E04355 農協観光 有価証券報告書－第33期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

（注)１　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、第30期、第31期、第32期及び第33期については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　当社は非上場のため、株価収益率については該当事項がないため記載しておりません。

３　従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

４　第32期及び第33期の自己資本利益率については、債務超過のため記載しておりません。

５　従業員数には３月末日付で退職した従業員を含みます。

６　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、第30期、第31期、第32期及び第33期については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

３　当社は非上場のため、株価収益率、株主総利回り、比較指標、最高株価、最低株価については該当事項がないため記載しておりません。

 ４　第32期及び第33期の自己資本利益率については、債務超過のため記載しておりません。

 ５　従業員数は３月末日付で退職した従業員を含みます。

 ６　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適

　　用しており、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等と

　　なっております。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社、連結子会社（㈱コープサービス）で構成され、旅行業法に基づく国内・海外・インバウンド旅行の取扱いを主な内容とし、関連する旅行用品の販売、損害保険代理店業務等を展開しております。なお、令和３年４月より農業人財活用事業を開始し、労働力を必要とする全国の農家・農業法人と多様な労働力（企業・大学のボランティア、在籍出向、副業、短時間バイト、障がい者就労など）をマッチングして国内農業の発展と共生社会の実現を支援する事業に取組んでおります。

当社グループの事業に係わる位置づけ及びセグメントとの関連は次のとおりであります。

事業の系統図は次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １　特定子会社であります。

２　有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

３　(株)コープサ－ビスについては、資本金の額が当該提出会社の資本金の額の100分の10以上に相当します。

　　主要な損益情報等　①　売上高　  293,898千円

　　　　　　　　　　　②　経常利益  　9,109千円

　　　　　　　　　　　③　当期純利益　7,720千円

　　　　　　　　　　　④　純資産額　329,108千円

　　　　　　　　　　　⑤　総資産額　435,288千円

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

令和４年３月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員であります。

２　当社グループは、単一セグメントであるため、事業部門別の従業員数を記載しております。

３　従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

４　従業員数は３月末日付で退職した従業員を含みます。

(2) 提出会社の状況

令和４年３月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員であります。

２　平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。

３　従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

４　従業員数は３月末日付で退職した従業員を含みます。

(3) 労働組合の状況

提出会社および連結子会社では、労働組合は結成されておりません。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

（１）経営環境

当連結会計年度のわが国の経済は、新型コロナウイルスの感染拡大が長期化し、緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置の発出によりサービス業を中心として危機的状況が続きました。このような状況において当社は、感染防止を徹底したなかで、ＪＡグループとの連携による様々な企画（「収穫体験ドライブラリー」、「チャーター企画」、「県産牛消費拡大宿泊プラン」等）に取組むとともに、ワクチン集団接種の受託や物品販売にも積極的に取組みました。また、経営収支の改善に向けて自社ビルの売却、家主様への事業所家賃の減免依頼、雇用確保のための出向施策実施、雇用調整助成金の利用、一般社団法人全国農協観光協会からの資金調達、人件費の削減（役員報酬減額、賞与不支給、給与改定等）、大規模な事業所縮小による固定費削減等に取組んできました。しかしながら、度重なる緊急事態宣言・まん延防止等重点措置の発出やＧｏＴｏトラベルの再開延期等により事業回復の兆しが見えず、親会社株主に帰属する当期純損失16億73百万円の計上により44億63百万円の債務超過となっております。

（２）経営方針

「経営再生計画（令和３～５年度）」を策定していた段階とは計画の前提が大きく変わったため、令和４年度については、新型コロナウイルスの影響が継続すると判断し、会社の規模を縮小した中で事業継続する計画へ、令和５年度は旅行需要の回復を反映した「事業継続計画（令和４～５年度）」に見直すこととし、以下の施策を実行します。

　①固定費の削減

旅行事業の店舗においては、12統括支店と29支店の計41支店という体制を、管内経営を統括する15の支店に集約するとともに未設置県域には、支店が管轄する25の営業特化・ローコスト型のエリアセンターを配置しました。また、当社は２期連続計３度目の希望退職の募集等により、当連結会計年度末の社員数は前連結会計年度の677名と比較して305名減少し、372名となりました。これら就業者とは別に、ＪＡグループ等の支援により当連結会計年度末の時点で214名の在籍出向を実行しました。加えて、社員給与削減（管理職の個人給の削減と非管理職の週休３日制）と賞与不支給の継続、役員報酬の減額により人件費を圧縮しております。なお、令和４年度もこれら人件費の圧縮とＪＡグループへの出向施策を継続することとしました。

　②営業体制の見直しとデジタル化の推進による事業体制の転換

当社は、事業ドメインである「農業の価値を高める」「農業の魅力を伝える」ことに貢献する企業を目指すため、国内・海外・訪日という旅行に特化した事業体制から、当社の強味である「食と農」を基軸にＪＡや地域の課題解決にむけた取組みを事業として展開しております。そのため、当社では業績の回復に向け「ＪＡ活動支援事業」に加え、農業体験や教育旅行等を通じて、地域の「食」と「農」の魅力発信や、自治体の受託事業の獲得を目指す「地域共創事業」と当社の第３の事業として、人手不足の産地（ＪＡ・農家）と新たな働き手（主に法人需要）の創出に取組む「労働力応援事業」に取組んでおります。

また、本社では、支店支援としての「リテール事業（個人旅行の構造改革（ＷＥＢ販売、ＳＮＳ展開、商品造成部門の設置、非旅行領域の販売事業等）」により利便性向上と個人客の獲得、業務効率化を進めております。国際交流事業は、外国人旅行者を通じ、日本の農業の魅力・地域の魅力・食の魅力を発信し、地域の活性化に貢献する事業として、競合他社との差別化を図ります。

（３）対処すべき課題

令和４年度の事業環境は、旅行需要の本格的な回復時期は不透明な状況が続くことが想定される一方で、個人旅行を中心とした旅行マインドの高まりが期待されています。当社は営業担当者を介してお客さまのニーズを取り入れた企画提案を行っており、この基本的な考え方を踏襲しつつ、需要回復に向けて要員配置を始めとした社内体制の再整備、顧客拡大に向けてのＳＮＳ等を介した情報提供やデジタル化の推進による事業体制の転換、業務効率の改善等の課題解決が急務となっております。

　（４）農福連携事業への取組み

新たな事業として「農福連携事業」に取組み、将来に向けた経営リスクの分散と安定化を図っております。農福ポートは、令和３年度は新たに３ヶ所設置し、計４ヶ所で運営しております。

令和４年度は、新たに３ヶ所の農福ポートの設置・運営を予定しておりますが、当社の債務超過の財務状況では、本スキームに必要な優良職業紹介事業の有効期間の更新が許可されないことも想定されるため、社会的にも意義の高い当事業を維持発展させていく必要から、財務基盤の確かな他者への事業承継の検討を開始しております。

２ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況に関する事項のうち、経営者が当社および当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュフローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、当社および当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避および発生した場合の対応に努める所存であります。本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末現在において判断したものであります。

(１)継続企業の前提に関する重要事項等

　　新型コロナウイルスの影響を受けて、度重なる緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の発令等により旅行事業の取扱高が激減するなか、新たに開始した農福連携事業や受託事業、物販事業等の非旅行事業にも取組みましたが取扱高は84億98百万円（前年同期比105.4％）にとどまり、当連結会計年度において44億63百万円の債務超過となり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。このような状況において、当社は当該状況を解消するため以下の対応策を行なっております。

　①固定費の削減

　事業所数を12統括支店と29支店の計41支店という体制から、管内経営を統括する15の支店（その他支店が管轄する25の営業特化・ローコスト型のエリアセンターの配置）に集約し、引き続き一部県域において家賃減免を受けております。

　②人件費の抑制

　　引き続き、管理職の個人給の削減と非管理職の週休３日制、賞与不支給の継続、役員報酬の減額を行なっています。

　　また、出向施策については令和４年３月31日時点で214名の従業員が出向しております。

　　しかし、これらの対応策は実施途上であり、また、新型コロナウイルスの感染拡大による業績への影響も不透明な現状であるため、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。

(２)営業展開に関するリスク

営業・事業拠点の統廃合および出向施策により従事する社員数が減少している状況にあることから、事業回復に向けての効率的な要員配置、ＳＮＳ等の情報発信の強化やＷＥＢ予約システムの構築、業務集約等の体制整備が急務となります。

(３)情報セキュリティに関するリスク

当社グループは、事業活動を通じてお客さまを始めとした個人情報を取得しております。今後の営業展開においてモバイルパソコンの持ち出しやＳＮＳ等による情報発信により情報漏えいの機会が増える可能性があり、情報漏えいが発生した場合は当社の企業価値や信用低下を招く可能性があります。そのため、システムによる管理体制の構築をはじめ、規程類の整備や従業員への適正管理の徹底を図っております。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 (１) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。

当社は当事業年度から開始した「経営再生計画」（令和３年度～５年度）により、事業継続を図るべく、従業員、店舗の削減や役員報酬、給与の見直しをはじめとした費用の大幅削減に取組むとともに、東京都千代田区に所有する建物（Ｎツアー本社ビル）の売却、一般社団法人全国農協観光協会からの長期借入等を行い、当面の事業資金の調達を行いました。５月からは、事業計画値の下振れリスク計画に見直しを行い、ＪＡグループのご支援を受け追加出向や家賃減額の依頼を実施、また計画休業を実施し、雇用調整助成金を受給しました。さらに新潟県長岡市に所有する土地・建物（Ｎツアー長岡東駅前ビル）の売却、財務体質強化のための減資を実行しました。

一方で事業環境は新型コロナウイルスの影響が長期化し、あらゆる旅行需要の縮小が続き、観光需要喚起策であるＧｏＴｏトラベルの再開も見通しが立たない中、旅行会社各社は大幅な減収や巨額の赤字を計上する事例が相次ぎ苦境に立たされてきました。このような中、当社は、旅行事業を補完する取組みとして４月より「農業人財活用事業部」を設置し、労働力不足解消のための支援を行う「労働力応援事業」と農業と障がい者就労を繋ぎ、企業が後押しする「農福連携事業」を開始しました。また、全国の支店では、全国の名産品等の「物品販売」や、ワクチンの職域接種の運営受託等にも取組みました。しかしながら旅行事業の減少を補完するまでには至らず、当連結会計年度の売上高が29億87百万円、売上総利益が15億82百万円（前年同期比117.0％）、経常損失が23億72百万円（前連結会計年度の経常損失は44億83百万円）となり、諸税控除後の親会社株主に帰属する当期純損失は16億73百万円（前連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純損失は51億61百万円）にとどまりました。

事業部門等の業績は次のとおりであります。なお、旅行部門は、提出会社に係る国内および海外旅行の事業部門がその大半を占めるものであり、その他部門については、ほぼ全部が提出会社に対するものであるため、以下提出会社の状況を記載します。

旅行事業については、新型コロナウイルスの拡大により、１年を通じて緊急事態宣言およびまん延防止等特例措置が発出されたことにより、前事業年度に引き続き非常に厳しい事業状況となりました。

９月末に緊急事態宣言が解除となったことを受け、ＪＡ関連の団体旅行では女性組織や役員の視察研修等を中心に受注し催行も増え復調傾向となり、食と農を学ぶ機会として「ファミリー層」や小グループを対象にマイカーやレンタカーを使用した「ドライブラリー」の実施や、安全対策を施したチャーター企画（高松空港からの「航空遊覧企画」や北九州から日本海をクルーズする「豪華客船企画」）等に取組みました。しかしながら12月以降のオミクロン株感染拡大による旅行中止も相次いだため、当社は更に大きな影響を受け、取扱高は84億98百万円（前年同期比110.0％）、売上高23億80百万円となりました。

農業人財活用事業部門については新型コロナウイルスの影響による農福ポート設置の遅れと営業機会の激減により売上高は32百万円に止まりました。

保険・その他部門については、旅行事業の減少による保険取扱いの減少、不動産賃貸業からの撤退等により取扱高35百万円（前年同期比9.7％）、売上高３億55百万円となりました。

上記の結果、提出会社の取扱高計は84億98百万円(前年同期比105.4％）、売上高27億67百万円、売上総利益13億63百万円（前年同期比113.5％）となりました。費用につきましては、前連結会計年度に引き続き役員報酬の減額、賞与不支給、出向施策の実施等による人件費の削減および店舗賃借料の減免交渉等に努めましたが、経常損失23億70百万円を計上し、当期純損失は16億70百万円となりました。

(２)　財政状態及びキャッシュ・フローの状況の分析

①資産及び負債

当連結会計年度末の資産合計は、主に現金及び預金の増加により63億36百万円となり、前連結会計年度末に比較して2億20百万円の増加となりました。また、負債合計は、主に長期借入金の増加により108億円となり、前期末に比較して17億70百万円の増加となりました。

②純資産

当連結会計年度末の純資産は、△44億63百万円となり、前連結会計年度末に比べ15億50百万円の減少となりました。これは、利益剰余金の減少により株主資本が17億13百万円減少したことによるものであります。
　この結果、自己資本比率は△47.6％から△70.4％となり、また、１株当たり純資産額は43,061.15円減少し△123,995.42円となりました。

③キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物残高は、前連結会計年度末に比べ９億22百万円増加し、27億49百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは34億76百万円の資金の減少（前連結会計年度は32億64百万円の資金の減少）となりました。これは主に、税金等調整前当期純損失16億57百万円の計上のほか、固定資産除売却損益７億72百万円、未払金の減少６億68百万円、旅行券引換引当金の減少８億17百万円等によるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは９億30百万円の資金の増加（前連結会計年度は２百万円の資金の増加）となりました。これは主に、有形固定資産の売却による収入21億３百万円の資金の増加が発生したことによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは34億68百万円の資金の増加（前連結会計年度は10億69百万円の資金の増加）となりました。これは、長期借入れによる収入40億円が発生したことによるものであります。

(資本の財源及び資金の流動性）

当社グループは、当連結会計期間においても、長引く新型コロナウイルスの感染拡大による全国的な移動の自粛等をうけ、営業活動による資金調達に影響を及ぼしました。このような状況において、事業継続のため一般社団法人全国農協観光協会より40億円の融資をうけるとともに、所有していた本社ビルならびに長岡ビルをあわせて21億３百万円で売却しました。また、令和４年３月には減資により資本金18億円から１億円とし、利益剰余金より欠損填補を行いました。

④重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

４ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

５ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

　管理部門関連において、全社的管理・販売部門として、ならびに、国内及び海外旅行部門関連において、次の主要な設備を売却しております。その内容は以下の通りです。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

令和４年３月31日現在

(2) 国内子会社

令和４年３月31日現在

(注) １　帳簿価額のうち「建物及び構築物」には、建物附属設備を含みます。

２　上記中＜内書＞は、連結会社以外への賃貸設備であります。

３　現在休止中の主要な設備はありません。

４　従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

特記すべき事項はありません。

(2) 重要な設備の除却等

特記すべき事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(注)１．単元株制度を採用しておりません。

２．株式の譲渡制限に関する規定は次のとおりであります。

当社の発行する全部の株式について、会社法第107条第１項第１号に定める内容（いわゆる譲渡制限）を定めており、当該株式の譲渡による取得について取締役会の承認を要する旨を定款第８条において定めております。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　減資による減少であります。

(5) 【所有者別状況】

令和４年３月31日現在

(6) 【大株主の状況】

令和４年３月31日現在

(注)　残り22,830株は、一般社団法人全国農業協同組合中央会、全国厚生農業協同組合連合会、

      一般社団法人家の光協会、全国新聞情報農業協同組合連合会、北海道信用農業協同組合連合会、

      北海道厚生農業協同組合連合会、鳥取県信用農業協同組合連合会、宮崎県信用農業協同組合連合会、

      宮崎県経済農業協同組合連合会、株式会社日本農業新聞、共栄火災海上保険株式会社、

　　　ジェイエイ・アップル株式会社及び502の農業協同組合が所有しております。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

令和４年３月31日現在

② 【自己株式等】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 該当事項はありません。

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

該当事項はありません。

３ 【配当政策】

１　利益配当の基本方針

　　当社は、各事業年度の利益の状況と将来の事業展開を総合的かつ中・長期的に考慮し、営業体制の充実と財務体質の強化のための内部留保に努めるとともに、株主各位への安定的利益の還元を経営の重要施策のひとつとして位置付け、事業実績に伴う利益配分を行うことを基本方針としております。当社の剰余金の配当は年１回の期末配当を基本としており、その決定機関は株主総会であります。

２　当事業年度の配当にあたっての考え方

   当事業年度におきましては、コロナ禍の影響のなか旅行事業の低迷が続き、前事業年度に続き役員報酬の減額、賞与不支給、出向施策の実施等による人件費の削減および店舗賃借料の減免交渉等に努めましたが、当期純損失16億70百万円を計上し、結果として47億87百万円の債務超過となりました。翌事業年度においては固定費の削減、営業体制の見直しとデジタル化の推進による事業体制の転換等に取組む「事業継続計画」を進め債務超過の早期解消に努めますが、先行き不透明な状況もあり誠に遺憾ではありますが引き続き当事業年度の配当は無配とさせていただきました。株主の皆さまには深くお詫び申し上げます。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(１) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

１．コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、株主重視の方針に基づき、的確かつ迅速な意思決定と業務執行を行い、効率的で健全な透明性のある経営を実現することを重要課題として位置付け、コーポレート・ガバナンスの充実をはかっております。

２．会社の機関の内容および内部統制システムの整備の状況

①会社の機関の内容

ａ．当社は、監査役制度を採用しております。

ｂ．提出日現在、社外取締役 17名（20名中）、社外監査役３名（４名中）を選任しております。

ｃ．経営全般の基本方針・重要事項の意思決定機関および業務執行の監督機関として取締役会、業務執行機関として代表取締役、監査機関として監査役会という執行体制を基本としております。

ｄ．取締役会以外に原則として経営会議を開催し、経営全般にわたって意思決定を行っております。

 ②内部統制システムおよびリスク管理体制の整備の状況

ａ．内部統制システムの整備に関する基本方針を定め、当社の業務の適法性・効率性の確保、並びにリスク管理に努めるとともに、社会経済情勢その他環境の変化に応じて不断の見直しを行い、その改善、充実をはかっております。

ｂ．債務超過の解消にむけ、前事業年度に設置した「資本造成検討委員会」での決定事項により、資金確保のための長期借入金の実施、所有本社ビルおよび長岡東駅前ビルを売却いたしました。

ｃ．当事業年度は、取締役会を12回開催し、当社の業務執行を決定しました。また、経営会議は26回開催され、経営に関する全般的重要事項を協議決定しました。
監査役会は７回開催され、監査方針および監査計画に基づき、取締役会をはじめとする重要会議への出席や業務および財産の状況調査を通して、取締役の職務遂行を監査しました。

ｄ．第三者の関与については、コーポレート・ガバナンス全般に対し、顧問弁護士による助言を受けており、会計面では監査法人による通常の会計監査に加え、重要な会計的課題について随時相談を行っております。　　

　　③当社並びに子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

ａ．子会社における業務の適正を確保するため、「関連会社管理規程」を定め、当社との事前協議による連携体制を確立しております。また、子会社は当社部長会議に出席し、事業運営に関する事項について報告を受ける体制を構築しています。

ｂ．子会社の取締役および監査役が当社から就任し、取締役は子会社の取締役の業務執行を監督し、監査役は子会社の取締役の業務執行を監査することで業務適正を確保しております。

ｃ．コーポレート・ガバナンス体制は次のとおりであります。（提出日現在）

３．役員報酬の内容

　　当事業年度における当社の取締役および監査役に対する役員報酬は以下のとおりであります。

４．取締役の定数

　　当社の取締役は３名以上25名以内とする旨定款に定めております。

５．取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらない旨を定款で定めております。

６．取締役の責任免除

当社は、監査役の同意および取締役会の決議によって取締役（取締役であった者を含む。）の当社に対する損害賠償責任を、法令で定める限度で免除することができる旨を定款で定めております。これは、職務を遂行するにあたり、期待される役割を十分に発揮できるようにするためであります。

　７．役員等賠償責任保険契約

当社は、会社法第430条の３第１項に規程する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が会社の役員としての業務につき行った行為（不作為を含む。）に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金や争訟費用等を当該保険契約により補填することとしております。保険料は全額当社が負担しております。なお、贈収賄などの犯罪行為や意図的に違法行為を行った役員自身の損害等は補償対象外とすることにより、役員等の職務の執行の適正性が損なわれないように措置を講じております。

(２) 【役員の状況】

   ①役員一覧

  男性23名　女性１名　（役員のうち女性の比率4.35％）

（注)　１　取締役雪田徹氏、折原敬一氏、八木岡努氏、菊地秀俊氏、唐澤透氏、青山吉和氏、伊藤孝邦氏、

　　冨田勇一氏、竹村敬三氏、中川泰宏氏、石我均氏、中西庄次郎氏、大城勉氏、菅野幸雄氏、

　　青江伯夫氏、太田桂子氏、柿嶌洋一氏は、会社法第２条第１項第15号に定める社外取締役であります。

２　監査役　伊藤能徳氏、福良公一氏、肱岡弘典氏は、会社法第２条第１項第16号に定める社外監査役であります。

３　取締役の任期は、令和４年３月期に係る定時株主総会終結のときから令和６年３月期に係る定時株主総会終結のときまでであります。

４　監査役の任期は、平成31年３月期に係る定時株主総会終結のときから令和５年３月期に係る定時株主総会終結のときまでであります。

②社外役員の状況

　提出日現在、当社の社外取締役および社外監査役のうち、雪田徹氏、折原敬一氏、八木岡努氏、菊地秀俊氏、

唐澤透氏、青山吉和氏、伊藤孝邦氏、冨田勇一氏、竹村敬三氏、中川泰宏氏、石我均氏、中西庄次郎氏、大城勉氏、

菅野幸雄氏、青江伯夫氏、太田桂子氏、伊藤能徳氏、福良公一氏、肱岡弘典氏は当社の株式所有組織の役職員を兼務

しております。

(３) 【監査の状況】

①監査役監査の状況

監査役（４名）は取締役会その他重要な会議への出席などを通じ、取締役の業務執行の適法性・妥当性について監査を実施しております。

当事業年度において当社は監査役会を年７回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりです。

監査役会における主な検討事項は、監査の方針・計画の決定、各監査役の監査報告に基づく監査役会監査報告作成等です。

また、常勤監査役の活動としては、次のとおりです。

ⅰ　年間監査計画による本社、支店、子会社の監査の実施

ⅱ　監査役会への監査結果の報告

ⅲ　会計監査人からの監査計画、監査報告の聴取

ⅳ　業務執行取締役への監査報告及び意見　

②内部監査の状況

ａ．　内部監査につきましては、監査室（従業員２名体制）が中心となり、年間監査計画により企業理念、経営方針並びに各種規程に基づき業務の遂行が公正、かつ効果的に行われているか内部監査を実施しております。
　また、監査結果につきましては、常勤取締役および常勤監査役へ報告する体制をとっております。

ｂ．　監査室は監査役と定期的会合を持ち内部監査結果および留意事項等について協議および意見交換を行い、密接な情報交換および連携をはかっております。
　また、監査役および監査室は、会計監査人とも連携、かつ相互に牽制をはかっております。

③会計監査の状況

　a.監査法人の名称

　　みのり監査法人

　b．継続監査期間

　　当該事業年度を含む１年間

　c．業務を執行した公認会計士

　　指定社員　業務執行社員　鳥飼　順一

　　指定社員　業務執行社員　岡田　正治

　ｄ．監査業務に係る補助者の構成

　　当社の会計監査に係る補助者は、公認会計士８名、その他１名です。

　e．監査法人の選定方針と理由

監査法人の選定に際しては、当社の業務内容に対応して効率的な監査を実施すること、審査体制が整備されていること、監査日数、監査期間及び具体的な監査実施内容並びに監査費用が合理的かつ妥当であること、さらに監査実績などに基づき、現会計監査人を選定しております。

また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合、監査役会は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。

　f．監査役及び監査役会による監査法人の評価　　

みのり監査法人が独立の立場を保持し、かつ適正な監査を実施しており、監査の方法及び結果は相当であると評価しております。

　g．監査法人の異動

　　　当社の監査法人は次のとおり異動しております。

　　　　第32期（連結・個別）　　EY新日本有限責任監査法人

　　　　第33期（連結・個別）　　みのり監査法人

④監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士等に対する報酬

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（ａ．を除く）

該当事項はありません。

ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

ｄ．監査報酬の決定方針

当社は会計監査人に対する監査報酬を決定するにあたり、会社法第399条第１項の定めのとおり、監査役会の同意を得た上で決定することとしております。

ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査人より提示される監査計画の内容をもとに監査工数等の妥当性を勘案、協議した結果、会計監査人の報酬等に同意を行っております。

(４) 【役員の報酬等】

当社は非上場会社であるため、記載事項はありません。

なお、役員報酬の内容につきましては、「４　コーポレート・ガバナンスの状況等　（１）コーポレート・ガバナンスの概要」に記載しております。

(５) 【株式の保有状況】

　当社は非上場会社であるため、記載事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(令和３年４月１日から令和４年３月31日まで)及び事業年度(令和３年４月１日から令和４年３月31日まで)の連結財務諸表及び財務諸表について、みのり監査法人の監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、連結財務諸表等を適正に作成できる体制を整備するため、監査法人等が主催する研修会への参加並びに会計専門書の定期購読を行っております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 令和２年４月１日  至 令和３年３月31日)

  当連結会計年度(自 令和３年４月１日  至 令和４年３月31日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

 当社グループは当連結会計年度において、長引く新型コロナウイルスの影響により、継続して重要な営業損失2,556,656千円、経常損失2,372,253千円、親会社株主に帰属する当期純損失1,673,046千円を計上し、結果として4,463,835千円の債務超過となっております。営業活動によるキャッシュ・フローは△3,476,146千円と継続して重要なマイナスになりました。当該状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
　連結財務諸表提出会社である当社は、当該状況を解消すべく以下の通り対応しております。

１．経営再生計画の見直しについて

　令和３年度は、想定を遥かに超える新型コロナウイルスの長期化、変異株（オミクロン株）の感染拡大、度重なる緊急事態宣言の発令やまん延防止等重点措置の適用等による行動制限・人流抑制策の実行等により、「経営再生計画（令和３～５年度）」を策定していた段階とは計画の前提が大きく変わったため、令和４年度も新型コロナウイルスの影響を引き続き受けるという先行き不透明な状況であると判断し、令和４年度は会社の規模を縮小した中で事業を継続する計画へ、令和５年度は旅行需要の回復を反映した「事業継続計画（令和４～５年度）」に見直すこととし、令和４年２月22日の第270回取締役会にて決議し、以下の施策を実行しております。

（１）新型コロナウイルスの影響を加味した事業計画

　　令和４年度の積上げた想定旅行需要に、一定のストレスを加味した計画値としました。

（２）固定費の削減

旅行事業の店舗においては、12統括支店と29支店の計41支店という現体制を、管内経営を統括する15の支店に集約するとともに未設置県域には、支店が管轄する25の営業特化・ローコスト型のエリアセンターを配置しました。

また、当社は２期連続計３度目の希望退職の募集等により、当連結会計年度末の社員数は前連結会計年度末の677名と比較して305名減少し、372名となりました。これら就業者とは別に、ＪＡグループ等の支援により当連結会計年度末の時点で214名の在籍出向を実行しました。

加えて、社員給与削減（管理職の個人給の削減と管理職を除く社員の週休３日制）と賞与不支給の継続、役員報酬の減額により人件費を圧縮しております。

なお、令和４年度もこれら人件費の圧縮とＪＡグループへの出向施策を継続することとしました。

（３）営業体制の見直しとデジタル化の推進による事業体制の転換

当社は、事業ドメインである「農業の価値を高める」「農業の魅力を伝える」ことに貢献する企業を目指すため、国内・海外・訪日という旅行に特化した事業体制から、当社の強味である「食と農」を基軸にＪＡや地域の課題、当社の課題の解決に取組むことを事業として展開しております。

 そのため、当社では業績の回復に向け「ＪＡ活動支援事業」に加え、農業体験や教育旅行等を通じて、地域の「食」と「農」の魅力発信や、自治体の受託事業の獲得を目指す「地域共創事業」と当社の第３の事業として、人手不足の産地（ＪＡ・農家）と新たな働き手（主に法人需要）の創出に取組む「労働力応援事業」に取組んでおります。
　また、本社では、支店支援としての「リテール事業（個人旅行の構造改革（ＷＥＢ販売、ＳＮＳ展開、商品造成部門の設置、非旅行領域の販売事業等）」により利便性向上と個人客の獲得、業務効率化を進めております。国際交流事業は、外国人旅行者を通じ、日本の農業の魅力・地域の魅力・食の魅力を発信し、地域の活性化に貢献する事業として、競合他社との差別化を図ります。

（４）農福連携事業への取組み

新たな事業として「農福連携事業」に取組み、将来に向けた経営リスクの分散と安定化を図っております。農福ポートは、令和３年度は新たに３ヶ所設置し、計４ヶ所で運営しております。

令和４年度は、新たに３ヶ所の農福ポートの設置・運営を予定しておりますが、当社の債務超過の財務状況では、本スキームに必要な優良職業紹介事業の有効期間の更新が許可されないことも想定されるため、社会的にも意義の高い当事業を維持発展させていく必要から、財務基盤の確かな他者への事業承継の検討を開始しております。

２．経営基盤の確立について

令和４年度の事業環境は、個人旅行を中心とした旅行マインドの高まりが期待される一方で、旅行需要の本格的な回復時期は不透明な状況が続くことが想定されます。このような状況において当社は、生き残りに向けた「事業継続計画」（令和４年度～５年度）として、 経営基盤の確立に取組んでまいります。

　しかし、これらの対応策は実施途上であり、また、新型コロナウイルスの感染拡大による業績への影響も不透明な現状であるため、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。なお、連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を連結財務諸表に反映しておりません。

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１  連結の範囲に関する事項

すべての子会社を連結しております。

連結子会社の数    1社

連結子会社の名称　㈱コープサービス 

２  持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。

３  連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の事業年度末日と連結決算日は一致しております。 ４  会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの 　

　当連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

市場価格のない株式等

 　移動平均法による原価法を採用しております。

②　棚卸資産

貯蔵品

　先入先出法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①  有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。

ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

②  無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年又は10年）に基づく定額法を採用しております。

③  リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

④　長期前払費用　　　

定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①  貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備える為、回収不能見込額を計上しております。

ａ　一般債権

　 貸倒実績率法によっております。

ｂ　貸倒懸念債権及び破産更生債権

　 財務内容評価法によっております。

②  賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

③  役員退任慰労引当金

役員退任慰労金規程に基づき当連結会計年度末役員退任慰労金要支給額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（７年）による定率法により按分した額をそれぞれ発生した連結会計年度から費用処理しております。

未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

（追加情報）

従業員の平均残存勤務期間の短縮に伴い、当連結会計年度より数理計算上の差異の損益処理年数を８年から７年に変更しております。

これにより、当連結会計年度の営業損失、経常損失及び税金等調整前当期純損失はそれぞれ1,442千円減少しております。

③　小規模企業等における簡便法の採用

連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

①　企画旅行　　　　　　　

当社が定める旅行日程に従って、顧客が運送・宿泊機関等の提供する運送、宿泊その他の旅行に関するサービスの提供を受けることができるように、手配及び管理することが履行義務であり、主に旅行の帰着日の時点で収益を認識しております。

②　手配旅行

旅行者の委託により、代理、斡旋又は取次をすること等により旅行者が運送・宿泊機関等の提供する運送、宿泊その他の旅行に関するサービスの提供を受けることができるように、手配することが履行義務であり、旅行等の手配が完了し、旅行クーポン券等の発券の時点で収益を認識しております。

③　旅行券等　　　　　　　

当社が旅行券等を発行する場合には、顧客が、将来において旅行に関するサービスの提供を受けることができるようにすることが履行義務であり、旅行券等が使用されたときにそれぞれの計上基準に従って収益を認識しております。

なお、旅行券等の未使用分について、当社が将来において権利を得ると見込む金額について、旅行券等の使用のパターンと比例的に収益を認識しております。

(6) 重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は連結会計年度末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。 

(重要な会計上の見積り)

１．固定資産の減損

(１)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

減損損失9,987千円、有形・無形固定資産1,379,382千円

(２)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　(ア)算出方法

共用資産を含む資産グループに減損の兆候があり、各資産グループの収益性を踏まえ検討した結果、継続的に収益性が低い資産等については、将来キャッシュ・フローによって当該資産の帳簿価額を回収できる可能性が低いと判断し、帳簿価額を回収可能価額まで減額した額を減損損失として計上しました。

ここで、割引前将来キャッシュ・フローの総額は、取締役会で決定した事業継続計画を基礎として見積もっています。当該事業継続計画は、新型コロナウイルスの感染拡大による影響も考慮して策定しています。

（イ）主要な仮定

割引前将来キャッシュ・フローの総額の見積りに用いた主要な仮定は、新型コロナウイルス感染症の影響からの市場全体の回復見込みです。令和４年１月には、変異株（オミクロン株）の感染拡大により、わが国の社会経済の先行き不透明感が強まりましたが、令和４年３月21日のまん延防止等重点措置の全面解除により、これからは新型コロナウイルス感染症の拡大抑止策と政府による社会経済活動の再開が進められ、旅行需要は国内旅行（個人型）から回復基調に戻るものと見込んでおります。

こうした状況のなか、当社の「事業継続計画（令和４～５年度）」では、令和４年度上期（４～９月）は個人旅行を中心に徐々に回復し、下期（10月）より団体旅行の本格的な再開と仮定して、会計上の見積もりを行っております。

（ウ）翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

主要な仮定である新型コロナウイルス感染症の影響からの市場全体の回復見込みは、当社の「事業継続計画」で仮定している通り、翌連結会計年度の事業は新型コロナウイルス感染症の拡大抑止策と政府による社会経済活動の再開がさらに進められ、団体旅行を含む旅行需要の回復を反映しております。

しかしながら、感染が再拡大する場合と旅行需要が想定以上に回復する場合が想定されるため、依然として不透明な状況は続くものと思われます。このことにより割引前将来キャッシュ・フローの見積りが変動した場合、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

(会計方針の変更)

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい　う。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財・サービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。収益認識会計基準等の適用による主な変更点は、以下のとおりです。

(1) 自社の企画旅行商品等

自社の企画旅行商品等の販売について、従来は純額表示しておりましたが、本人として関与したと判断される取引については総額表示に変更しております。

  (2) 旅行券等

当社が発行している旅行券等の未使用分について、従来は一定期間経過後に収益に計上するとともに負債計上中止後に回収された場合に発生する損失に備えるため、旅行券引換引当金を計上しておりましたが、当社が将来において権利を得ると見込む旅行券等の使用のパターンと比例的に収益を認識する方法に変更しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。

この結果、当連結会計年度の売上高（従来の営業収益）および売上原価（新設）はそれぞれ1,404,313千円増　加し、経常損失および税金等調整前当期純損失はそれぞれ4,764千円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は40,885千円減少しております。１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「営業未収入金」「未収手数料」は、当連結会計年度より「営業未収入金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。また、前連結会計年度の連結キャッシュフロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「営業債権の増減額（△は増加）」は当連結会計年度より「営業未収入金及び契約資産の増減額（△は増加）」として表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。また、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、「収益認識関係」注記のうち、当連結会計年度に係る比較情報は記載しておりません。

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項および「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。これによる連結財務諸表に与える影響はありません。

また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこととしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2019年７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

(表示方法の変更）

前連結会計年度において、区分表示していた「営業費用」「一般管理費」は、収益認識会計基準等の適用を契機に表示区分を見直した結果、営業収益を売上高として売上原価、売上総利益を新設したため、当連結会計年度より「販売費及び一般管理費」として合算して表示することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結損益計算書の組替を行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において「営業費用」4,095,956千円、「一般管理費」2,425,352千円に表示していた6,521,308千円は、「販売費及び一般管理費」として組み替えております。

(連結貸借対照表関係)

※１　顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の残高

顧客との契約から生じた債権及び契約資産については、「営業未収入金及び契約資産」に含まれております。契約負債については、「前受金」及び「仮受旅行券」に含まれております。契約資産及び契約負債の金額は、「注記事項（収益認識関係）３　顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係ならびに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報」に記載しております。

※２  担保資産及び担保付債務

（１） 担保に供している資産は以下の通りであります。

（２）担保に係る債務は以下の通りであります。

上記の他、金融機関保証の担保に供している資産は、以下の通りであります。

(連結損益計算書関係)

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１　顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※３　固定資産売却益の内容はNツアービル及び長岡東駅前ビルの売却益であります。

※４  固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

※５　減損損失の内容は、次のとおりであります。

前連結会計年度(自　令和２年４月１日　至　令和３年３月31日）

（１）減損損失を認識した固定資産の概要及び減損損失の金額

（２）グルーピングの方法

　事業用資産については、拠点単位を基本として資産のグルーピングを行っており、また処分予定資産については、当該資産ごとにグルーピングを行っております。

（３）減損損失の認識に至った経緯

　各資産グループの収益性等を踏まえ検討した結果、継続的に収益性が低い資産等については、将来キャッシュ・フローによって当該資産の帳簿価額を回収できる可能性が低いと判断し、帳簿価額を回収可能価額まで減額した額を減損損失として計上しました。

（４）減損損失の内訳

減損損失の内訳は、土地327,962千円、建物86,018千円、器具備品20,517千円、その他175千円であります。

（５）回収可能価額の算定方法

　使用価値をもって回収可能価額を測定しております。なお、減損対象となった資産については、いずれも将来キャッシュ・フローの見積額がマイナスであるため、使用価値は零と判断しております。

当連結会計年度(自　令和３年４月１日　至　令和４年３月31日）

（１）減損損失を認識した固定資産の概要及び減損損失の金額

（２）グルーピングの方法

　　　事業用資産については、拠点単位を基本として資産のグルーピングを行っております。

（３）減損損失の認識に至った経緯

　各資産グループの収益性等を踏まえ検討した結果、継続的に収益性が低い資産等については、将来キャッシュ・フローによって当該資産の帳簿価額を回収できる可能性が低いと判断し、帳簿価額を回収可能価額まで減額した額を減損損失として計上しました。

（４）減損損失の内訳

　減損損失の内訳は、建物6,193千円、器具備品2,018千円、車輛運搬具1,775千円であります。

（５）回収可能価額の算定方法

使用価値をもって回収可能価額を測定しております。なお、減損対象となった資産については、いずれも将来キャッシュ・フローの見積額がマイナスであるため、使用価値は零と判断しております。

※６　盗難関連損失　　

　太陽光発電所ケーブル盗難復旧工事代と、盗難により発電停止となった期間に発生した固定費を「盗難関連損失」として特別損失に計上しています。

※７　早期退職費用

事業継続計画に基づく希望退職の募集等により発生した割増早期退職金を、「早期退職費用」として特別損失に計上しています。

※８　店舗閉鎖損失

事業継続計画に基づく店舗統廃合によって発生した店舗設備の廃棄費用等を「店舗閉鎖損失」として特別損失に計上しています。

(連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　令和２年４月１日　至　令和３年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

　２　配当に関する事項

　(1)配当金支払額

該当事項はありません。

　　(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　令和３年４月１日　至　令和４年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

　２　配当に関する事項

　(1)配当金支払額

該当事項はありません。

　　(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

該当事項はありません。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

　２　重要な非資金取引の内容

　　　重要な資産除去債務の計上額は次のとおりです。

(リース取引関係)

１  ファイナンス・リース取引（借主側）

　所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

・有形固定資産

　　主として、太陽光発電設備（機械装置）であります。

②  リース資産の減価償却の方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

２　オペレーティング・リース取引

　該当事項はありません。

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

（１）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については、一時的な余資は安全性の高い金融資産（債券・預金）で運用し、資金調達については銀行等金融機関からの借入により行うこととしております。デリバティブは実需の範囲内で行うものであり、投機目的の取引は行わない方針であります。

（２）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である営業未収金等に係る信用リスクは、所管する責任担当部署を定め、組織規程による管理体制により、リスク低減を図っております。取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握を図っております。また、連結子会社についても、当社の管理体制に準じて、同様の管理を行っております。

　投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の株式であり、適時に時価の把握を行っております。

　営業債務である営業未払金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。
　営業債務等について当社グループでは、各社が適時に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。

　借入金は、経営再生に向けた事業資金（長期）および新型コロナウイルスの影響を受けた企業を対象とする政府公的資金による危機対応融資（長期）です。

　デリバティブは、外貨建債務支払（海外旅行チャーター費用等）の為替相場変動リスクを回避するために、為替予約取引を行っております。為替予約取引の実行及び管理は、組織規程に従い行っております。なお、為替予約取引の契約先は、信用度の高い国内の金融機関であるため、相手先の債務不履行によるリスクは、ほとんどないと認識しております。

（３）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

該当事項はありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

（注１）「現金及び預金」、「営業未収入金」、「未収手数料」、「短期借入金」、「営業未払金」、「未払金」及び「預り金」については、現金であること、または短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

（注２）　以下の金融商品は市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下の通りであります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

（注１）「現金及び預金」、「営業未収入金及び契約資産」、「短期借入金」、「営業未払金」、「未払金」及び「預り金」については、現金であること、または短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

 (注２)　市場価格のない株式等は「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下の通りであります。

(注３)金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(令和３年３月31日)

当連結会計年度(令和４年３月31日)

（注４）長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（令和３年３月31日）

当連結会計年度（令和４年３月31日）

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳などに関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格より算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

（１）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

（２）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

（注）金融商品の時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

　投資有価証券

株式は取引所の価格によっており、上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１に分類しております。

　長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入をおこなった場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しておりレベル２の時価に分類しております。

(有価証券関係)

１　その他有価証券

　　　前連結会計年度（令和３年３月31日）

　　　当連結会計年度（令和４年３月31日）

２．連結会計年度中に売却したその他有価証券

　　　前連結会計年度（自　令和２年４月１日　至　令和３年３月31日）

        該当事項はありません。

　　　当連結会計年度（自　令和３年４月１日　至　令和４年３月31日）

　　　　該当事項はありません。

(デリバティブ取引関係)

１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

前連結会計年度（令和３年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（令和４年３月31日）

該当事項はありません。

２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

　　前連結会計年度（令和３年３月31日）

該当事項はありません。

　　当連結会計年度（令和４年３月31日）

該当事項はありません。

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、退職金規程に基づく退職一時金制度を採用しております。また、退職金規程に定める退職金の一部に充当するため、特定退職金共済制度に加入しております。

退職一時金制度（非積立型であります。）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。

なお、連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く。）

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

（単位：千円）

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （単位：千円）

(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

（単位：千円）

(4) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（単位：千円）

(5) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（単位：千円）

(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）

３．簡便法を適用した確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

（単位：千円）

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（単位：千円）

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用　前連結会計年度1,732千円　　当連結会計年度3,686千円であります。

４．確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度188,508千円、当連結会計年度       145,820千円であります。

(ストック・オプション等関係)

　該当事項はありません。

(税効果会計関係)

１  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

　※注１．  税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別金額

　　　前連結会計年度（令和３年３月31日）

　　　※税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

　　　当連結会計年度（令和４年３月31日）

　　　※税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

　　※注２　評価性引当額が708,768千円増加しております。この増加の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価

　　　　　　性引当額を1,167,103千円追加計上したことに伴うものであります。

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

　　前連結会計年度並びに当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失であるため注記を省略しております。

(資産除去債務関係)

 資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

（１） 当該資産除去債務の概要

建物の賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

（２） 当該資産除去債務の金額の算定方法

固定負債は使用見込み期間を５年と見積り、割引率は０％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

（３） 当該資産除去債務の総額の増減

(賃貸等不動産関係)

　記載すべき重要な賃貸等不動産はありません。

(収益認識関係)

１　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

２　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項に関する注記）４．会計方針に関する事項（５）重要な収益及び費用の計上基準」に記載しております。

３　顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係ならびに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

（１）契約資産及び契約負債の残高等

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

契約資産は、対価に対する権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振替えられます。

契約負債は、主に自社の企画旅行商品等の前受金または旅行券であります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

（２）当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報

当連結会計年度末における残存履行義務に配分した取引価格の総額は2,365,846千円であり、当社は当該残存履行義務について、履行義務の充足につれて対象年度ごとの残存履行義務額に達するまで収益を認識することを見込んでいます。なお、実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年以内の契約について、注記の対象に含めておりません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループは、旅行事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度(自　令和２年４月１日　至　令和３年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

当社グループは、旅行事業として単一のサービスを提供しているため、記載を省略しております。 

２  地域ごとの情報

（１） 営業収益

本邦の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。 （２）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 

当連結会計年度(自　令和３年４月１日　至　令和４年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

当社グループは、旅行事業として単一のサービスを提供しているため、記載を省略しております。 

２  地域ごとの情報

（１） 営業収益

本邦の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。 （２）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。  

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

当社グループは、旅行事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１　関連当事者との取引

(１)連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等

該当事項はありません。

（イ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

該当事項はありません。

（ウ）連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

該当事項はありません。

（エ）連結財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主(個人の場合に限る)等

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

(２) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

記載すべき重要な取引はありません。

２　親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注) １．前連結会計年度及び当連結会計年度において潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 ２．１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

４．「会計方針の変更」に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を適用し、「収益認識に関する会計基準」第84項ただし書きに定める経過的な取り扱いに従っております。この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産額は1,003.37円減少し、１株当たり当期純損失は132.34円減少しております。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額

【資産除去債務明細表】

明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、記載を省略しております。

(2) 【その他】

該当事項はありません。

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

② 【損益計算書】

【売上原価明細書】

③ 【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 令和２年４月１日  至 令和３年３月31日)

  当事業年度(自 令和３年４月１日  至 令和４年３月31日)

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

当社は、当事業年度において、長引く新型コロナウイルスの影響により、継続して重要な営業損失2,561,725千円、経常損失2,370,442千円、当期純損失1,670,294千円を計上し、結果として4,787,547千円の債務超過となっております。当該状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。

　　こうした状況のなか、当該状況を解消すべく以下の通り対応しております。

  １．経営再生計画の見直しについて

令和３年度は、想定を遥かに超える新型コロナウイルスの長期化、変異株（オミクロン株）の感染拡大、度重なる緊急事態宣言の発令やまん延防止等重点措置の適用等による行動制限・人流抑制策の実行等により、「経営再生計画（令和３～５年度）」を策定していた段階とは計画の前提が大きく変わったため、令和４年度も新型コロナウイルスの影響を引き続き受けるという先行き不透明な状況であると判断し、令和４年度は会社の規模を縮小した中で事業を継続する計画へ、令和５年度は旅行需要の回復を反映した「事業継続計画（令和４～５年度）」に見直すこととし、令和４年２月22日の第270回取締役会にて決議し、以下の施策を実行しております。

（１） 新型コロナウイルスの影響を加味した事業計画

令和４年度の積上げた想定旅行需要に、一定のストレスを加味した計画値としました。

（２） 固定費の削減

旅行事業の店舗においては、12統括支店と29支店の計41支店という現体制を、管内経営を統括する15の支店に集約するとともに未設置県域には、支店が管轄する25の営業特化・ローコスト型のエリアセンターを配置しました。

また、２期連続計３度目の希望退職の募集等により、当事業年度末の社員数は前事業年度末の677名と比較して307名減少し、372名となりました。これら就業者とは別に、ＪＡグループ等の支援により当事業年度末の時点で214名の在籍出向を実行しました。

加えて、社員給与削減（管理職の個人給の削減と管理職を除く社員の週休３日制）と賞与不支給の継続、役員報酬の減額により人件費を圧縮しております。

なお、令和４年度もこれら人件費の圧縮とＪＡグループへの出向施策を継続することとしました。

（３） 営業体制の見直しとデジタル化の推進による事業体制の転換

当社は、事業ドメインである「農業の価値を高める」「農業の魅力を伝える」ことに貢献する企業を目指すため、国内・海外・訪日という旅行に特化した事業体制から、当社の強味である「食と農」を基軸にＪＡや地域の課題、当社の課題の解決に取組むことを事業として展開しております。

そのため、当社では業績の回復に向け「ＪＡ活動支援事業」に加え、農業体験や教育旅行等を通じて、地域の「食」と「農」の魅力発信や、自治体の受託事業の獲得を目指す「地域共創事業」と当社の第３の事業として、人手不足の産地（ＪＡ・農家）と新たな働き手（主に法人需要）の創出に取組む「労働力応援事業」に取組んでおります。

また、本社では、支店支援としての「リテール事業（個人旅行の構造改革（ＷＥＢ販売、ＳＮＳ展開、商品造成部門の設置、非旅行領域の販売事業等）」により利便性向上と個人客の獲得、業務効率化を進めております。

国際交流事業は、外国人旅行者を通じ、日本の農業の魅力・地域の魅力・食の魅力を発信し、地域の活性化に貢献する事業として、競合他社との差別化を図ります。

（４）農福連携事業への取組み

新たな事業として「農福連携事業」に取組み、将来に向けた経営リスクの分散と安定化を図っております。農福ポートは、令和３年度は新たに３ヶ所設置し、計４ヶ所で運営しております。

令和４年度は、新たに３ヶ所の農福ポートの設置・運営を予定しておりますが、当社の債務超過の財務状況では、本スキームに必要な優良職業紹介事業の有効期間の更新が許可されないことも想定されるため、社会的にも意義の高い当事業を維持発展させていく必要から、財務基盤の確かな他者への事業承継の検討を開始しております。

２．経営基盤の確立について

令和４年度の事業環境は、個人旅行を中心とした旅行マインドの高まりが期待される一方で、旅行需要の本格的な回復時期は不透明な状況が続くことが想定されます。このような状況において当社は、生き残りに向けた「事業継続計画」（令和４年度～５年度）として、 経営基盤の確立に取組んでまいります。

しかし、これらの対応策は実施途上であり、また、新型コロナウイルスの感染拡大による業績への影響も不透明な現状であるため、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。

なお、財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を財務諸表に反映しておりません。

(重要な会計方針)

１．資産の評価基準及び評価方法

（１）有価証券

①子会社株式

移動平均法による原価法

②その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの 　

当事業年度末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

市場価格のない株式等 　

移動平均法による原価法を採用しております。

（２）棚卸資産

貯蔵品

先入先出法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

（１）有形固定資産（リース資産を除く）　　　

定率法を採用しております。

ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

（２）無形固定資産　　　

定額法を採用しております。

なお、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年又は10年）に基づく定額法を採用しております。

（３）リース資産　　　　

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

（１）貸倒引当金　　　　　

債権の貸し倒れによる損失に備えるため、回収不能見込額を計上しております。

①一般債権

貸倒実績率法によっております。

②貸倒懸念債権及び破産更生債権

財務内容評価法によっております。

（２）退職給付引当金　　　

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額から特定退職金共済制度の給付総額を控除した金額を算出し、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（７年）による定率法により按分した額をそれぞれ発生した事業年度から費用処理しております。

（追加情報）

従業員の平均残存勤務期間の短縮に伴い、当事業年度より数理計算上の差異の損益処理年数を８年から７年に変更しております。

これにより、当事業年度の営業損失、経常損失及び税引前当期純損失はそれぞれ1,442千円減少しております。

（３）役員退任慰労引当金

役員の退任慰労金の支出に備えるため、役員退任慰労金規程に基づく当期末要支給額を計上しております。

４．収益及び費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

①　企画旅行

募集型企画旅行においては、当社が企画したパッケージ型の旅行商品でパンフレットやインターネットで申し込むことができる旅行の契約をいいます。また、受注型企画旅行においては、当社が顧客からの依頼によりサービスの内容、旅行代金の額を定めた計画を作成し実施する旅行の契約をいいます。このような旅行の販売については、主に旅行の帰着日の時点で収益を認識しております。

②　手配旅行

手配旅行においては、顧客のために代理、媒介または取次ぎをすることにより顧客が旅行サービスを受けることができるよう手配を引き受ける契約をいいます。このような旅行の販売については、旅行等の手配が完了し、旅行クーポン券等の発券の時点で収益を認識しております。

③　旅行券等

当社が旅行券等を発行する場合には、顧客が、将来において旅行に関するサービスの提供を受けることができるようにすることが履行義務であり、旅行券等が使用されたときにそれぞれの計上基準に従って収益を認識しております。

なお、旅行券等の未使用分について、当社が将来において権利を得ると見込む金額について、旅行券等の使用のパターンと比例的に収益を認識しております。

(重要な会計上の見積り)

１．固定資産の減損

　（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額

　　　　減損損失9,987千円、有形・無形固定資産1,367,886千円

（２）その他の情報

（ア）算出方法

共用資産を含む資産グループに減損の兆候があり、各資産グループの収益性を踏まえ検討した結果、継続的に収益性が低い資産等については、将来キャッシュ・フローによって当該資産の帳簿価額を回収できる可能性が低いと判断し、帳簿価額を回収可能価額まで減額した額を減損損失として計上しました。

ここで、割引前将来キャッシュ・フローの総額は、取締役会で決定した事業継続計画を基礎として見積もっています。当該事業継続計画は、新型コロナウイルスの感染拡大による影響も考慮して策定しております。

（イ）主要な仮定

割引前将来キャッシュ・フローの総額の見積りに用いた主要な仮定は、新型コロナウイルス感染症の影響からの市場全体の回復見込みです。令和４年１月には、変異株（オミクロン株）の感染拡大により、わが国の社会経済の先行き不透明感が強まりましたが、令和４年３月21日のまん延防止等重点措置の全面解除により、これからは新型コロナウイルス感染症の拡大抑止策と政府による社会経済活動の再開が進められ、旅行需要は国内旅行（個人型）から回復基調に戻るものと見込んでおります。

こうした状況のなか、弊社の「事業継続計画（令和４～５年度）」では、令和４年度上期（４～９月）は個人旅行を中心に徐々に回復し、下期（10月）より団体旅行の本格的な再開と仮定して、会計上の見積もりを行っております。

（ウ）翌事業年度の計算書類に与える影響

主要な仮定である新型コロナウイルス感染症の影響からの市場全体の回復見込みは、弊社の「事業継続計画」で仮定している通り、翌事業年度は新型コロナウイルス感染症の拡大抑止策と政府による社会経済活動の再開がさらに進められ、団体旅行を含む旅行需要の回復を反映しております。

しかしながら、感染が再拡大する場合と旅行需要が想定以上に回復する場合が想定されるため、依然として不透明な状況は続くものと思われます。このことにより割引前将来キャッシュ・フローの見積りが変動した場合、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

(会計方針の変更)

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財・サービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。収益認識会計基準等の適用による主な変更点は、以下のとおりです。

(1) 自社の企画旅行商品等

自社の企画旅行商品等の販売については、従来は純額表示しておりましたが、本人として関与したと判断される取引については総額表示に変更しております。

 (2) 旅行券等

　当社が発行している旅行券等の未使用分について、従来は一定期間経過後に収益に計上するとともに負債計上中止後に回収された場合に発生する損失に備えるため、旅行券引換引当金を計上しておりましたが、当社が将来において権利を得ると見込む旅行券等の使用のパターンと比例的に収益を認識する方法に変更しております。

以下、連結財務諸表「注記事項（会計方針の変更）」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項および「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。これによる財務諸表に与える影響はありません。

(表示方法の変更)

前事業年度において、区分表示していた「営業費用」「一般管理費」は、収益認識会計基準等の適用を契機に表示区分を見直した結果、営業収益を売上高として売上原価、売上総利益を新設したため、当事業年度より「販売費及び一般管理費」として合算して表示することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の損益計算書の組替えを行っております。
　この結果、前事業年度の損益計算書において「営業費用」3,951,055千円、「一般管理費」2,368,366千円に表示していた6,319,421千円は、「販売費及び一般管理費」として組替えております。

(貸借対照表関係)

※１  担保資産及び担保付債務

（１）担保に供している資産は以下の通りであります。

（２）担保に係る債務は以下のとおりであります。

上記の他、金融機関保証の担保に供している資産は、以下の通りであります。

※２  関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

(損益計算書関係)

※１  関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

※２　販売費に属するおおよその割合は前事業年度63％、当事業年度61％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度37％、当事業年度39％であります。

　 販売費および一般管理費のうち主要な費目及び金額は以下の通りであります。