7339 アイペットホールディングス 有価証券報告書－第2期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

（1）連結経営指標等

（注）1．第1期連結会計年度の連結財務諸表は、単独株式移転により完全子会社となったアイペット損害保険株式会社の財務諸表を引き継いで作成しております。

2．第1期連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

3．第1期連結会計年度の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。

4．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

5．従業員数は、就業人員数であります。

（2）提出会社の経営指標等

  （注）1．第1期は2020年10月1日から2021年3月31日までの6ヶ月間になっております。

2．従業員数は、就業人員数であります。

3．第1期の株主総利回りは、2020年10月1日設立のため、記載しておりません。

4.「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用しており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

5．最高株価及び最低株価は東京証券取引所（マザーズ）におけるものであります。

2【沿革】

当社は、2020年10月１日に単独株式移転によりアイペット損害保険株式会社の完全親会社として設立されました。設立から現在に至るまでの沿革は、次のとおりであります。

なお、2020年10月１日に単独株式移転により当社の完全子会社となったアイペット損害保険株式会社の設立から現在に至るまでの沿革は、次のとおりであります。

3【事業の内容】

当社は、中核子会社であるアイペット損害保険株式会社（以下「アイペット損保」といいます。）、アイペット損保の100％子会社であるペッツファースト少額短期保険株式会社（非連結。以下「ペッツファースト少短」といいます。）、及び当社の100％子会社でオンラインペット健康相談事業を手掛けるペッツオーライ株式会社（以下「ペッツオーライ」といいます。）を傘下とする純粋持株会社であります。

当社は、経営管理及びそれに付帯する業務を行う持株会社として、グループ会社の経営状況を把握し、グループのリスク管理、コンプライアンスの強化に努めるとともに、グループとしての経営計画等を作成し、グループ間におけるシナジー発揮の促進等を業とし、その対価として経営管理料を収受しています。

なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。事業の系統図は以下のとおりです。

（1）ペット保険事業

①　商品について

アイペット損保ではお客さまのニーズに合わせ、ペットの通院から入院・手術まで幅広くカバーした犬・猫向けのペット医療費用保険「うちの子」及び「うちの子プラス」、手術と手術を含む連続した入院に補償を限定し、保険料を抑えたペット手術費用保険「うちの子ライト」、アイペット損保指定のエキゾチックアニマル向けのペット医療費用保険「うちの子キュート」の4つのタイプの商品を販売しております。

②　販売チャネル（経路）について

アイペット損保の販売チャネルは、主に、ペットショップ代理店及び一般代理店等からなる代理店チャネルと、インターネット等を通じた募集を行うダイレクトチャネルの2つに分類しております。これらの販売チャネルで、顧客ニーズやシーンに合わせてアイペット損保の商品をご案内しております。

ア.代理店チャネル

代理店は損害保険会社との間で締結した「損害保険代理店委託契約」に基づき、保険会社に代わって保険募集を行います。アイペット損保では、保険契約の媒介のみを行う媒介代理店を通じて保険募集を行っております。

アイペット損保は、主に、ペットショップ代理店、一般代理店等に販売を委託しております。

なお、アイペット損保の代理店数は、2022年3月末現在、全国で1,229社であります。

（ア）ペットショップ代理店

ペットショップはアイペット損保の代理店チャネルの中核であり、2022年3月末現在において867社と代理店契約を締結し、2,266店舗でアイペット損保の商品を販売しております。

主に、ペットショップ専用商品として、生体購入時から補償が受けられる「うちの子プラス」、「うちの子キュート」を販売しております。

（イ）一般代理店

第一生命保険株式会社のウェブサイトや営業員（生涯設計デザイナー）によるペット保険販売のほか、訪問相談や来店型保険ショップ、保険比較サイト等と代理店契約を締結しており、2022年3月末現在において362社と代理店契約を締結し、2,469店舗でアイペット損保の商品を販売しております。

イ.ダイレクトチャネル

代理店を経由せずお客さまに保険にご加入いただく場合、アイペット損保のコンタクトセンターから商品の説明を受けた後、又はアイペット損保が提供する資料やウェブサイト等の内容を確認した後、契約のお申込みと保険料のお支払手続きを行っていただけます。

また、アイペット損保が提供するウェブサイトでは、資料請求や保険料の見積りだけでなく、保険契約締結まで、すべて非対面による手続きが可能となっております。

③　保険金のお支払いについて

アイペット損保では、損害保険会社として重要な責務である保険金等のお支払いを、お客さまが利用する動物病院によって以下の2通りの方法で行っております。

ア.アイペット対応動物病院で診療を受ける場合

アイペット損保と提携している「アイペット対応動物病院」で診療を受けた場合は、動物病院の窓口でアイペット損保が発行している保険証又はマイページ画面をご提示いただき、かつ保険契約の有効性が確認できた場合、その場でお客さまご負担分のみのお支払いとなり、後日保険金請求書類のご提出は必要ありません。

アイペット対応動物病院は、全国で5,550施設（2022年4月1日時点）あり、ご協力いただける動物病院ネットワークを構築しています。アイペット損保の保険金請求件数の7割以上が対応動物病院の窓口での精算によるものです。

なお、「うちの子ライト」、「うちの子プラス」の100％補償期間（第1保険期間）は病院窓口での精算ができませんので、お客さまより直接アイペット損保への保険金請求が必要になります。

イ.アイペット対応動物病院以外で診療を受ける場合

お客さまには動物病院にて一旦診療費の全額をお支払いいただき、その後、保険金請求書類をアイペット損保に郵送いただきます。アイペット損保が保険金請求書類を受領した後、原則30日以内に補償割合に応じた保険金をお支払いいたします。日本国内の動物病院での診療費が対象となります。

④　その他サービス等

ア.クラブアイペット

クラブアイペットとは、アイペット損保と提携している全国の様々な施設やお店で、アイペット損保のペット保険のご契約者さま・被保険者さまが利用できる優待サービスです。トリミングサロンやペットホテルの割引優待のほか、ドッグカフェ、しつけ教室、ペット雑誌、ペットグッズ等の優待・情報サービスを順次追加しております。

イ.自社メディア

2015年10月より自社メディアの運営を開始しております。

（ア）ワンペディア、にゃんペディア

「ワンペディア」、「にゃんペディア」とは、専門家監修の犬・猫の情報サイトです。獣医師などの専門家が執筆・監修した正しい情報を、犬・猫をこれから迎えようとしている方、迎えたばかりの方でも読みやすいように提供しています。

（イ）うちの子 HAPPY PROJECT

犬・猫の病気や、事故を未然に防ぐための対策を紹介するサイトです。飼い主さまの「あの時、知識があれば防げたのに・・・」といった後悔や愛犬・愛猫の痛みをなくしたいという“想い”を受け、「今日から実践でき、すぐに役立つ犬や猫の病気・事故対策」をアイペット損保の獣医師が紹介しております。例えば、犬・猫に関する「病名」や「症状」などを一括で検索できる「うちの子おうちの医療事典」では、250以上の代表的な傷病情報から病気を検索することができ、各記事では原因や症状だけでなく、病院探しのポイントや予防方法も紹介しております。

⑤　ペッツファースト少短

2020年10月のアイペット損保への子会社化以降、保有契約の継続及び自社での引受は行わず、お客さまのご希望によりアイペット損保にてご継続できることとしておりました。2021年11月に全てのお客さまへのご案内を完了し、多くのお客さまにアイペット損保にてご契約いただきました。

（2）オンラインペット健康相談事業

2021年3月に子会社となったペッツオーライは、オンラインでペットの健康に関し、獣医師、ドッグトレーナー、ホリスティックケア・カウンセラーに相談できるサービスを提供しており、今後は、アイペット損保のペットショップチャネルを活かしたサービスの拡大や、ペットライフを豊かにする様々なサービスの提供を行っていく予定です。

また、「飼い主の知識」、「ペットのしつけ習得レベル」をデジタルで認証証明することが可能となるアプリケーション「Wan!Pass」（ワンパス）の実証を開始いたしました。認証を得た飼い主さまは通常はペット同伴不可の商業施設にも、認証を得た飼い主さまは愛犬と入店できるような仕組みを検討しており、ペットと一緒に行動できる場所が広がる社会を目指します。

（3）ESGに関する取組み

当社グループでは、ペット保険会社を中核会社とするグループとして、社会的責任に真摯に向き合いつつ、成長の加速につなげるため、事業を通じた環境負荷の低減（Environment）、ペットと共に健康で幸せに暮らせる社会への貢献（Social）、ガバナンスの強化による信頼性向上（Governance）等の取組みを推進しております。

中核子会社であるアイペット損保において、環境負荷の低減（E）に向けては、当連結会計年度より「うちの子ライト」会員証をプラスチック製から紙製へ変更したほか、「デジタル冊子-KEEPGREEN-」の推進等の取組みを開始いたしました。また、デジタルマーケティングやお客さま専用マイページの拡充等、ビジネスプロセスの変革や環境に配慮した取組みを継続して行っております。ペットと共に健康で幸せに暮らせる社会への貢献（S）としては、ペット保険の普及に尽力することにより、飼い主さまの診療費のご負担を軽減し、必要なときにためらわずに動物病院で診察を受け、最適な治療を選択していただけるよう、ペットと共に健康で幸せに暮らせる社会への貢献を継続しております。また、第一生命保険株式会社と「災害とペット」について考える機会を設けるため、東日本大震災が発生した日に合わせ、2022年3月11日にWebセミナーを共催する等、ペットに関する様々な社会課題を検討することにも積極的に取り組んでおります。ガバナンスの強化による信頼性向上（G）については、当社において監査等委員会や任意の指名・報酬諮問委員会による取締役会の監督機能強化や透明性の向上に加え、ペット保険事業での保険金不正請求防止への取組み、コンプライアンス・リスク管理の一層の強化等を行い、より信頼される企業グループになるよう、努力を継続しております。これらのESGに関する取組みにより、当社はSOMPOリスクマネジメント株式会社が実施した2021年度ESG経営調査において、東証一部以外の上場企業118社中で4位の評価を得ました。ESGに関する取組みを推進することで、当社グループの事業を更に強固にし、更なる成長につなげられるよう、尽力してまいります。

4【関係会社の状況】

（注）1.有価証券報告書の提出会社であります。

     2.特定子会社に該当しております。

     3.2022年6月23日付で東京都江東区へ本社を移転しております。

     4.アイペット損害保険株式会社については、2022年３月期における経常収益金額の連結経常収益金額に占める割合が10%を超えております。

       主要な損益情報等　(1)経常収益　　28,063百万円

 　　　　　　　　　　　　(2)経常利益　　   228百万円

 　　　　　　　　　　　　(3)当期純利益　    89百万円

 　　　　　　　　　　　　(4)純資産　　　 5,313百万円

 　　　　　　　　　　　　(5)総資産　　　21,213百万円

5【従業員の状況】

（1）連結会社の状況

（注）1．従業員数は就業人員数(グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者（アルバイト、パートタイマー、派遣社員）は、（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

（2）提出会社の状況

（注）1．従業員数は就業人員数(社外から当社への出向者を含む。）であります。

2．平均勤続年数は当社の子会社を含む当社グループにおける在籍期間を通算しております。

（3）労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第2【事業の状況】

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（1）経営方針

当社グループは、経営理念として「ペットと人とが共に健やかに暮らせる社会をつくる」を、また経営ビジョンとして「ペットと人の幸せを考え続ける会社」を掲げております。当社グループは、ペット保険、オンラインペット健康相談事業を通じ、ペットの健康に貢献することはもちろんのこと、ペットと共に暮らすことで人も心身ともに健康でいられるように、また、ペットを飼育している人もそうでない人も健やかに共存できる社会を実現できるように、当社グループの事業を通じて貢献してまいりたいと考えております。今後はペット保険事業を主軸としつつ、グループシナジーの創出を通じて、経営理念、経営ビジョンの実現と、中長期的な企業価値の向上を図ってまいります。

（2）経営環境等

当連結会計年度において、わが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の適用等により、長期にわたり経済活動の制限を余儀なくされました。今後も、感染動向やこれに対応する公衆衛生上の措置によって経済活動を大きく左右される状況が継続するものと見込まれます。こうした極めて不透明な状況のもと、アイペット損保では、当初の計画を上回る成長を実現しました。また、時差出勤や在宅勤務の制度化等、感染動向や業務の内容に応じた柔軟な対応を積み重ねた結果、影響を最低限にとどめながら事業継続を確保し、更なる働き方改革につなげることができました。

ペット関連の事業を取り巻く環境については、一般社団法人ペットフード協会の調査によると、全国の犬の飼育頭数（推計）は近年減少傾向にあり、直近では2020年の7,341千頭から2021年の7,106千頭となっております。一方、猫の飼育頭数（推計）は、直近数年は微減傾向にありましたが、2021年には微増に転じ、2020年の8,628千頭から8,946千頭となりました。また、2021年の犬・猫の飼育頭数合計値（推計）16,052千頭は15歳未満の総人口14,650千人（2022年4月1日現在概算値、総務省統計局人口推計）を超えており、わが国の世帯におけるペットの位置付けが大きくなっていることがうかがえます。加えて、当連結会計年度においては、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う外出自粛による生活様式の変化を受け、新たにペットを迎える人は引き続き増加傾向にあり、犬・猫の新規飼育頭数合計値は2020年の876千頭から2021年の886千頭に増加しました（「令和3年 全国犬猫飼育実態調査」、一般社団法人ペットフード協会）。また、ペットを大切な家族の一員と考える飼い主さまが増えていることを背景に、ペット一頭当たりへの支出が増加しており、今後もペット関連市場は拡大していくものと予測されております。

こうした環境のもとで、当社グループの中核事業であるペット保険の市場も拡大を続けております。ペット保険の市場規模は、2020年は870億円（対前年比16.0%増）、2021年には更に拡大し1,017億円（同16.9％増）となりました（「2022年ペット関連市場マーケティング総覧」、株式会社富士経済）。国内でペット保険を取り扱う事業者も増加傾向にあり、アイペット損保、ペッツファースト少短を含めて17社が参入する競争の激しい市場となっています。その中で、アイペット損保の保有契約件数のシェアは2020年12月末の25.6％から2021年12月末には26.8％へ拡大し（「2022年ペット関連市場マーケティング総覧」、株式会社富士経済）、市場における確固たる地位を築いてまいりました。ペット保険の普及率はスウェーデンの約65％、イギリスの約25％に対し、わが国では約16％にとどまります。拡大はしているもののなお成長余地の大きいペット保険市場において、当社グループは更に存在感を発揮し、ペットと人とが共に健やかに暮らせる社会の実現に寄与してまいります。

（3）経営戦略等

当社グループは、中核子会社であるアイペット損保、アイペット損保の100％子会社であるペッツファースト少短、及び当社の100％子会社でオンラインペット健康相談事業を手掛けるペッツオーライを傘下としており、ペット保険事業とオンラインペット健康相談事業に取り組んでおります。今後も、グループとしての事業領域の拡大や、シナジーの創出、収益力の強化に取り組んでまいります。

①　アイペット損保について

アイペット損保では、2021年度からの3か年を対象期間とする中期経営計画の重点方針として、「質を伴うトップラインの向上」、「生産性の向上」、「経営基盤の強化」を掲げ、当連結会計年度においてこれらに基づく取組みに着実な進捗がみられました。

「質を伴うトップラインの向上」の取組みとして、ペットショップチャネルでは、収益管理を厳格にしつつも、全国の営業拠点で、長年培ってきたペットショップとの強固な関係を活かしながら継続的に販売代理店支援を行い、販売強化に注力してまいりました。インターネットチャネルにおいても、コロナ禍による顧客の行動変容を見越し、それぞれのお客さまに対応したOne to Oneマーケティングの推進により、前連結会計年度同様に安定した実績となりました。その結果、新型コロナウイルス感染症の影響による旺盛なペット需要も背景に、アイペット損保の新規契約件数は好調に推移し、2021年12月には過去最速で保有契約件数が5万件増加し70万件を突破しました。2022年3月末の保有契約件数は728,724件となり、対前年度比17.1％増と順調に拡大しております。アイペット損保の強みの一つである、動物病院の窓口で保険証又はマイページ画面を提示すると、その場で自己負担分のみのお支払いで診療を受けられる「アイペット対応動物病院制度」についても、対応動物病院は順調に拡大し、2022年4月1日時点で5,550施設となり、ご契約者さまの利便性向上に引き続き取り組んでおります。2021年5月には商品改定を行い、若齢層の保険料を一部引き上げた結果、収入保険料の増収と損害率上昇の抑制に貢献しております。その一方で、ペットの高齢化によるニーズに対応すべく、高齢層の保険料を引き下げ、保険料に一定の年齢での上限を設定したことにより、継続率向上にも寄与するものと考えております。

「生産性の向上」としては、事業基盤を強固にすべく基幹システムのアップデートに取り組んでおり、確実な進捗をしております。また、経営効率の向上、事業費の合理化を推進するため、前述した在宅勤務の制度化とともに、本社移転の検討を行いました（2022年6月23日に本社を東京都港区から東京都江東区へ移転しております）。また、商品改定による損害率抑制のほか、予防啓蒙、適切な契約引受・保険金支払態勢の強化等、損害率の上昇抑制に向けた取組みも実施しております。

「経営基盤の強化」としては、人財力強化のため、人事制度・教育体制を改革いたしました。女性の活躍の場が広がるよう、女性の積極的な管理職登用、多様なキャリアを形成可能な「キャリアコース転向制度」の導入、また、仕事と育児が両立できる労働環境整備を行いました。これらの取組みが評価され、厚生労働大臣より女性の活躍推進に関する取組みが優良な場合に認定を受けることができる「えるぼし認定」で最高位３つ星を取得しました。

②　ペッツオーライについて

2021年3月に子会社となったペッツオーライは、オンラインでペットの健康に関し、獣医師、ドッグトレーナー、ホリスティックケア・カウンセラーに相談できるサービスを提供しております。今後は、当社グループの強みであるペットショップチャネルを活かして新規契約の獲得を推進し収益を拡大するとともに、ペットライフを豊かにする様々なサービスの提供を行うことにより、アイペット損保の継続率の向上にも貢献する等のシナジーの創出を目指します。ペッツオーライは、ペットの健康に関して、オンラインで獣医師、ドッグトレーナー、ホリスティックケア・カウンセラーに相談できるサービスを提供しております。当連結会計年度末のユーザー登録者数は前連結会計年度末の約2.2倍まで増加し、事業規模は順調に拡大しております。当連結会計年度からは新たに、アプリケーション「Wan!Pass」（ワンパス）の実証を開始いたしました。「Wan!Pass」を使用することで「ペットのワクチン接種状態」、「飼い主の知識」、「ペットのしつけ習得レベル」をデジタルで認証することが可能となります。認証を得た飼い主さまはペット同伴不可の商業施設に愛犬と入店できるような仕組みを検討しており、ペットと一緒に行動できる場所が広がる社会を目指します。

（4）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループが扱う事業はストック型のビジネスモデルであるため、主要なKPI（Key Performance Indicators）として「1契約換算あたりLTV（注１）」、「1契約換算あたりPAC（注１）」、「保有契約件数（注１）」及び「グループIRR（注１）」を重視し、持続的な成長と企業価値の向上を目指しております。

なお、当社グループは、経営者が意思決定する際に使用する当社グループ内指標（以下「Non-GAAP指標」といいます。）及び日本基準に基づく指標（以下「J-GAAP指標」といいます。）の双方によって、経営成績を開示しております。両者の差異は、責任準備金の計算方法によるもので、Non-GAAP指標は未経過保険料方式、J-GAAP指標は初年度収支残方式に基づいております。また、未経過保険料方式に異常危険準備金影響額を加味した調整後経常利益及び調整後当期純利益を開示しております。詳細については、「（注２）普通責任準備金及び異常危険準備金の取扱いについて」をご参照ください。

（注１）用語の定義・前提

KPIの定義及び計算方法は以下の通りです。

（注２）普通責任準備金及び異常危険準備金の取扱いについて

損害保険会社は、保険業法施行規則第70条第1項第1号に基づき、未経過保険料残高と初年度収支残高の大きい方を責任準備金として負債計上し、当事業年度の残高と前事業年度の残高の差分を繰入額として当期に費用計上します。

当社グループの中核子会社であるアイペット損保では、初年度収支残高が未経過保険料残高を上回って推移しており、現状、財務会計上は初年度収支残高によっていますが、当社グループは社内管理用の指標として未経過保険料方式による損益を重要視しております。理由としまして、未経過保険料方式により算定された利益は、発生主義による利益と近似するため、期間比較が可能となり当社グループの経営実態を適切に反映していると考えております。一方で、初年度収支残高方式は、収支相等の原則に立脚しており、当年度に係る保険料から保険金、事業費を差し引いた残額が、翌年度以降の保険金支払い等の原資になるという考え方であり、初年度収支残高方式により算出された利益は、発生主義による利益と必ずしもならないことから期間比較ができないと考えております。また、上場企業のうち、初年度収支残方式に基づく損害保険会社が限られているため、競合他社との比較の観点からも、投資家が当社グループの業績を評価する上で有用な情報として未経過保険料方式に基づき業績予想の開示を行っております。なお、これらの数値は金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査又は四半期レビューの対象とはなっておりません。

また、異常危険準備金は、異常災害による損害の填補に備えるため、収入保険料の一定割合を毎期積み立てる責任準備金の一種であり、大蔵省告示第232号第2条の別表で記載されている損害率を超える場合に、その損害率を超える部分に相当する金額を取崩すこととされています。アイペット損保は損害率が基準よりも低いため、収入保険料に3.2％を乗じた金額を毎期積み立てております。

当社グループにおける未経過保険料方式に異常危険準備金を加味した調整後経常利益及び調整後当期純利益は、競合他社の同指標あるいは類似の指標と算定方法が近似するものであり、比較可能性を高めるものであります。

（5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当社グループは、「事業計画および成長可能性に関する事項」に基づく経営を推進するにあたり、以下のような優先的に対処すべき課題への取組みを行ってまいります。

①　ペット保険事業の基盤の強化

「事業計画および成長可能性に関する事項」の策定にあたり、従来は単年毎に取組みや計画を見直しておりましたが、2022年度からの3年間を1サイクルとして取組みや計画を固定する方式へと改めました。直近の計画のもとで、この3年間を今後の成長に向けた基盤固めの期間と位置付け、事業効率を高め、強固な経営体質を追求していきます。当連結会計年度は旺盛なペット需要を背景にアイペット損保において新規契約件数が増加し、保有契約件数が当初の計画以上に増加しました。前述のように、ペット保険事業は成長余地の大きい市場であり、アイペット損保も更なる成長が見込まれます。更なる成長を目指し、より多くのお客さまにご契約いただく過程で、今後も高い業務品質を保ったサービスを提供し続けるため、一層の基盤固めを行う必要があります。ペット保険事業については、中期的な重点方針として「質を伴うトップラインの向上」、「生産性の向上」、「経営基盤の強化」を掲げております。「質を伴うトップラインの向上」では保有契約件数を増加させるとともに、PACを意識した施策を行います。「生産性の向上」においては、更なる成長に向けて事業基盤を強化するために、事務・システムの投資や事業費の合理化等の取組みを遂行します。「経営基盤の強化」では、人財力強化のための施策、リスク管理態勢の更なる強化を目指します。

②　グループシナジーの創出

当社グループの経営理念を実現するため、グループでのシナジーを創出するための取組みを推進してまいります。グループ各社のリソース、データなどを活用して事業の効率化や新たなサービスの提供、付加価値向上などに向けた取組みを行うとともに、将来的には、グループの強みを活かし、お客さまのニーズに合致し、社会的課題の解決にも資するような事業の創出を目指します。

③　ESG経営の推進

当社グループは、ESGの取組みを通じて、ペット保険会社を中核子会社とするグループとしての社会的責任を果たしつつ、事業を更に強固にし、成長につなげていくことを目指しております。ESGを経営課題と捉え、投資家をはじめとするステークホルダーの皆さまにより信頼していただけるよう、これまでに行ってきた取組みの継続、進化、新たな取組みへの挑戦などを行ってまいります。

2【事業等のリスク】

当社グループの財政状態、経営成績等、投資家の判断に重要な影響を与える可能性があると考えられるリスクには、主に以下のようなものがあります。当社はこれらのリスクを認識した上で、事態発生の回避及び発生した場合の迅速かつ適切な対応に努めます。なお、本項における将来に関する事項は、別段表示のない限り、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。

（1）保険業法等に係る法的リスク

当社グループは、保険業法第3条に基づき損害保険業の免許を取得した保険会社を中核としたグループであり、監督官庁である金融庁による包括的な規制等の広範な監督下にあります。保険業法等の関連法令では、健全性確保の観点から、「保険会社に係る保険金等の支払能力の充実の状況（以下「ソルベンシー・マージン比率」とする。）」をモニタリングしており、国内の保険会社はソルベンシー・マージン比率を200％超に維持するよう定められております。
ソルベンシー・マージン比率が基準値より低下し、金融庁から是正措置等が発動された場合に、健全性の回復に向けた業務改善計画の提出・実行、全部又は一部の業務停止を余儀なくされる可能性があります。
　また、保険業法は内閣総理大臣に対して免許取消し、業務停止等の保険業に関する広範な監督権限を与えており、原則として金融庁長官にそれらの権限が委任されています。損害保険業の免許は無期限ですが、当社グループが、法令に基づく内閣総理大臣の処分又は定款、事業方法書、普通保険約款、保険料及び責任準備金の算出方法書等の基礎書類に定めた事項のうち特に重要なものに違反した場合、免許に付された条件に違反した場合、又は公益を害する行為をした場合に、保険業法第133条第1項により、内閣総理大臣は当社グループの損害保険業免許を取り消すことができる旨が定められております。
　当連結会計年度末現在において、当社グループでは上述の事由に該当する事実はありませんが、仮に、当社グループの免許が取り消されることになれば、当社グループは事業活動全般に支障を来すとともに、当社グループの財政状態や経営成績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

（2）当社グループの損害保険事業に係るリスク

①　保険引受リスク

保険引受リスクは、経済情勢や保険事故の発生率が保険料設定時の予測に反して変動すること等により、保険会社が損失を被るリスクです。当社グループのペット保険は、適正な補償内容及び保険料水準を設定しておりますが、経済情勢や保険事故の発生率、診療費単価水準等が保険料設定時の予測に反して変動した場合、適正な保険料水準を確保できなくなる等の不確実性を内包しております。

②　資産運用リスク

資産運用リスクは、保有資産の運用に伴い、保険会社が損失を被るリスクであります。当社グループは、預貯金の他に、有価証券等を含む多様な資産の運用を行っており、主に以下のリスクを内包しております。

ア．市場リスク

当社グループは、株式や債券、外貨建ての有価証券等を保有しており、株価の下落や金利の上昇、為替差損の発生により評価損が生じることにより、当社グループの財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

イ．信用リスク

当社グループの保有する有価証券等の資産については、発行者等の信用力の低下や破綻、信用市場の混乱により、資産価値の減少や元本・利息の回収ができなくなる等、当社グループの財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

ウ．不動産投資リスク

当社グループは運用資産として不動産を保有しておりますが、賃貸料の変動等を要因として不動産に係る収益が減少し、又は市況の変化等を要因として不動産価格自体が減少し、当社グループの財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

③　流動性リスク

流動性リスクとは、資金確保又は市場取引において、通常よりも著しく低い価格での取引を余儀なくされることにより損失を被るリスクであります。

当社グループは、保険金の支払い等に対応するために、必要な一定程度の現金・預貯金を確保しておりますが、犬・猫等の感染症の拡大等による急激な保険金の支払い増加により資金繰りが悪化し、通常よりも著しく不利なコストで追加資金の調達や不利な条件での資産売却を余儀なくされることにより、当社グループの財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

④　代理店に関するリスク

当社グループの保険商品は、ペットショップ代理店を通じた契約が主な販売経路となります。法改正等によりレギュレーションが変更した場合、ペットショップの販売頭数やペットショップ代理店が減少するリスクがあります。これにより、当社グループの主要代理店が減退し、保険引受収益の減少、利益率の低下を引き起こし、財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑤　競合リスク

当社グループが行うペット損害保険事業において、既存の同業他社の拡大、大手損保および新規事業者の参入等により、商品・サービスや代理店取引に係る競争が激化した場合、新規契約および保有契約の減少、広告宣伝費の増加、商品設計や代理店手数料の見直し等、事業費の増加が懸念されます。こうした競争環境に適応する必要が生じると、当社グループの財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑥　事務リスク

事務リスクとは、当社グループの役職員が正確な事務を怠る、又は事故・不正等を起こすことにより、当社グループ又はお客さま等が損失を被るリスクです。

当社グループの事務手続きにおいて重大な過失が発生することにより、事業運営リスクが顕在化した場合や監督官庁による行政処分を受ける場合、当社グループの財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑦　システムリスク

システムリスクは、システムダウン又は誤作動、セキュリティ対策の不備等が原因となって、当社グループ若しくはお客さま等が損失を被るリスクです。

当社グループは、自然災害・大規模災害、事故、サイバー攻撃等による不正アクセス及び情報システムの開発・運用にかかる不備等により、情報システムの停止・誤作動・不正使用が発生するシステムリスクを一定程度に抑える対応を実施しておりますが、重大なシステム障害を始め全データの消失等の想定外な事象の発生により当社グループの情報システムが機能しなくなり、事業中断を余儀なくされた場合に、当社グループの財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑧　システム開発プロジェクトに係るリスク

当社グループは、ペット保険市場の拡大に伴い継続的に保有契約件数が増加しており、2022年3月末時点において、保有契約件数は728,724件となりました。現在、当社グループは、システムの拡張性の確保や事務処理の自動化を実現することで今後の業容拡大に対応すべく、2024年度中の完了を目指し、基幹システムの刷新プロジェクトを進めております。現時点でプロジェクトは順調に進行しており、大きな懸念はありませんが、今後、何らかの理由によりプロジェクトが遅延又は中断した場合には、プロジェクト費用の増加、新商品開発の遅延、既存システムの継続使用によるコスト増の発生等により、当社グループの財政状態や経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。また、その他のシステム開発においても、一定の投資後に開発計画が中断した場合は経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑨　情報漏えいに係るリスク

当社グループは、保険事業における契約者情報をはじめ代理店や動物病院等の情報等、多数の個人情報及び当社グループの機密に関わる情報を取り扱っております。これらの情報に関しては、当社グループの情報セキュリティ態勢を整備し、厳重に管理しておりますが、当社グループ又は外部委託先のシステムへの不正アクセスやコンピューターウイルスの感染等により、情報が流出する事故が発生した場合には、社会的信用やブランドイメージの低下、発生した損害に対する損害賠償金の支払い等により、当社グループの財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑩　社会情勢や法規制の変更に伴うリスク

近年、犬猫の飼育頭数は微減傾向で推移する一方、ペットに対する健康意識の高まりによる動物病院の利用拡大とペット医療の高度化により、ペット保険の利用頻度や認知度は向上しております。この結果、ペット保険市場は拡大を続け、2020年は870億円（対前年比16.0%増）、2021年には更に拡大し1,017億円（同16.9％増）となりました（「2022年ペット関連市場マーケティング総覧」、株式会社富士経済）。しかしながら、今後経済環境の変化等によりペット飼育頭数の著しい減少やペット保険の普及率の伸び悩みといった事象が発生した場合には、当社グループの財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループが行う損害保険事業は保険業法、金融商品取引法その他の法令による規制を受けておりますが、ペット保険の販売に特化している特性上、動物愛護管理法等ペット業界に関連する法令の新設、改正等が、当社グループのペット保険の販売環境に影響を与える可能性があります。

⑪　大規模災害等における事業継続性に係るリスク

当社グループでは、大規模自然災害、感染症の流行、サイバー攻撃および大規模テロ等の事態に備えて、BCP（事業継続計画）を策定し、被災等に伴う影響を最小限にとどめるための初期対応、および業務の継続を図るための暫定対応を行う危機管理態勢を整備しておりますが、この事業継続計画の想定を超えるような大規模災害等が発生した場合に、当社グループの財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑫　風評リスク

マスコミ報道やインターネット上の書き込み等で、当社グループに対する否定的な風評が発生し流布した場合に、それが事実に基づくものであるか否かに関わらず、当社グループの社会的信用に影響を与える場合があります。当社グループでは、これらの風評の早期発見及び影響の極小化に努めておりますが、悪質な風評が流布した場合には当社グループの財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑬　訴訟リスク

当社グループは、弁護士等と相談しながら訴訟の発生リスクを極小化しており、当事業年度末までのところ重大な訴訟問題は発生しておりません。しかし、損害保険事業に関した訴訟においては、当社グループが不利な結果を被る可能性もあり、将来にわたって当社グループの経営成績に影響を及ぼす訴訟や係争が発生する可能性があります。また、同様に、他社が係争中の訴訟において、損害保険会社に不利な判決が下された場合においても、潜在的な訴訟リスクや顧客対応にかかる事務コストの増加につながる場合があります。これらの結果、当社グループの財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑭　普通責任準備金の積立基準が変更されるリスク

損害保険会社は、保険業法施行規則第70条第1項第1号に基づき、事業年度毎に、普通責任準備金として未経過保険料残高と初年度収支残高の大きい方を負債計上し、当事業年度の残高と前事業年度の残高の差分を繰入額として当事業年度に費用計上します。未経過保険料残高は、保険契約の未経過期間に対応する保険料の合計額であります。一方、初年度収支残高は、「保険料＝保険金＋営業費及び一般管理費」が成り立つことを前提とする理論であり、毎決算日において当年度契約に係る利益相当額は普通責任準備金として負債計上されます。

アイペット損保では、初年度収支残高が未経過保険料残高を上回って推移しており、現状、初年度収支残高によっていますが、今後、未経過保険料残高が初年度収支残高を上回り、未経過保険料残高によることとなった場合、繰入額が大幅に変動することにより、当社グループの財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

参考情報として、直近5年間の未経過保険料残高・繰入額、初年度収支残高・繰入額及びそれぞれの方式による当社グループの経常利益は以下のとおりで推移しております。

なお、当社グループでは社内管理用の指標として未経過保険料方式による損益を重視しており、未経過保険料方式による経常利益は、「初年度収支残方式による経常利益＋初年度収支残方式による繰入額－未経過保険料方式による繰入額」により算出されます。

⑮　異常危険準備金の取崩しが発生するリスク

損害保険会社は、保険業法施行規則第70条第1項第2号に基づき、異常危険準備金を責任準備金として負債計上する必要があります。異常危険準備金は、異常災害による損害の填補に備えるため、事業年度毎に収入保険料の一定割合を積み立てる責任準備金の一種であり、大蔵省告示第232号第2条の別表で記載されている基準損害率を超える場合に、当該損害率を超過した支払保険金相当額について、異常危険準備金の前事業年度残高から取崩すこととされています。

アイペット損保が扱うペット保険においては、取崩しの判断基準となる損害率は50％であるところ、アイペット損保の損害率はこの基準損害率を下回るため、収入保険料に3.2％を乗じた金額を事業年度毎に積み立てておりますが、今後、アイペット損保の損害率が上昇した場合は、取崩しが発生することにより、当社グループの財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

なお、直近5年間の異常危険準備金繰入額及び残高は以下のとおりであります。

⑯　親会社グループとの関係について

当社の親会社は株式会社ドリームインキュベータであり、当事業年度末現在で当社発行済株式総数の55.9％を保有しております。親会社は、戦略コンサルティング事業及びインキュベーション事業を主たる事業としております。同社はインキュベーション事業の一環として、2011年2月より当社グループを連結の範囲に含めております。

ア．親会社グループにおける当社の位置付け

当社グループは、親会社グループの事業のうち、インキュベーション事業に区分されますが、2022年3月期における親会社のセグメント開示では、開示基準に従い、ペットライフスタイルセグメントとしてベンチャー投資セグメントから独立して掲記されております。また、当社への投資はインキュベーション事業の一環であるという親会社の経営方針に照らし、当社株式は、最終的に全て売却される予定です。なお、親会社グループ企業において当社グループと競合する事業を営む会社は存在せず、現時点において、今後も競合が想定される事象はないものと認識しておりますが、将来的に親会社の経営方針に変更が生じた場合等には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

イ．親会社グループとの取引関係

当事業年度において、当社と親会社グループとの取引は生じておりません。

ウ．親会社グループとの資本関係

当社グループは、自らの経営責任を負って独立した事業経営を行っておりますが、当社グループの親会社である株式会社ドリームインキュベータは当社発行済普通株式の55.9％（当事業年度末現在）を保有しており、当社は同社の連結子会社となっております。また、親会社は当社株式を最終的に全て売却する予定ですが、当面は連結を維持する方針であります。

このような影響力を背景に、親会社は当社の株主総会における取締役の任免等を通じて当社の経営判断に影響を及ぼし得る立場にあることから、議決権の行使にあたり、親会社の利益は、当社の他の株主の利益と一致しない可能性があります。

また、親会社における今後の当社株式の保有方針及び処分方針によっては、当社株式の流動性や市場価格等に影響を及ぼす可能性があります。

エ．親会社グループとの人的関係

本書提出日現在、当社の取締役である原田哲郎は、親会社である株式会社ドリームインキュベータの代表取締役CEOを兼務しております。同取締役は、その豊富な経営経験に基づく知見の活用等を目的として、当社が招聘したものであり、親会社からの独立性は確保されている状況にあります。

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況及び経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識、分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。

当社は、経営者が意思決定する際に使用する社内指標（以下「Non-GAAP指標」といいます。）及び日本基準に基づく指標（以下「J-GAAP指標」といいます。）の双方によって、経営成績を開示しております。両者の差異は、責任準備金の計算方法によるもので、Non-GAAP指標は未経過保険料方式、J-GAAP指標は初年度収支残方式に基づいております。

経営者は、Non-GAAP指標を開示することで、ステークホルダーにとって同業他社比較や過年度比較が容易になり、当社グループの恒常的な経営成績や将来見通しを理解する上で有益な情報を提供できると判断しております。

（1）経営成績

① 当連結会計年度の経営成績（Non-GAAPベース）

前述のとおり、当社グループの中核子会社であるアイペット損保では、2021年度からの3か年を対象期間とする中期経営計画の重点方針として、「質を伴うトップラインの向上」、「生産性の向上」、「経営基盤の強化」を掲げ、当連結会計年度においてこれらに基づく取組みに着実な進捗がみられました。詳細につきましては、「第2 事業の状況　1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　(3)経営戦略等」をご参照ください。

前連結会計年度の第4四半期連結会計期間より連結の範囲に含めているペッツオーライ株式会社では、ペットの健康に関して、オンラインで獣医師、ドッグトレーナー、ホリスティックケア・カウンセラーに相談できるサービスを提供しております。当連結会計年度末のユーザー登録者数は前連結会計年度末の約2.2倍まで増加し、事業規模は順調に拡大しております。

これらの結果、アイペット損保の保有契約件数は当連結会計年度末時点で728,724件（前連結会計年度末より106,655件増加・同17.1％増）となり、当社グループの経常収益は28,675百万円（前年同期比25.3％増）となりました。

当社グループの経常費用は、保険契約の伸展に伴う諸手数料及び集金費や新規契約獲得に係る事業費の増加、保険金請求頻度の高まり等に伴う正味支払保険金や損害調査費の増加により、27,757百万円（同23.5％増）となりました。この結果、経常利益は917百万円（同128.6％増）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は560百万円となりました。

当社グループの調整後利益は異常危険準備金の影響を除いて算定され、この結果、調整後経常利益は1,803百万円（同61.1％増）、調整後当期純利益は1,198百万円となりました。

経営成績の分析は以下のとおりであります。

ア．経常収益

当社グループの経常収益は、主として保険引受収益及び資産運用収益から構成されます。

（保険引受収益）

保険引受収益は当連結会計年度に獲得した新規契約と前連結会計年度以前に獲得した継続契約から構成されます。全チャネルを合計した新規契約件数は、前年同期を上回る結果となりました。継続率については、2021年5月に行った商品改定に伴う一時的な低下はあるものの、89.0％と高水準を維持しております。これらの結果、保有契約件数は順調に増加し、当連結会計年度末の保有契約件数は728,724件となり、保険引受収益は27,667百万円（前年同期比23.5％増）となりました。

（資産運用収益）

中長期的に安定した資産運用収益の獲得を目的として、市場リスクの低い債券・投資信託を中心に積上げた運用資産により、利息及び配当金収入等による資産運用収益は335百万円（同18.4％増）となりました。

今後も当社グループの負債特性を踏まえて、運用資産の構成比を見直すことでリスクコントロールを適切に行いながら、運用資産の拡大を図り収益性の向上を目指してまいります。

イ．経常費用

経常費用は、主として発生損害額、事業費から構成されます。

発生損害額＝正味支払保険金＋支払備金繰入額＋損害調査費

事業費＝アイペット損保の保険引受に係る営業費及び一般管理費＋諸手数料及び集金費

（発生損害額）

保有契約件数の増加に伴う保険金請求件数の増加等により、発生損害額は13,725百万円（前年同期比23.9％増）となりました。

E/I損害率（注1）は、保険金請求件数及び保険金請求単価の上昇による保険金支払額の増加により、前年同期より0.1pt上昇し、52.3％となりました。発生損害額は保険契約に加入しているペットの年齢上昇、ペット医療高度化に伴う診療費の値上がり等とともに上昇するため、損害率は今後も緩やかな上昇が継続すると考えております。

（事業費）

保険事業の拡大により人件費や業務委託費、代理店に支払う手数料が増加し、事業費は10,956百万円（同17.8％増）となりました。

既経過保険料ベース事業費率（注2）は、前年同期より2.1pt改善し、41.7％となりました。

上記の結果、E/I損害率と既経過保険料ベース事業費率を合計したコンバインド・レシオ（注3）は、前年同期より1.9pt改善し、94.0％となりました。事務、システムの改善により業務効率を高め、E/I損害率の上昇を吸収できるように既経過保険料ベース事業費率を低減させ、長期的にはコンバインド・レシオが低下するように努力してまいります。

（注）1．E/I損害率：発生損害額により算定した損害率

（正味支払保険金＋支払備金増減額＋損害調査費）÷既経過保険料にて算出

2．既経過保険料ベース事業費率：発生ベースの事業費率

事業費÷既経過保険料にて算出

3．コンバインド・レシオ

E/I損害率＋既経過保険料ベース事業費率にて算出

② 初年度収支残方式による経営成績（J-GAAP）の状況

保険引受収益27,667百万円、資産運用収益335百万円などを合計した経常収益は、28,675百万円（前年同期比25.3％増）となりました。

保険引受費用21,163百万円、営業費及び一般管理費7,208百万円などを合計した経常費用は28,483百万円（同26.6％増）となりました。この結果、経常利益は191百万円（同49.7％減）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は38百万円となりました。

③ Non-GAAP指標からJ-GAAP指標への調整

未経過保険料方式による経常利益（Non-GAAP）から初年度収支残方式による経常利益（J-GAAP）への調整は以下のとおりであります。

また、未経過保険料方式による経常利益（Non-GAAP）から調整後経常利益（Non-GAAP）への調整は以下のとおりであります。

さらに、未経過保険料方式による当期純利益又は当期純損失（Non-GAAP）から調整後当期純利益又は調整後当期純損失（Non-GAAP）への調整は以下のとおりであります。

なお、未経過保険料方式、初年度収支残方式による普通責任準備金残高及び異常危険準備金残高は、以下のとおりであります。

④ 保険引受の状況

アイペット損保における保険引受の実績は以下のとおりであります。

ア.保険引受利益（J-GAAP）

（注）営業費及び一般管理費は、損益計算書における営業費及び一般管理費のうち保険引受に係る金額であります。

イ.元受正味保険料（含む収入積立保険料）

（注）元受正味保険料（含む収入積立保険料）とは、元受保険料から元受解約返戻金及び元受その他返戻金を控除したものをいいます。（積立型保険の積立保険料を含みます。）

ウ.正味収入保険料

エ.正味支払保険金

（注）正味損害率＝（正味支払保険金＋損害調査費）／正味収入保険料

⑤ 資産運用の状況

 アイペット損保における資産運用実績は以下のとおりであります。

ア.運用資産

イ.有価証券

ウ.利回り

（ア）運用資産利回り（インカム利回り）

（注）1.収入金額は、アイペット損保の損益計算書における「利息及び配当金収入」の金額であります。

2.平均運用額は、原則として各月末残高（取得原価又は償却原価）の平均に基づいて算出しております。

（イ）運用資産利回り（実現利回り）

（注）1.資産運用損益（実現ベース）は、アイペット損保の損益計算書における「資産運用収益」の金額から「資産運用費用」を控除した金額であります。

2.平均運用額（取得原価ベース）は、原則として各月末残高（取得原価又は償却原価）の平均に基づいて算出しております。

3.資産運用利回り（実現利回り）にその他有価証券の評価差額等を加味した時価ベースの利回り（時価総合利回り）は以下のとおりであります。

なお、資産運用損益等（時価ベース）は、資産運用損益（実現ベース）にその他有価証券に係る評価差額（税効果控除前の金額による）の当期増減額を加減算した金額であります。

また、平均運用額（時価ベース）は、平均運用額（取得原価ベース）にその他有価証券に係る前期末評価差額（税効果控除前の金額による）を加減算した金額であります。

（2）財政状態

① 資産、負債及び純資産の状況及び分析

（資産の部）

当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ4,967百万円増加し、22,375百万円となりました。その主な要因は、現金及び預貯金9,267百万円の増加、運用資産の売却実行による有価証券5,399百万円の減少、その他資産830百万円の増加によるものであります。

（負債の部）

当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べ4,926百万円増加し、17,341百万円となりました。その主な要因は、保有契約数の増加に伴う保険契約準備金3,307百万円の増加、借入金1,000百万円の増加によるものであります。

（純資産の部）

当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ41百万円増加し、5,033百万円となりました。その主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上による利益剰余金38百万円の増加によるものであります。

② ソルベンシー・マージン比率の状況及び分析

当連結会計年度末におけるアイペット損保の単体ソルベンシー・マージン比率は、前連結会計年度末に比べ6.8pt増加し、267.2％となりました。

アイペット損保の単体ソルベンシー・マージン比率は行政当局の求める200％を超えているため、当連結会計年度末時点において保険金等の支払能力の充実の状況は適切であると判断しております。

（注）上記の金額及び数値は、保険業法施行規則第86条、第87条及び平成8年大蔵省告示第50号の規定に基づいて算出しております。

＜単体ソルベンシー・マージン比率の考え方＞

・損害保険会社は、保険事故発生の際の保険金支払や積立型保険の満期返戻金支払等に備えて準備金を積み立てておりますが、巨大災害の発生や、損害保険会社が保有する資産の大幅な価格下落等、通常の予測を超える危険が発生した場合でも、十分な支払能力を保持しておく必要があります。

・この「通常の予測を超える危険」に対して「損害保険会社が保有している資本金・準備金等の支払余力」の割合を示す指標として、保険業法等に基づき計算されたのが「ソルベンシー・マージン比率」であります。

・「通常の予測を超える危険」

  a 保険引受上の危険、b 予定利率上の危険、c 資産運用上の危険、d 経営管理上の危険、e 巨大災害に係る危険の総額をいいます。

・「損害保険会社が保有している資本金・準備金等の支払余力」（ソルベンシー・マージン総額）とは、損害保険会社の純資産（社外流出予定額等を除く）、諸準備金（価格変動準備金・異常危険準備金等）、土地の含み益の一部等の総額であります。

・ソルベンシー・マージン比率は、行政当局が保険会社を監督する際に、経営の健全性を判断するために活用する客観的な指標のひとつでありますが、その数値が200％以上であれば「保険金等の支払能力の充実の状況が適当である」とされております。

当連結会計年度末におけるアイペットホールディングス株式会社の連結ソルベンシー・マージン比率は、前連結会計年度末に比べ23.0pt減少し、246.9％となりました。

アイペットホールディングス株式会社の連結ソルベンシー・マージン比率は行政当局の求める200％を超えているため、当連結会計年度末時点において保険金等の支払能力の充実の状況は適切であると判断しております。

（注）上記の金額及び数値は、保険業法施行規則第210条の11の3、第210条の11の4及び平成23年金融庁告示第23号の規定に基づいて算出しております。

＜連結ソルベンシー・マージン比率の考え方＞

・「通常の予測を超える危険」に対して「損害保険会社グループが保有している資本金・準備金等の支払余力」の割合を示す指標として、保険業法等に基づき計算されたのが「連結ソルベンシー・マージン比率」であります。

・連結ソルベンシー・マージン比率の計算対象となる範囲は、連結財務諸表の取扱いと同一ですが、保険業法上の子会社については、原則として計算対象に含めております。

・「通常の予測を超える危険」

  a 保険引受上の危険、b 予定利率上の危険、c 最低保証上の危険、d 資産運用上の危険、e 経営管理上の危険、f 巨大災害に係る危険の総額をいいます。

・「損害保険会社グループが保有している資本金・準備金等の支払余力」（ソルベンシー・マージン総額）とは、当社及びその子会社等の純資産（剰余金処分額を除く）、諸準備金（価格変動準備金・異常危険準備金等）、国内の土地の含み益の一部等の総額であります。

・ソルベンシー・マージン比率は、行政当局が保険会社を監督する際に、経営の健全性を判断するために活用する客観的な指標のひとつでありますが、その数値が200％以上であれば「保険金等の支払能力の充実の状況が適当である」とされております。

（3）キャッシュ・フロー

① キャッシュ・フローの状況及び分析

当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ9,267百万円増加し、10,916百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、3,453百万円の収入（前年同期比1,192百万円の収入増加）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益143百万円の計上、保険事業の拡大に伴う責任準備金の増加3,033百万円、支払備金の増加274百万円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、4,808百万円の収入（前年同期は3,532百万円の支出）となりました。これは主に、有価証券の取得による支出416百万円、有価証券の売却・償還による収入5,621百万円、有形固定資産の取得による支出389百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、1,005百万円の収入（前年同期は128百万円の支出）となりました。これは主に、借入れによる収入1,000百万円、新株予約権の行使による株式の発行による収入15百万円、リース債務の返済による支出9百万円によるものであります。

② 資本の財源

当連結会計年度は保険料収入等の営業活動により調達した資金を、主に運転資金、有価証券の取得、有形固定資産の取得に使用しております。

③ 資金の流動性

当社グループの資金の流れは、ご契約者さまから保険料として資金を収受し、補償開始日以降に発生した事故に対して保険金を支払います。このため当社グループは、遅滞無く保険金の支払いを履行するのに十分な資金及び流動性を確保することが重要であると認識しております。支払能力の確保に関しては、流動性リスク管理方針及び流動性リスク管理規程を設け、適切に運用することで十分な資金及び流動性を確保しております。

（4）生産、受注及び販売の実績

当社グループの事業は、提供するサービスの性格上、生産、受注及び販売の実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。

（5）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社の連結財務諸表はわが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。その作成には、経営者による会計方針の選択適用、資産・負債及び収益・費用の開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる可能性があります。

当社の連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち重要なものについて、当該見積り及び当該仮定の不確実性の内容やその変動により経営成績等に生じる影響は、以下に記載のとおりであります。

① 繰延税金資産

繰延税金資産の回収可能性の判断に際して、将来の課税所得を合理的に見積っております。将来の課税所得は過去の業績等に基づいて見積っているため、将来において経営環境の変化により課税所得の見積りが大きく変動した場合、税制改正によって法定実効税率が変化した場合等においては、繰延税金資産の回収可能額が変動する可能性があります。

② 有価証券の減損

その他有価証券について、時価もしくは実質価額が取得原価に比べて著しく下落した場合、回復する見込みがあると認められるものを除き、合理的な基準に基づいて減損処理を行うこととしております。今後、株式市場等の状況によっては、有価証券評価損を計上する可能性があります。

③ 支払備金

「第5 経理の状況  1 連結財務諸表等  (1) 連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

④ 責任準備金

保険契約に基づく将来における債務の履行及びパンデミック型の疾病等の大数の法則が機能しないリスクに備えるため、責任準備金を積み立てております。当初想定した環境や条件等が大きく変動した場合には、責任準備金を上回る保険金支払が発生する可能性があります。

（6）経営成績等に重要な影響を与える要因

当社グループの経営成績等に重要な影響を与える要因については、「第2　事業の状況　2　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

4【経営上の重要な契約等】

特記すべき事項はありません。

5【研究開発活動】

該当事項はありません。

第3【設備の状況】

1【設備投資等の概要】

当連結会計年度における設備投資の総額は341百万円であり、主なものは、損害保険事業におけるペット共生型賃貸集合住宅の建設によるものであります。

2【主要な設備の状況】

（1）提出会社

特記すべき事項はありません。

（2）国内子会社

2022年3月31日現在

（注）1．帳簿価額のうち「その他」は、構築物、機械装置、工具、器具及び備品、建設仮勘定等であります。

2．建設仮勘定を除き、上記金額には消費税等は含まれておりません。

3．上述の事務所の建物を賃借しております。年間の賃借料は327百万円であります。

4．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を( )内に外数で記載しております。

3【設備の新設、除却等の計画】

（1）新設

特記すべき事項はありません。

（2）改修

特記すべき事項はありません。

（3）売却

特記すべき事項はありません。

第4【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

（1）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）1．「提出日現在発行数」欄には、2022年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

2．当社は東京証券取引所マザーズに上場しておりましたが、2022年４月４日付の東京証券取引所の市場区分の見直しに伴い、同日以降の上場金融商品取引所名は、東京証券取引所グロース市場となっております。

（2）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

※　当事業年度の末日（2022年3月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2022年5月31日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。

　（注）1．決議年月日は、アイペット損保における取締役会決議日であります。

2．新株予約権割当後、当社が株式分割（株式の無償割当てを含む。以下同様。）又は株式併合を行う場合、次の算式により、付与株式数を調整します。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数についてのみ行われ、調整の結果1株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てます。

調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率

3．新株予約権割当後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により1円未満の端数が生ずる場合は、これを切り上げます。

また、調整前行使価額を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使による場合を除く）、次の算式により行使価額を調整し、調整による1円未満の端数は切り上げます。

4．新株予約権者が、下記①②のいずれの地位にも該当しなくなった場合、本新株予約権を行使できません。ただし、当社取締役会において、特に認めた場合は、この限りではありません。

①　当社及び当社子会社（将来の子会社を含むものとする。）の役員（取締役、監査役を含む）又は従業員たる地位

②　当社の取締役会において社外協力者（取引先、業務提携先、顧問、アドバイザー、コンサルタント等当社又は当社子会社との間で協力関係にある者）として認定された地位

また、新株予約権者が「新株予約権割当契約」に違反した場合は、本新株予約権を行使できません。

5．当社が会社法第236条第1項第八号イ、ロ、ハ、ニ及びホによりそれぞれ合併、吸収分割、新設分割、株式交換、又は株式移転を行う場合には、当該時点において行使されていない本新株予約権は消滅し、これに代わる合併後存続する株式会社又は合併により設立する株式会社、吸収分割する株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部又は一部を承継する株式会社、新設分割により設立する株式会社、株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社、又は株式移転により設立する株式会社（以下「株式会社」という。）により発行される新株予約権を本新株予約権者に交付することとします。

①　新株予約権の目的たる株式の種類

普通株式とします。

②　新株予約権の数及び株式の数

合併、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転の条件等を勘案の上、合理的な調整がなされた新株予約権の数及び付与株式の数とします。

③　各新株予約権の行使の際の払込金額

合併、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転の条件等を勘案の上、行使価額につき合理的な調整がなされた額に、付与株式数を乗じた額とします。

④　新株予約権の行使期間

新株予約権の行使期間の開始日と合併、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転の日のいずれか遅い日から、新株予約権の行使期間の満了日までとするが、行使期間は合理的な調整をすることができるものとします。

⑤　その他の新株予約権の行使条件

上記（注）4に準じて決定します。

⑥　新株予約権の譲渡制限

新株予約権の譲渡につき、株式会社の取締役会の承認を要するものとします。

②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（4）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）1．2020年10月1日に単独株式移転により当社が設立されたことによる増加であります。

2．新株予約権の行使による増加であります。

（5）【所有者別状況】

（注）自己株式は、「単元未満株式の状況」に42株含まれております。

（6）【大株主の状況】

（注）1.株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式数は全て信託業務に係る株式数であります。

　　　2.2021年5月28日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、株式会社ヴァレックス・パートナーズが2021年5月26日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2022年3月31日時点における実質所有株式数の確認ができておりませんので、上述の大株主の状況には含めておりません。

　　　　　なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。

　　　3.2021年6月2日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、ユナイテッド・マネージャーズ・ジャパン株式会社が2021年5月26日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2022年3月31日時点における実質所有株式数の確認ができておりませんので、上述の大株主の状況には含めておりません。

　　　　　なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。

（7）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　　（注）単元未満株式の中には自己株式42株が含まれております。

②【自己株式等】

該当事項はありません。

2【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 普通株式

（1）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（2）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（3）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

（4）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

3【配当政策】

当社は、株主に対する利益還元を重要な経営課題と認識しておりますが、保険事業の経営基盤を確立させるフェーズにあるため、当面の間は内部留保の充実を図りつつ、事業拡大や事業効率化のための投資、優秀な人材の確保や育成投資等の中長期的投資に充当し、企業価値の増大に努める方針であるため、当事業年度については配当を実施しておりません。今後につきましては、将来の成長戦略、業績、財務状況等を総合的に勘案して利益配当も検討してまいります。

なお、剰余金の配当を行う場合には、年1回の期末配当を基本方針としており、配当の決定機関は取締役会であります。また、当社は会社法に規定する中間配当を取締役会決議によって行うことができる旨を定款に定めております。

4【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

〔1〕コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は持株会社体制を採用しており、事業執行は傘下のグループ会社が担当し、当社はグループ戦略の策定およびグループ全体の監視・監督を主要な職務としております。グループ経営の観点から、グループ会社の重要事項の実施に際しては、当社取締役会の承認を受けるとともに、適時その進捗状況に関する報告を求めることにより、各グループ会社を監視・監督し、グループ全体のガバナンスの向上を図っております。また、コーポレートガバナンスの強化のため、機関設計として「監査等委員会設置会社」を選択するとともに取締役会の諮問機関として任意の指名・報酬諮問委員会を設置し、取締役の指名・報酬に関する手続きの公平性・透明性・客観性を強化しております。

〔2〕会社の機関の内容及び当該体制を採用する理由

　当社のコーポレート・ガバナンス体制に係る主要な機関・機能は次のとおりであります。

①　取締役会

　当社の取締役会は、安田敦子、工藤雄太、原田哲郎、杉町真、星田繁和、石田むつみの6名で構成され、うち杉町真、星田繁和、石田むつみは、社外取締役であります。代表取締役ＣＥＯである安田敦子を議長とし、業務執行に関する重要な意思決定を決議するとともに、取締役の職務の執行を監督します。当社の取締役会は、原則毎月1回定時取締役会を開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催します。

②　監査等委員会

　当社の監査等委員会は、杉町真、星田繁和、石田むつみの3名で、全員が社外取締役であります。杉町真を議長とし、原則毎月1回定時監査等委員会を開催するほか、必要に応じて臨時監査等委員会を開催します。各監査等委員は、それぞれ専門的な立場において豊富な経験と高い見識を有しており、内部統制システムを活用した監査・監督を実施し、取締役会その他重要な社内会議に出席し、取締役の職務執行について適宜意見を述べます。また、監査等委員である取締役は、必要な情報の収集や調査を監査部に指示し、監査部が収集した情報や調査の結果を監査等委員会に提示することにより、監査の実効性を確保します。

③　経営会議

　当社は、取締役会の決定した経営の基本方針に基づいて、経営に関する重要事項について決議を行い、または経営に関する重要事項について報告を受け、会社の経営目標を達成すべく、重要事項を把握、もしくは協議することを目的とし経営会議を設置しております。経営会議は、原則毎月1回以上開催し、代表取締役ＣＥＯである安田敦子を議長とし、監査等委員である取締役以外の常勤取締役、所定の部長で構成されます。またオブザーバーとして、必要に応じて、監査等委員、監査部長が参加します。

④　指名・報酬諮問委員会

　当社は、取締役会の諮問機関として、取締役の指名・報酬等に関する手続きの公正性・透明性・客観性を強化し、コーポレートガバナンスの充実を図るため、任意の指名・報酬諮問委員会を設置しております。指名・報酬諮問委員会は、年1回以上適宜開催し、社外取締役である杉町真を委員長とし、代表取締役ＣＥＯである安田敦子、取締役である工藤雄太、社外取締役である星田繁和、石田むつみで構成されます。

　なお、当社グループのコーポレート・ガバナンス体制は次のとおりであります。   

〔3〕企業統治に関するその他の事項

①　リスク管理体制

当社グループのリスク管理体制は次のとおりです。

　 ア．当社の役割

　　ａ．グループのリスク管理に関する基本方針の策定

　　ｂ．グループ会社のリスク管理態勢の整備に関する助言、モニタリング

　　　※グループ会社に対しては、業務内容・規模・特性に応じたリスク管理を要請

　　ｃ．グループ会社からの報告に基づくグループ全体のリスク管理

　 イ．リスク管理に関する経営会議の役割

　　リスク管理に関し、経営会議では主に以下の事項について協議します。

　　・グループのリスク管理態勢の構築等に関する事項

　　・グループのリスク評価・モニタリングに関する事項

②　コンプライアンス体制

当社グループのコンプライアンス体制は次のとおりです。

　 ア．当社の役割

　　ａ．グループのコンプライアンスに関する基本方針の策定

　　ｂ．グループ会社のコンプライアンス態勢の整備に関する助言、モニタリング

　　　※グループ会社に対しては、業務内容・規模・特性に応じたコンプライアンスの推進を要請

　　ｃ．グループ会社からの報告に基づくグループ全体のコンプライアンス状況の管理

　 イ．コンプライアンスに関する経営会議の役割

　　コンプライアンスに関し、経営会議では主に以下の事項について協議します。

　　・グループのコンプライアンス推進に関する事項

　　・グループの不祥事件に関する事項

　　・グループの反社会的勢力への対応に関する事項

〔4〕責任限定契約の内容の概要

　当社は、取締役（業務執行取締役等である者を除く。）との間で、会社法第427条第1項および当社定款に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償の限度額は、1,000万円または会社法第425条第1項に定める最低責任限度額のいずれか高い額となります。

　また、当社は、会計監査人との間で、会社法第427条第1項および当社定款に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償の限度額は、会社法第425条第1項に定める最低責任限度額となります。

〔5〕役員等を被保険者として締結している役員等賠償責任保険契約の内容の概要

　当社は、保険会社との間で、当社及びすべての当社子会社の取締役および監査役全員を被保険者として、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しており、保険料は特約部分も含め、全額当社が負担しております。

　当該保険契約では、特約部分も合わせ、被保険者である対象役員が、その職務の執行に関し責任を負うこと又は当額責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害について保険会社が填補することとされています。ただし、法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害は填補されないなど、一定の免責事由があります。

〔6〕取締役の定数

　当社の取締役は、取締役（監査等委員であるものを除く。）は10名以内とし、監査等委員である取締役は5名以内とする旨を定款に定めております。

〔7〕取締役の選任の決議要件

　取締役の選任決議は、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨および累積投票によらない旨を定款で定めております。これらは、定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

〔8〕株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項

①　取締役の責任免除

　当社は、会社法第426条第1項の規定により、任務を怠った取締役（取締役であった者を含む。）の損害賠償責任を法令の限度において、取締役会の決議により免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役が職務にあたり期待される役割を十分に発揮できることを目的とするものであります。

②　剰余金の配当等の決定機関

　当社は、会社法第459条第1項各号に定める事項について、株主総会の決議によらず、取締役会の決議によって定める旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためであります。

③　自己株式の取得

　当社は、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議によって、自己株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己株式を取得することを目的とするものであります。

〔9〕株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款で定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性4名　女性2名  （役員のうち女性の比率33％）　　　　　　　　　　　　　　　　　 2022年6月29日現在

（注）1．取締役杉町真、星田繁和、石田むつみは、社外取締役（監査等委員）であります。

2．監査等委員でない取締役の任期は2022年6月28日の定時株主総会終結の時から2023年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

3．監査等委員である取締役杉町真、星田繁和の任期は2022年6月28日の定時株主総会終結の時から2024年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

4．監査等委員である取締役石田むつみの任期は2021年6月25日の定時株主総会終結の時から2023年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

5．「所有株式数」には、役員持株会及び従業員持株会における実質所有株式数を含んだ2022年３月31日現在の株式数を記載しております。

6．当社は、法令で定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査等委員である取締役1名を選任しております。補欠監査等委員である取締役の略歴は次の通りであります。なお、当社の補欠監査等委員である取締役は社外取締役の補欠として選任されたものであります。

②　社外役員の状況

　当社は、独立役員である社外取締役3名（いずれも監査等委員）を選任しております。

ア．社外取締役と当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係

　各社外取締役と当社との間に、人的関係、資本的関係、又は取引関係その他の利害関係はありません。

イ．社外取締役が当社の企業統治において果たす機能及び役割

　高い独立性及び専門的な知見に基づく、客観的かつ適切な監視、監督により、当社の企業統治の有効性を高める機能及び役割を担っております。

ウ．社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針の内容

　当社では、社外取締役を選任するにあたり、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考に、当社の一般株主と利益相反が生じるおそれがなく、期待される職務を適切かつ十分に遂行いただける方を選任しております。

エ．社外取締役の選任状況に関する当社の考え方

　社外取締役の選任基準について、取締役会による監督の実効性を確保するため、経営、保険・金融、ペット・獣医療、IT、法律又は財務会計等のいずれかの分野における高い見識と能力を有する者としております。

　社外取締役杉町真は、保険会社における豊富な業務経験・経営経験のみならず、監査役や社外取締役の経験も有しております。また2020年より当社の監査等委員を務め、公正中立な立場から適切な意見を述べております。こうした経験や知見から、監査等委員として社外取締役の職務を適切に遂行可能であると考えております。

　社外取締役星田繁和は、保険会社における豊富な業務経験を通じて培われた企業経営等に関する高い見識を有しております。また2020年より当社の監査等委員を務め、公正中立な立場から適切な意見を述べております。こうした経験や知見から、監査等委員として社外取締役の職務を適切に遂行可能であると考えております。

　社外取締役石田むつみは、保険会社における監査役としての経験と、公認会計士としての専門的な知見を有しております。また2021年より当社の監査等委員を務め、公正中立な立場から適切な意見を述べております。こうした経験や知見から、監査等委員として社外取締役の職務を適切に遂行可能であると考えております。

③　社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　社外取締役3名はいずれも監査等委員である取締役であり、内部監査部門である監査部に、監査等委員として必要な指示を行います。また、社外取締役は、取締役会、経営会議への出席と意見陳述、取締役との意見交換、内部統制システムの整備・運用状況のモニタリング、稟議等重要な書類の閲覧、重要事業所及び営業拠点への往査、会計監査人の監査の相当性評価等の活動を通して内部統制部門との情報交換・連携を行うとともに、会計監査人と定期的に意見交換を重ねることで相互連携を図り、業務及び財産の状況の監査、取締役の職務執行に対する監査を行います。

（３）【監査の状況】

①　監査等委員会による監査の状況

当社の監査等委員会は3名で構成されており、その全員が社外取締役です。
監査等委員会は、監査等委員会監査等基準、監査等委員会規程、監査計画等に基づき、取締役会等の重要な会議に出席するほか、取締役との意見交換、重要書類の閲覧等を通じて実効的な監督・監査に努めております。
　また、子会社の経営会議や各委員会など重要会議への出席、子会社の監査部からの監査結果聴取、子会社の監査等委員会や会計監査人との連携等により、グループの健全かつ持続的な成長と企業価値向上の実現に努めております。
　当事業年度において、監査等委員会は15回開催されております。監査等委員会は原則として月1回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次のとおりです。

※2021年6月25日開催の第1期定時株主総会において、原田哲郎が監査等委員である取締役を退任し、石田むつみが新たに監査等委員である取締役を就任しております。石田むつみは就任後の監査等委員会にすべて出席しております。

監査等委員会の主な検討事項は、監査等委員会監査方針及び監査計画、監査報告の作成、会計監査人の評価及び選解任に関する議案の協議等です。監査等委員会の主な監査活動は、取締役会への出席と意見陳述、取締役との意見交換、内部統制システムの整備・運用状況のモニタリング、稟議等重要な書類の閲覧、会計監査人の監査の相当性評価等です。
　また、監査等委員会は、会計監査人及び内部監査部門と相互に緊密な連携を通して、業務及び財産の状況の監査、取締役の業務執行を監督しております。

②　内部監査の状況

当社は内部監査部門として監査部を設置しております。監査部は、内部監査方針及び内部監査計画に基づき、社内の各部門から独立した組織として客観的な立場から、法令遵守態勢等を含む内部管理態勢の適切性・有効性について検証・評価を行い、課題の改善に向けた指摘・提言を行います。加えて、子会社監査部から適時監査結果の報告を受け、必要な指示を行うなど、グループ全体における内部監査の実効性確保に努めております。さらに、監査等委員会及び会計監査人との定期的な連絡会を設けており、各監査の実施状況や結果等について意見交換を行うことで適時連携を図っております。

③　会計監査の状況

ア.監査法人の名称

EY新日本有限責任監査法人

イ.継続監査期間

２年間

（注）当社は、2020年10月にアイペット損害保険株式会社による単独株式移転によって設立された純粋持株会社であり、当社設立前のアイペット損害保険株式会社における継続監査期間を含めると10年になります。

ウ.業務を執行した公認会計士

佐藤　明典

羽柴　則央

エ.監査業務にかかる補助者の構成

会計監査業務に係る補助者は、公認会計士3名、その他13名であります。

オ.監査法人の選定方針と理由

　監査法人の選定につきましては、日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を踏まえ、当該監査法人の監査実績、独立性に関する事項、品質管理の方針や手続き、監査計画やチーム編成等の監査実施体制、及び監査報酬見積額等を総合的に考慮し、EY新日本有限責任監査法人を当社の会計監査人として選定しております。

　会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める事項に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき、監査等委員会が会計監査人を解任いたします。また、会計監査人が職務を適切に遂行することが困難と認められる場合には、監査等委員会の同意又は請求により会計監査人の解任又は不再任に関する議題を株主総会に提案いたします。

カ.監査等委員会における監査法人の評価

　当社の監査等委員会は、監査法人に対して評価を行いました。この評価については、会計監査人の能力、監査品質に係る組織体制、職務内容、職務遂行状況等に基づき実効性のある監査活動が行われていると認識しており、独立性にも問題がないことから、再任が適切であると判断しております。

④　監査報酬の内容等

ア.監査公認会計士等に対する報酬

監査公認会計士等に対する報酬に消費税等は含まれておりません。

イ.監査公認会計士等と同一のネットワーク（Ernst&Young）に対する報酬（ア.を除く）

前連結会計年度の連結子会社における非監査業務の内容は、システム移行リスク管理態勢の調査業務であります。

ウ.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

（前連結会計年度）

　該当事項はありません。

（当連結会計年度）

　該当事項はありません。

エ.監査報酬の決定方針

　当社は監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針を定めておりませんが、監査計画、監査日数、当社の規模、特性等を勘案して監査報酬を決定しております。

オ.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　監査法人に対する監査報酬額について、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、取締役、社内関係部署及び会計監査人からの必要な資料や報告の聴取を通じて、会計監査人の監査計画の妥当性や適切性等を確認し、監査時間及び報酬単価といった算出根拠や算定方法を精査した上、同意をしております。

（４）【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

ア．報酬の決定方針及び決定方法

当社は、2021年2月25日開催の取締役会において、監査等委員でない取締役の個人別の報酬の内容についての決定に関する方針を決議しております。当該取締役会の決議に際しては、あらかじめ決議する内容について指名・報酬諮問委員会へ諮問し、答申を受けております。

また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が当該決定方針と整合していることや、指名・報酬諮問委員会からの答申が尊重されていることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。

監査等委員でない取締役の個人別の報酬の内容についての決定に関する方針の内容は次のとおりであります。

ａ．役員報酬の基本方針

　当社の監査等委員でない取締役の報酬は、当社の企業理念の実現を実施する優秀な人材を確保・維持し、株主価値の向上にむけて期待される役割を十分に果たすことが可能なものを設計する。具体的には、業務執行を担う取締役の報酬は、業績及び中長期的な企業価値との連動を重視した報酬とする。監督機能を担う非業務執行取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬は基本報酬のみとする。報酬水準は、当社取締役の役職及び職責に相応しい水準とする。また、報酬決定の客観性及び透明性を確保するために、報酬の決定は、社外取締役が過半数を占める指名・報酬諮問委員会の答申を踏まえて取締役会で決定するものとする。なお、監査等委員である取締役の各役員報酬については、あらかじめ株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で、監査等委員の協議により決定する。

ｂ．基本報酬、賞与の個人別の報酬等の額、及び付与の時期又は条件の決定に関する方針

　基本報酬は、金銭による月例の固定報酬とする。基本報酬は役職に基づく役割及び職責等に応じて支給し、主に国内における当社と同規模程度の企業等と比較して遜色のない水準となるように設定する。また、賞与については、金銭によるものとし、当社の業績、個人の業務執行状況及び貢献度等に応じ、毎年、当該事業年度終了後の一定の時期に、支給の有無、具体的な額を決定する。なお、会社法施行規則第98条の5第2号に定める業績連動報酬等は支給しないものとする。

ｃ．株式報酬の内容、その額又は算定方法、及び付与の時期又は条件の決定に関する方針

　株主と価値を共有し、持株会社の企業価値の持続的な向上を図るため、業務執行を担う取締役に対し、譲渡制限期間を2年間から5年間まで、又は取締役等の地位を退任するまでとする譲渡制限付株式を付与する。当社の業績と株価、及び対象者の役位と職責等に応じて、毎年、当該事業年度終了後の一定の時期に、付与の有無、付与する株式の個数を決定する。

ｄ．基本報酬の額、賞与の額、及び株式報酬の額の監査等委員でない取締役（非業務執行取締役を除く）の個人の別の報酬の額に対する割合の決定に関する方針

　監査等委員でない取締役（非業務執行取締役を除く）における構成比率は、基本報酬：賞与：株式報酬＝2：1以内：1以内に設定する。

ｅ．監査等委員でない取締役の個人別の報酬等の内容の決定の手続きに関する事項

(ア) 役員報酬の基本方針に沿って公正かつ合理的な制度運用が担保されるよう、当社の役員報酬水準及び構成比率の決定に際しては、指名・報酬諮問委員会の審議を経て、取締役会で決定する。

(イ) 各役員報酬の具体的決定手続きについては、以下のとおりとする。

ⅰ 監査等委員でない取締役の各役員報酬につき、指名・報酬諮問委員会の答申を踏まえ、あらかじめ株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で、取締役会で決定する。

ⅱ 監査等委員でない取締役の各役員報酬につき、取締役会において代表取締役CEO に一任する旨の決議を行う場合は、代表取締役CEO は指名・報酬諮問委員会が審議、答申した内容を尊重し、指名・報酬諮問委員会に諮問した想定報酬を逸脱しない範囲で監査等委員でない取締役の各役員報酬を決定しなければならない。但し、この場合においても、監査等委員でない取締役の株式報酬の個人別の割当て数については、指名・報酬諮問委員会の答申を踏まえ、取締役会の決議により定める。

イ．役員報酬等に関する株主総会の決議

当社の取締役の報酬限度額は2021年６月25日開催の第１期定時株主総会において、①監査等委員でない取締役について300百万円以内、②監査等委員である取締役100百万円以内、③監査等委員でない取締役（社外取締役を除く）に対する譲渡制限付株式付与のための報酬について①とは別枠にて100百万円以内と定められております。
ウ．取締役会および指名・報酬諮問委員会の活動内容

ａ．取締役会の活動内容

　取締役会が当事業年度（2021年4月1日～2022年3月31日）における取締役の報酬に関して審議・決議した事項は以下のとおりです。

＜2021年4月22日＞

役員賞与引当金の取り崩しについて、指名・報酬諮問委員会の答申を受け審議・決議いたしました。

＜2021年5月27日＞

監査等委員でない取締役の報酬額の設定について、指名・報酬諮問委員会の答申を受け審議・決議いたしました。

監査等委員である取締役の報酬額の設定について、指名・報酬諮問委員会の答申を受け審議・決議いたしました。

監査等委員でない取締役の譲渡制限付株式付与のための報酬限度額設定について、指名・報酬諮問委員会の答申を受け審議・決議いたしました。

＜2021年6月24日＞

監査等委員でない取締役および執行役員における業績に連動した報酬体系導入について、指名・報酬諮問委員会の答申を受け審議・決議いたしました。

個別役員報酬額について、指名・報酬諮問委員会の答申を受け審議・決議いたしました。

役員賞与の引当金額の設定について、指名・報酬諮問委員会の答申を受け審議・決議いたしました。

＜2021年9月22日＞

監査等委員でない取締役および執行役員における業績に連動した報酬体系導入について、指名・報酬諮問委員会の答申を受け審議・決議いたしました。

＜2022年1月27日＞

取締役・執行役員報酬制度における業績賞与支給方式の変更について、指名・報酬諮問委員会の答申を受け審議・決議いたしました。

ｂ．指名・報酬諮問委員会の活動内容

　当社は、取締役会の諮問機関として、取締役の指名・報酬等に関する手続きの公正性・透明性・客観性を強化し、コーポレート・ガバナンスの充実を図るため、任意の指名・報酬諮問委員会を設置しており、指名委員会と報酬委員会の双方の機能を担っております。指名・報酬諮問委員会は、委員長及び委員の過半数を独立社外取締役とし（当事業年度は独立社外取締役2名および代表取締役CEOの計3名、2021年6月25日以降は独立社外取締役3名、代表取締役CEOおよび取締役CFOの計5名で構成）、年1回以上適宜開催しております。指名・報酬諮問委員会が当事業年度における取締役の報酬に関して審議した事項は以下のとおりです。

＜2021年4月22日＞

役員賞与引当金の取り崩しに関して審議し、取締役へ答申いたしました。

＜2021年5月27日＞

監査等委員でない取締役の報酬額の設定に関して審議し、取締役会へ答申いたしました。

監査等委員である取締役の報酬額の設定に関して審議し、取締役会へ答申いたしました。

監査等委員でない取締役の譲渡制限付株式付与のための報酬限度額設定に関して審議し、取締役へ答申いたしました。

＜2021年6月24日＞

監査等委員でない取締役および執行役員における業績に連動した報酬体系導入に関して審議し、取締役会へ答申いたしました。

個別役員報酬額に関して審議し、取締役会へ答申いたしました。

役員賞与の引当金額の設定に関して審議し、取締役会へ答申いたしました。

＜2021年9月22日＞

監査等委員でない取締役および執行役員における業績に連動した報酬体系導入に関して審議し、取締役会へ答申いたしました。

＜2022年1月27日＞

取締役・執行役員報酬制度における業績賞与支給方式の変更に関して審議し、取締役会へ答申いたしました。

エ．当社の役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者

当社グループ全体の業績を勘案しつつ各取締役の担当領域や職責の評価を行うためには代表取締役が適しているため、当事業年度の各取締役の固定報酬については、取締役会の委任を受けた代表取締役CEOが決定しております。なお、委任された内容の決定にあたっては、株主総会決議に従うことを前提に、指名・報酬諮問委員会が審議、答申した内容を尊重し、指名・報酬諮問委員会に諮問した想定報酬を逸脱しない範囲で決定しなければならないものとしています。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

③　提出会社の役員ごとの報酬等の総額等

報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

④　使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの

該当事項はありません。

（５）【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

　当社グループは、損害保険会社を営んでおり、お客さまから保険料として収受した資金等を運用資金とし、安全性及び流動性に留意し、投資にあたっては許容できるリスクの範囲内で幅広い分散投資を行い、財務の健全性を維持した上で安定した運用収益の確保に取り組んでおり、純投資目的である投資株式を保有しております。

　当社グループは、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、純投資目的とは専ら株式の価値変動や株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする場合と考えております。一方、純投資目的以外とは業務遂行上の関係の維持強化やシナジー創出を目的とする場合と考えております。

②　当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最も大きい会社（最大保有会社）であるアイペット損保の保有状況

ア.保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式で上場株式は保有しておりません。

b.銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上等に関する情報

　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式で上場株式は保有しておりません。

イ.保有目的が純投資目的である投資株式

③　提出会社の株式の保有状況

ア.保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式で上場株式は保有しておりません。

b.銘柄数及び貸借対照表計上額

　該当事項はありません。

c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上等に関する情報

　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式で上場株式は保有しておりません。

イ.保有目的が純投資目的である投資株式

　該当事項はありません。

第5【経理の状況】

1．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

（1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づき、同規則及び「保険業法施行規則」（平成8年大蔵省令第5号）に準拠して作成しております。

（2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づき作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

2．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度（2021年4月1日から2022年3月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度(2021年4月1日から2022年3月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。

3．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。また、監査法人等が行うセミナーへの参加や会計専門誌の定期購読等を行っております。

1【連結財務諸表等】

（1）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2020年4月1日　至　2021年3月31日）

当連結会計年度（自　2021年4月1日　至　2022年3月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

1．連結の範囲に関する事項

（1）連結子会社の数 2社

　主要な連結子会社の名称

　アイペット損害保険株式会社

　ペッツオーライ株式会社

（2）主要な非連結子会社の名称等

　ペッツファースト少額短期保険株式会社

　非連結子会社については、総資産、経常収益、当期純損益および利益剰余金等の観点からみて影響額は軽微であり、かつ全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。

2．持分法の適用に関する事項

　持分法を適用していない非連結子会社（ペッツファースト少短期保険株式会社）については、当期純損益および利益剰余金等の観点からみて影響額は軽微であり、かつ全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、持分法の適用範囲から除外しております。

3．連結子会社の事業年度等に関する事項

　すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

4．会計方針に関する事項

（1）重要な資産の評価基準及び評価方法

 ①　有価証券

a)その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

 ①　有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。ただし、建物ならびに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備および構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物                  3年～47年

その他の有形固定資産  3年～10年

 ②　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（5年）に基づいております。

 ③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

（3）重要な引当金の計上基準

 ①　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、資産の自己査定及び償却・引当規程に基づいて、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

 ②　賞与引当金

従業員賞与に充てるため、当連結会計年度末における支給見込額を基準に計上しております。

 ③　株主優待引当金

株主優待制度に基づく費用の発生に備えるため、翌連結会計年度以降において発生すると見込まれる額を計上しております。

 ④　価格変動準備金

株式等の価格変動による損失に備えるため、保険業法第115条の規定に基づき計上しております。

（4）保険契約に関する会計処理

　保険料、支払備金及び責任準備金等の保険契約に関する会計処理については、保険業法等の法令等の定めによっております。

（5）重要な収益及び費用の計上基準

　ペッツオーライ株式会社が行うペッツオーライ事業において、オンラインペット健康相談サービスの提供については、契約期間にわたり均一のサービスを提供するものであるため、時の経過に応じて履行義務が充足されると判断しており、役務を提供する期間にわたり収益を認識しております。

（6）のれんの償却方法及び償却期間

　のれんについては、その効果が及ぶ期間を見積り、20年以内の一定の年数に基づく定額法によって償却を行っております。

（7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は税抜方式によっております。ただし、損害保険会社の損害調査費、営業費及び一般管理費等の費用は税込方式によっております。

なお、資産に係る控除対象外消費税等は仮払金に計上し、5年間で均等償却を行っております。

（重要な会計上の見積り）

1．支払備金

　当社の連結子会社であるアイペット損保は、損害保険業を営んでおり、通常、保険事故発生時から即時に契約者よりアイペット損保への報告が行われることはなく、また、保険事故の報告を受けた後、保険金支払額が確定し、保険金が支払われるまでに一定の日数を要していることから、期末日時点においては、既発生の損害に対する保険金支払債務を相当程度有しております。そのため、当該債務を支払備金として負債計上しております。なお、支払備金は、期末日時点のアイペット損保への報告の有無により、普通備金とIBNR備金（IBNRは“Incurred but not reported”の略称であり、既発生未報告の損害に対する支払備金）に区分して算出しております。

（1）連結財務諸表に計上した金額

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

ア．算出方法

　普通備金は、期末日時点で既に損害報告を受けた保険事故に対して個別に支払金額を見積計上しております。具体的には、期末日において支払金額の確定しているものについては当該確定金額で、また、未確定のものについては、保険契約者からの請求内容に応じて過去の支払実績を基に平均単価を算定したうえで、期末日時点の未払件数に乗じることにより算定しております。

　他方、IBNR備金は、期末日時点で既に保険事故が発生しているが、報告を受けていないものに対して、過年度の保険金の支払実績等に基づき大蔵省告示第234号の方式により計算した結果を見積計上することとされております。アイペット損保は、同告示別表（第2条第3項関係）に定められた要積立額aの方式により積み立てを行っており、前事業年度までの直近3事業年度におけるIBNR備金積立所要額の平均額に、当事業年度を含む直近3事業年度の発生損害増加率を乗じることで要積立額を算定しております。

イ．主要な仮定

　普通備金は、期末日時点で既に報告を受けた保険事故に対して個別に支払額を見積計上しているものの、支払金額が未確定のものに対する支払見込額の見積りには、過去の支払実績から算出した平均単価を用いております。

　他方、IBNR備金はア.算出方法に記載の通り、過去の支払実績に基づく傾向が今後も継続するという一定の仮定に基づき、要積立額を算定しております。

ウ．翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

　上記、主要な仮定には不確実性が含まれており、翌年度において主要な仮定において見込むことのできなかった新たな事実等の発生により、支払備金の見積額と実際発生額との間に差額が大きく生じた場合には、翌連結会計年度の財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取れると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

　収益認識会計基準等の適用による、当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

　なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。

　時価算定会計基準等の適用による、当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。

　また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこととしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準第19号 2019年７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の影響について）

　当社は、連結財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき、新型コロナウイルス感染症の影響について一定の仮定を置いた上で、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを実施しております。新型コロナウイルス感染症による当社グループの経営成績への影響については軽微であり、会計上の見積りへの影響も軽微であると考えております。

（表示方法の変更）

　「銀行法施行規則等の一部を改正する内閣府令」（令和２年１月24日内閣府令第３号）が2022年３月31日から施行されたことに伴い、保険業法の「リスク管理債権」の区分等を、金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく開示債権の区分等に合わせて表示しております。

（連結貸借対照表関係）

※1  有形固定資産の減価償却累計額は次のとおりであります。

※2  保険業法に基づく債権のうち、破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権、三月以上延滞債権並びに貸付条件緩和債権の金額は次のとおりであります。

（注）破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始又は再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。

危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で、破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しない債権であります。

三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸付金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権並びに危険債権に該当しないものであります。

貸付条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸付金で、破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権並びに三月以上延滞債権に該当しないものであります。

※3  非連結子会社に対するものは、次のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

※1  事業費の主な内訳は次のとおりであります。

　　　　なお、事業費は連結損益計算書における損害調査費、営業費及び一般管理費並びに諸手数料及び集金費の合計であります

※2  固定資産処分損の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度（自  2020年4月 1日　至  2021年3月31日）

　当社の連結子会社であるアイペット損保における基幹システム開発計画の方針変更に伴い、過去に計上した資産の一部であるソフトウェア仮勘定残高1,369百万円について、特別損失として固定資産処分損1,369百万円を計上したものであります。

当連結会計年度（自  2021年4月 1日　至  2022年3月31日）

　該当事項はありません。

（連結包括利益計算書関係）

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2020年4月1日　至　2021年3月31日）

1．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）1．発行済株式総数の増加は、新株予約権の行使により発行した株式22千株であります。発行済株式総数の減少は、自己株式の消却による減少7千株であります。

2．自己株式の数の増加は、譲渡制限付株式につき譲渡制限が解除されなかった株式の無償取得6千株及び単元未満株式の買取りによる増加0千株であります。自己株式の数の減少は、自己株式の消却による減少7千株であります。

2．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

（注）新株予約権の目的となる株式の種類、数は、(ストック・オプション等関係)に記載しております。

3．配当に関する事項

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2021年4月1日　至　2022年3月31日）

1．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）発行済株式総数の増加は、新株予約権の行使により発行した株式49千株であります。

2．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

（注）新株予約権の目的となる株式の種類、数は、(ストック・オプション等関係)に記載しております。

3．配当に関する事項

該当事項はありません。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※1  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

※2  投資活動によるキャッシュ・フローには、保険事業に係る資産運用業務から生じるキャッシュ・フローを含んでおります。

※3  前連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

　株式の取得により新たにペッツオーライ株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の取得価額と同社取得による支出（純額）との関係は次のとおりであります。

（リース取引関係）

1．ファイナンス・リース取引

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

2．オペレーティング・リース取引

　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（金融商品関係）

1．金融商品の状況に関する事項

（1）金融商品に対する取組方針

当社グループは、主として損害保険業を営んでおり、お客さまから保険料として収受した資金等を運用資金としております。そのため、運用資産の安全性及び流動性に留意し、投資にあたっては、許容できるリスクの範囲内で幅広い分散投資を行い、財務の健全性を維持した上で安定した運用収益の獲得に取り組んでおります。

（2）金融商品の内容及びそのリスク

当社グループが保有する金融商品は主に預貯金、有価証券、保険料の未収債権および借入金であり、以下のリスクに晒されております。

預貯金は、主として普通預金であり、預入先の信用リスクに晒されております。

有価証券は、主として投資信託であり、発行体の信用リスク、金利・株価・為替等の相場変動による市場リスク、市場の混乱等により市場において取引ができなかったり、通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされたりすることにより損失を被る流動性リスクに晒されております。

未収保険料及び未収金は、お客さま及び収納代行会社等の信用リスクに晒されております。

借入金は、予期せぬ資金の流出等により支払期日にその支払を実行できなくなることや通常より著しく高い金利で資金調達を余儀なくされることといった流動性リスクに晒されております。

（3）金融商品に係るリスク管理体制

当社グループの中核子会社であるアイペット損保は、リスク管理に関する基本方針及びリスクの定義や管理手法を規定した資産運用リスクに関する規程を取締役会で定め、これらの方針・規程に基づくリスク管理体制の下、取引執行部門と事務管理部門を明確に分離し、相互牽制が機能する体制を整えております。また、関係役職員から構成される財務管理委員会が定期的に資産運用状況のモニタリングを行うことで、組織横断的なリスク管理を行っております。

上記に加え、個別に以下のリスク管理を行っております。

①　信用リスク

有価証券については、資産運用リスク管理規程に基づきリスク・リミットを設け、投資先を格付の高い金融機関や発行体に限定するとともに、特定与信先への集中を避けることによりリスクをコントロールしております。

預貯金、未収保険料及び未収金については、資産の自己査定及び償却・引当規程等に基づき、預入先の格付管理や期日管理及び残高管理を行うことによりリスクをコントロールしております。

②　市場リスク

有価証券の市場リスクについては、取締役会において定めたリスク・リミットの遵守状況を定期的に検証し、適切にリスクをコントロールしております。

③　流動性リスク

流動性リスクには、最低限維持すべき資金を確保するとともに、流動性の高い資産の保有状況、キャッシュ・フローの状況、個別金融商品の状況等を把握することにより、適切にリスクをコントロールしております。また、資金繰りの状況に応じた「平常時」・「懸念時」・「危機時」の区分、及び区分に応じた対応を定め、資金繰りに影響を与える緊急事態が発生した際に、迅速な対応を行うことができる体制を構築しております。

2．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等は、次表に含まれておりません（(注)1.参照）。また、現金及び預貯金、未収保険料、未収金については短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似していることから、注記を省略しております。

前連結会計年度（2021年3月31日）

当連結会計年度（2022年3月31日）

（注）1.市場価格のない株式等の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、有価証券には含めておりません。

2．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2021年3月31日）

当連結会計年度（2022年3月31日）

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下3つのレベルに分類しております。
　レベル1の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価
　レベル2の時価：レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
　レベル3の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

（1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

　 当連結会計年度（2022年3月31日）

（注）2019年公表の時価算定会計基準適用指針第26項に従い経過措置を適用した投資信託等については、上記表には含めておりません。連結貸借対照表における当該投資信託等の金額は1,395百万円であります。

（2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

　 当連結会計年度（2022年3月31日）

（注）金融商品の時価の算定に用いた評価技法及インプットの説明

有価証券

　有価証券については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル１の時価に分類しており、主に株式がこれに含まれます。公表された相場価格を用いていたとしても市場が活発でない場合にはレベル２の時価に分類しており、主に社債がこれに含まれます。

　投資信託は、公表されている基準価格等によっており、時価算定会計基準適用指針第26項に従い経過措置を適用し、レベルを付しておりません。

借入金

　借入金については、金利条件等から時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としており、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

1．売買目的有価証券

該当事項はありません。

2．満期保有目的の債券

該当事項はありません。

3．その他有価証券

前連結会計年度（2021年3月31日）

（注）時価を把握することが極めて困難と認められるその他有価証券は、上表に含めておりません。

当連結会計年度（2022年3月31日）

（注）市場価格のない株式等は、上表に含めておりません。

4．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2020年4月1日　至　2021年3月31日）

当連結会計年度（自　2021年4月1日　至　2022年3月31日）

5．減損処理を行ったその他有価証券

　当連結会計年度において、その他有価証券で市場価格のない株式等について45百万円（うち、株式45百万円）の減損処理を行っており、当該金額は特別損失として有価証券評価損に含めて処理しております。

　なお、市場価格のない株式等の減損に当たっては、期末における出資先の財政状態の悪化により実質価額が著しく下落した場合に、回復可能性等を考慮して、必要と認められた金額について減損処理を行っております。

（退職給付関係）

1．採用している退職給付制度の概要

連結子会社であるアイペット損保は、従業員の退職給付に充てるため、キャッシュ・バランス・プラン型の確定給付企業年金制度を採用しております。

なお、当制度において、複数事業主制度による企業年金基金制度に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に処理しております。

2．複数事業主制度

確定拠出制度と同様に処理する、企業年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度42百万円、当連結会計年度28百万円であります。

（1）制度全体の積立状況に関する事項

（2）制度全体に占めるアイペット損保の掛金拠出割合

前連結会計年度  0.28％（自  2020年4月1日  至  2021年3月31日）

当連結会計年度  0.16％（自  2021年4月1日  至  2022年3月31日）

（3）補足説明

上記（1）の差引額の主な要因は、年金財政計算上の別途積立金1,189百万円及び当年度剰余金428百万円であります。

また、上記（2）の割合は、実際の負担割合とは一致しません。

なお、上記については連結財務諸表作成日現在において入手可能な直近時点の情報に基づき作成しております。

（ストック・オプション等関係）

1．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

　当社は、2020年10月1日に単独株式移転により設立されたため、アイペット損保が発行していた2016年ストックオプションとしての新株予約権は、株式移転効力発生日の2020年10月1日をもって消滅し、同日当該新株予約権の新株予約権者に対してこれに代わる、当社の第１回新株予約権を交付いたしました。

　アイペット損保は2016年ストック・オプションの付与時点において未公開企業であり、ストック・オプション等の単位当たりの本源的価値は0円であるため、費用計上はしておりません。

2．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

（1）ストック・オプションの内容

（注）1．付与対象者の区分は2020年10月1日における区分であります。

2．株式数に換算して記載しております。

3．アイペット損保によるものであります。

（2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当連結会計年度（2022年3月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

②　単価情報

3．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

2016年ストック・オプション付与日時点において、アイペット損保は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値を見積る方法により算定しております。

また、単位当たりの本源的価値の見積方法は、2016年ストック・オプション付与日時点におけるアイペット損保株式の評価額から権利行使価格を控除する方法で算定しており、アイペット損保株式の評価方法は、純資産価額方式の結果を総合的に勘案して決定しております。

4．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

5．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

（1）当連結会計年度末における本源的価値の合計額

233百万円

（2）当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

 91百万円

（税効果会計関係）

1．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

2．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

　　(注)前連結会計年度については、税金等調整前当期純損失が計上されているため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

1．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報については、顧客との契約から生じる収益に重要性が乏しいため、記載を省略しております。なお、顧客との契約から生じる収益とセグメント情報に記載した「外部顧客への経常収益」との関係は以下のとおりであります。

当連結会計年度（自　2021年4月1日　至　2022年3月31日）

（注）1．ペッツオーライ事業における「顧客との契約から生じる収益」は、オンラインペット健康相談事業であります。

2．その他の収益は、主として、保険契約に基づく保険引受収益、金融商品に関する会計基準に基づく資産運用収益およびリース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入等であります。

2．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4．会計方針に関する事項（5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

3．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

（1）顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の期首残高及び期末残高等

当連結会計年度（自　2021年4月1日　至　2022年3月31日）

（注）1．契約負債は、主に、ペッツオーライ事業における顧客からの前受金であります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

2．前受金は連結貸借対照表上、負債の「その他の負債」に含まれております。

3．当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、241百万円であります。

（2）残存履行義務に配分した取引価格

当社グループにおいては、予想契約期間が１年を超える重要な取引はありません。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

1．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、アイペット損保が行う損害保険事業を中核事業としておりますので、損害保険事業を報告セグメントとしております。「損害保険事業」は、ペット保険の保険引受業務及び資産運用業務を行っております。また、ペッツオーライ株式会社が行うオンラインペット健康相談事業を「ペッツオーライ事業」として報告セグメントとしております。

（報告セグメントの変更等に関する事項）

　当連結会計年度より、従来「その他」の区分に含まれていた「ペッツオーライ事業」について量的重要性が増したため、報告セグメントとして記載する方法に変更しております。

　なお、当連結会計年度の比較情報として開示した前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の報告セグメントにより作成しており、前連結会計年度に開示した報告セグメントとの間に相違が見られます。

2．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理は、責任準備金の計算方法が未経過保険料方式に基づいている点を除き、連結財務諸表作成のために採用される会計方針に準拠した方法であります。したがって、報告セグメントの利益は未経過保険料方式による経常利益（Non-GAAP）であります。

3．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自　2020年4月1日　至　2021年3月31日)

（注）1．調整額の内容は以下のとおりであります。

（1）セグメント利益の調整額△20百万円は、未経過保険料方式による経常利益（Non-GAAP）から初年度収支残方式による経常利益（J-GAAP）への調整であります。

（2）セグメント資産の調整額△572百万円は、未経過保険料方式から初年度収支残方式への調整に伴う繰延税金資産の増加107百万円、セグメント間の債権債務等の消去額△680百万円であります。

2．セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益（J-GAAP）と調整を行っております。

3．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、セグメント間の内部経常収益又は振替高は、主として、当社が行っている経営管理事業が含まれております。 

当連結会計年度(自　2021年4月1日　至　2022年3月31日)

（注）1．調整額の内容は以下のとおりであります。

（1）セグメント利益又は損失(△)の調整額△725百万円は、未経過保険料方式による経常利益（Non-GAAP）から初年度収支残方式による経常利益（J-GAAP）への調整であります。

（2）セグメント資産の調整額△349百万円は、未経過保険料方式から初年度収支残方式への調整に伴う繰延税金資産の増加310百万円、セグメント間の債権債務等の消去額△660百万円であります。

2．セグメント利益又は、連結損益計算書の経常利益（J-GAAP）と調整を行っております。

3．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、セグメント間の内部経常収益又は振替高は、主として、当社が行っている経営管理事業が含まれております。

【関連情報】

1．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への経常収益が連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

2．地域ごとの情報

経常収益全体に占める本邦の割合及び有形固定資産全体に占める本邦の割合が、いずれも90％を超えているため、地域ごとの情報の記載を省略しております。

3．主要な顧客ごとの情報

特定の顧客に対する経常収益で損益計算書の経常収益の10％を占める相手先がないため、主要な顧客ごとの記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2020年4月1日　至　2021年3月31日）

当連結会計年度（自　2021年4月1日　至　2022年3月31日）

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

1．関連当事者との取引

（1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　2020年4月1日　至　2021年3月31日）

（注）取引条件及び取引条件の決定方針等

1．貸付利率は市場金利を勘案して合理的に決定しております。

2．ペッツオーライ株式会社の完全子会社化を目的としたものであります。

3．当社の完全子会社となったペッツオーライ株式会社に対する貸付金債権であります。

当連結会計年度（自　2021年4月1日　至　2022年3月31日）

　該当事項はありません。

（2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　2020年4月1日　至　2021年3月31日）

（注）取引条件及び取引条件の決定方針等

1．株式会社ドリームインキュベータに対する短期貸付金300百万円は、アイペット損保から連結財務諸表提出会社(当社)へ現物配当されております。

当連結会計年度（自　2021年4月1日　至　2022年3月31日）

　該当事項はありません。

2．親会社又は重要な関連会社に関する注記

親会社情報

　株式会社ドリームインキュベータ（東京証券取引所に上場）

（1株当たり情報）

（注）1．前連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

2．1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

（注）1．平均利率については、期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2．長期借入金及びリース債務（1年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

　　該当事項はありません。

（2）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

2【財務諸表等】

（1）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自  2020年10月1日  至  2021年3月31日）

当事業年度（自  2021年4月1日  至  2022年3月31日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

1．資産の評価基準及び評価方法

有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式の評価は、移動平均法に基づく原価法によっております。

2．引当金の計上基準

（1）株主優待引当金

株主優待制度に基づく費用の発生に備えるため、翌事業年度以降において発生すると見込まれる額を計上しております。

3．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取れると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

　収益認識会計基準等の適用による、当事業年度の財務諸表に与える影響はありません。

　なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。

　時価算定会計基準等の適用による、当事業年度の財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の影響について）

当社は、財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき、新型コロナウイルス感染症の影響について一定の仮定を置いた上で、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを実施しております。新型コロナウイルス感染症による当事業年度及び翌事業年度以降の経営成績への影響については軽微であり、会計上の見積りへの影響も軽微であると考えております。

（貸借対照表関係）

※1  関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

（損益計算書関係）

※1  関係会社との取引高

※2  販売費及び一般管理費のうち、主要なものは次のとおりであります。なお、全額が一般管理費に属するものであります。

（有価証券関係）

　子会社株式は、市場価格がないことから、時価開示の対象とはしておりません。子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりであります。

（税効果会計関係）

1．繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

2．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、収益認識関係における開示目的に照らして重要性に乏しいため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

【引当金明細表】

（2）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（3）【その他】

　2020年10月１日の株式移転により当社の完全子会社となったアイペット損害保険株式会社の最近2事業年度に係る財務諸表は、以下のとおりであります。

（アイペット損害保険株式会社）

（1）財務諸表

①　貸借対照表

（単位：百万円）

（単位：百万円）

②　損益計算書

（単位：百万円）

③　株主資本等変動計算書

前事業年度（自  2020年4月1日  至  2021年3月31日）

当事業年度（自  2021年4月1日  至  2022年3月31日）

④　キャッシュ・フロー計算書

（単位：百万円）