1972 三晃金属工業 有価証券報告書－第73期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第73期の期首から適用しており、第73期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２ 【沿革】

　(注) 2022年４月４日に東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からスタンダード市場へ移行しておりま

す。

３ 【事業の内容】

当社グループは、「当社」、「子会社４社」及び「その他の関係会社１社」で構成されており、屋根事業及び建材事業を主な事業として取り組んでおります。

当社グループの事業における当社グループ各社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。

［屋根事業］

長尺屋根工事、Ｒ－Ｔ工事、ハイタフ工事、ソーラー工事、塗装工事及び長尺成型品販売を行っております。
　屋根事業で使用する材料については、主にその他の関係会社の「日本製鉄（株）」の製品を仕入れております。
　また、屋根材等の加工作業の相当部分を非連結子会社の「（株）深谷三晃」、「光三晃（株）」に外注しております。

［建材事業］

住宅成型品販売を行っております。
　建材事業で使用する材料については、主にその他の関係会社の「日本製鉄（株）」の製品を仕入れております。
　また、屋根材等の加工作業の相当部分を非連結子会社の「（株）深谷三晃」、「（株）福知山三晃」、「（有）江別三晃工作」に外注しております。

［その他］

太陽光により発電した電力を電力会社に卸売りする事業を行っております。

事業の系統図は次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １．有価証券報告書の提出会社であります。

２．上記以外に非連結子会社が４社あります。

５ 【従業員の状況】

(1) 提出会社の状況

2022年３月31日現在

(注) １．従業員数は、当社から他社への出向者を除く就業人員数であります。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

(2) 労働組合の状況

当社には労働組合があり、当社の労働組合は三晃金属工業労働組合と称し、1977年７月２日に結成され、2022年３月31日現在の組合員数は269名であります。

なお、労使関係については円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。

（企業理念）

我々は

一、　快適で環境に優しい屋根空間を創造し、社会に貢献します。

一、　現場力を磨き、専門性を活かした高品質の建築作品とサービスを提供します。

一、　誠実と勤勉を旨とし、自ら熟慮を重ねて信頼に応えるよう行動します。

一、　人を育て、人を活かし、活力に溢れる企業であり続けます。

(経営方針、経営環境及び対処すべき課題等）

当社は、ここ数年高い建築需要を背景に利益率重視を基本とした経営方針のもと、安定した売上高、収益を維持し、財務体質も大幅に改善してまいりました。しかしながら、労働人口の減少、環境変化の拡大、先進技術の進展等、当社を取り巻く環境が大きく変化する中で、労働集約型事業の当社において、変化への対応を誤れば業容縮小を余儀なくされかねない、まさに今、サステナビリティ上の分岐点に立っていると認識し、中期計画を策定いたしました。その中で、業務プロセス改革による「生産性の飛躍的向上」と、「技術力の再強化」による商品・施工の差別化拡大を軸とした取り組みを行うことで、中期的に企業価値の向上を実現し、売上高、収益の拡大を図り、80周年、さらに100周年においても、我が社が「顧客や社会、全てのステークホルダーから信用・信頼され、選ばれる企業」であり続けることを目指すことといたしました。

中期経営方針

　当社のサステナビリティに対する課題認識を踏まえ中期経営方針を策定。以下の主要施策を実行し「競合者との

差別化の拡大」「生産性の飛躍的向上」を推進し、事業規模の拡大を図り、業界における圧倒的なリーディングカ

ンパニーの地位を築く。

中期経営方針　施策のポイント

　商品・工法の開発、施工管理・施工・製造体制を重点的に強化、再構築を推進

業務改善プロジェクトの取リ組み

　業務の効率化と高度化の実現に向け、現状分析による課題構造を明確化、全社業務改善プロジェクトに着手

業務改善プロジェクトの取リ組み　主要施策（ポイント抜粋）

　主要施策の実行による業務の効率化と高度化の実現へ

収益拡大を伴う持続的な成長へ

２ 【事業等のリスク】

当社の経営成績及び財政状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには、以下のようなものがあります。

なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2022年６月29日）現在において当社が判断したものであります。

(1) 他社との競合リスクについて

屋根事業においては、競合他社との間で競争状態にあります。今後建設市場の縮小が継続し、受注競争の激化から受注価格が下落した場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

当該リスクに関しては、差別化商品の開発、施工体制、施工管理力の強化等により競争力維持に努めてまいります。

(2) 信用リスクについて

営業債権である受取手形、電子記録債権、完成工事未収入金等は、取引先の信用リスクに晒されております。

当該リスクに関しては、与信管理規程に従い、受注時の与信審査を厳格に行うとともに、必要に応じ適切な債権保全策を実施することにより当該リスクの軽減を図っております。

(3) 資材価格の変動リスクについて

屋根事業において、主要資材価格が高騰し受注価格に反映することが困難な場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

　当該リスクに関しては、調達先との価格交渉、分散化、資材の早期発注などの原価低減努力により工事損益への影響を最小限に抑えるよう努めております。

(4) 重大事故の発生リスクについて

屋根事業は、作業環境や作業方法から危険を伴うことも多く、人身や施工物に関わる重大な事故が発生した場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

当該リスクに関しては、工事着手に先立ち事前に施工計画を策定し、安全な作業環境を整え施工しております。また、徹底した安全教育を実施し、危険予知活動や安全パトロールなど災害を撲滅するための活動を推進しております。事業部門とは独立した安全・衛生・環境部が工事現場や製作工場へ安全パトロールを実施するとともに、過去事例や他社事例に基づき教育を行うなど、指導・監督の下、安全管理が十分に配慮された体制で施工を行っております。

(5) 訴訟リスクについて

当社は、工事の施工において、施工品質の維持・向上に万全を期しておりますが、工事完成の引き渡し後の補修、契約不適合責任、製造物責任等に関連する訴訟や、その他事業活動を行う過程における取引先からの訴訟等が提起された場合、当社業績に影響を及ぼす可能性があります。

当該リスクに関しては、取引に際して事前に顧問弁護士によるリーガルチェック、コンプライアンス体制の整備・適正運用を通じて、訴訟リスクの未然防止・軽減に努めております。

また、万一、訴訟等が提起された場合に備え、顧問弁護士と連携し、訴訟等に的確に対応する体制を整備しております。

  (6) 協力会社の確保に係るリスクについて

当社は工事の施工管理を行っているため、優秀な協力会社の確保・育成・新規採用が不可欠であります。現状、協力会社を中心として受注工事に対応できる施工能力を有しておりますが、将来主要な協力会社に不測の事態が発生した場合、受注機会の喪失や納期遅延等の問題が発生する恐れがあり、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

当該リスクに関しては、工事総括部を中心として協力会社の核である「三友会」の強化による施工品質と施工技術、施工能力の向上の推進に注力するとともに、継続取引協力業者の三友会加入による施工強化や増員支援を図ることで当該リスクの軽減を図っております。

　(7) 固定資産の減損損失について

経営環境等の変化による収益性低下により投資額の回収が見込めなくなった場合、保有している固定資産について減損損失を計上する可能性があります。

当該リスクに関しては、財務担当役員を委員長とした設備予算委員会による投資案件の審議により投資の可否を慎重に検討しており、取得後は、同委員会による定期的なモニタリング、四半期毎の減損兆候の把握等に努めております。

　(8) 新型コロナウイルス感染症について

新型コロナウイルス感染症が蔓延し、需要の減退、工事中断の長期化の支障などが生じた場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

新型コロナウイルス感染症に対して当社は、下記感染予防・感染防止対応策を施しております。

 ・安全衛生面の徹底（マスク着用、検温、外部との接触の自粛等）

 ・テレワークを積極活用し、出社する場合混雑時間帯を避けるよう「勤務時間の変更」を活用

 ・社内外との会議など各種打合せは、積極的にWeb会議を活用

なお、当事業年度においては、当社の業績に重要な影響は生じておりません。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。

（1）2021年度の事業環境

建設需要は、全国非住宅鉄骨造着工床面積が申請ベースで2019年度に前年比-12％、2020年度に-8％と2年連続で減少したが、2021年度には+13％と増加に転じる。

　全国非住宅鉄骨造着工床面積の内、当社工事物件に関係する工場・倉庫においても同年度比で-12％、-4％と2年連続減少し、2021年度は+22％と増加に転じる。

（2）当事業年度の決算概要

　1）業績ハイライト

売上高は、工場・倉庫などの堅調な需要に支えられ25億円(7.9％)増収
ROSは、増収による売上総利益の増加はあったものの、契約単価の減、鋼材価格等上昇により0.8％低下の7.0％

（3）財政状態、キャッシュ・フロー、配当金推移

　　1）財政状態

（資産）

当事業年度末の総資産は、前事業年度末比3,063百万円（10.1％）増加の33,484百万円となりました。

これは主に、現金預金、売上債権等が増加したことによるものであります。

（負債）

負債は、前事業年度末比1,915百万円（18.3％）増加の12,364百万円となりました。

これは主に、仕入債務が増加したことによるものであります。

（純資産）

純資産は、前事業年度末比1,147百万円（5.7％）増加の21,119百万円となりました。

この結果、自己資本比率は63.1％（前事業年度末65.7％）となりました。

当事業年度末における流動比率は268.6％

自己資本比率は63.1％

今後とも財務上の健全性確保及び資産効率性を高めることを推進してまいります。

2）キャッシュ・フロー

　営業キャッシュ・フローは毎期黒字を計上

　2019年度には借入金(10億円)を返済し無借金へ

当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、10,358百万円となりました。

当事業年度における各キャッシュ・フローの状況と主な要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動による資金の増加は1,903百万円となりました。

主な増加要因は、税引前当期純利益2,423百万円、減価償却費594百万円、仕入債務の増加額1,877百万円であります。

主な減少要因は、売上債権等の増加額1,724百万円、法人税等の支払額867百万円、棚卸資産の増加額469百万円であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動による資金の減少は304百万円となりました。

主な減少要因は、有形固定資産の取得による支出254百万円であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動による資金の減少は539百万円となりました。

主な減少要因は、配当金の支払額501百万円であります。

3）配当金推移

　130円配当を継続

4）資金需要

当社の運転資金需要のうち主なものは、工事施工に必要な材料、外注加工費、製造関連費等の施工原価及び一般管理費等の費用であります。投資を目的とした資金需要のうち主なものは、屋根事業及び建材事業に係る成型機等の取得を目的とした設備投資によるものであります。また、株主還元については、業績に応じた利益配分を基本とした配当政策に基づき実施しております。

5）資金調達

当社は、運転資金及び設備投資による資金需要を自己資金でまかなっております。

また、適切な現預金残高を維持することに加え、一時的な資金不足に備え、主要取引銀行とのコミットメントライン契約により、充分な流動性を確保しております。

当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は10,358百万円となっており、重要な有利子負債はありません。

（4）セグメントごとの経営成績

（屋根事業）

屋根事業は長尺屋根工事、Ｒ－Ｔ工事、ハイタフ工事、ソーラー工事、塗装工事及び長尺成型品販売を行っております。

セグメント売上高は、前年同期比2,406百万円（8.4％）増収の31,115百万円となりました。

セグメント利益は、前年同期比222百万円（9.3％）減益の2,171百万円となりました。

（建材事業）

建材事業は住宅成型品販売を行っております。

セグメント売上高は、前年同期比122百万円（3.5％）増収の3,575百万円となりました。

セグメント利益は、前年同期比138百万円（202.8％）増益の206百万円となりました。

（その他）

その他は太陽光により発電した電力を電力会社に卸売りする事業を行っております。

セグメント売上高は、前年同期比４百万円（5.8％）増収の80百万円となりました。

セグメント利益は、前年同期比９百万円（24.0％）増益の47百万円となりました。

（5）施工、受注及び売上の状況

1） 施工実績

当事業年度における施工実績を工事種類ごとに示すと、次のとおりであります。

2）受注実績

当事業年度における受注実績及び受注残高をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

 3）売上実績

当事業年度における売上実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．セグメント間の取引はありません。

（6）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これら見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。

なお、以下に記載の項目は翌年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクは小さいと判断しております。

1）重要な収益及び費用の計上基準

完成工事高の計上は、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転することから、期間がごく短い工事を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合（インプット法）に基づいて行っております。

インプット法による完成工事高計上においては工事原価の合計の見積りにより収益及び損益の額に影響を与えます。工事原価の合計の見積りは当初は実行予算によって行います。実行予算作成時には、作成時点で入手可能な情報に基づいた気象条件、施工条件、資材価格について仮定を設定し、作業効率等を勘案して工種毎に詳細に積み上げることによって工事原価の合計を見積ります。工事着工後は各工事において実際の発生原価と対比して適時・適切に工事原価の合計の見直しを行っており、工事原価の合計について検討・分析を実施しております。

また、完成工事高計上においてはインプット法を採用しており、実際の工事の進捗状況と累計発生原価率との乖離が疑われる場合には、その要因を調査・検討することで計上額が妥当であることを検証しております。

このように気象条件、施工条件、資材価格、作業効率等さまざまな仮定要素があり、それらについて適時・適切に見積りを行っておりますが、将来の損益は見積金額と異なる場合があります。

2）完成工事補償引当金

完成工事に係る契約不適合責任等の費用に備えるため、過年度の実績率を基礎に将来の支出見込を勘案し、特定の物件については個別に発生見込額を考慮し、算定額を計上しております。

支出見込額の算定に際しては現在入手可能な情報（過去の実績、補修方法等）及び保険契約を基礎として算定しておりますが、見積りを超える瑕疵及び支出が発生した場合、追加の引当が必要となる可能性があります。

3）固定資産の減損

固定資産の減損会計の対象となる建物、構築物、機械及び装置、工具器具・備品並びに土地等を保有しております。減損の兆候の把握、認識の判定は慎重に実施しておりますが、受注状況や市場環境の変化等により、将来キャッシュ・フローの総額の見積りが帳簿価額を下回った場合に、減損損失の計上が必要となる可能性があります。

（7）2022年度業績予想

　事業環境

　　・需要環境として全国非住宅非鉄骨造着工床面積は回復傾向

　　・鋼材価格等はさらなる上昇を懸念

　　・期首受注残高は高いものの、2021年度受注競争激化の中での受注単価下落により収益力は低下傾向

　対策

　　・好転した需要環境下、営業強化による受注量の増加

 　 ・鋼材価格上昇の受注単価へのタイムリーな転嫁

　　・集中購買の実行

　  ・更なるコスト低減努力

    ・増加した工事量の着実な実行

　2022年度業績予想

４ 【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

５ 【研究開発活動】

研究開発活動につきましては、当社深谷製作所内に研究開発の活動拠点を設置し、「技術と素材」を活かした製品や各種工法システムの開発を通して、より高い品質と性能を持った屋根・壁の追求に取り組んでおります。
　また、新製品をスピーディかつタイムリーに市場へ送り出すため、社内各部門の代表者からなる「開発企画委員会」を組織して、全社的な開発戦略の検討・方向付けを行い的確かつ効率的な研究開発を鋭意進めております。
　当事業年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の研究開発費は、209百万円であります。

セグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりであります。

(1) 屋根事業

屋根事業では、機能部門の営業、工事、技術、製造、開発が一体となって、顧客ニーズに基づき収益貢献度を勘案した開発テーマの選定と、施工省力化、安全作業性を考慮した製品・工法・機器開発の推進機能を担う「開発企画推進班」を「開発企画委員会」の下部組織として組織し、下記事項に取り組んでおります。

　1）製品開発、既存製品の改良・改善に関する企画案の収集から調査・分析、企画選定立案

  2）業務改善提案委員会などの提案による製品開発及び工法・機器に関する提案事項の検討、選定

  3）営業・工事での過去の事例や技術検討依頼、異業種交流などから、開発に向けた潜在需要の探索、掘り

　　 起こしを行い企画立案につなげる

当事業年度における研究開発費の金額は205百万円であります。

(2) 建材事業

建材事業では、主にプレハブ住宅向け商品の研究開発を行っており、試作品製作や性能試験等を活動テーマとして取り組んでおります。

当事業年度における研究開発費の金額は3百万円であります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当事業年度の設備投資については、新商品の開発、省力化、品質の向上などを目的とした設備投資を継続的に実施しております。
　当事業年度の設備投資等の総額は331百万円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。

(1) 屋根事業

当事業年度の主な設備投資等は、屋根事業用の生産設備に308百万円の投資を実施しました。
　なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

(2) 建材事業

当事業年度の主な設備投資等は、建材事業用の生産設備に22百万円の投資を実施しました。
　なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

(3) その他

当事業年度の主な設備投資等はありません。

なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

２ 【主要な設備の状況】

(注) １．現在休止中の主要な設備はありません。

２．帳簿価額のうち「その他」は、建設仮勘定、リース資産及びソフトウエア仮勘定の合計であります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

当事業年度末現在における重要な設備の新設及び改修等に係る投資予定額は744百万円でありますが、その所要資金については、自己資金で充当する予定であります。

重要な設備の新設及び改修等の計画は、次のとおりであります。

(2) 重要な設備の除却等

重要な設備の除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) 2016年10月１日付にて株式の併合（10株を１株に併合）を実施したことに伴い、発行済株式総数は減少しております。

(5) 【所有者別状況】

2022年３月31日現在

(注) １．自己株式が「個人その他」の中に1,041単元、「単元未満株式の状況」の中に43株含まれております。

２．「その他の法人」の中に、証券保管振替機構名義の株式が１単元含まれております。

(6) 【大株主の状況】

2022年３月31日現在

(注) １．上記のほか当社所有の自己株式104千株があります。

２．上記の所有株式数のうち信託業務に係る株式数は次のとおりであります。

３．所有株式数は千株未満を切り捨てております。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2022年３月31日現在

(注) １．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が100株（議決権１個）含まれております。

２．「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式43株が含まれております。

② 【自己株式等】

2022年３月31日現在

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

会社法第155条第７号による普通株式の取得

(注)　当期間における保有自己株式数には、2022年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)  当期間における保有自己株式数には、2022年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、業績に応じた利益の配分を基本としつつ、企業価値向上に向けた投資等に必要な資金所要、先行きの業績見通し、財務体質等を勘案しつつ、期末の利益剰余金の配当を実施する方針であります。

「業績に応じた利益配分」の指標としては、配当性向30％を目安といたします。

なお、期末配当の決定機関は取締役会であります。

当事業年度の剰余金の配当につきましては、１株当たり130.0円とさせていただくことといたしました。

今後は経営の効率化をなお一層推進するとともに更なる経営基盤の拡充と収益力の向上を図り、株主の皆様のご期待に沿うべく努力する所存であります。

(注)　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

1）コーポレート・ガバナンスに関する基本的考え方

当社は「快適で環境に優しい屋根空間を創造し社会に貢献する。現場力を磨き、専門性を活かした高品質の建築作品とサービスを提供する。誠実と勤勉を旨とし自ら熟慮を重ねて信頼に応えるよう行動する。人を育て、人を活かし、活力に溢れる企業であり続ける」という企業理念の下、株主や取引先をはじめとするすべてのステークホルダーの負託と信頼に応え、当社の健全で持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図ってまいります。

2）企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

（企業統治の体制の概要）

当社は、監査役会設置会社であり、取締役会及び監査役会により業務執行の監督及び監査を行っております。また、業務執行の意思決定機関として経営会議を設置し、機動的な業務執行を可能とするため執行役員制度を採用しております。さらに、補完機関としてリスクマネジメント委員会を設置し、会計監査人として有限責任 あずさ監査法人と監査契約を結んでおります。

取締役会は、７名の取締役（内、社外取締役２名）で構成され、原則として毎月１回開催し、取締役会規程に基づき経営の基本方針ならびに経営全般に係る重要な事項について執行決定を行うとともに、取締役職務の執行状況を監督しております。

また、取締役会には、全ての監査役が出席し、取締役の職務執行を監査できる体制となっております。

[議長]    佐藤宏明（代表取締役社長）

[構成員]　堤孝二（取締役専務執行役員）、江口真木（取締役常務執行役員）、
　　　　　　長野光博（取締役上席執行役員）、今野徹哉（取締役上席執行役員）、繁田康成（取締役）、

　　　　　髙山英幸（取締役）、安井潔（常任監査役）、古田陽一（常任監査役）、湧川正朗（監査役）、

渡辺匡也（監査役）

監査役会は、豊富な経験や高い識見を有する社外監査役３名（独立監査役として指定）及び社内出身の監査役１名により構成され、原則として毎月１回開催し、独立した立場から取締役の職務執行の監査等を行っております。

[議長]   安井潔（常任監査役）

[構成員]  古田陽一（常任監査役）、湧川正朗（監査役）、渡辺匡也（監査役）

監査役は取締役会に出席するほか、経営会議及びリスクマネジメント委員会その他重要な会議に出席しております。また、監査役は各機能部門及び各事業場（以下、「各部門」という。）における業務監査（実地調査）を年１回実施し、取締役及び重要な使用人等による業務の執行状況及び内部統制システム・重点リスク事項等に係る体制の整備・運用状況について監査し、その結果等に基づき代表取締役社長及び内部統制・監査部との間で意見交換を行う等緊密な連携に努めております。

経営会議は、代表取締役社長を議長とし、代表取締役社長が指名した執行役員等及び常勤監査役により構成され、原則として毎週１回開催し、経営会議規程に基づき取締役会の付議事項を除く経営上の重要事項については審議・決定を行い、取締役会に付議すべき重要な事項については事前に審議し、業務執行並びに経営の効率性及び健全性の確保に努めております。

リスクマネジメント委員会は、内部統制基本規程に基づき代表取締役社長を委員長とし、内部統制・監査部内部統制・監査課を事務局として設置され、年４回及び必要の都度開催しております。当委員会においては、各部門におけるリスク管理体制の整備並びに遵守状況等について定期的に点検・確認するとともに、監査役とも情報を共有しつつ、その継続的な改善に努めております。また、重要な事項については、経営会議及び取締役会に都度報告・付議するとともに、各部門に対して通知し、全社的な情報の共有化に努めております。

[委員長]　代表取締役社長

[副委員長]内部統制・監査部管掌役員

[構成員]　総務部長、内部統制・監査部長、経理部長、安全・衛生・環境部長、営業本部長、営業総括部長、
 　　　　　 技術本部長、技術本部副本部長（技術・工事総括・施工技術・開発担当）、

　　　　　技術本部副本部長（製造担当）、技術部長、工事総括部長、施工管理部長、製造技術部長、

　　　　　建材事業部長

[オブザーバー]常任監査役、監査役

[事務局]　内部統制・監査課長

また、いわゆる内部通報システムとして、コーポレートリスク相談室等を設置し、社員及び外部者等による業務遂行上のリスクに関する相談・通報を受け付ける体制を整備しております。

会計監査人は、会社法及び金融商品取引法に基づく会計監査のいずれも有限責任 あずさ監査法人を選任し、独立した立場から監査が実施される環境を整備しております。

（当該体制を採用する理由）

業務執行取締役及び豊富な経験と高い識見を有する社外取締役から構成される取締役会が経営の基本方針や重要な業務の執行を行い、監査役が独立した立場から取締役の職務執行を監査する体制が、経営の効率性と健全性を確保し有効であると判断し、本体制を採用しております。

当社における会社の機関・内部統制等の関係

（→は報告、指示、監査、選任等を意味する。）

3）企業統治に関するその他の事項

（内部統制システムの整備状況）

当社は業務の適正を確保するための体制（内部統制システム）についてその基本方針を取締役会において次のとおり決議し、会社の業務の効率性並びに法令遵守及びリスク管理等の健全性の確保に努めるとともに、社会経済情勢その他環境の変化に応じて不断の見直しを行い、その整備・充実に努めております。

①取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

取締役会は、取締役会規程その他の規程に基づき、経営上の重要事項について決定を行い、または報告を受けております。

業務を執行する取締役（以下、「業務執行取締役」という。）は、取締役会における決定に基づき、各々の職務分担に応じて職務を執行し、使用人の業務の執行を監督するとともに、法令遵守を含めその進捗状況を取締役会に報告しております。

②取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

当社は、取締役会議事録をはじめとする職務執行上の各種情報について、情報の保存及び管理に関する規程に基づき、対象とすべき情報、管理の方法並びに管理責任等を明確化し、必要なセキュリティー・ポリシー等を定めた上で適切に保存及び管理しております。

また、経営計画・事業方針、財務情報等の重要な企業情報について、法令等に定める方法のほか、適時・的確な開示に努めております。

③損失の危険の管理に関する規程その他の体制

代表取締役社長を委員長とし、全社のリスクマネジメント活動を統括するリスクマネジメント委員会を設置し、リスク管理に係る基本方針、規程の制定・改廃その他重要事項を審議しております。

各機能部門長及び各事業場長(以下、「各部門長」という。)は、自部門における事業上のリスクの把握・評価を行い、規程において定められた権限・責任に基づき業務を遂行しております。各機能部門長は、担当する各機能別リスクについて、全社的視点から規程等を整備・周知するとともに、各部門及び各グループ会社への情報提供、指導、助言及び内部監査等を行っております。内部統制・監査部長は、各機能部及び各事業場（以下、「各部門」という。）における事業遂行上のリスクの識別・評価に基づくリスクマネジメント体制の整備及びその自律的な活動を支援し、併せて、全社的視点からリスクマネジメント活動の有効性に係る監視・点検を行っております。

リスクマネジメント活動等の状況は、定期的及び必要の都度開催するリスクマネジメント委員会において総括・レビューを行い、重要事項その他定められた事項については経営会議及び取締役会に報告しております。

経営に重大な影響を与える不測の事態が発生した場合または発生するおそれのある場合には、業務執行取締役は、損害及び影響等を最小限にとどめるため、直ちにリスクマネジメント委員会の招集を要請するなど、必要な対応をしております。

④取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

経営計画、事業戦略、重要な設備投資等取締役の職務執行に係る重要な個別執行事項については、経営会議における事前の審議を経て、取締役会において執行決定を行っております。

各業務執行取締役、各執行役員、各部門長等は、取締役会における決定に基づき個別業務を遂行するが、職務の執行における効率性を確保するため、組織規程・業務分掌規程において各業務執行取締役、各執行役員、各部門長等の責任・権限を明確化するとともに、必要な業務手続き等を定めております。

⑤使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

法令遵守及びリスク管理等の当社の内部統制システムの運用については、各部門長の責任の下で各部門が自律的な活動を推進しております。

各部門長は、その職務の執行にあたり、各部門における法令及び社内規程の遵守・徹底を図り、業務上の法令違反行為の未然防止に努めるとともに、社員に対する教育・啓発に努めております。また、法令違反のおそれのある行為・事実を認知した場合には、速やかに内部統制・監査部長に報告しております。

内部統制・監査部長は、各部門における法令及び社内規程の遵守状況を定期的及び必要の都度監視・点検し、これらの内容をリスクマネジメント委員会に報告するとともに、必要に応じ、法令・社内規程違反等の未然防止策等につき適切な措置を講じております。また、重要事項その他定められた事項については経営会議及び取締役会に報告しております。

社員は、法令及び社内規程を遵守し、適正に職務を行う義務を負っております。違法行為等を行った社員については、就業規則等の定めに基づき制裁を行っております。

なお、併せて、社員等及びその家族、派遣社員・請負先社員等から業務遂行上のリスクに関する相談・通報を受け付ける内部通報制度を設置し、適切な運用に努めております。

⑥当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

当社及びグループ会社の内部統制システムについては、各部門長及び各グループ会社社長の責任による自律的な構築・運用を基本とし、内部統制・監査部長が必要に応じ、その構築・運用を監視・点検しております。

当社及びグループ会社は、各社の事業特性を踏まえつつ事業戦略を共有化するとともに、グループ一体となった経営を行っております。

当社業務執行取締役、執行役員、各部門長及びグループ会社社長は、業務運営方針等を社員に周知・徹底しております。

これに基づく具体的な体制は以下の通りとしております。

ア.グループ会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制

各主管部門は、各グループ会社における事業計画、重要な事業方針、決算等、当社の連結経営上または各グループ会社の経営上の重要事項について、各グループ会社に対し報告を求めるとともに、助言等を行っております。

イ.グループ会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

各主管部門は、各グループ会社におけるリスク管理状況につき、各グループ会社に対し報告を求めるとともに、助言等を行っております。

ウ.グループ会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

各主管部門は、各グループ会社の業績評価を行うとともに、マネジメントに関する支援を行っております。

エ.グループ会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

各主管部門は、各グループ会社における法令遵守及び内部統制の整備・運用状況につき、各グループ会社に対し報告を求めるとともに、必要な支援・助言等を行っております。また、各グループ会社における法令違反のおそれのある行為・事実について、各グループ会社に対し報告を求めるとともに、速やかに内部統制・監査部長に報告しております。

⑦監査役の監査に関する事項

当社の取締役、執行役員、各部門長及びその他の使用人等は、職務執行の状況、経営に重要な影響をおよぼす事実等の重要事項について、適時・適切に監査役または監査役会に直接または内部統制・監査部等当社関係部門を通じて報告するとともに、内部統制システムの整備・運用状況等の経営上の重要事項についても、取締役会、経営会議及びリスクマネジメント委員会等において報告し、監査役と情報を共有しております。また、必要に応じて監査役より報告を受けております。

グループ会社の取締役、監査役、使用人等は、各グループ会社における職務執行の状況、経営に重要な影響をおよぼす事実等の重要事項について、適時・適切に当社の監査役または監査役会に直接または内部統制・監査部等当社関係部門を通じて報告しております。

当社は、これらの報告をした者に対し、内部通報に関する規程等に基づき、報告したことを理由とする不利な取扱いを行っておりません。

内部統制・監査部長は、監査役と定期的または必要の都度、内部統制システムの運用状況等に関する意見交換を行う等、監査役監査の効率的な実施に向けて連係を図っております。また、内部通報制度の運用状況について監査役に報告しております。

なお、取締役は、補助使用人その他監査役監査の環境整備に係る事項について、監査役の求めに応じ、適宜、監査役と意見を交換しております。

当社は、監査役の職務執行上必要と認める費用を予算に計上しております。また、監査役が緊急または臨時に支出した費用については、事後、監査役の償還請求に応じております。

（反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況）

当社は、社会との調和を促進し、社会から信頼される企業であり続けることを基本理念として、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力との関係を一切持たないこと、反社会的勢力からの不当要求等には一切応じないことを旨とした社内規程を定め、これに基づく社内体制を整えております。

具体的には、当社内における統括部門及び統括責任者を明確にし、部門間の連絡体制を密にするとともに、警察等との平素からの連携や、社内情報の共有化・研修会の実施等による啓発活動に努めております。

（内部統制システムの運用状況）

当事業年度における運用状況は次のとおりであります。

①取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

取締役会は12回開催され、取締役会規程に基づき、経営上の重要な付議事項について決定を行い、また業務執行取締役からその業務執行状況等の報告を受けております。

なお、職務の執行が法令及び定款に適合することを確保し、適正性・効率性を高めるためにすべての取締役会において２名の社外取締役並びに2021年５月までは３名の、2021年６月以降は２名の社外監査役が出席いたしております。

②取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

12回開催した取締役会の議事録及び資料をはじめ32回開催した経営会議の議事録及び資料等、職務執行上の各種情報については情報の保存及び管理に関する規程に基づき適切に保存・管理いたしております。

③損失の危険の管理に関する規程その他の体制

リスクマネジメント委員会を規定に基づき、当期においては上期２回と下期２回の計４回開催しており、内部統制の計画をはじめ、当社の全機能部門及び全事業場（以下、「全部門」という。）ならびにグループ会社の内部統制の運用状況の確認と評価等が審議されております。

なお、審議内容については経営会議及び取締役会へ報告いたしております。

④取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するため業務執行取締役により経営会議を取締役会に先立ち開催しており、当期においては32回開催いたしております。

また、組織規程、業務分掌、決裁規程等社内規程については適宜改定を行っております。

⑤使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

当社の全部門長に対する個別の情報把握はもとより、定期的な内部統制の運用状況の確認を上期と下期の２回実施しリスクマネジメント委員会に報告のうえ、経営会議及び取締役会へ報告しております。

⑥当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

グループ会社に対する個別の内部統制システムの運用状況の監視・点検はもとより、定期的な内部統制の運用状況の確認を年１回実施しリスクマネジメント委員会に報告のうえ、経営会議及び取締役会へ報告しております。

⑦監査役の監査に関する事項

監査役は監査方針を含む監査計画を策定し、当社の全部門の監査を実施するとともに、取締役会をはじめ経営会議、リスクマネジメント委員会、その他主要な会議にも出席して内部統制システムの運用状況を含む経営上の重要事項について情報を共有し、また、必要な意見表明を行っております。

（責任限定契約の内容の概要）

当社は、各社外取締役及び社外監査役との間で会社法第427条第１項に規定する責任限定契約を締結しております。契約の概要は、会社法第423条第１項の責任について、社外取締役及び社外監査役が職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、同法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度とするものであります。

（役員等賠償責任保険契約の内容の概要）

当社は、当社及び子会社の全ての取締役、監査役及び執行役員を被保険者として、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、その保険料は当社が全額負担しております。

当該保険契約の内容は、被保険者が株主や第三者から損害賠償請求を提起された場合において、被保険者が負担することとなる損害賠償金及び争訟費用を補填するものであります。

なお、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置として、被保険者における故意または犯罪行為等に起因して発生した損害賠償は、保険金支払の対象外としております。

（取締役の定数）

当社の取締役は20名以内とする旨を定款で定めております。

（取締役の選任の決議要件）

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。また、取締役の選任については、累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。

（株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとした事項）

①自己の株式の取得

当社は、自己の株式の取得について、機動的な資本政策等を遂行するため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得できる旨を定款で定めております。

②取締役及び監査役の責任免除

当社は、取締役及び監査役の会社法第423条第１項の責任を合理的な範囲内に留めることにより、期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、取締役及び監査役（取締役及び監査役であったものを含む。）の損害賠償責任を、善意でかつ重大な過失がないときは、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款で定めております。

③剰余金の配当等

当社は、機動性を確保する観点等から、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項を、取締役会の決議によって定めることができる旨を定款で定めております。

（株主総会の特別決議要件）

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

(2) 【役員の状況】

1）役員の一覧

男性11名　女性―　（役員のうち女性の比率―）

(注) １．取締役　繁田康成、髙山英幸の両氏は、社外取締役であります。

２．監査役　安井潔、古田陽一、渡辺匡也の各氏は、社外監査役であります。

３．取締役の任期は、2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４．監査役の任期は、2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５．監査役の任期は、2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６．監査役の任期は、2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

７．監査役の任期は、2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

 ８．当社は、経営環境の変化に対応した業務執行機能の一層の強化と迅速化を図るため執行役員制度を導入しております。

　　執行役員の状況は以下の通りであります。（※印は取締役兼務者）

(注)　補欠監査役の任期は、就任した時から１年であります。

2）社外役員の状況

2022年６月29日現在における社外取締役は繁田康成氏（現 日本製鉄㈱参与薄板事業部薄板営業部長）、及び髙山英幸氏（現 NST日本鉄板㈱代表取締役社長）の２名であり、社外監査役は安井潔氏（常勤）及び古田陽一氏（常勤）並びに渡辺匡也氏（現 日本製鉄㈱薄板事業部薄板営業部薄板第一室部長代理）の３名であります。
　なお、日本製鉄㈱（議決権所有割合、直接32.38％、間接0.27％）はその他の関係会社であり、当社は材料取引等の関係があります。
　また、NST日本鉄板㈱（議決権所有割合、直接6.67％）はその他の関係会社の持分法適用会社であり、材料の主な仕入先であります。

なお、社外取締役及び社外監査役個人が直接利害関係を有する取引はありません。

繁田康成社外取締役は、直接企業経営に関与した経験はありませんが、その職務を適切に遂行していただくだけの経営に関する高い知見を有しており、日本製鉄株式会社における豊富な経験と幅広い見識を当社経営全般に反映していただくため、当社より就任を要請いたしております。

髙山英幸社外取締役は、NST日本鉄板株式会社における取締役としての豊富な知見・経験等を当社経営全般に対し活かしていただくため、当社より就任を要請いたしております。

社外取締役の独立性に関する基準として、証券取引所が定める独立役員の要件をもとに判断を行っており、２名を独立役員としております。

安井潔社外監査役は、旧日鉄日新製鋼株式会社（2020年４月１日 日本製鉄株式会社に吸収合併）における常務執行役員及び常任監査役等の豊富な知見・経験等を職務に反映していただきたく、当社より就任を要請いたしております。

古田陽一社外監査役は、現日本製鉄株式会社における常務執行役員としての豊富な知見・経験を職務に反映していただきたく、当社より就任を要請いたしております。

渡辺匡也社外監査役は、会社の経営に直接関与された経験はありませんが、経営に関する幅広い見識を備えられており、日本製鉄株式会社におけるグループ会社の事業管理を含む、豊富な経験、知見等を職務に反映していただきたく、当社より就任を要請いたしております。

社外監査役の独立性に関する基準として、証券取引所が定める独立役員の要件をもとに判断を行っており、３名を証券取引所の定めに基づく独立役員としております。

3）社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部

  統制・監査部との関係

社外取締役には、取締役会への出席、独立した立場から経営の監視機能の役割を担っていただくとともに、事業会社での豊富な経験で得た幅広い見識をもとに、公正かつ客観的に意見を述べていただいております。

社外監査役には、取締役会への出席、重要書類等の閲覧を実施し、独立した立場から経営の監視機能の役割を担っていただくとともに、事業会社での豊富な経験や他社での監査役経験を通して得た幅広い見識をもとに、公正かつ客観的に意見を述べていただいております。

また、社外監査役には、監査役会を通じて他の監査役と連携を取りながら、会計監査人及び内部統制・監査部とそれぞれの監査計画、実施状況、監査結果について定期的に会合をもち、必要に応じ随時連絡を行い、意見交換と情報の共有化を図り効率的かつ効果的な監査を進めております。  

(3) 【監査の状況】

1）監査役監査の状況

監査役会は、監査役３名（常勤社外監査役１名、常勤監査役１名、社外監査役１名）で構成しております。当事業年度において当社は監査役会を合計12回開催しており、各監査役の出席状況については次のとおりであります。

監査役会では、年間を通じ次のような決議、報告がなされました。

・決議事項：監査計画、職務分担、監査報告書、会計監査人の評価・選任、監査役報酬等

・報告事項：業務監査実施状況、各部門往査報告、常勤監査役監査活動月次報告等

監査役監査の状況としては、各監査役の相互連携及び内部統制部門との連携を図りながら、監査役会が定めた監査基準ならびに重点監査事項を織り込んだ年度監査計画に沿って、計画的に日々の監査活動を進めております。具体的には取締役会、経営会議、リスクマネジメント委員会をはじめとした重要な会議、委員会等への出席、重要書類の閲覧、各部門への往査、代表取締役との意見交換などを行うとともに、取締役及び使用人等からその職務の執行状況等について説明を求め意見交換を行うほか、監査役としての意見を積極的に表明しております。

また、会計監査人との間では原則３ヶ月に１回の定期会合に加え、必要に応じ都度会合を持ち、互いの監査方針及び監査計画、期中に実施した監査の概要、今後の課題等について幅広く意見・情報の交換を行っております。

当事業年度の監査役監査においては下記を重点監査事項といたしました。

①内部統制システムの整備・運用状況

・内部統制システム基本方針に基づく活動の取り組み状況

取締役会における意思決定や監督義務の履行状況、ならびにリスク管理の相当性

リスクマネジメント委員会等における個別リスク認識と課題解決討議の適正性

機能部門、事業場部門における自律的内部統制活動の定着・実行状況

（固有リスクの抽出、共有化、定期的確認、現場第一線への徹底等が形骸化・管理不在に陥ってないか）

事業場部門（子会社を含む）の内部統制活動に対する機能部門による支援及び指導の状況

・財務報告に関わる内部統制システムの整備・運用状況

執行部門、会計監査人による財務報告に係る内部統制の評価結果とそれに至るプロセスの状況

財務不祥事の防止に向けた教育・啓発の実施状況

・個別リスクへの取り組み

新型コロナウイルス感染症対策 ：社員の健康保全、損益影響のミニマム化等

安全衛生・防災 ：労働災害、自動車事故、メンタルヘルス、耐震対策等

法令・規程等遵守 ：建設業法、下請法、労基法、ハラスメント等

その他 ：品質管理、環境管理、情報管理等

②体質強化に向けた取り組み状況

・生産性向上及び働き方改革

・人材の確保、育成及び職場内双方向対話の充実

・その他の業務課題解決への対応

・中期経営計画及び諸施策

・ガバナンスの充実・強化

2）内部監査の状況

内部監査は、担当２名で構成する内部統制・監査部において実施しております。

内部監査の状況としては、内部統制基本規程に則り、各部門及びグループ会社に対し、下記重要リスク項目について、内部統制チェックリストにより内部統制システムの運用状況を確認・評価し、リスクマネジメント委員会に報告しております。

①内部統制・リスクマネジメント体制の整備・運用状況

②重要リスクに関する法令及び規程の遵守（コンプライアンス）状況

③リスク発生の未然防止に向けた取り組み状況

④不祥事・事故等の発生状況及び改善策

更に、各事業場に対して内部統制ヒアリングを年１回実施しており、課題を確認し、機能部門と連携して改善に取り組んでおります。

また、常勤監査役と定期的に会合を持ち、内部監査結果の報告を行うなど、情報共有を図っております。

3）会計監査の状況

①監査法人の名称

有限責任 あずさ監査法人

②継続監査期間

16年

上記期間のうち、第58期事業年度に係る監査については、有限責任 あずさ監査法人とみすず監査法人が共同監査を実施しておりました。

③業務を執行した公認会計士

指定有限責任社員　業務執行社員　細　矢　聡 　氏　

　　　指定有限責任社員　業務執行社員　波多野　直子 氏　

④監査業務に係る補助者の構成

公認会計士　　６名

その他　　　　７名

⑤監査法人の選定方針と理由

当社の会計監査人の選定方針は、高い専門性と独立性、ならびに職業的専門家としての適時適切な監査判断を可能とする組織体制を維持していることとしており、有限責任 あずさ監査法人は監査日数、監査期間及び具体的な監査実施要領並びに監査費用が合理的かつ妥当であり、日本公認会計士協会の定める「独立性に関する指針」に基づき独立性を有し、必要な専門性を有することを確認いたしました。

また、当社のその他の関係会社である日本製鉄株式会社と会計監査人を統一することにより、効率的な監査の実現を図ることができると判断したためであります。

⑥監査役及び監査役会による監査法人の評価

当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っており、同法人による会計監査は、従前から適正に行われていることを確認しております。

また、監査役会は会計監査人の再任に関する確認決議をしており、その際には日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づき、総合的に評価しております。

4）監査報酬の内容等

①監査公認会計士等に対する報酬

②監査公認会計士等と同一のネットワーク（KPMG）に対する報酬（a.を除く）

③その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

④監査報酬の決定方針

当社の監査公認会計士に対する監査報酬の決定方針は、当社の事業規模、監査日数等を勘案し、監査役会同意の上、決定しております。

⑤監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

当社の監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、監査方法及び監査内容などを確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。

(4) 【役員の報酬等】

1）役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

当社は、取締役会の決議により取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針（以下、決定方針という。）を定めております。取締役の報酬は、企業業績と企業価値の持続的な向上に対する動機づけとして十分に機能するよう株主利益と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては業務執行上の各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としております。

業績連動報酬に係る指標としては、前事業年度の経常利益及び当期純利益とし、取締役が兼任する執行役員の役位別基準報酬の下限-20％～上限25％の範囲で連動して決定しております。

2）取締役及び監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項

取締役の報酬限度額は、1991年６月27日開催の第42期定時株主総会において上限220百万円（ただし、退職慰労金、使用人兼務役員の使用人給与は含まない）として承認を得ております。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は19名です。
　監査役の報酬限度額は、2014年6月27日開催の第65期定時株主総会において上限60百万円（ただし退職慰労金は含まない）として承認を得ております。当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は３名です。

3）取締役の個人別の報酬等の内容の決定に係る委任に関する事項

個人別の報酬額については、役員人事・報酬会議での意見等を踏まえ取締役会の決議による委任を受けた代表取締役社長佐藤宏明が取締役会で定めた上記の方針に基づく内規に沿って個人別の報酬額を決定することとしております。

これらの権限を代表取締役に委任した理由は、当社全体の業績を俯瞰して取締役の個人別の報酬額の決定を行うには最も適しているからであります。

また、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬額は当該内規に従い、当社規程に定めた手続を経てなされていることから、取締役会は当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容は上記の方針に沿うものであると判断しております。

4）役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注）報酬等の総額の種類別の総額（報酬額）には、次の額が含まれております。

　　　　　　　　複数事業主型確定給付企業年金基金への拠出額

　　　　　　　　　取締役　39百万円（うち、社外取締役は該当なし。）

　　　　　　　　監査役　２百万円（うち、社外監査役　２百万円）

5）役員ごとの報酬等の総額等

報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

6）使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

(5) 【株式の保有状況】

1）投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式はありません。

2）保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

①保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

営業取引の関係強化を目的に株式を保有しております。保有効果の具体的な記載はできませんが、保有先との取引状況や関係性等を具体的に精査し、保有の意義・合理性を検証しております。

②銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

③特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

該当事項はありません。

みなし保有株式

該当事項はありません。

3）保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

4）当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

該当事項はありません。

5）当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１　財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）第２条の規定に基づき、同規則及び「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）により作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度(2021年４月１日から2022年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表について

「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目からみて、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を誤らせない程度に重要性が乏しいものとして、連結財務諸表は作成しておりません。
　なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合を示すと次のとおりであります。
　①資産基準　　　　　         0.8％
　②売上高基準　　　　         3.5％
　③利益基準                   0.7％
　④利益剰余金基準　　         0.3％
　※会社間項目の消去後の数値により算出しております。

４　財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、以下のとおり財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。
  会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

１ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【完成工事原価報告書】

(注) 原価計算の方法は個別原価計算であります。

【製品売上原価報告書】

(注) 原価計算の方法は単純総合原価計算であります。

※１ 主な内訳は、次のとおりであります。

※２ 他勘定振替高は工事原価であります。

【売電事業売上原価報告書】

③【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 2020年４月１日　至 2021年３月31日)

　当事業年度(自 2021年４月１日　至 2022年３月31日)

④【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

  該当事項はありません。

(重要な会計方針)

１．有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

２．棚卸資産の評価基準及び評価方法

通常の販売目的で保有する棚卸資産

製品及び半製品、材料

移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

未成工事支出金

個別法による原価法

貯蔵品

最終仕入原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

３．固定資産の減価償却の方法

有形固定資産（リース資産を除く）

定率法（ただし1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。

なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

ただし自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロ（リース契約上に残価保証額の取り決めがある場合は、当該残価保証

額）とする定額法を採用しております。

４．引当金の計上基準

貸倒引当金

営業債権等の債権に対する貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し回収不能見込額を計上しております。

完成工事補償引当金

完成工事に係る契約不適合責任等の費用に備えるため、過年度の実績率を基礎に将来の支出見込を勘案し、特定の物件については個別に発生見込額を考慮し、算定額を計上しております。

工事損失引当金

受注工事に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末手持工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額が合理的に見積もることができる工事について、損失見込額を計上しております。

退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

（1）退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

（2）数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（13年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（13年）による定額法により費用処理しております。

役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

５．収益及び費用の計上基準

工事契約

屋根事業における工事契約については、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転することから、期間がごく短い工事を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合（インプット法）に基づいて行っております。
　契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については代替的な取扱いを適用し、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
　取引の対価は、主として、契約条件に従い、概ね履行義務の進捗に応じて段階的に受領しております。なお、重要な金融要素は含んでおりません。

製品販売契約

屋根事業及び建材事業における製品の販売においては、約束した財の支配が顧客に移転した時点で、当該財と交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
　なお、国内販売では代替的な取扱いを適用し、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
　また、輸出販売では、主にインコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時に収益を認識することとしております。
　取引の対価は、製品の引渡し後、1年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。

６．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する短期投資からなっております。

(会計方針の変更)

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しております。

工事契約に関して、従来は、工事の進捗部分について成果の確実性が認められる場合には、工事進行基準によっておりましたが、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っております。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

製品販売契約に関しては、約束した財の支配が顧客に移転した時点で、当該財と交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。なお、収益認識に関する会計基準の適用指針第98項に定める代替的な取扱いを適用し、製品の国内の販売において、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、繰越利益剰余金の当期首残高へ与える影響はありません。

また、当事業年度の損益に与える影響もありません。

収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「完成工事未収入金」は、当事業年度の期首より「完成工事未収入金及び契約資産」に含めて表示することとしました。また、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「未成工事受入金」は、当事業年度の期首より「契約負債」として表示することとし、「その他」に含めて表示していた前受金についても、当事業年度の期首より「契約負債」に含めて表示することとしました。

また、前事業年度のキャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「売上債権の増減額（△は増加）」は、当事業年度より「売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）」に含めて表示し、「未成工事受入金の増減額（△は減少）」は、「契約負債の増減額（△は減少）」に含めて表示することとしました。

なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。

また、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

１株当たり情報に与える影響はありません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、時価をもって貸借対照表価額とする金融商品を保有しておらず、財務諸表に与える影響はありません。

(追加情報)

 (新型コロナウイルス感染症の影響について）

新型コロナウイルス感染症の影響に関して、当社は、厳重な対策を実施した上で事業活動を継続しており、現時点においては、平常時と同水準の稼働率を維持しております。

新型コロナウイルス感染症は経済、企業活動に広範な影響を与える事象であり、また、今後の広がり方や収束時期等を予想することは困難な状況にありますが、当事業年度末時点で入手可能な外部の情報等を踏まえて、2023年３月期の一定期間にわたり当該影響が継続するものの、当社の事業活動に与える影響は限定的であると仮定して、繰延税金資産の回収可能性の判断等の会計上の見積りを行っております。

(貸借対照表関係)

　※１　完成工事未収入金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ以下のとおりであります。

　※２ 土地の再評価

「土地の再評価に関する法律」（1998年３月31日公布法律第34号）及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」（2001年３月31日公布法律第19号）に基づき、事業用土地の再評価を行い、土地再評価差額金を純資産の部に計上しております。

・再評価の方法

土地の再評価に関する法律施行令（1998年３月31日公布政令第119号）第２条第３号に定める固定資産税評価額に基づき算出する方法によっております。

・再評価を行った日

2002年３月31日

　３ 当座貸越契約及びコミットメントライン契約

運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。

当事業年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入金未実行残高は次のとおりであります。

(損益計算書関係)

　※１  顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項（セグメント情報等） 」に記載しております。

　※２ 売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額は、次のとおりであります。

　※３ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。

※４ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

１．発行済株式に関する事項

２．自己株式に関する事項

　　　（変動事由の概要）

　　　増加数の内訳は、以下のとおりであります。

　　　　単元未満株式の買取による増加　  120株

３．新株予約権等に関する事項

　　　該当事項はありません。

４．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

当事業年度(自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

１．発行済株式に関する事項

２．自己株式に関する事項

３．新株予約権等に関する事項

　　　該当事項はありません。

４．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

(キャッシュ・フロー計算書関係)

※１ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

(リース取引関係)

１．ファイナンス・リース取引

(1) 所有権移転外ファイナンス・リース取引

1）リース資産の内容

有形固定資産

機械及び装置、車両運搬具及び工具器具・備品であります。

2）リース資産の減価償却の方法

重要な会計方針「３．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

　オペレーティング・リース取引のうち解約不能なものに係る未経過リース料については、重要性が乏しいため注記を省略しております。

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については自己資金又は銀行借入で賄う方針であります。

なお、デリバティブ取引については、現在利用しておりません。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形、電子記録債権、完成工事未収入金及び契約資産、売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
　営業債務である支払手形、電子記録債務、買掛金及び工事未払金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

1）信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

売上債権管理規程及び与信管理規程によって、取引先相手ごとの支払期日や債権残高を管理しております。また、営業部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、経理部門との情報共有化を行いながら債務状況等の悪化による貸倒リスクの軽減に努めております。

2）市場リスクの管理

外貨建て債権・債務については、定期的に為替相場等を把握しております。

3）資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性を維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価算定においては、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前事業年度（2021年３月31日）

①現金預金、受取手形、電子記録債権、完成工事未収入金、売掛金、未収入金、支払手形、電子記録債務、買掛

　金、工事未払金ならびに未払法人税等は、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近

　似することから、注記を省略しております。

②投資有価証券及び関係会社株式に計上されている非上場株式は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フロ

　ーを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められる株式等であり、貸借対照表計上額

　は、それぞれ９百万円、53百万円であります。

当事業年度（2022年３月31日）

①現金預金、受取手形、電子記録債権、完成工事未収入金及び契約資産、売掛金、未収入金、支払手形、電子記

　録債務、買掛金、工事未払金ならびに未払法人税等は、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が

　帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

②投資有価証券及び関係会社株式に計上されている非上場株式は、市場価格がない株式等であり、貸借対照表計

　上額は、それぞれ10百万円、53百万円であります。

(注１)　金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額

前事業年度(2021年３月31日)

当事業年度(2022年３月31日)

(注２)　有利子負債の決算日後の返済予定額

前事業年度(2021年３月31日)

(注) １．リース債務における「平均利率」は、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を貸借対照表に計上しているため記載しておりません。

２．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の貸借対照表日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額

当事業年度(2022年３月31日)

　附属明細表「借入金等明細表」をご参照ください。

３．金融商品の時価レベルごとの内訳等に関する事項

貸借対照表に計上している金融商品については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

(有価証券関係)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び複数事業主制度を採用しております。

確定給付企業年金制度（積立制度であります。）では、退職金算定基礎額と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。退職一時金制度（非積立制度であります。）では、退職金算定基礎額と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。

複数事業主制度では、給与等の一部について役員及び従業員が選択した拠出額と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。なお、加入する確定給付企業年金基金は、複数の事業主による総合設立方式であり、自社の拠出に対する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(5) 年金資産に関する事項

1）年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

2）長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

３．複数事業主制度

(1) 確定拠出制度と同様に会計処理する複数事業主制度の企業年金基金制度への要拠出額

(2) 複数事業主制度全体の積立状況に関する事項

差額の主な要因

(3) 複数事業主制度全体に占める当社の掛金拠出割合

（注）上記の当社の掛金拠出割合は、年金経理に係る分のみであり、事務費掛金及び各種要因による掛金変動分を含んでいないため、当社の実際の負担率とは一致しておりません。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

(収益認識関係)

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載の通りであります。

２．収益を理解するための基礎となる情報

「注記事項（重要な会計方針）５．収益及び費用の計上基準」に記載の通りであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末にお

　　いて存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

　（1）顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の残高

(注) １　契約資産

　　　　契約資産は、工事契約について期末日時点で履行義務の充足部分と交換に受け取る対価に対する権利のうち、債権を除いたものであります。完了した作業について顧客の検収を受け、請求した時点で債権へ振替えられます。

　　 ２　 契約負債

　　　　契約負債は、工事契約について履行に先立って受領した対価又は対価を受け取る期限が到来したものであります。工事の進捗に伴い履行義務が充足された時点で、契約負債は収益へと振替えられます。

　　　　当事業年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、153百万円であります。

当事業年度の契約資産の減少は主に債権への振替によるものであります。

過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から、当事業年度に認識した収益（主に、取引価格の変動）の額は104百万円であります。

　（2）残存履行義務に配分した取引価格

　　残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

(1) 報告セグメントの決定方法

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、屋根工事を主体とした屋根事業と、住宅成型品販売を行う建材事業により事業展開しており、「屋根事業」と「建材事業」の二つを報告セグメントとしております。

(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

「屋根事業」は、長尺屋根工事、Ｒ－Ｔ工事、ハイタフ工事、ソーラー工事、塗装工事及び長尺成型品販売を行っております。

「建材事業」は、住宅成型品販売を行っております。　２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。　

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前事業年度(自  2020年４月１日  至  2021年３月31日)

(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、売電に関する事業であります。　

当事業年度(自  2021年４月１日  至  2022年３月31日)

(注) １　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、売電に関する事業であります。

　　 ２　収益認識に関する会計基準の適用指針第95項に定める代替的な取扱いを適用することにより、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識している工事契約については、一時点で移転される財又はサービスに含めております。　４．報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(注) 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社の資産であります。

【関連情報】

前事業年度(自  2020年４月１日  至  2021年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。　

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。　３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 

当事業年度(自  2021年４月１日  至  2022年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。　

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。　 ３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度(自  2020年４月１日  至  2021年３月31日)

　　該当事項はありません。

当事業年度(自  2021年４月１日  至  2022年３月31日)

　  該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

　　財務諸表提出会社と関連当事者との取引

前事業年度(自  2020年４月１日  至  2021年３月31日)

　　　　該当事項はありません。

当事業年度(自  2021年４月１日  至  2022年３月31日)

 該当事項はありません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

　該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

　該当事項はありません。

⑤【附属明細表】

【有価証券明細表】

有価証券の金額が資産の総額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

【有形固定資産等明細表】

(注) １．当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

機械及び装置　　成型機　　　　　　　　　　　 143百万円

工具器具・備品　会計システム更新（サーバー）　19百万円

ソフトウエア　　会計システム更新　　　　　　　56百万円

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １．リース債務における「平均利率」は、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を貸借対照表に計上しているため記載しておりません。

２．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の貸借対照表日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額

【引当金明細表】

(注)　完成工事補償引当金の当期減少額（その他）は、実績率による洗替額等であります。

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

(2) 【主な資産及び負債の内容】

1）現金預金

2）受取手形

相手先別内訳

期日別内訳

3）電子記録債権

相手先別内訳

期日別内訳

4）完成工事未収入金及び契約資産

相手先別内訳

完成工事未収入金及び契約資産の発生及び回収並びに滞留状況

(注)  消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しておりますが、上記金額には消費税等が含まれております。

5）売掛金

相手先別内訳

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

(注)  消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しておりますが、上記金額には消費税等が含まれております。

6）未成工事支出金

区分別内訳

7）製品及び半製品

8）材料貯蔵品

9）支払手形

相手先別内訳

期日別内訳

10）電子記録債務

相手先別内訳

期日別内訳

11）買掛金

相手先別内訳

12）工事未払金

相手先別内訳

13）退職給付引当金

(3) 【その他】

当事業年度における四半期情報等

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

(注) １．当社の株主は、その有する単元未満株式について、以下に掲げる権利以外の権利を行使することができないこととしております。

　　　会社法第189条第２項各号に掲げる権利

　　　会社法第166条第１項の規定による請求をする権利

　　  株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

２．当社は、基準日後定時株主総会までに発行または処分された株式を取得した者に対して、会社法第124条第４項の規定に基づき議決権を付与することができることとしております。
また必要があるときは、取締役会の決議によって、あらかじめ公告して一定の日現在の株主名簿に記載または記録された株主をもって、その権利を行使することができる株主と定めております。

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社には、親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を関東財務局長に提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

　　事業年度　第72期（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）2021年６月29日提出

(2) 内部統制報告書及びその添付書類

　　2021年６月29日提出

(3) 四半期報告書及び確認書

　　第73期第１四半期（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）2021年８月６日提出

　第73期第２四半期（自　2021年７月１日　至　2021年９月30日）2021年11月12日提出

　第73期第３四半期（自　2021年10月１日　至　2021年12月31日）2022年２月14日提出

(4) 臨時報告書

金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書を2021年７月５日関東財務局長に提出

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

2022年６月29日

三晃金属工業株式会社

取締役会  御中

有限責任 あずさ監査法人

東京事務所

＜財務諸表監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている三晃金属工業株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの第73期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、三晃金属工業株式会社の2022年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

その他の記載内容

その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

＜内部統制監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、三晃金属工業株式会社の2022年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

当監査法人は、三晃金属工業株式会社が2022年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

内部統制監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。

・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。

・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。