2540 養命酒製造 有価証券報告書－第104期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

４．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第104期の期首から適用しており、第104期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２ 【沿革】

　　（注）2022年４月４日に東京証券取引所プライム市場、名古屋証券取引所プレミア市場へ区分変更（移行）

３ 【事業の内容】

当社の企業集団(当社及び当社の関係会社)は、当社及びその他の関係会社１社(大正製薬ホールディングス株式会社)で構成されており、養命酒関連事業を主な事業として取り組んでおります。

当社の企業集団の事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。

（養命酒関連事業）

「養命酒」のほか、養命酒の製造から派生する酒・食品類の製造販売と、養命酒を中心とした製造販売事業における市場調査、新商品のテスト販売等のマーケティング機能としての位置づけや企業ブランド価値向上への役割として、直営の商業施設「くらすわ」において、主に食品類を中心とした商品の販売とレストランの運営を行っております。

（その他）

東京都その他の地域における自社ビルの一部や賃貸用の共同住宅等の不動産賃貸及び太陽光発電による売電を行っております。

事業の系統図は、次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(注)大正製薬ホールディングス株式会社は、有価証券報告書提出会社であります。

５ 【従業員の状況】

(1) 提出会社の状況

2022年３月31日現在

(注) １. 従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

２. 臨時従業員には、パートタイマーを含み、派遣社員を除いております。

３. 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(2) 労働組合の状況

当社の労働組合は養命酒労働組合と称し、2022年３月31日現在の組合員数は166名であり、上部団体には加盟しておりません。

なお、労使関係は円満な関係を維持しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2022年６月29日）現在において当社が判断したものであります。

(1) 会社の経営の基本方針

当社は、「生活者の信頼に応え、豊かな健康生活に貢献する」を経営理念とし、お客様の満足と信頼を一番に考え、健康生活に貢献できるよう、企業ビジョンである「健全で、強い、良い会社」を目指してまいります。また、「すこやかでより良い時間を願う人々を応援する」という事業ビジョンの下、「養命酒」をはじめとする商品及び「くらすわ」ブランドを通して、高い安心と社会に求められる有用な商品やサービスの提供に努めてまいります。

(2) 中長期的な経営戦略と目標とする経営指標

①前中期経営計画の振り返り（2018年４月～2022年３月）

当社は、中期経営計画（2018年４月～2022年３月）を策定し、「持続的成長に向けた事業基盤の構築」を図るため、「養命酒の売上回復」と「酒類食品分野の伸長カテゴリーへの注力」により、事業の拡大と収益性の向上を図り、売上高と営業利益率を重要な経営指標として取り組んでまいりました。

成長分野として注力してまいりました「酒類・食品」につきましては、成長性、収益性に課題を残したものの、「養命酒」につきましては、2017年の改正酒税法の施行に伴って店頭販売価格が上昇したことによる販売数量下落傾向を下げ止めることができました。

②新中期経営計画（2022年４月～2027年３月）

中長期的な環境認識として、国内の少子高齢化の進行と人口減少、新型コロナウイルス感染症の拡大、世界的な不確実性の高まり等により、これまでと異なる様々な社会的課題の解決が企業に求められています。

このような経営環境において当社は、新たな中期経営計画（2022年４月～2027年３月）を策定し、2023年に創立100周年を迎えるにあたり基本戦略を「次の100年に向けた成長投資と持続的成長基盤の確立」と定めました。「養命酒」及び「酒類・食品」の卸売販売を中心とする既存事業の収益力強化（深化）と、これまで取り組んできた「くらすわ」ブランドを中心とした新たな事業基盤の構築（探索）を同時に行う「両利きの経営」を推進し、収益性を確保しつつ成長投資を行い、新たな企業価値の創造に取り組んでまいります。成長投資としては主にダイレクトチャネル事業構築に向けた体験型施設の建設に加え、企業買収、業務提携等総額60～70億円程度を計画しております。また、財源につきましては、営業キャッシュ・フローといわゆる政策保有株式の一部売却等、自己資金の範囲内で行う計画です。中期経営計画最終年度において売上高200億円以上、営業利益率10％、ROE（自己資本利益率）４％を目指してまいります。

(3) 会社の対処すべき課題

当社は、中期経営計画の基本方針である「次の100年に向けた成長投資と持続的成長基盤の確立」を達成するため、以下の４つの戦略課題に取り組んでまいります。

①効率を重視した既存事業の収益力強化

「養命酒」及び「酒類・食品」の卸売販売を中心とする既存事業においては、開発、製造、流通、プロモーションの一貫したマーケティング戦略立案部署を設置し、生活者視点に基づくマーケティング戦略の展開強化を図ります。また、デジタル技術を活用した事業展開と生産性の向上を推進してまいります。

②「くらすわ」ブランドを軸としたダイレクトチャネル事業の構築

これまで商業施設を中心に展開してきた「くらすわ」について、「おいしく、たのしく、すこやかに」をテーマとしたブランド化に重点を置き、実店舗でのお客様とのコミュニケーションを通じて商品の機能や世界観、歴史、ライフスタイルに共感いただくことで通信販売やギフト向け販売と一体となった事業化を図ってまいります。その取り組みとして、駒ヶ根工場敷地内にブランドシンボルとして新たに体験型施設の建設を予定しているほか、ブランド強化とビジネスモデルの構築を目的に企業買収、業務提携も視野に入れてまいります。

③サステナビリティ経営の推進

当社の長期的な企業価値向上にとって持続可能な社会の実現は、重要な経営課題と認識しております。当社はサステナビリティに関する基本方針を定め、「養命酒」を中心とした当社商品・サービスを通じた社会的な健康の増進、駒ヶ根工場を中心とした環境負荷の低減、ゆかりある長野県を中心とした地域との共生と自然環境保全活動として、駒ヶ根工場敷地内に建設予定の体験型施設を通じた地域社会への貢献等を推進してまいります。

④事業領域の拡大に向けた多様な人材活用と人的資本・知的財産等の無形資産への投資

既存事業を深化させ、新たな事業領域への探索に進むには、人的資本が最も重要な経営資本と認識しており、事業戦略に基づく人材開発と多様な人材の積極的起用による活力ある企業文化の醸成を進めてまいります。また、長い歴史の中で蓄積してきたブランド、ノウハウ、顧客基盤を含めた知的財産は、当社の企業価値を支える重要なものと認識し、より一層の価値向上と活用の強化に努めてまいります。

２ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2022年６月29日）現在において当社が判断したものであります。

(1) 国内景気の動向及び人口減少

当社は、主力商品「養命酒」をはじめ、国内販売が中心となっております。アジア主要国における市場の拡大に取組んでおりますが、今後の国内景気の動向、日本国内での人口減少によって想定以上に消費量が減少した場合、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 製品の安全・品質

主力商品である「養命酒」は第２類医薬品であり、原料から製品に至るまで、工程毎の厳重な品質管理の下、医薬品等の製造管理及び品質管理に関する基準であるＧＭＰに基づいて製造を行っております。また、その他の製品についても、「養命酒」に準じて、徹底した品質管理・安全管理に取り組んでおります。
  しかしながら、取り組みの範囲を超えて、予期し得ない品質問題等が発生した場合、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 特定製品への依存

当社の事業内容は「養命酒」の製造、販売を中心としており、売上高に占める割合は８割程度となっております。

「養命酒」については、特約店・小売店との取組強化、新たな販路の開拓、新規顧客の獲得と既存顧客の維持に取り組んでおりますが、サプリメントや健康食品、エナジードリンク等との競争が激化しており、更なる競争の激化や薬用酒に対する消費者の認識・嗜好の変化、また、最需要期である冬季における暖冬等の気候変動等、「養命酒」の販売に悪影響を及ぼす事象が発生した場合、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 商品開発

当社は、「生活者の信頼に応え、豊かな健康生活に貢献する」という経営理念に基づき、新商品の開発に取り組んでおります。中期経営計画（2022年4月～2027年3月）におきましても、戦略課題である「効率を重視した既存事業の収益力強化」、「「くらすわ」ブランドを軸としたダイレクトチャネル事業の構築」に基づき、収益力強化とブランド価値向上を目指して取り組んでおります。

しかしながら、商品開発には様々な要因による不確実性が伴うため、新商品が消費者に受け入れられない場合は、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 原料の調達及び価格高騰

主力商品である「養命酒」の原料生薬は、その成分の特有性に応じて中国等海外及び国内から調達をしております。調達に際しては、現地の情報を収集し、厳格な品質検査や安全性を確認のうえ、中長期の計画的な原料確保に努めるとともに、更には将来にわたる安定的な調達のために、調達先や契約栽培の拡大等に取り組んでおります。

しかしながら、予期せぬ現地の天候不順や災害、規制等により原料生薬の量的確保ができない状況が続いた場合又は価格が大幅に高騰した場合には、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 自然災害・感染症の流行等

当社は事業運営上、長野県駒ヶ根市に所在する製造工場をはじめ、本店、販売拠点、商品開発拠点等を国内に保有しております。当社では、大規模地震等の自然災害、新型コロナウイルス等の新興感染症の流行等に伴う事業活動の停止に備え、工場設備の耐震補強や適切な市場在庫の確保、早期復旧体制の整備を進めておりますが、想定を超えた災害・新興感染症の流行等が発生した場合、直接又は間接的に当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(7) 気候変動

気候変動は世界規模で影響を与える問題であり、当社にとって重要な課題と認識しております。当社では経営企画会議直轄の「サステナビリティ委員会」にて、気候変動リスク・機会の抽出、評価並びに対応方針の決定を行っております。そこで特定された気候変動リスクは、全社のリスクを取り扱う「コンプライアンス委員会」にて、全社リスクに統合しております。この一連のプロセスにより、気候変動リスクへの対応を進めております。しかしながら、取り組みの範囲を超えた事象が起こった場合、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(8) 情報システム

当社は、生産、販売、管理等の情報や、お問い合わせ、キャンペーン、通信販売等により取得したお客様の個人情報を情報システム上で管理しています。適切なセキュリティ対策を実施しておりますが、ソフトウェアや機器の欠陥、コンピュータウイルスの感染、不正アクセス等想定を超えた出来事により、システム障害や外部への漏えい等が発生した場合、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(9) 取引先の集中

一般用医薬品卸の寡占化により、当社の販売に占める、特定の取引先への割合が高くなっております。当社は日頃より、慎重な取引先の選定を心掛けるとともに販売管理規程に基づいた適正な条件による取引を行っております。

また、売上債権については与信管理のルールに基づき、取引先の経営状況に応じた与信枠の設定、取引保証金の受け入れにより、貸倒損失の発生防止に努めておりますが、取引先の経営状況の悪化や信用不安が生じた場合等には、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(10) 保有有価証券の時価下落

当社は主として取引先との関係強化等を総合的に勘案し、時価のある有価証券を保有しております。保有にあたりましては、経済情勢や発行会社の財政状態を考慮し、保有の適否を検証しております。

しかしながら、今後の経済情勢や発行会社の業績等の動向により時価が著しく下落し、回復の見込みのない場合には、減損損失を計上することとなり、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(11) 固定資産の減損

当社は事業運営上の生産設備、店舗をはじめとする様々な資産を保有しております。設備投資の際は、その事業環境や収益性に鑑み、慎重な設備投資を行っておりますが、設備投資後の収益性の悪化や価値の低下等により投資額の回収が見込めなくなった場合には、当該資産に減損が発生し、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(12) 法的規制

当社の事業は、医薬品医療機器等法、食品衛生法、酒税法、不当景品類及び不当表示防止法、下請法等、様々な法的規制を受けております。当社では、これらの法的規制を遵守すべく体制強化に取り組んでおりますが、法令の改正や法令違反等があった場合には、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、当社は、「養命酒関連事業」の単一の報告セグメントとしており、その他の事業等については、重要性が乏しいため、一部記載を省略しております。

また、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2022年６月29日）現在において当社が判断したものであります。

（1）経営成績

当事業年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症対策等により、経済社会活動は正常化に向かいつつあるものの、景気は依然として厳しい状況が続いており、先行き不透明な状況で推移いたしました。このような状況の中で当社は、経営理念「生活者の信頼に応え、豊かな健康生活に貢献する」の下、事業ビジョン「すこやかでより良い時間を願う人々を応援する」に基づき、中期経営計画（2018年４月～2022年３月）において、「持続的成長に向けた事業基盤の構築」を基本方針として「選択と集中」「スピードと効率」「コスト管理の徹底」「経営基盤の強化」の基本戦略を推進し、「養命酒の売上回復」と「酒類食品分野の伸長カテゴリーへの注力」により事業の拡大と収益性の向上に取り組んでまいりました。

当事業年度の売上高は、前年同期比1.9％増の10,577百万円となりました。養命酒関連事業の売上高は、国内養命酒の売上が堅調に推移したことにより前年同期比1.9％増の10,193百万円となりました。また、不動産賃貸と太陽光発電からなるその他の売上高は、前年同期比2.2％増の383百万円となりました。

売上原価は、前年同期比2.6％減の3,892百万円となりました。これは主に棚卸資産評価損繰入額が減少したことにより、売上原価率が改善したことによるものであります。

販売費及び一般管理費は、前年同期比0.9％減の5,688百万円となりました。これは主に収益認識会計基準等の適用により、従来、販売費及び一般管理費に計上されていた販売手数料等を売上高から控除することになったことによるものであります。

以上の結果、営業利益は前年同期比53.7％増の996百万円となりました。

営業外損益は、前年同期比1.1％増の365百万円となりました。

以上の結果、経常利益は前年同期比34.9％増の1,361百万円となりました。

特別利益として、投資有価証券売却益を49百万円計上しました。

特別損失として、固定資産除却損を33百万円、投資有価証券売却損を13百万円計上しました。

税金費用（法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額の合計額）は、前年同期比10.9％増の415百万円となりました。

以上の結果、当期純利益は前年同期比17.6％増の949百万円となりました。

なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等の適用により、従来の会計処理方法に比べて売上高は107百万円減少し、販売費及び一般管理費が109百万円減少したことにより、営業利益、経常利益に与える影響は軽微であります。

セグメント別には以下のとおりです。

①  養命酒関連事業

養命酒関連事業の売上高は10,193百万円（前年同期比1.9％増）となりました。

＜養命酒＞

国内における「養命酒」につきましては、季節に合わせて疲れ・冷えをテーマとする草刈正雄さん出演のテレビ・新聞広告を実施し、年間を通じて好評を得ました。売り場においては、卸店やドラッグストア等主要販売チャネルである小売店と協働し、プロモーションと連動した店頭展開や購入促進施策等を継続して実施したことにより売上が堅調に推移し、売上高は、8,052百万円（前年同期比4.0％増）となりました。

海外における「養命酒」につきましては、売上が回復傾向にあり、売上高は、351百万円（前年同期比29.3％増）となりました。

以上の結果、「養命酒」全体の売上高は8,404百万円（前年同期比4.8％増）となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は42百万円減少しております。

＜その他商品・サービス＞

「酒類」につきましては、「クラフトジン」の売上がスーパー等で増加した一方、コンビニエンスストア等で「フルーツとハーブのお酒」の売上が減少したことから、売上高は、534百万円（前年同期比15.8％減）となりました。

「食品」につきましては、引き続き「養命酒製造クロモジのど飴」の取扱店舗数の拡大に注力しましたが、コンビニエンスストアでの販売が減少したことや、「食べる前のうるる酢」の郵便局でのカタログ販売が減少したことにより、売上高は、578百万円（前年同期比26.8％減）となりました。

「リテール」につきましては、「くらすわ駒ヶ根店」のリニューアルオープンがあったことや通販チャネルが堅調に推移したこと等により、売上高は、676百万円（前年同期比19.1％増）となりました。

以上の結果、「その他商品・サービス」全体の売上高は1,789百万円（前年同期比10.2％減）となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は65百万円減少しております。

②  その他

不動産賃貸と鶴ヶ島太陽光発電所の売上を合算し、売上高は383百万円（前年同期比2.2％増）となりました。

生産、受注及び販売実績は、次のとおりであります。

a.  生産実績

当事業年度における生産実績は、次のとおりであります。

(注) 金額は販売価格によっております。

b.  商品等仕入実績

当事業年度における商品等の仕入実績は、次のとおりであります。

(注) 金額は仕入価格によっております。

c.  受注実績

当社は、原則として見込み生産方式を採っているため、記載を省略しております。

d.  販売実績

当事業年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

（2）財政状態の状況

当事業年度末における総資産は、前事業年度末に比べ744百万円増加し、48,614百万円となりました。これは主に有形固定資産が125百万円減少した一方で、投資有価証券及び関係会社株式が債券の取得及び保有株式の時価評価等により947百万円増加したことによるものであります。

負債は、前事業年度末に比べ129百万円増加し、6,434百万円となりました。これは主に未払法人税等が109百万円減少した一方で、未払費用が90百万円、長期預り金が96百万円、繰延税金負債が80百万円それぞれ増加したことによるものであります。

純資産は、前事業年度末に比べ615百万円増加し、42,179百万円となりました。これは主に当期純利益949百万円の計上及び配当金552百万円の支払いにより利益剰余金が389百万円、その他有価証券評価差額金が179百万円それぞれ増加したことによるものであります。

（3）キャッシュ・フローの状況

当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ142百万円減少し、2,432百万円となりました。

当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果増加した資金は、1,806百万円（前年同期比28.2％増）となりました。これは主に税引前当期純利益1,365百万円、減価償却費572百万円等の増加要因と、法人税等の支払額491百万円等の減少要因によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果減少した資金は、1,399百万円（前年同期比544.1％増）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出497百万円、債券などの投資有価証券の取得による支出801百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果減少した資金は、551百万円（前年同期比0.１％増）となりました。これは主に配当金の支払いによるものであります。

当社の主な資金需要は、製品製造のための原材料の購入、主に人件費、広告宣伝費をはじめとした販売費及び一般管理費等の営業費用に係る運転資金と製造設備の更新・拡充等の設備資金であり、概ね営業活動によるキャッシュ・フローを源泉とする自己資金で賄っております。

（4）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社の財務諸表はわが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成されております。財務諸表の作成にあたっては、期末日における資産・負債の報告金額及び報告期間における収益・費用の報告金額に影響を与えるような見積りや予測を必要としております。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案して合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。当社は、特に以下の重要な会計方針が、当社の財務諸表の作成において使用される当社の重要な判断と見積りに大きな影響を及ぼすと考えております。

①  棚卸資産の評価

当社は、棚卸資産を総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）により評価しております。期末における正味売却価額が取得原価よりも下落している場合には、当該正味売却価額をもって貸借対照表価額としております。また、一定期間を超えて滞留した棚卸資産については、将来の販売見込み等を反映して正味売却価額を見積っております。

なお、前事業年度において新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響もあり、特に委託製造を行っている食品について、販売が計画を下回って推移したことから、有効期限内での販売が見込めない酒類食品に係る棚卸資産を対象に棚卸資産評価損を計上したことを踏まえ、有効期限に照らし一定期間を超えて滞留する棚卸資産が生じることがないよう在庫水準の適正化に取り組んでおります。

見積りにあたっては、過去の実績に加えその時点で入手可能な将来の需要動向や市場動向等、合理的と考えられる様々な要因を考慮したうえで判断しておりますが、見積金額が実際の結果と異なる可能性があります

②  繰延税金資産の回収可能性

繰延税金資産については、その回収可能性を評価するに際して将来の利益計画やタックス・プラニングに基づき課税所得を見積る必要があります。繰延税金資産の回収可能性は、将来の課税所得の見積りに依存するため、経済環境の変化等により見直しが必要となった場合には、繰延税金資産が取り崩され、税金費用を計上する可能性があります。

③  退職給付費用及び債務

従業員の退職給付費用及び債務の計算は、数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出されております。これらの前提条件には、退職給付債務の割引率、年金資産の長期期待運用収益率に加え、従業員の年齢構成等の変動により影響を受ける昇給率、退職率、平均残存勤務期間等の要素が含まれております。実際の結果がこれらの前提条件と異なる場合、または前提条件が変更された場合、財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。

④  有価証券の減損

当社は、時価のある有価証券のうち、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には減損処理を行い、30％～50％程度下落した場合には、当該金額の重要性、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。また、時価のない有価証券については、実質価額が著しく低下した場合に減損処理を行っております。将来の時価の下落、投資先の業績不振や財政状態の悪化により評価損の計上が必要となる可能性があります。

⑤  固定資産の減損

当社は、主として事業セグメントを基礎とした資産のグルーピングを行っております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては、慎重に検討を行っておりますが、事業計画や経営環境等の前提条件の変化により、投資額の回収が見込めなくなった場合には、減損処理が必要となる可能性があります。

なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについては、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項 (追加情報)」をご参照ください。

４ 【経営上の重要な契約等】

  該当事項はありません。

５ 【研究開発活動】

当社は、「生活者の信頼に応え、豊かな健康生活に貢献する」を経営理念に事業を展開しており、生活者の健康に対する多様なニーズに応えるため、酒類、食品および通販商品の開発を中心とした活動を進めております。特に、お客様の価値を起点としたマーケティング思考を重視し、研究開発活動を推進してまいりました。また、大正製薬株式会社をはじめとした企業や外部機関との連携を活かし、商品価値の向上や深化を進めると共に、原料生薬の安定確保に繋がる活動も行っております。

当事業年度は、イギリス  ロンドンで開催された「インターナショナル  ワイン＆スピリッツ  コンペティション（IWSC）2021」において、クラフトジン「香の森」が金賞（ゴールド）、クラフトジン「香の雫」が銅賞（ブロンズ）をそれぞれ受賞しました。また「香の雫」は、その個性あふれる味わいから国内外よりご評価いただき、お客さまへより親しんでもらえるよう700mlサイズを発売しました。まずはフランス、 香港などの海外市場、自社直営店、自社オンラインショップから販売してまいります。

当事業年度の研究開発費の総額は286百万円となりました。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当事業年度は総額455百万円の設備投資を実施し、全額自己資金で賄いました。

養命酒関連事業においては、駒ヶ根工場建屋及び養命酒ビル更新工事を中心に430百万円の設備投資を実施しました。

その他においては、賃貸用不動産の更新工事を中心に25百万円の設備投資を実施しました。

なお、当事業年度において、重要な設備の除却または売却はありません。

２ 【主要な設備の状況】

当社における主要な設備は、以下のとおりであります。

2022年３月31日現在

(注) １. 帳簿価額のうち「その他」には、工具、器具及び備品、建設仮勘定及び無形固定資産が含まれております。

２. 賃借している土地の面積については、〔   〕で外書きしております。

３. 従業員数の（   ）は、臨時従業員数を外書きしております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

該当事項はありません。

(2) 重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)  2015年６月26日開催の第97回定時株主総会決議により、2015年10月１日付で普通株式２株を１株とする株
式併合を実施しました。これにより、発行済株式総数は16,500,000株減少し、16,500,000株となっております。

(5) 【所有者別状況】

2022年３月31日現在

(注)  自己株式2,638,504株は「個人その他」の欄に26,385単元、「単元未満株式の状況」の欄に4株含まれております。

(6) 【大株主の状況】

2022年３月31日現在

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2022年３月31日現在

(注) １  「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬ＢＩＰ信託口・75828口）所有の当社株式70,200株（議決権の数702個）が含まれております。

     ２  「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式4株及び日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬ＢＩＰ信託口・75828口）所有の当社株式73株が含まれております。

② 【自己株式等】

2022年３月31日現在

（注）日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬ＢＩＰ信託口・75828口）が所有する当社株式は、上記自己
保有株式に含まれておりません。

(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】

①  取締役及び執行役員に対する業績連動型株式報酬制度の概要

当社は、2015年６月26日開催の第97回定時株主総会決議に基づき、当社の中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的として、会社業績との連動性が高く、かつ透明性・客観性の高い役員報酬制度として、業績連動型株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入しております。また、2018年６月28日開催の第100回定時株主総会において、監査等委員会設置会社へ移行することに伴い本制度の継続及び一部改定を決議し、本制度の対象者を、当社の取締役（社外取締役を除く。）及び当社と委任契約を締結している執行役員から、当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）及び当社と委任契約を締結している執行役員（以下「取締役等」という。）に変更しております。

本制度については、役員報酬ＢＩＰ（Board Incentive Plan）信託（以下「ＢＩＰ信託」という。）と称される仕組みを採用しております。ＢＩＰ信託とは、米国のパフォーマンス・シェア(Performance Share)制度及び譲渡制限付株式報酬(Restricted Stock)制度を参考にした役員インセンティブ・プランであり、当社が拠出する取締役等報酬額を原資として当社株式がＢＩＰ信託を通じて取得され、各事業年度における役位及び業績目標の達成度等に応じて当社の取締役等に当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭を交付及び給付する株式報酬制度です。

取締役等には取締役会の定める株式交付規程に基づき、信託期間中の毎年一定の時期に、同年３月31日で終了した事業年度における役位及び業績目標の達成度等に応じて、ポイントが付与されます。取締役等が本信託から付与される１年当たりのポイント総数は49,000ポイントを上限とし、１ポイントは当社株式0.5株としております。

ポイント付与後、受益者要件を充足した取締役等は、信託期間中の毎年一定の時期に、所定の受益者確定手続きを行うことにより、付与されたポイント数に応じた当社株式の50％（単元未満株数は切捨）について交付を受け、また、残りについては本信託内で換価した上で、その換価処分金相当額の金銭の給付を受けます。

なお、2021年５月12日開催の取締役会において、信託期間の３年間の延長及び金銭の追加拠出の実施を決議しております。

（信託契約の内容）

＜2022年３月末日で終了する事業年度から2024年３月末日で終了する事業年度まで＞

・信託の種類        特定単独運用の金銭信託以外の金銭の信託（他益信託）

・信託の目的        取締役等に対するインセンティブの付与

・委託者            当社

・受託者            三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
                      (共同受託者  日本マスタートラスト信託銀行株式会社)

・受益者            取締役等のうち受益者要件を充足する者

・信託管理人        当社と利害関係のない第三者(公認会計士)

・当初信託契約日    2015年９月１日

・信託の期間        2015年９月１日～2024年８月末日

・制度開始日        2015年９月１日

・議決権行使        行使しないものとします。

・取得株式の種類    当社普通株式

・信託金の上限額    193百万円(信託報酬・信託費用を含む。)

                    ※信託期間の延長に伴い、2021年６月２日付で93百万円を追加拠出

・帰属権利者        当社

・残余財産          帰属権利者である当社が受領できる残余財産は、信託金から株式取得資金を控除した信
                      託費用準備金の範囲内とします。

②  取締役等に取得させる予定の株式の総数

上限73,500株（信託期間３年間ごと）

③  本制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

取締役等のうち受益者要件を充足する者

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】

会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)  当期間における取得自己株式には、2022年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注) １  当社は、取締役等に対する業績連動型株式報酬制度「役員報酬ＢＩＰ信託」の継続に伴い、2021年６月３日、受託者である三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社と共同受託者である日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬ＢＩＰ信託口）に対し、自己株式52,700株を処分いたしました。

     ２  当期間における保有自己株式には、2022年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、株主の皆様への利益還元を経営の重要課題の一つと認識しております。

①当期（2022年３月期）の配当方針

配当につきましては、各事業年度の業績等を考慮して、当期純利益に対する配当性向30％程度を目安に実施してまいりたいと考えております。また、原則として１株当たり年間配当金の下限を36円とし、業績の拡大に応じた利益配分を基本としながら安定的な配当を継続することにも配慮してまいります。内部留保資金につきましては、広い視野に立って設備投資、研究開発等に活用してまいります。

②次期（2023年３月期）の配当方針

配当につきましては、新中期経営計画期間（2022年４月～2027年３月）、各事業年度の業績等を考慮して、当期純利益に対する配当性向60％程度を目安に実施したいと考えております。また、原則として１株当たり年間配当金の下限を45円とし、業績の拡大に応じた利益配分を基本としながら安定的な配当を継続することにも配慮してまいります。内部留保資金につきましては広い視野に立ち、新中期経営計画の基本方針に沿った新規事業への成長投資等のために活用してまいります。

期末配当の年１回を基本方針としており、その決定機関は株主総会であります。

当事業年度の配当につきましては、業績等を考慮し、期末配当金として１株当たり40円といたしました。

当事業年度の剰余金の配当は以下のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社における企業統治の体制は、社会や市場の要請にお応えする能力をより一層高め、株主各位をはじめとするステークホルダーの皆様のご期待に沿った経営を実践するため、特に以下の視点を重視してコーポレート・ガバナンスの強化に努めることを基本方針としております。

・  資本市場や株主各位をより強く意識した経営の実践

・  経営の意思決定体制の強化と迅速性の向上

・  経営監督機能の強化

コーポレート・ガバナンス体制において、その有効性をより高度に発揮できるように、監査等委員会設置会社を採用し、社外取締役の招聘、執行役員制の導入、取締役の人員の適正化、経営会議体の充実などに取り組んでおります。

また、コンプライアンス体制につきましても、コーポレート・ガバナンスの根幹であるとの認識に基づき、法令を遵守することはもとより、社会規範を尊重し、企業の社会的責任を意識した企業倫理を確立してまいります。

② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

イ  取締役会

取締役会は、法令又は定款に定める事項のほか、経営方針や経営目標の決定と業務執行の監督機能を基本的な役割とし、毎月開催しています。その構成員は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）６名（川村昌平、塩澤太朗、田中英雄、神林敬、大森勉、斉藤隆）、監査等委員である取締役３名（野﨑知、笠原孟、須永明美、全員社外取締役）であり、取締役会の議長は代表取締役会長川村昌平であります。

ロ  監査等委員会

監査等委員会は、独立的な立場から経験・見識等を活かした経営全般に対する監査・監督を行うことを役割とし、毎月開催しております。その構成員は、監査等委員３名（野﨑知、笠原孟、須永明美、全員社外取締役）、そのうち１名（野﨑知）が常勤監査等委員であり、監査等委員会の委員長は常勤監査等委員野﨑知であります。

ハ  指名・報酬委員会

取締役会の任意の諮問機関として指名・報酬委員会を設置し、取締役及び執行役員の指名・人事・報酬に関する事項について事前に協議を行っております。第104期は５回開催しました。その構成員は、代表取締役会長川村昌平、代表取締役社長塩澤太朗及び監査等委員である取締役３名（野﨑知、笠原孟、須永明美、全員社外取締役）であり、指名・報酬委員会の議長は代表取締役会長川村昌平であります。

ニ  執行役員制

取締役会による経営意思決定・監督機能と、執行役員による事業の業務執行機能とを原則として分離し、全社的な事業運営レベルにおける分権経営及び業務執行の実効性を強化するため、執行役員を設置し、取締役会の定めた業務執行を行っております。執行役員は８名（取締役副社長執行役員田中英雄、取締役常務執行役員神林敬、取締役常務執行役員大森勉、取締役常務執行役員斉藤隆、上席執行役員丸山明彦、上席執行役員宮下克彦、上席執行役員井川明、上席執行役員清水政明）であります。

ホ  経営会議体

重要な経営会議体として、経営企画会議と経営会議を設置しております。

経営企画会議では、取締役会に付議・報告すべき重要な事項、業務執行状況の管理、経営の執行に係る企画・政策事項について事前に協議しており、原則毎月開催しております。その構成員は、代表取締役及び役付執行役員の合計６名（代表取締役会長川村昌平、代表取締役社長塩澤太朗、取締役副社長執行役員田中英雄、取締役常務執行役員神林敬、取締役常務執行役員大森勉、取締役常務執行役員斉藤隆）及び上席執行役員宮下克彦であり、経営企画会議の議長は代表取締役会長川村昌平であります。

経営会議では、経営方針に基づく業務執行についての協議、執行状況の報告を行っており、原則毎月開催しております。その構成員は、代表取締役２名、執行役員８名及び部門長（副部長を除く。）９名であり、議長は代表取締役会長川村昌平であります。また、経営会議には監査等委員３名が出席しております。

ヘ  業務執行強化のための本部組織

当社はこれまで組織体制として本部制を採用しておりましたが、2022年4月からの新中期経営計画の推進のため、本部制を廃止といたしました。部門間の柔軟な連携と業務執行の強化を図ってまいります。

当社は中期経営計画の方針、事業内容、規模等を勘案し、現時点で上記の企業統治体制が適切に機能していると考えているため、当該体制を採用しております。

当社は、2018年６月28日開催の第100回定時株主総会において、定款の変更が決議されたことにより、同日付で監査等委員会設置会社へ移行しております。取締役である監査等委員（社外取締役を含む）が取締役会の議決権を保有することで取締役会の監督機能を強化し、経営の健全性、透明性を一層向上させることができるとともに、取締役会が業務執行の決定を取締役に委任することを可能にすることで、当社を取り巻く経営環境において必要となる迅速・果断な意思決定を行う仕組みを構築することができると考えております。

当社の有価証券報告書提出日（2022年６月29日）現在のコーポレート・ガバナンス体制及び内部統制体制の模式図は次のとおりであります。

③ 企業統治に関するその他の事項

イ  内部統制システムの整備の状況

a)取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

ⅰ）取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するため行動規範を定め、個々の役職員が遵守するよう推進を図るとともに、「コンプライアンス委員会」を設置し、コンプライアンス意識の普及及び啓発を行う。

ⅱ）使用人の職務の執行は、各関係部門が法令及び定款に適合することについて確認するほか、必要に応じて法律チェックの担当部署又は顧問弁護士に指導を受けるよう推進する。

ⅲ）代表取締役社長の直轄の内部監査部門が職務執行に関わる関係法令、経営方針、社内規程その他規範の遵守が行われているか内部監査を行う。

ⅳ）「内部通報制度運用規程」を整備し、取締役及び使用人は、不正、違法、反倫理的行為が発生した場合又はその恐れがあると判断した場合は内部通報することとし、その事実が確認された場合、代表取締役社長に報告しなければならない。

ⅴ）反社会的勢力とは一切関係を持たない旨を行動規範に定め、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体に対しては警察や顧問弁護士等と連携し、毅然として対応する。

b)取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

取締役及び執行役員の職務の執行に係る取締役会、経営会議、経営企画会議等の議事録、稟議書その他の重要な情報は、社内規程に従い適切に保存管理するものとする。

また、これらの文書は取締役の要求があった場合、速やかに提出しなければならない。

c)損失の危険の管理に関する規程その他の体制

ⅰ）業務活動全体におけるリスク管理に関しては、各関係部門で規程及びガイドラインの制定並びに研修の実施を行うとともに、経営企画会議の諮問機関である「コンプライアンス委員会」及びその下部機関である「危機管理委員会」が社内規程に基づいてリスクの把握・リスク対策の検証を行う。

ⅱ）代表取締役社長の直轄の内部監査部門が監査計画に基づきリスク対策の有効性の評価を行う。

ⅲ）リスクが発生し、重大な損害が予想される場合には、「コンプライアンス委員会」が対応するとともに、代表取締役、監査等委員会、取締役会及び経営企画会議に報告しなければならない。

d)取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

ⅰ）取締役会による経営意思決定・監督機能と、執行役員による事業の業務執行機能とを原則として分離し、全社的な事業運営レベルにおける分権経営を強化するために執行役員を設置し、「執行役員規程」に基づき取締役会の定めた業務執行を行う。

ⅱ）取締役会の意思決定の効率化を図るため、取締役の人員の適正化を図るとともに、コーポレート機能として設置した経営企画会議では、取締役会に付議・報告すべき重要な事項、業務執行状況の管理、経営の執行に係る企画・政策事項について、事前に協議する。

ⅲ）代表取締役、執行役員及び部門長全員の参加による経営会議において経営方針に基づく業務執行についての協議、執行状況の報告を行う。

ⅳ）取締役会の監督機能を果たすため、取締役会の決定事項に係る業務の執行状況は、取締役会及び経営会議で報告し、又は決裁書で回議する。

ⅴ）その他の重要な業務の執行について、社内規程により、意思決定を行う機関及び手続の整備を行う。

ⅵ）中期経営計画を定め各年度の経営方針を決定し、これに基づいて職務を執行し、業績管理実施要領に基づき経営計画の進捗について定期的に実績の評価及び分析を行う。

e)監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人、当該取締役及び使用人の取締役（監査等委員である取締役を除く）からの独立性並びに当該取締役及び使用人に対する監査等委員会の指示の実効性に関する事項

ⅰ）現在、当社の規模等を考慮し、監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人を置いていないが、内部監査部門は、監査等委員会と連携し監査効率の向上を図るよう努めることとする。監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合、取締役（監査等委員である取締役を除く）は監査等委員会と協議のうえ、必要に応じて使用人を置くこととする。なお、監査等委員会の職務を補助すべき取締役は置かない。

ⅱ）監査等委員会の職務を補助すべき使用人を置いた場合、当該使用人の人事等については、取締役（監査等委員である取締役を除く）と監査等委員会が意見交換を行い決定する。

ⅲ）監査等委員会の職務を補助すべき使用人を置いた場合、当該使用人は、監査等委員会の指揮命令の下でその職務を遂行する。

f)取締役及び使用人が監査等委員会に報告をするための体制その他の監査等委員会への報告に関する体制

ⅰ）取締役会その他の重要な会議に監査等委員が出席し、取締役の意思決定の過程及び執行状況について効率的な監査が行えるようにする。

ⅱ）「コンプライアンス委員会」に監査等委員が出席し、取締役の職務執行の監査を行うとともに、リスクが発生し、重大な損害が予想される場合の対応の監査が効率的に行えるようにする。

ⅲ）各種会議議事録、稟議書等の文書は監査等委員会の要求があった場合、速やかに提出するものとし、社内規程による報告体制の整備を行う。

ⅳ）取締役及び使用人は、不正、違法、反倫理的行為が発生した場合又はその恐れがあると判断した場合は内部通報することとし、その事実がないことが確認できない場合、監査等委員が出席する「コンプライアンス委員会」を開催する。また、内部通報の通報者に対し、通報を理由とした懲戒処分や不利益な配置転換その他不利益な取扱いは行わない。

ⅴ）取締役及び使用人は、財産、評判等を著しく毀損するおそれのあるリスク及びあらかじめ定められたリスクの発生を発見した場合は、直ちに「コンプライアンス委員会」のいずれかの委員及び監査等委員会に報告するものとする。

g)監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

監査等委員の職務の執行について生ずる費用については監査等委員会の要望を受け予算を措置する。また、監査等委員がその職務の執行について、会社に対し費用の前払い等の請求をしたときは、当該請求に係る費用又は債務が当該監査等委員の職務の執行に必要でないことを証明した場合を除き支払うものとする。

h)その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

ⅰ）代表取締役と監査等委員会の定例会議を開催し、会社が抱える問題、リスクについての説明の機会を設けるほか、監査環境等についても意見交換を行う。

ⅱ）「内部監査規程」、年間の監査計画等により、内部監査部門、監査等委員会及び会計監査人との連携について明示し、相互の協力及び情報交換に努める。

《反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及び整備状況》

上記a)のⅴ）に記載のとおり、反社会的勢力に対しては毅然として対応することとしており、行動規範には反社会的勢力の拒絶を明確に記載し全社員に周知しております。

反社会的勢力への対応は担当部門が統括し、外部専門機関との連携を密にし、反社会的勢力についての情報の収集や対応についての助言を得るなど不測の事態に備えております。また、対応マニュアルを整備し、周知を図るとともに研修を実施しております。

ロ  リスク管理体制の整備状況

法令を遵守することはもとより、社会規範を尊重し、企業の社会的責任を意識した企業倫理を確立すべく行動規範を定め、個々の役職員が遵守するよう推進するとともに、コンプライアンス経営の強化を図り、「コンプライアンス委員会」の設置や「内部通報制度運用規程」の制定などにより、法令はもとより社会規範や企業の社会的責任（ＣＳＲ）を意識した企業倫理の確立に向けて、総合的なコンプライアンス体制の確立を進めております。また、リスクマネジメントの体制強化のために「コンプライアンス委員会」の下部機関として「危機管理委員会」を設置し、予想される様々なリスクの管理、責任体制及びディスクロージャーを含む迅速な対応の確立に努めております。さらに、企業の社会的責任を認識し、地球環境保全への取組み姿勢を一層強化するために、「コンプライアンス委員会」の下部機関として「環境委員会」を設置しております。

また、サステナビリティ経営推進のため経営企画会議の諮問機関として設置する「サステナビリティ委員会」において、気候変動に関わる基本方針や重要事項を議論するとともに、気候変動リスク・機会の抽出、評価並びに対応方針の決定を行っており、そこで特定された気候変動リスクは「コンプライアンス委員会」にて全社リスクに統合されております。

④ 責任限定契約の内容の概要

当社は会社法第427条第1項に基づき、取締役（業務執行取締役等であるものを除く）との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

⑤ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要

イ  被保険者の範囲

　取締役及び執行役員

ロ  保険契約の内容の概要

当社は、役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が負担することになる第三者訴訟、株主代表訴訟及び会社訴訟において発生する争訟費用等及び損害賠償金を填補の対象としております。ただし、役員等の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、被保険者が私的な利益を違法に得たことに起因する損害賠償請求等は填補対象外としております。

⑥ 取締役の定数

当社は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）を６名以内、監査等委員である取締役を３名以内とする旨を定款に定めております。

⑦ 取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

⑧ 株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

⑨ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとした事項

イ  取締役の責任免除

当社は、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。

ロ  剰余金の配当等の決定

当社は、機動的な資本政策及び配当政策の遂行を可能とするため、剰余金の配当等会社法第459条第１項に定める事項については、法令に特段の定めがある場合を除き、取締役会決議によって定めることができる旨を定款に定めております。

(2) 【役員の状況】

①  役員一覧

男性8名  女性1名  （役員のうち女性の比率11％）

(注) １．取締役常勤監査等委員 野﨑知、取締役監査等委員 笠原孟及び須永明美は、社外取締役であります。

２．監査等委員会の体制は、次の通りであります。

委員長 野﨑知  委員 笠原孟  委員 須永明美

３．当該取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は、2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４．当該監査等委員である取締役の任期は、2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５．当社は、取締役会による経営意思決定・監督機能と、執行役員による事業の業務執行機能とを原則として分離し、全社的な事業運営レベルにおける分権経営及び業務執行の効率性を強化するため、執行役員制を導入しております。

執行役員は８名で構成され、うち４名は取締役を兼務しており、取締役を兼務していない執行役員は次の４名であります。

上席執行役員    商品開発センター長                       丸山  明彦

上席執行役員    事業戦略部長                             宮下  克彦

上席執行役員    経営企画部長                             井川  明

上席執行役員    人事総務部長                             清水  政明

②  社外役員の状況

当社は、社外取締役を３名選任しております。

イ  社外取締役と当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係

社外取締役野﨑知氏は2018年６月まで三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社に勤務しておりました。直近事業年度末において同社からの借入金はなく、取引の規模、性質に照らして、株主・投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断されることから、概要の記載を省略しております。

社外取締役笠原孟氏は2003年６月まで株式会社八十二銀行に勤務しておりました。直近事業年度末において同行からの借入金はなく、取引の規模、性質に照らして、株主・投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断されることから、概要の記載を省略しております。

上記以外に、当社と当社の社外取締役との間に特別な利害関係はありません。なお、当社は、社外取締役野﨑知氏、笠原孟氏、須永明美氏を東京証券取引所及び名古屋証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。

ロ  社外取締役が当社の企業統治において果たす機能及び役割

当社は、監査等委員会設置会社であります。監査等委員３名（全員社外取締役）、そのうち１名が常勤監査等委員の体制となっており、社外取締役３名を東京証券取引所及び名古屋証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。社外取締役は、取締役会に常時出席するとともに指名・報酬委員会、経営会議、コンプライアンス委員会やその他の社内の重要会議に出席するほか、代表取締役との定例会議を通じて、独立的な立場から経験・見識等を活かした経営全般に対する監査・監督を行うとともに、助言や意見交換を行います。

当社は、事業内容や規模を勘案し、現状のコーポレート・ガバナンス体制において客観的かつ中立的な経営監視機能を確保していると判断しております。

ハ  社外取締役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針の内容

当社は、社外取締役の候補者選定にあたっては当社が上場する証券取引所の定める独立性基準に基づくほか、経歴、経営経験、専門性その他当社の取締役として必要となる経験、見識、能力、専門性、人格などを勘案して行っています。

ニ  社外取締役の選任状況に関する当社の考え方

当社の社外取締役は３名であり、選任理由は以下のとおりです。

社外取締役野﨑知氏が監査業務をはじめ長年にわたり金融機関で培われた経験・見識を経営全般に対する監査・監督機能の強化に活かしていただくため、監査等委員である社外取締役として選任しております。

社外取締役笠原孟氏が当社の社外監査役、株式会社八十二銀行及び財団法人八十二文化財団における経歴を通じて培われた経験・見識を、経営全般に対する監査・監督に活かしていただくため、監査等委員である社外取締役として選任しております。

社外取締役須永明美氏が公認会計士・税理士として培われた財務及び会計に関する専門的な知見及び他社での経営経験を、経営全般に対する監査・監督機能の強化に活かしていただくため、監査等委員である社外取締役として選任しております。

③  社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会による監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

当社の社外取締役は３名全員が監査等委員であります。監査等委員会による監査と内部監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係については、「(3) 監査の状況 ① 監査等委員会監査の状況」に記載のとおりであります。 

(3) 【監査の状況】

① 監査等委員会監査の状況

監査等委員会は、監査等委員３名（全員社外取締役）、そのうち１名が常勤監査等委員の体制となっており、独立的な立場から経験・見識等を活かした経営全般に対する監査・監督を行っております。なお、社外取締役の須永明美氏は公認会計士及び税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

当事業年度は監査等委員会を月１回以上開催しており、個々の監査等委員の出席状況は下表のとおりであります。

監査等委員会の活動状況としては、監査等委員が取締役会や経営会議に出席し、必要に応じて意見等を表明しております。加えて常勤監査等委員はコンプライアンス委員会やその他の社内の重要会議に出席しております。また、代表取締役・取締役と監査等委員との定例会議を個別に開催し、会社が抱える課題、リスク等についての説明を求めたほか、監査環境等についても意見交換を行っております。本店及び主要な事業所への往査や各部へのヒアリングを通じ、業務及び財産の状況を調査しております。なお、新型コロナウイルスの感染状況に鑑み往査を控えた事業所に関して、テレビ会議の手法も適宜活用した監査を実施しております。

監査等委員会は監査の実効性を確保するため、監査室・内部統制部門から必要に応じて報告を受け、また調査を指示し、特に監査室とは、同室の監査計画及び基本方針並びに監査実施状況などについて、定例会議を開催する他、適宜、情報交換を行い、相互に連携を深めております。さらに、常勤監査等委員が監査室の内部監査に帯同し、監査等委員会監査の実効性と効率性の向上に努めております。また、監査等委員会は会計監査人と、定期的な打合せを行うとともに、必要に応じて情報交換を行う他、会計監査人の監査状況を監視・検証しております。

監査等委員会の主な審議・決議事項等としては、監査方針や監査計画の策定、監査報告書の作成、会計監査人の再任及び報酬、取締役の選任・報酬等に関する意見の決定等があります。

② 内部監査の状況

内部監査につきましては、代表取締役社長直轄の内部監査部門として監査室を設置しており、監査等委員会及び会計監査人と密接に連携を保ち、監査品質及び監査効率の向上を図るように努めております。監査室は４名で構成され、内部監査計画及び内部監査基本方針に基づき、会社の組織、制度及び業務が経営方針及び諸規程並びに関係法令に準拠し、効率的に運用されているかを検証、評価及び助言しております。その結果については、代表取締役社長、監査等委員会及び関係部門に報告するほか、定期的に取締役会に報告しております。

③ 会計監査の状況

a. 監査法人の名称

EY新日本有限責任監査法人

b. 継続監査期間

25年間

c. 業務を執行した公認会計士

指定有限責任社員  業務執行社員    石井  誠

指定有限責任社員  業務執行社員    原賀  恒一郎

d. 監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士４名、その他８名であります。

e. 監査法人の選定方針と理由

監査法人の選定又は再任の方針として、監査等委員会は、当社監査等委員会が定めた評価基準に照らし、品質管理、独立性、監査実施の有効性及び効率性、並びに監査報酬の水準等を総合的に検討することとしております。また、監査法人の選定の際は、株主総会に提出する選任に関する議案の内容を決定いたします。

監査法人の解任又は不再任の決定の方針として、当社の監査等委員会は、監査法人が「会社法」第340条第１項各号に定める事由に該当すると認められる場合には、監査等委員全員の同意に基づき監査法人を解任いたします。また、監査法人が職務を適切に遂行することが困難と認められる場合には、監査等委員会は、株主総会に提出する解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。

f. 監査等委員会による監査法人の評価

当社の監査等委員会は、監査法人に対して評価を行っております。この内容は、当社の監査等委員会が定めた評価基準に沿って、品質管理、独立性、監査実施の有効性及び効率性、監査等委員や経営者及び内部監査部門とのコミュニケーション等を評価しております。

④ 監査報酬の内容等

a. 監査公認会計士等に対する報酬

b. 監査公認会計士等と同一のネットワーク（Ernst & Young）に対する報酬（a.を除く）

(注)前事業年度及び当事業年度の非監査業務の内容は、海外支店に関する税務アドバイザリー業務であります。

c. その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

d. 監査報酬の決定方針

当社は監査公認会計士等に対する報酬の額の決定にあたり、監査公認会計士より提示される監査計画の内容をもとに、監査日数、当社の規模・業務の特性等の要素を勘案、協議し、会社法第399条に基づき、監査等委員会の同意を得たうえで決定することとしております。

e. 監査等委員会が会計監査人の報酬等に合意した理由

監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況、報酬見積りの算定根拠などを確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。

(4) 【役員の報酬等】

①  役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬は、基本報酬、当該事業年度の業績に連動した賞与と業績連動型株式報酬によって構成されております。基本報酬と業績連動報酬等（賞与及び業績連動型株式報酬）の支給割合は、業績目標の達成度を100％とした場合、概ね基本報酬60％、業績連動報酬等40％となるように設計しております。

基本報酬及び賞与は、株主総会で決議された年間の報酬限度額の範囲内で支給することとしており、賞与については当社の業績・経済情勢等を勘案したうえで、役位・職責に応じて取締役会で決定しております。

業績連動型株式報酬は、基本報酬及び賞与の報酬限度額とは別枠で株主総会で決議された報酬限度額の範囲内において、当社が拠出する取締役報酬額を原資とし、当社株式が信託を通じて取得され、取締役会で決議された株式交付規程に基づき、各事業年度における役位及び業績目標の達成度に応じて決定しております。詳細は、「１ 株式等の状況 (８) 役員・従業員株式所有制度の内容」をご参照ください。

業績連動報酬等（賞与及び業績連動型株式報酬）に係る業績目標は、取締役の事業活動の成果であると考えられることから、中期経営計画（2022年４月～2027年３月）における各事業年度の目標売上高及び営業利益の各目標値を採用しております。各事業年度の目標値は、各事業年度の業績予想値（期中で業績予想を修正した場合は当初業績予想値）とし、目標達成時を100％としております。

監査等委員である取締役の報酬は、その役割と職務を勘案し基本報酬のみで構成され、株主総会で決議された年間の報酬限度額の範囲内で、その職責に応じて監査等委員が協議し決定しております。

なお、決定方針の決定及び各取締役（監査等委員である取締役を除く。）の具体的な報酬等の額の決定に当たっては、取締役会の諮問機関であり、代表取締役会長、代表取締役社長及び３名の監査等委員である社外取締役で構成する指名・報酬委員会において協議し、取締役会にて決定しております。

取締役（監査等委員である取締役を除く。）の基本報酬及び賞与の報酬限度額は、2018年６月28日開催の第100回定時株主総会において年額280百万円以内（うち社外取締役分は18百万円以内）と決議されております。当該株主総会終結時点における取締役（監査等委員である取締役を除く。）の員数は６名（うち社外取締役は０名）であります。

また、当該報酬限度額とは別枠で、2018年６月28日開催の第100回定時株主総会において、業績連動型株式報酬制度における連続する３事業年度ごとに信託へ拠出する取締役等への報酬額は193百万円以内を上限とする決議がなされております。当該株主総会終結時点における取締役等の員数は、取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）６名、執行役員５名であります。

監査等委員である取締役の基本報酬の報酬限度額は、2018年６月28日開催の第100回定時株主総会において、年額72百万円以内と決議されております。当該株主総会終結時点における監査等委員である取締役の員数は３名であります。

2022年３月期における各目標値とその実績は、目標売上高10,880百万円、目標営業利益720百万円に対し、売上高10,577百万円、営業利益996百万円となっております。役位及び業績目標の達成度に基づき、指名・報酬委員会の事前協議を経て取締役会で個人別の報酬等が決定されていることから、取締役会はその内容が決定方針に沿うものであると判断しております。

指名・報酬委員会は、取締役及び執行役員についての人事に関する基本方針案及び個別の人事案、報酬制度に関する基本方針案、個人別の具体的報酬額案（算定方法を含む。）等を取締役会の諮問に応じて審議し、取締役会に対して助言・提言を行うこととしています。2022年３月期は指名・報酬委員会を５回開催しております。

②  役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注) 取締役（監査等委員及び社外取締役を除く。）に対する非金銭報酬等の総額の内訳は、業績連動報酬28百万円であります。

③  役員ごとの報酬等の総額等

報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。 

(5) 【株式の保有状況】

①  投資株式の区分の基準及び考え方

財務基盤の確保や発行会社との取引関係の維持・強化又は取引・協力関係の構築が見込め、当社の中長期的な企業価値の向上に資すると認められる場合に保有する株式を純投資目的以外の目的である投資株式とし、それ以外の専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純投資目的である株式とすることとしています。

②  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、財務基盤の確保や発行会社との取引関係の維持・強化又は取引・協力関係の構築が見込め、当社の中長期的な企業価値の向上に資すると認められる場合に純投資目的以外の目的である投資株式を保有する場合があります。

また、毎年、個別の純投資目的以外の目的である投資株式について保有目的、経済合理性の観点から保有の適否を取締役会で検証することとし、検証の結果、保有目的、経済合理性が確認できた株式については継続保有し、発行会社と対話を行い、改善等の見込みのないものは市場への影響を考慮のうえ売却していくこととしています。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

(注)  １．定量的な保有効果の記載が困難であるため、記載しておりません。なお、保有目的、経済合理性の観点から保有の適否を取締役会で検証しております。

２．「―」は当該銘柄を保有していないことを示しております。

③  保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１. 財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号) に基づいて作成しております。

２. 監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度(2021年４月１日から2022年３月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３. 連結財務諸表について

当社は、子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４. 財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、財務諸表等の適正性を確保できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、研修等に参加しております。

１ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

② 【損益計算書】

【製造原価明細書】

(注) ※１  主なものは次のとおりであります。

（原価計算の方法）

当社の原価計算の方法は、組別総合原価計算を採用しております。

【飲食売上原価明細書】

(注) ※１  主なものは次のとおりであります。

③ 【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 2020年４月１日  至 2021年３月31日)

  当事業年度(自 2021年４月１日  至 2022年３月31日)

④ 【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

(重要な会計方針)

１．有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法

（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

２．棚卸資産の評価基準及び評価方法

商品、製品、半製品、仕掛品、原材料、貯蔵品

主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

３．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物並びに太陽光発電設備については、定額法を採用しております。

(2) 無形固定資産

定額法を採用しております。

４．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

(3) 役員賞与引当金

役員賞与の支出に備えるため、当事業年度末における支給見込額に基づき計上しております。

(4) 役員株式給付引当金

株式交付規程に基づく当社の取締役等への当社株式の交付等に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

(5) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①  退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②  数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(15年)による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(15年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

(6) 役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

なお、2004年６月に役員退職慰労金制度を廃止しており、役員退職慰労引当金残高は従前の制度による在任役員に対する支給予定額であり、2004年４月以降の要支給額の新たな発生はありません。

５．収益及び費用の計上基準

当社は、養命酒、酒類及び食品類の製造及び販売を主な事業としております。このような販売については通常、商品又は製品の引渡時点において当該商品又は製品に対する支配が顧客に移転し、履行義務が充足されますが、当社は収益認識に関する会計基準の適用指針第 98 項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。なお、履行義務の充足時点である商品又は製品の引渡し後、概ね３ヶ月以内に支払を受けております。

また、収益は顧客との販売契約における対価からリベートや値引き、返品等を控除した金額で算定しております。顧客との契約における対価に変動対価が含まれている場合には、変動対価に関する不確実性が事後的に解消される際に、解消される時点までに計上された収益の著しい減額が発生しない可能性が高い部分に限り、取引価格に含めております。

この他に当社は、直営の商業施設において商品又は製品の販売とレストランの運営を行っており、これらのリテール販売は、顧客に商品又は製品を引き渡した時点、サービスを提供した時点でそれぞれ履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。また、概ね履行義務の充足時点にて対価の支払いを受けております。

６．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなります。

(重要な会計上の見積り)

退職給付債務の算定

（1）当事業年度の財務諸表に計上した額

前払年金費用    769,305千円

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

従業員の退職給付費用及び債務の計算は、数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出されております。これらの前提条件には、退職給付債務の割引率、年金資産の長期期待運用収益率に加え、従業員の年齢構成等の変動により影響を受ける昇給率、退職率、平均残存勤務期間等の要素が含まれております。実際の結果がこれらの前提条件と異なる場合、又は前提条件が変更された場合、翌事業年度の財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。

(会計方針の変更)

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号  2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

これにより従来、販売費及び一般管理費に計上しておりました販売手数料等の顧客に支払われる対価を取引価格から減額する方法に変更するとともに、顧客との契約における対価に変動対価が含まれている場合には、変動対価に関する不確実性が事後的に解消される際に、解消される時点までに計上された収益の著しい減額が発生しない可能性が高い部分に限り、取引価格に含めております。

また、収益認識に関する会計基準の適用指針第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当事業年度の損益計算書は、売上高は107,694千円減少し、販売費及び一般管理費は109,040千円減少したことにより、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。

当事業年度のキャッシュ・フロー計算書に与える影響は軽微であります。

当事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の繰越利益剰余金の期首残高は7,938千円減少しております。

１株当たり情報に与える影響は軽微であります。

なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号  2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号  2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、財務諸表に与える影響はありません。

また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこととしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号  2019年７月４日）第７－４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前事業年度に係るものについては記載しておりません。

(追加情報)

(役員報酬ＢＩＰ信託に係る取引について)

当社は、取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。以下同じ。）及び当社と委任契約を締結している執行役員（以下「取締役等」という。）を対象に、信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。

(1)取引の概要
  当社は、中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的として、会社業績との連動性が高く、かつ透明性・客観性の高い役員報酬制度として、業績連動型の株式報酬制度である「役員報酬ＢＩＰ信託」を導入しております。
  本制度では、取締役等のうち一定の要件を充足するものを受益者とし、当社が当社株式の取得資金を拠出することにより信託を設定します。当該信託は、あらかじめ定める株式交付規程に基づき取締役等に交付すると見込まれる数の当社株式を、当社からの第三者割当により取得します。その後、当該信託は、株式交付規程に従い、信託期間中の各事業年度の業績目標の達成度等に応じて、当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭を役員報酬として、毎年一定時期に交付及び給付いたします。

(2)信託に残存する自社の株式
  信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前事業年度91,481千円、40,136株、当事業年度143,566千円、70,273株であります。

(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)

当社は、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき棚卸資産の評価、繰延税金資産の回収可能性及び固定資産の減損等の会計上の見積りを行っております。現時点では新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響は当面続くものと仮定して算定しております。

しかしながら、当該見積りに用いた仮定は不確実性が高く、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が今後更に長期化した場合や深刻化した場合には、次期以降の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(損益計算書関係)

※１．顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項（収益認識関係） １．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２．他勘定振替高

商品、自家製品を見本費等に振替えた額であります。

※３．棚卸資産の収益性の低下に伴う簿価切下金額

期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、当事業年度に発生した棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

また、当社では洗替え法を採用しており、それに伴う簿価切下額の戻入額と当事業年度に発生した棚卸資産評価損との相殺後の額は次のとおりであります。

※４．販売費及び一般管理費の主なもののうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

おおよその割合

※５．一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

※６．各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。

※７．固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

※８．減損損失の内容は、次のとおりであります。

前事業年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

当社は、主として事業セグメントを基礎とした資産のグルーピングを行っております。なお、商業施設及び重要な遊休資産については、物件ごとにグルーピングを行っております。

上記商業施設につきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大や長期化に伴い、将来収益に関する不透明感が高まったことを踏まえ、回収可能性を慎重に検討した結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（26,579千円）として特別損失に計上しております。その内訳は、建物6,075千円、機械及び装置20,504千円であります。

なお、当該資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローの回復の見通しが立たないことから、備忘価額により評価しております。

当事業年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

該当事項はありません。

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注) １．普通株式の自己株式の株式数の増加58株は、単元未満株式の買取りによる増加によるものであります。

２．普通株式の自己株式の株式数の減少19,500株は、役員報酬ＢＩＰ信託から株式交付対象者への交付によるものであります。

３．当事業年度末の自己株式の株式数には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式40,136株が含まれております。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

（注)  配当金の総額には役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式59,636株に対する配当金2,385千円が含まれております。

(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

（注)  配当金の総額には役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式40,136株に対する配当金1,605千円が含まれております。

当事業年度(自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注)１．普通株式の自己株式の株式数の増加52,716株は、役員報酬ＢＩＰ信託による当社株式の取得による増加52,700株、単元未満株式の買取りによる増加16株によるものであります。

２．普通株式の自己株式の株式数の減少75,263株は、役員報酬ＢＩＰ信託への譲渡による減少52,700株、役員報酬ＢＩＰ信託から株式交付対象者への交付による減少22,563株によるものであります。

３．当事業年度末の自己株式の株式数には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式70,273株が含まれております。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

（注)  配当金の総額には役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式40,136株に対する配当金1,605千円が含まれております。

(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

（注)  配当金の総額には役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式70,273株に対する配当金2,810千円が含まれております。

(キャッシュ・フロー計算書関係)

※１．現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

(リース取引関係)

オペレーティング・リース取引

（借主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（貸主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

（1）金融商品に対する取組方針

当社は、資金運用については、資産の保全を第一とし比較的安全性の高い預金、債券等に限定し、また、資金調達については銀行借入れによる方針です。なお、デリバティブ取引は行っておりません。

（2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関して、当社は、与信管理規程を定め、取引先の経営状況に応じた与信枠の設定、取引保証金の受入等を行う体制としております。

投資有価証券及び関係会社株式は、債券及び主として業務上関連性のある企業の株式であります。

長期預金は、定期預金であります。

債券は、市場価格の変動リスク及び信用リスクに晒されております。また、長期預金は、信用リスクに晒されております。当社では、資金運用管理規程を定め、債券については信用力の高いもののみを対象とし、長期預金については、信用力の高い金融機関とのみ取引をしております。また、償還期限、預入期間が長期に及ぶものについては、長期的な資金需要と金利の動向を勘案して、慎重にその選定を行っております。なお、資金運用管理規程に定めのない金融商品の取り扱いにつきましては、取締役会の決議事項としております。

株式については、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に把握された時価の取締役会への報告や、保有先企業との状況を勘案した継続的な見直しを行っております。

営業債務である買掛金は１年以内の支払期日であります。

長期預り金は、主に営業債権の保全を目的に取引先から受け入れた取引保証金であります。

営業債務や長期預り金は、流動性リスクに晒されていますが、当社では各部署からの報告に基づき適時に資金繰計画を作成・更新するなどの方法により管理しております。

（3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前事業年度（2021年３月31日）

（*1）「現金及び預金」「売掛金」「買掛金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから記載を省略しております。

（*2）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は、「(1)有価証券及び投資有価証券並びに関係会社株式」には含めておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は、非上場株式915,656千円であります。

当事業年度（2022年３月31日）

（*1）「現金及び預金」「売掛金」「買掛金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから記載を省略しております。

（*2）市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券及び関係会社株式」には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は、非上場株式915,656千円であります。

(注１)金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額

前事業年度（2021年３月31日）

当事業年度（2022年３月31日）

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル 1 の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル 2 の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル 3 の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1)時価で貸借対照表に計上している金融商品

当事業年度（2022年３月31日）

(2)時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

当事業年度（2022年３月31日）

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券及び関係会社株式

上場株式、国債及び社債は相場価格を用いて評価しております。上場株式及び国債は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。一方で、当社が保有している社債は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。

長期預金

長期預金の時価は、期間に基づく区分ごとに、その将来のキャッシュ・フローと、新規に預金を行った場合に想定される預金金利を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

長期預り金

長期預り金の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

(有価証券関係)

１．満期保有目的の債券

前事業年度（2021年３月31日）

当事業年度（2022年３月31日）

  該当事項はありません。

２．その他有価証券

前事業年度（2021年３月31日）

(注)   非上場株式（貸借対照表計上額915,656千円）は、市場価額がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当事業年度（2022年３月31日）

(注)   市場価格のない株式等（貸借対照表計上額915,656千円）は、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

３．事業年度中に売却したその他有価証券

前事業年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

当事業年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、従業員の退職給付に備えるため、確定給付型の制度としてポイント制による確定給付企業年金制度を設けております。また、従業員の退職等に際しては割増退職金を支払う場合があります。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(千円)

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(千円）

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表

(千円)

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(千円)

(5) 年金資産に関する事項

（注）オルタナティブは主にREIT、ヘッジファンドへの投資であります。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(表示方法の変更)

前事業年度において、独立掲記しておりました「棚卸資産評価損」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。

この結果、前事業年度において、「棚卸資産評価損」44,394千円、「その他」64,352千円は、「その他」108,747千円として組み替えております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（注）当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

(賃貸等不動産関係)

当社では、東京都その他の地域において、自社ビルの一部賃貸や賃貸用共同住宅等を保有しております。前事業年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は123,413千円（賃貸収益は売上高に、賃貸等の費用は売上原価並びに販売費及び一般管理費に計上）、固定資産売却益は2,042千円（特別利益に計上）であります。当事業年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は146,731千円（賃貸収益は売上高に、賃貸等の費用は売上原価並びに販売費及び一般管理費に計上）であります。

また、当該賃貸等不動産の貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

（単位：千円）

(注）１．貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２．期中増減額のうち、前事業年度の主な増加は、賃貸用不動産の更新工事等（112,910千円）であり、主な減少は、減価償却費（54,125千円）、賃貸用不動産の譲渡（6,644千円）であります。当事業年度の主な増加は、養命酒ビル賃貸フロアの更新工事（16,864千円）であり、主な減少は、減価償却費（55,174千円）であります。

３．期末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価基準に基づく金額、その他の物件については重要性を鑑み、主として固定資産税評価額等の適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づく価格で算定したものであります。

(収益認識関係)

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当事業年度(自  2021年４月１日  至  2022年３月31日)

(注)  「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない不動産賃貸と太陽光発電による売電を含んでおります。

２．収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は、「（重要な会計方針）  ５．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社は、「養命酒関連事業」の単一の報告セグメントとしており、その他の事業等については、重要性が乏しいため、記載を省略しております。

【関連情報】

前事業年度(自  2020年４月１日  至  2021年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。　３．主要な顧客ごとの情報

当事業年度(自  2021年４月１日  至  2022年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。　３．主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度(自  2020年４月１日  至  2021年３月31日)

当社は、「養命酒関連事業」の単一の報告セグメントとしており、その他の事業については、重要性が乏しいため記載を省略しております。

当事業年度(自  2021年４月１日  至  2022年３月31日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

(持分法損益等)

１．関連会社に関する事項

当社は、関連会社を有しておりません。

２．開示対象特別目的会社に関する事項

当社は、開示対象特別目的会社を有しておりません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

該当事項はありません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

４．株主資本において自己株式として計上されている「役員報酬ＢＩＰ信託」に残存する当社株式は、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めており、また、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末自己株式数は前事業年度40,136株、当事業年度70,273株であり、１株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前事業年度45,104株、当事業年度67,224株であります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

【引当金明細表】

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

(2) 【主な資産及び負債の内容】

①  現金及び預金

②  売掛金

相手先別内訳

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

③  商品及び製品

④  仕掛品

⑤  原材料及び貯蔵品

⑥  投資有価証券

⑦  長期預金

⑧  買掛金

相手先別内訳

(3) 【その他】

当事業年度における四半期情報等

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

(注)  単元未満株主についての権利

当会社の株主は、その有する単元未満株式について、以下に掲げる権利以外の権利を行使することができ
ません。

（１）会社法第189条第２項各号に掲げる権利

（２）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利

（３）募集株式または募集新株予約権の割当てを受ける権利

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度  第103期(自  2020年４月１日  至  2021年３月31日)  2021年６月29日関東財務局長に提出。

(2) 内部統制報告書及びその添付書類

2021年６月29日関東財務局長に提出。

(3) 四半期報告書及び確認書

第104期第１四半期(自  2021年４月１日  至  2021年６月30日)  2021年７月30日関東財務局長に提出。

第104期第２四半期(自  2021年７月１日  至  2021年９月30日)  2021年10月29日関東財務局長に提出。

第104期第３四半期(自  2021年10月１日  至  2021年12月31日)  2022年１月31日関東財務局長に提出。

(4) 臨時報告書

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書

2021年７月１日関東財務局長に提出。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

2022年６月29日

養 命 酒 製 造 株 式 会 社

取 締 役 会  御 中

EY新日本有限責任監査法人

東京事務所

＜財務諸表監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている養命酒製造株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの第104期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、養命酒製造株式会社の2022年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 

その他の記載内容

その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・  不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・  財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・  経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・  経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

＜内部統制監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、養命酒製造株式会社の2022年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

当監査法人は、養命酒製造株式会社が2022年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

内部統制監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・  内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。

・  財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。

・  内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

※１ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。