株式を取得することができる旨を定款に定めております。

・中間配当

　当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議をもって、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、中間配当として剰余金の配当を行うことができる旨を定款に定めております。

・取締役の責任免除

　当社は、取締役が職務を遂行するにあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。

・監査役の責任免除

　当社は、監査役が職務を遂行するにあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する監査役（監査役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。

（株主総会の特別決議要件）

　当社は、会社法第309条第２項の定めによる決議は、定款に別段の定めがある場合を除き、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の運営を円滑に行うことを目的とするものであります。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性10名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

（注）１．取締役三浦正晴氏及び荻野義明氏の２名は、社外取締役であります。

２．監査役和田徹氏、小竹伸幸氏及び石川英機氏の３名は、社外監査役であります。

３．2022年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

４．2020年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

５．2019年６月27日開催の定時株主総会で選任され、任期は選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の時までであります。

６．当社では、取締役会の意思決定機能と監督機能の強化及び業務執行の効率化を図るため執行役員制を採用しております。執行役員は次のとおりであります。

②　社外役員の状況

　当社の社外取締役は２名、社外監査役は３名であります。

　社外取締役三浦正晴氏は、当期末現在で当社株式を1,728株保有しております。なお、その他取引関係等はありません。同氏は弁護士の資格を有しており、2011年６月から2014年５月まで当社と顧問契約を締結しておりました。

　社外取締役荻野義明氏は、当期末現在で当社株式を1,016株保有しております。なお、その他取引関係等はありません。

　社外監査役和田徹氏は、当期末現在で当社株式を720株保有しております。なお、その他取引関係等はありません。同氏は弁護士の資格を有しており、2003年６月から2008年３月まで大栄太源㈱（現㈱ショクリュー）の社外監査役を務めておりました。

　社外監査役小竹伸幸氏は、当期末現在で当社株式を147株保有しております。なお、その他取引関係等はありません。同氏は公認会計士の資格を有しております。

　社外監査役石川英機氏は、当期末現在で当社株式を221株保有しております。なお、その他取引関係等はありません。同氏は2020年５月に㈱ショクリューの監査役に就任しております。同社は当社が議決権の100％を保有する連結子会社であり、当社と両社との間に経営管理等の取引関係があります。また、同氏は2020年５月まで農林中央金庫に在籍しており、同庫は当社の大株主であり、当社グループは同庫から借入れを行っております。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　社外取締役は、取締役会において、監査役監査及び会計監査の結果について報告を受け、必要に応じ、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するため助言・提言を行います。

　社外監査役は、常勤監査役と常に連携をとり、経営の監視に必要な情報を共有しております。また、会計監査人より第１四半期から第３四半期のレビュー結果及び期末監査結果の内容の報告を受けているほか、期中においても適宜意見交換、情報聴取等を行っております。さらに、内部監査部門である経営監査室とは、事前に監査計画の調整を図っているほか、経営監査室が行った、財務報告に係る内部統制を含めた内部統制システム・プロセスの整備、運用状況の監査結果の報告を受けるなど、監査体制の連携強化に努めております。

（３）【監査の状況】

①　監査役監査の状況

　監査役監査については、監査役は取締役会及び重要な会議にはすべて出席するほか、代表取締役社長との意見交換、子会社の監査、会計監査人から監査の方法と結果について報告を受けるなど、監査の実効性と効率性の向上を図っております。

　なお、社外監査役和田徹氏は、弁護士資格を有しており、法律の専門家として豊富な経験と高い見識を有しております。また、社外監査役小竹伸幸氏は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

　当事業年度において当社は監査役会を合計19回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。

　監査役会における主な検討事項として、取締役会への提出議案及びその関連書類、重点監査項目の監査状況、内部統制システムの整備・運用状況、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性等について検討しております。

　常勤監査役は、取締役会、経営会議、コンプライアンス委員会等の重要な会議に出席するほか、稟議書等の重要書類の閲覧、取締役等へのヒアリング、子会社の業務及び会計監査を実施するなど、客観的・合理的な監査を実施しております。

②　内部監査の状況

　内部監査については、経営監査室が担当しており、財務報告に係る内部統制を含めた内部統制システム・プロセスの整備、運用状況を監査しております。内部監査の結果については、代表取締役社長及びコンプライアンス委員会並びに関連部署へ報告するとともに、改善提案を行っております。

③　会計監査の状況

ａ．監査法人の名称

仰星監査法人

ｂ．継続監査期間

９年間

ｃ．業務を執行した公認会計士

指定社員　業務執行社員　髙田　篤

指定社員　業務執行社員　俣野　朋子

ｄ．監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士５名、会計士試験合格者３名、その他３名であります。

ｅ．監査法人の選定方針と理由

　当社は、監査法人の選定にあたり、監査法人の監査の能力、品質管理状況、独立性、費用などから総合的に評価し決定しております。

　当社は、監査法人に解任又は不再任とする事由が生じた場合には、新たな監査法人を選任いたします。

ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価

　監査役及び監査役会は、監査法人の職務遂行状況、監査体制及び独立性等において評価しております。また、監査法人より「監査役等への品質管理レビュー結果等の伝達」として、「日本公認会計士協会の品質管理レビュー及び公認会計士・監査審議会の検査の概要」について、結果、指摘の内容等の説明を受け、監査法人の再任に問題がないものと評価しております。

④　監査報酬の内容

ａ．監査公認会計士等に対する報酬

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（ａ．を除く）

（前連結会計年度）及び（当連結会計年度）

該当事項はありません。

ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

（前連結会計年度）及び（当連結会計年度）

該当事項はありません。

ｄ．監査報酬の決定方針

　当社は、監査公認会計士等に対する報酬の額を、事業規模等の観点から合理的に監査日数を勘案し、稟議規程に基づき代表取締役による決裁を行っております。

　なお、事前に監査役会の同意を得ております。

ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、担当取締役、経理部門及び会計監査人からの必要な資料の入手や報告の聴取を通じて、会計監査人の監査計画の内容、従前の事業年度における職務執行状況や報酬見積りの算出根拠などを確認し、日本公認会計士協会の公表する上場企業監査人・監査報酬実態調査報告、当業界事業者の実績等を参考にして担当取締役より受領した「会計監査人の報酬等」について相当であると認められることから、会社法第399条第１項の同意を行っております。

（４）【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

　当社は、役員の報酬等の額又はその算定方法に関する方針を定めており、その内容は次のとおりであります。

　また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることを確認しており、当該決定方針に沿うものと判断しております。

ａ．基本方針

　取締役及び監査役の報酬等は、当社及び当社グループの業容及び世間水準等を勘案しつつ、特に取締役の報酬等は、当社グループの業績向上へのインセンティブを高めることを主目的とした内容にしております。

　なお、取締役の役位別標準報酬等については、独立社外取締役の関与・助言のもと取締役会の決議に基づき決定いたします。

ｂ．取締役の報酬等に関する方針

　取締役の報酬は、基本報酬として支給する固定報酬と会社及び個人の業績結果に応じて支給する業績連動報酬から決定することとしております。

　なお、社外取締役の報酬は、経営に関する独立性を維持するため、固定報酬のみを支給することとしております。

ｃ．取締役の報酬等の割合に関する方針

　個々の取締役の固定報酬は、役位別標準報酬の60％相当額としております。また、個々の業績連動報酬は、役位別標準報酬の40％相当額に業績評価に基づき決定された支給率を乗じて算定いたします。

　業績評価については、定量的評価（ウエイト70％）と定性的評価（ウエイト30％）により行います。

　定量的評価項目については、「連結売上高」、「連結経常利益」、「親会社株主に帰属する当期純利益」等とし、定性的評価項目については、「経営戦略・担当業務の進捗状況」、「将来の経営戦略構築・事業構想への取組み」、「取締役会の実効性向上への取組み」、「組織運営（内部統制システム整備の対応等）への取組み」、「人財育成（後継者育成等）への取組み」等としております。

　これらの評価項目については、各取締役が役割を認識し確実に履行することにより、計画（予算）達成度や取締役としての資質等を高め、当社グループの業績を向上させるためのものであります。

　なお、業績評価は、業務執行取締役については代表取締役社長が行い、代表取締役社長の評価は独立社外取締役が協議して行うこととしております。

ｄ．取締役の報酬等の決定の委任に関する事項

　個々の取締役の報酬額については、取締役会において決議された算定方法に関する方針のもと、取締役会より委任された代表取締役社長が独立社外取締役の関与・助言のもと決定いたします。

　また、代表取締役社長は、当該算定方法に関する方針において、運用面における事項について、当該スキームを前提として修正を行うことができるものとしております。

ｅ．監査役の報酬等に関する方針

　監査役の報酬は、監査役は当社グループ全体の職務執行に対する監査の職責を負うことから、固定報酬のみを支給することとしております。なお、監査役の報酬の額は、監査役の協議により決定いたします。

ｆ．報酬等の付与時期又は条件に関する方針

　取締役及び監査役の報酬については、在任中の毎月所定の日に限度額の範囲内で現金にて支給いたします。

ｇ．取締役及び監査役の報酬等についての株主総会決議に関する事項

　1991年６月27日開催の定時株主総会において、取締役の報酬限度額は月額27百万円以内、監査役の報酬限度額は月額５百万円以内と決議されております。なお、当該株主総会終了時点の役員の員数は、取締役17名、監査役３名であります。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（５）【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資を純投資目的である投資株式とし、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式としております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

1）政策保有に係る方針

　当社は、原則として、良好な取引関係の維持発展を通じ、当社グループの円滑な事業の推進に資すると判断する場合に、政策的な株式を保有することとしております。

2）保有の合理性を検証する方法

　個別銘柄ごとに、以下の観点により定期的に保有合理性を検証しております。

・定性的検証

　取引先企業との円滑かつ良好な取引関係の維持によるサプライチェーンの確保等の事業戦略や安定した事業資金の確保等の観点から検証を行っております。

・定量的検証

　配当金を含めた株式保有による収益が資本コストを上回るか等の観点から検証を行っております。

3）個別銘柄の保有の適否に関する取締役会における検証の内容

　当社は、毎年、７月の取締役会において、上記の保有方針及び保有の合理性を検証する方法に基づいて、個別銘柄ごとに検証を行い、保有の継続・処分を判断しております。

　その結果、保有銘柄数は、2016年３月期の28銘柄（上場銘柄に限る）から2022年３月期22銘柄（上場銘柄に限る）へ減少しております。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

　当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最も大きい会社（最大保有会社）である当社（ＯＵＧホールディングス㈱）については以下のとおりであります。

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

（注）１．上記の銘柄について、定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法を記載しております。

２．㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループは当社の株式を保有しておりませんが、同社子会社である㈱三菱ＵＦＪ銀行及び三菱ＵＦＪ信託銀行㈱は当社の株式を保有しております。

３．㈱ニチレイは当社の株式を保有しておりませんが、同社子会社である㈱ニチレイフレッシュは当社の株式を保有しております。

４．三井住友トラスト・ホールディングス㈱は当社の株式を保有しておりませんが、同社子会社である三井住友信託銀行㈱は当社の株式を保有しております。

５．㈱みずほフィナンシャルグループは当社の株式を保有しておりませんが、同社子会社である㈱みずほ銀行は当社の株式を保有しております。

６．ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス㈱は当社の株式を保有しておりませんが、同社子会社である三井住友海上火災保険㈱は当社の株式を保有しております。

７．㈱りそなホールディングスは当社の株式を保有しておりませんが、同社子会社である㈱りそな銀行は当社の株式を保有しております。

みなし保有株式

該当事項はありません。

③　保有目的が純投資目的である投資株式等

該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の財務諸表について、仰星監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の改正時には迅速かつ的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。また、公益財団法人財務会計基準機構主催のセミナーに参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数　　16社

主要な連結子会社の名称

「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。

(2）非連結子会社の名称等

非連結子会社

DAIEI TAIGEN (THAILAND) CO.,LTD.

（連結の範囲から除いた理由）

　DAIEI TAIGEN (THAILAND) CO.,LTD.は、小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いております。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用の非連結子会社及び関連会社

該当事項はありません。

(2）持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称

非連結子会社

DAIEI TAIGEN (THAILAND) CO.,LTD.

関連会社

大阪府中央卸売市場水産物精算㈱

（持分法を適用しない理由）

　DAIEI TAIGEN (THAILAND) CO.,LTD.及び関連会社２社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除いております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

②　デリバティブ

時価法を採用しております。

③　棚卸資産

　主として個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

主として定率法を採用しております。

　ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

②　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

③　リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

③　役員退職慰労引当金

　子会社は、役員（執行役員を含む）の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく連結会計年度末要支給額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）にわたり均等償却しております。

　数理計算上の差異については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年～11年）による定率法により翌連結会計年度から費用処理することとしております。

③　未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法

　未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

　当社及び連結子会社は、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取れると見込まれる金額で収益を認識しております。

　主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点については、「収益認識関係」注記に記載のとおりであります。

(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

(7）重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理によっております。振当処理の要件を満たす為替予約については、振当処理を行っております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…為替予約取引

ヘッジ対象…外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引

③　ヘッジ方針

　外貨建金銭債権債務に係る将来の為替レート変動リスクを回避するため、原則として、個別取引ごとにヘッジ目的で為替予約取引を行っております。

④　ヘッジ有効性評価の方法

　為替予約においては、取引すべてが将来の購入予定に基づくものであり、実行の可能性が極めて高いため、有効性の評価は省略しております。

(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。

(9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

①　連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しております。

②　連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用

　当社及び連結子会社は、翌連結会計年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなります。ただし、「所得税法等の一部を改正する法律」（2020年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

　なお、翌連結会計年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日）を適用する予定であります。

（重要な会計上の見積り）

商品及び製品の評価

(1）前連結財務諸表に計上した金額

商品及び製品　　　　　　　　　　　　　　22,601百万円

(2）当連結財務諸表に計上した金額

商品及び製品　　　　　　　　　　　　　　27,836百万円

(3）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　当社グループが保有する商品及び製品は主に水産物であります。この連結貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定しており、期末における正味売却価額が取得原価を下回っている場合には、当該正味売却価額をもって連結貸借対照表価額としております。正味売却価額の見積りには、商品及び製品の将来の販売価額という重要な仮定が含まれており、これらは漁獲高や需給状況による相場変動の影響を受けるため、実際の販売単価が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

　これにより、顧客への商品の販売における当社グループの役割が代理人に該当する取引について、従来顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、当該対価の総額から第三者に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識する方法に変更しております。

　また、顧客に支払う対価が存在する取引についても従来顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、当該対価の総額から顧客に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識する方法に変更しております。

　なお、買戻し義務を負っている有償支給取引については、有償支給先に残存する支給品を商品及び製品として認識することといたしました。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

　また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形」及び「売掛金」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89－２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法に組替えを行っておりません。

　この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の売上高は21,026百万円減少し、売上原価は21,001百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ24百万円減少しております。

　当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高は26百万円減少しております。

　１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

　なお、収益認識会計基準第89－３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これにより、その他有価証券のうち市場価格のない株式等以外のものの評価方法については、決算日前１ヶ月の市場価格等の平均に基づく時価法から、決算日における市場価格等に基づく時価法に変更しております。なお、当該会計基準の適用による連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

　また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2019年７月４日)第７－４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

（費用計上区分の変更）

　従来、一部の連結子会社において商品及び製品に個別に紐づく荷造運搬費及び保管料は売上原価に計上しておりましたが、収益認識会計基準等を適用したことを契機に、売上高と売上原価の対応関係及び売上原価の範囲の見直しを行った結果、当連結会計年度より販売費及び一般管理費に含めております。

　当該会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度については、遡及適用後の連結財務諸表となっております。

　この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度の売上原価は2,714百万円減少し、販売費及び一般管理費は同額増加しております。

　なお、前連結会計年度の期首における純資産額に対する影響はありません。また、１株当たり情報に与える影響もありません。

（不動産賃貸取引に係る収益及び費用計上区分の変更）

　従来、当社が行っている不動産賃貸取引に関わる収益を売上高に計上しておりましたが、当連結会計年度に、当社が共同保有していた本社ビルの他社保有部分を買い取ったことを契機に、当社が行っている当該取引の当社グループにおける位置づけを見直しました。その結果、当連結会計年度より、当社が行っている不動産賃貸取引に関わる収益を、営業外収益の「受取賃貸料」で計上する方法に変更いたしました。

　また、「受取賃貸料」に対応する費用は、売上原価に計上しておりましたが、当連結会計年度より主として営業外費用の「賃貸費用」に計上する方法に変更いたしました。当該会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度については、遡及適用後の連結財務諸表となっております。

　この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度の売上高は87百万円減少し、営業利益は56百万円減少いたしましたが、経常利益及び税金等調整前当期純利益には影響ありません。

　なお、前連結会計年度の期首における純資産額に対する影響はありません。また、前連結会計年度に係る１株当たり情報に与える影響もありません。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書）

　前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「賃貸費用」は、（会計方針の変更）に記載のとおり、当連結会計年度から「受取賃貸料」に対応する費用は、売上原価から主として営業外費用の「賃貸費用」に計上する方法に変更いたしました。この結果、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた36百万円は、「賃貸費用」８百万円、「その他」28百万円として組み替えております。

（連結貸借対照表関係）

※１．非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※２．担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

担保付債務は、次のとおりであります。

※３．事業用土地の再評価

　連結子会社㈱ショクリューは、土地の再評価に関する法律（1998年３月31日公布法律第34号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令（1998年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める地価税法第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額に合理的な調整を行って算出しております。

・再評価を行った年月日…2002年３月31日

（連結損益計算書関係）

※１．顧客との契約から生じる収益

　売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２．期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

※３．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※４．補助金収入

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

　養殖事業における養殖用配合飼料の価格の高騰による補助金であります。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　養殖事業における養殖用配合飼料の価格の高騰による補助金であります。

※５．助成金収入

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

　新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、雇用調整助成金等の特別措置を受けたものであります。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、雇用調整助成金等の特別措置を受けたものであります。

※６．受取保険金

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

　養殖魚の細菌性疾病による被害に係る受取保険金であります。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　養殖魚の細菌性疾病による被害に係る受取保険金等であります。

※７．固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※８．減損損失

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

　当社グループは、主として部門別管理会計区分を減損損失を把握するグルーピングの単位としております。ただし、継続的に収支の把握を行っている支店、営業所等は各拠点をグルーピングの単位としております。本社等特定の部門との関連が明確でない資産は共用資産とし、それ以外の賃貸用資産及び遊休資産については個別の物件ごとにグルーピングしております。そのうち、営業収支のマイナスが継続している拠点や時価が下落している遊休資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額30百万円を減損損失として計上しております。

　なお、各資産の回収可能価額は正味売却価額と使用価値のいずれか高い価額としております。正味売却価額は不動産鑑定評価額及び公示価格等に基づき評価しております。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

　当社グループは、主として部門別管理会計区分を減損損失を把握するグルーピングの単位としております。ただし、継続的に収支の把握を行っている支店、営業所等は各拠点をグルーピングの単位としております。本社等特定の部門との関連が明確でない資産は共用資産とし、それ以外の賃貸用資産及び遊休資産については個別の物件ごとにグルーピングしております。そのうち、営業収支のマイナスが継続している拠点や時価が下落している遊休資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額765百万円を減損損失として計上しております。

　なお、各資産の回収可能価額は正味売却価額と使用価値のいずれか高い価額としております。正味売却価額は不動産鑑定評価額及び公示価格等に基づき評価しております。

※９．固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

※10．固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加4,101株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加1,205株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

（ア）有形固定資産

全社管理部門におけるコンピュータ機器（工具、器具及び備品）であります。

（イ）無形固定資産

全社管理部門におけるソフトウエアであります。

②　リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

（ア）有形固定資産

　主として、市場外水産物卸売事業における営業車両（機械装置及び運搬具）、全社管理部門におけるコンピュータ機器（工具、器具及び備品）であります。

（イ）無形固定資産

ソフトウエアであります。

②　リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、主に養殖事業、食品加工事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金を銀行借入により調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形、売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されております。

　営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。短期借入金は主に営業取引に係る運転資金の確保を目的とした資金調達であり、長期借入金は主に設備投資を目的とした資金調達であります。

　デリバティブ取引は、外貨建営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性評価の方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項(7）重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社グループは、与信管理規程に従い、営業債権について、管理部門が主な取引先の信用調査、取引先別の期日管理及び残高管理を行うとともに、財務状態の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

　デリバティブ取引については、相手先の契約不履行によるリスクを軽減するために、信用度の高い金融機関等とのみ取引を行っております。

② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　当社グループは、外貨建営業債権債務について、為替予約取引を利用して、為替変動リスクをヘッジしております。

　投資有価証券については、定期的に時価や発行体（主として取引先企業）の財務状況等を把握しております。

　デリバティブ取引の実行・管理については、社内ルールに従い、管理及び財務担当部署が決裁担当者の承認を得て行っております。

③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社グループは、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2021年３月31日）

(*1）「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*2）受取手形及び売掛金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

(*3）以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(2）投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

(*4）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

当連結会計年度（2022年３月31日）

(*1）「現金及び預金」、「受取手形」、「売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」及び「１年内返済予定の長期借入金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*2）市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

(*3）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

（注）１．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2021年３月31日）

当連結会計年度（2022年３月31日）

２．長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2021年３月31日）

当連結会計年度（2022年３月31日）

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

当連結会計年度（2022年３月31日）

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

当連結会計年度（2022年３月31日）

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

長期借入金

長期借入金の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

デリバティブ取引

為替予約の時価は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

１．売買目的有価証券

該当事項はありません。

２．満期保有目的の債券

該当事項はありません。

３．その他有価証券

前連結会計年度（2021年３月31日）

当連結会計年度（2022年３月31日）

（注）非上場株式等（当連結会計年度の連結貸借対照表計上額164百万円、前連結会計年度の連結貸借対照表計上額165百万円）については、市場価格のない株式等であるため、上表の「その他有価証券」に含めておりません。

４．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

５．減損処理を行った有価証券

　前連結会計年度において、有価証券について４百万円（その他有価証券の株式）減損処理を行っております。

　当連結会計年度において、有価証券について１百万円（その他有価証券の株式）減損処理を行っております。

　なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度（2021年３月31日）

当連結会計年度（2022年３月31日）

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しております。

確定給付企業年金制度では、主として給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。

退職一時金制度では、退職給付として、主として給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

(5）退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(6）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(7）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予測される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

（注）予想昇給率等は、ポイント制における予想ポイントの上昇率であります。

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注）１．評価性引当額が134百万円増加しております。主な内容は、減損損失に係る評価性引当額の増加によるものであります。

（注）２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2021年３月31日）

当連結会計年度（2022年３月31日）

（※1）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

（※2）当社は、2016年３月期より連結納税制度を採用しております。連結納税主体は税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産を回収するのに十分な課税所得の発生を見込んでいるため、連結納税制度採用後の法人税に係る連結欠損金については、全て回収可能性があるものと判断しております。また、地方税に係る繰越欠損金及び連結納税制度採用前に生じた法人税に係る特定連結欠損金については、各会社ごとに固有の事情を勘案し、一部分を回収可能と判断しております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ　当該資産除去債務の概要

事務所等施設用土地及び建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法

　使用見込期間を取得より10年から50年と見積り、割引率は1.2％から2.3％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ　当該資産除去債務の総額の増減

（賃貸等不動産関係）

賃貸等不動産の総額に重要性がないため、注記を省略しております。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リース事業、水産物仲卸事業及び水産物小売事業を含んでおります。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　当社グループは、量販店、外食業界等を主な得意先としており、主に水産加工食品等の製造・販売を行っております。これらの商品の販売については、商品の引渡時点において顧客が当該商品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、商品の引渡時点で収益を認識しております。ただし、商品の国内販売については、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間であるため、出荷時点で収益を認識しております。また、収益は顧客との契約において約束された対価から返品、値引き及び割戻し等を控除した金額で測定しております。

　顧客への商品の販売における当社グループの役割が代理人に該当する取引については、当該対価から第三者に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識しており、顧客に支払う対価が存在する取引についても当該対価の増額から顧客に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識しております。

　なお、買戻し義務を負っている有償支給取引については、有償支給先に残存する支給品を商品及び製品として認識しております。

　取引の対価は履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1）契約資産及び契約負債の残高等

　当社グループの契約資産及び契約負債については、残高に重要性が乏しく、重大な変動も発生していないため、記載を省略しております。また、過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益に重要性はありません。

(2）残存履行義務に配分した取引価格

　当社グループにおいては、予想される契約期間が１年を超える重要な取引はありません。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は、純粋持株会社として各グループ会社の経営管理を行い、各グループ会社は、水産物卸売事業を中心に事業活動を展開しております。なお、「水産物荷受事業」、「市場外水産物卸売事業」、「養殖事業」、「食品加工事業」、「物流事業」の５つを報告セグメントとしております。

　「水産物荷受事業」は、「卸売市場法」に基づき卸売市場において水産物の販売を行っております。「市場外水産物卸売事業」は、卸売市場外において水産物の販売を行っております。「養殖事業」は、鮮魚の養殖を行っております。「食品加工事業」は、水産物を主とした食品の加工を行っております。「物流事業」は、水産物を主とした物流を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の売上高は、第三者間取引価格に基づいております。

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　（会計方針の変更）に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。

　当該変更により、従来の方法に比べ、当連結会計年度の外部顧客への売上高は、「水産物荷受事業」で12,712百万円、「市場外水産物卸売事業」で7,296百万円、「養殖事業」で310百万円、「食品加工事業」で386百万円、「物流事業」で269百万円、「その他」で51百万円それぞれ減少しております。

　なお、セグメント利益又は損失に与える影響は軽微であります。

（不動産賃貸取引に係る収益及び費用計上区分の変更）

　（会計方針の変更）に記載のとおり、当連結会計年度の期首から不動産賃貸取引に関する会計処理方法を変更しております。当該会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後のセグメント情報となっております。この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度の「その他」の外部顧客への売上高が87百万円減少、セグメント損失が79百万円増加、セグメント資産が1,050百万円減少、減価償却費が13百万円減少しております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）