5741 ＵＡＣＪ 有価証券報告書－第9期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、第８期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施したため、第５期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

３.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第６期の期首から適用しており、第５期の主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

(2）提出会社の経営指標等

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施したため、１株当たり配当額及び１株当たり中間配当額は、第５期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、算定しております。

３．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。

４．2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しており、第５期の株価については、当該株式併合後の最高・最低株価を記載し、（　）内に当該株式併合前の最高・最低株価を記載しております。

５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用しており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【沿革】

　2013年10月１日、古河スカイ株式会社と住友軽金属工業株式会社が経営統合し、株式会社ＵＡＣＪが発足いたしました。

［株式会社ＵＡＣＪの沿革］

　なお、旧両社の経営統合以前の沿革につきましては、それぞれ以下のとおりであります。

［古河スカイ株式会社の沿革］

［住友軽金属工業株式会社の沿革］

３【事業の内容】

　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、当社の子会社56社及び関連会社10社で企業集団を形成し、アルミニウム等の非鉄金属及びその合金の圧延製品・鋳物製品・鍛造製品並びに加工品の製造・販売等を主な業務として行っております。

　当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

アルミ圧延品事業

　アルミ及びその合金の板圧延製品、箔製品、押出製品、鋳物製品、鍛造製品の製造及び販売を行っております。

（主な関係会社）

当社、UACJ (Thailand) Co.,Ltd.、Tri-Arrows Aluminum Holding Inc.、Tri-Arrows Aluminum Inc.、UACJ ELVAL HEAT EXCHANGER MATERIALS GmbH、優艾希杰東陽光（上海）鋁材銷售有限公司、優艾希杰東陽光（韶関）鋁材銷售有限公司、Logan Aluminum Inc.、乳源東陽光優艾希杰精箔有限公司、㈱ＵＡＣＪ押出加工、㈱ＵＡＣＪ押出加工名古屋、㈱ＵＡＣＪ押出加工小山、㈱ＵＡＣＪ押出加工群馬、㈱ＵＡＣＪ押出加工滋賀、UACJ Extrusion Czech s.r.o.、UACJ Extrusion (Thailand) Co.,Ltd.、戴卡優艾希傑渤鋁（天津）精密鋁業有限公司、㈱ＵＡＣＪ製箔、UACJ Foil Malaysia Sdn. Bhd.、㈱日金、㈱ＵＡＣＪ鋳鍛、東日本鍛造㈱、UACJ Foundry & Forging (Vietnam) Co.,Ltd.、UACJ Australia Pty. Ltd.、Boyne Smelters Ltd.

加工品・関連事業

　アルミ等の加工製品の製造・販売、それらに関連する土木工事の請負や、グループの事業に関連する貨物運送・荷扱、製品等の卸売を行っております。

（主な関係会社）

UACJ Automotive Whitehall Industries, Inc.、戴卡優艾希杰渤鋁汽車零部件有限公司、㈱ＵＡＣＪ金属加工、㈱ナルコ郡山、UACJ Metal Components North America, Inc.、UACJ Metal Components Mexico, S.A. de C.V.、UACJ North America, Inc.、㈱ＵＡＣＪトレーディング、泉メタル㈱、優艾希杰商(上海)貿易有限公司、優艾希杰商(昆山)金属制品有限公司、㈱ＵＡＣＪアルミセンター、㈱UACJ Marketing & Processing、UACJ Trading & Processing America,Inc.、㈱ＵＡＣＪ物流

　　　以上の事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

[事業系統図]

（注）１．→印は、製品・サービス等の流れを示しております。

２．◆印は連結子会社、△印は持分法適用会社であります。

３.株式会社ＵＡＣＪ鋳鍛は、2022年４月１日付で、東日本鍛造株式会社を吸収合併いたしました。

４【関係会社の状況】

　2022年３月31日現在

（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数であります。

３．特定子会社であります。

４．Tri-Arrows Aluminum Inc.、UACJ (Thailand) Co.,Ltd.については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

　　Tri-Arrows Aluminum Inc.

主要な損益情報等　　(1) 売上高       237,151百万円

(2) 経常利益      28,850百万円

(3) 当期純利益    21,050百万円

(4) 純資産額     104,204百万円

(5) 総資産額     189,849百万円

なお、上記には持分法適用会社のLogan Aluminum Inc.の損益等も含まれております。

UACJ (Thailand) Co.,Ltd.

主要な損益情報等　　(1) 売上高       141,259百万円

(2) 経常利益       5,032百万円

(3) 当期純利益     5,020百万円

(4) 純資産額      87,042百万円

(5) 総資産額     164,869百万円

５．議決権の所有割合は50％超ですが、合弁契約の条項により実質的支配権の要件を満たさないため持分法適用会社としております。

６．議決権の所有割合は20％未満ですが、実質的な影響力を有しているため持分法適用会社としております。

７．有価証券報告書を提出しております。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

（注）１．従業員数は、当社グループから他社への出向者を除き、他社から当社グループへの出向者を含む就業人数

であります。

２．臨時雇用者数は、（　）に外数で記載しております。

３．全社（共通）は、主に当社の総務、人事、経理等の管理部門に所属している従業員数であります。

(2）提出会社の状況

（注）１．従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人数であります。

２．臨時雇用者数は、（　）に外数で記載しております。

３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3）労働組合の状況

　提出会社の従業員は、ＵＡＣＪ労働組合に、その他の各社においては、それぞれ各社における労働組合に主に属しており、組合の活動方針は穏健で、会社と円満な労使関係を持続しております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) グループ理念

2020年に、当社グループは、企業活動の根本的な考え方となる「企業理念」を見つめ直し、社員が物事を判断する際の拠りどころとなるグループ理念体系を再定義いたしました。 「企業理念」 素材の力を引き出す技術で、持続可能で豊かな社会の実現に貢献する。 「目指す姿」 アルミニウムを究めて環境負荷を減らし、軽やかな世界へ。 「価値観」 相互の理解と尊重 誠実さと未来志向 好奇心と挑戦心 グループ理念体系の社内浸透を図るため、社長執行役員を始めとする経営陣幹部と従業員との理念対話会を継続して実施しております。理念対話会は、単にグループ理念を従業員に伝えるだけではなく、従業員の声を経営に活かし、また従業員のエンゲージメントの向上にも資することから、今後も積極的に実施してまいります。 この企業理念を世界中の従業員と共有することで、国境や世代を超えて永続的に社会・生活を支える企業グループになることを目指してまいります。

(2) 経営戦略等

当社グループは、グループ理念における目指す姿の実現に向け、2030年における当社グループのありたい姿を描いた「UACJ VISION 2030」（以下、VISION2030）及びVISION2030を実現するための中期経営計画＜2021年度～2023年度＞（以下、第３次中計）を策定し、2021年５月に公表しております。

（長期経営ビジョン UACJ VISION 2030）

中長期では、世界的な人口増加や経済成長、さらには気候変動への対策の必要性の高まりから、地球環境に優しい循環型素材であるアルミニウムの需要は伸長する見込みです。このようなマクロ環境認識のもと、企業理念に掲げた「持続可能で豊かな社会の実現」に向けて、2030年に当社グループが目指していく４つの貢献を定めたVISION2030を策定しました。

UACJ VISION 2030

成長市場や成長分野においては、積極的に新たな需要を捕捉し、これまで培ってきた経営資源や強みを活かした製品の提供を通して、より広く社会の発展に貢献してまいります。また、素材製品の提供のみでなく、加工やリサイクルで新たな価値を付与するなど、バリューチェーン及びサプライチェーンを通した「素材＋αの価値創出」に取り組んでいきます。さらに、2030年に向けて拡げていく新規領域としては、2030年の社会においてアルミニウムが活躍する領域として、「モビリティ」「ライフスタイル・ヘルスケア」「環境・エネルギー」の３つを選定し、これら領域における社会課題の解決を図ってまいります。また、既存領域及び新規領域のいずれにおいても、アルミニウムの特性を活かした製品とサービスの提供及びリサイクルの推進を通じて、社会全体でのCO2削減に貢献します。

これら４つの貢献を通じて、「持続可能で豊かな社会の実現」を目指してまいります。

（中期経営計画）

VISION2030で掲げた４つの貢献を目指していくにあたり、2021年からの３年間において当社グループが取り組むべきこととして、第３次中計を策定いたしました。第３次中計では、今後３年間を、構造改革を完遂し、その先の成長とVISION2030の実現に向けた基盤を確立するための期間と設定し、３つの重点方針を掲げました。

第３次中期経営計画＜2021年度～2023年度＞

① 構造改革の完遂

2019年９月から着手している収益構造の抜本的な改革を含む「構造改革の実行」に引き続き注力し、「稼ぐ力の向上」「財務体質の改善」「経営のスピードと質の向上」に向けた各施策を完遂し、環境変化に強い筋肉質な体質の確立を目指してまいります。

国内においては、生産拠点集約、最適生産体制・品種構成改善、間接費削減に向けた施策を実行し、損益分岐点の引き下げによる収益構造の改革を図ります。海外においては、これまでに実施してきたUACJ (Thailand) Co., Ltd.やTri-Arrows Aluminum Inc.などへの大型投資により増強した生産能力を最大限に活用し、投資の着実な回収を図ります。また、第３次中計の期間においては、投資の絞り込みや資産の効率化によるキャッシュフローの創出により、財務体質の改善を図ります。

② 成長への基盤の強化

第２次中計に続き成長市場を北米及び東南アジア、成長分野を缶材及び自動車材と捉え、日本、タイ、北米の３大拠点における既存の生産設備を最大限活用することで、拡大する需要を捕捉することを目指します。

北米においては、特に缶材需要の伸長が継続する見込みであることから、国内拠点及びタイ拠点からの北米市場への缶材販売拡大や、北米拠点の能力増強検討により対応していきます。東南アジアにおいては、年間32万トンの生産体制を有する東南アジア唯一の最新鋭アルミ圧延工場というUACJ (Thailand) Co., Ltd.ラヨン工場の優位性を活かし、グローバル顧客への安定供給だけでなく、タイ政府主導の環境負荷低減活動であるアルミ缶リサイクル推進プロジェクトへの参画などを通して、アルミ缶クローズドループ・リサイクルを推進するなど、素材＋αの付加価値の提供により、競合メーカーとの差別化を図ります。拡大する自動車分野においては、福井製造所に導入した自動車板材用仕上ラインの活用により販売量を拡大していきます。また、自動車部品については、2020年９月に設立したモビリティテクノロジーセンターを中心に、顧客ニーズに対して、企画から設計、製造、販売、品質保証までをワンストップで応える体制を整えるとともに、北米市場における旺盛な需要を捕捉するため、UACJ Automotive Whitehall Industries, Inc.の本社工場（ミシガン州）に追加導入する押出機、さらにはアリゾナ州に新設した加工工場を活用することで販売量を拡大していきます。

あわせて、従来のビジネスモデルだけでなく、加工やリサイクルといった素材に＋αの付加価値を加えたビジネス領域を広げ、自動車部品事業の拡大や、アルミニウム製品の循環利用推進による環境価値提供などを進めるため、新たな環境配慮型のアルミニウム製品ブランド「UACJ SMART」の展開を開始しました。今後は、あらゆる分野のお客様へ本製品の採用を積極的に提案してまいります。さらに、VISION2030に掲げた新領域の実現に向けて、社内ベンチャー制度など新事業創生の活動をさらに強化するとともに、全ての事業活動を支える基盤として、ＤＸ推進による生産性の向上等、成長への基盤の強化を図ってまいります。

③ 軽やかな世界の実現への貢献（サステナビリティ推進）

当社グループは、企業理念の実現に向けて、当社が持続可能な社会に貢献するためのサステナビリティ基本方針を定め、「100年後の軽やかな社会のために」というスローガンのもと、サステナビリティ活動を推進してまいります。基本方針に基づき、当社グループが社会とともに持続的に成長していく上で優先的に取り組むべき「重要課題（マテリアリティ）」を特定するとともに、アクションプラン及びKPIを設定し取り組んでまいりました。

なお、重要課題の中でもとりわけ、「気候変動への対応」は、重要な社会的責務であると認識していることから、Scope1・2において、2050年カーボンニュートラルへ挑戦し、その過程である2030年度は30％のCO2排出量の削減を目指してまいります。また、Scope3においては、アルミニウムの持つ特性を最大限活かすべく、サプライチェーンの様々なパートナーとの協業に取り組むことで、リサイクルの最大化、かつ、サプライチェーン全体でのCO2排出量の最小化を目指してまいります。

(3) 経営上の目標の達成状況を判断する客観的な指標等

当社グループの経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標は、連結での売上高、営業利益、経常利益、営業利益率、ROIC(投下資本利益率)、ROEであります。それぞれの目標値は、下表に示すとおりであります。

＜第３次中計及びVISION2030の目標値(連結)＞

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

第３次中計策定以降、世界的な新型コロナウイルス感染症の拡大、中国の電力不足問題、ウクライナ情勢などにより、国際的なサプライチェーンにおけるリスクが増大するとともに、添加金属を含む資源価格・エネルギー価格等の高騰が生じました。当社グループとしては、調達ソースの多様化による安定生産維持と併せて、エネルギー・添加金属価格の市場価格に連動した価格スキーム導入などの取組みにより、構造改革で掲げた「環境変化に強い筋肉質な体質の確立」と第３次中計の目標値達成を目指してまいります。

(5) サステナビリティ基本方針

当社グループは、「素材の力を引き出す技術で、持続可能で豊かな社会の実現に貢献する。」という企業理念を掲げています。この理念を実践していくために、「アルミニウムを究めて環境負荷を減らし、軽やかな世界へ。」を目指す姿として掲げ、アルミニウムの製造・加工という本業を通じて、また、アルミニウムの特性を活かした製品とサービスの提供及びリサイクルの推進を通じて環境負荷軽減などに努めています。

環境問題をはじめ、現代社会が抱える様々な課題を将来に残さず、子どもたちの世代が、今より軽やかで楽しい未来を過ごすことができるように、当社グループは、これからも、120年以上にわたり受け継いできた叡智と情熱、そして社員一人ひとりの多様な個性を活かしながら、ステークホルダーの皆さまとともに、様々なサステナビリティ活動を推進していきます。

サステナビリティ基本方針

２【事業等のリスク】

［グループリスクマネジメント体制］

当社グループは、企業理念の実現を不確実にする全ての事象を「リスク」と認識して、「ＵＡＣＪグループリスクマネジメント基本方針」に従い、グループ全体で、リスク管理に取り組んでいます。

グループ全体のリスク管理として、社長執行役員を最高責任者とするCSR委員会において、次のような活動を実施しています。

（１）グループリスクマネジメントの方針・活動計画の審議

（２）グループ全体のリスクを洗い出し、重要度が高いリスクについて執行役員クラスの「リスクオーナー」を配置してリスク対策を推進

（３）グループ各社レベルでのリスク管理の底上

（４）グループリスクマネジメント活動の進捗モニタリング（PDCAの確認）

このようなグループリスクマネジメント活動について、当社グループではリスクマネジメント担当責任者とリスクマネジメント事務局を設置しています。

当社及びグループ各社では、グループリスクマネジメントの方針に沿って、それぞれリスク管理を進めています。

2020年度からは、各事業及び主要なグループ各社にリスクマネジメントを推進する担当者を設置し、リスクマネジメントの実践強化に取り組んでいます。

リスクマネジメント事務局は各事業・グループ各社との連携を図りながら、グループ全体のリスク管理を推進・支援しています。

このようなグループのリスクマネジメント活動については、定期的に取締役会に報告しています。

＊PDCA：Plan（計画）Do（実行）Check（評価）Action（改善）の略

［主要なリスク］

本有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、発生の可能性・影響度等から、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると当社が考える主要なリスクには、以下のようなものがあります。

［凡例］「１．外部に主要因のあるリスク」「２．内部に主要因のあるリスク」では、次の項目を表形式で記載しています。 「リスクの内容とその影響・対応」： （１）「リスクの内容とその影響」：各リスクの具体的な内容と当該リスクが顕在化した場合に当社グループの事業に影響を及ぼすと想定される主な事項 「○」：「影響」のうち、当社グループの事業に対する機会となり得るもの 「●」：「影響」のうち、当社グループの事業に対する脅威となり得るもの （２）「対応」：当該リスクに対する主な対応策

１．外部に主要因のあるリスク

２.内部に主要因のあるリスク

３．会計上の評価・見積りに関するリスク

＊項目：ＵＡＣＪマテリアリティとして選択した項目

当社グループの経営成績等への影響が大きいリスクを取り上げていますが、全てのリスクを網羅している訳ではありません。また、各リスク以外にも、現時点では予測できないリスクの発生により、当社グループの経営成績等が影響を受ける可能性があります。当社グループでは、上述の［グループリスクマネジメント体制］や各リスクに関する記載の中の対応等を講じておりますが、それらの対策が当社の意図するとおりに実現できない可能性もあります。

なお、文中における将来に関する事項は、別段の記載がある場合を除き、当連結会計年度末現在において判断したものです。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

当期の世界経済は、国や地域によるばらつきを伴いつつも、総じて新型コロナウイルス感染症拡大による需要の落ち込みから回復の動きを続けていましたが、年の後半から新型コロナウイルス感染症再拡大、半導体不足による供給制約、ウクライナ情勢によるエネルギー価格上昇やサプライチェーンの混乱を中心に消費が大きく減速し、経済活動にも影響が及んでおります。国内経済においても、活動制限の緩和による景気回復が期待されるものの、地政学リスクの高まりや資源価格の高騰、新型コロナウイルス感染症再拡大の懸念もあり、当社を取り巻く経営環境は依然として先行き不透明な状況にあります。

（財政状態の分析）

アルミ地金価格の上昇等に伴う棚卸資産の増加等により、当連結会計年度末の資産については828,729百万円（前期末比13.1％増）となりました。負債については581,140百万円（同8.3％増）となりました。

純資産については、親会社株主に帰属する当期純利益の計上や為替換算調整勘定の増加等により、247,589百万円（同26.0％増）となりました。

（経営成績の分析）

アルミ地金価格の上昇や販売数量の増加等により、連結売上高は782,911百万円（前期比37.4％増）となりました。損益についても、アルミ地金価格の上昇による棚卸資産影響の好転や販売数量の増加等により、連結営業利益59,520百万円（同434.1％増）、連結経常利益52,286百万円（同777.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益32,054百万円（前期は3,269百万円の損失）となりました。

セグメント別の状況については、以下のとおりであります。

アルミ圧延品事業

アルミニウム圧延品業界について、板類の国内需要は缶材で微増、自動車関連分野では新型コロナウイルス感染症拡大の影響で減少が顕著だった前期に比べて増加となりました。建築分野や箔用、厚板類でも増加し、板類全体としては前期比で増加となりました。押出類に関しては、自動車、自動車用熱交換器、二輪の分野で前期比増加、全体としても前期比増加しました。

当社グループの国内向け販売数量は、板類は前期比で増加となりました。特に自動車関連分野を中心に前期比増加、エアコンフィン材や半導体製造装置関連においても前期比で増加しました。また押出類でも増加しました。

また、当社グループの海外向け販売数量は、北米の旺盛な缶需要を背景にTri-Arrows Aluminum Inc.やUACJ (Thailand) Co., Ltd.などの缶材の増加により前期を上回り、当社グループのアルミ圧延品総量では前期より増加する結果となりました。

以上の結果、当期のアルミ圧延品事業の売上高は、アルミ地金価格の上昇や販売数量の増加等により、697,501百万円（前期比46.0％増）となりました。営業利益については、アルミ地金価格の上昇による棚卸資産影響の好転や販売数量の増加等により、64,107百万円（同273.8％増）となりました。

加工品・関連事業

自動車関連分野、空調関連分野を中心に新型コロナウイルス感染症拡大による需要減少の影響からの好転により売上高は前期比で増加傾向でありますが、当連結会計年度より収益認識会計基準等を適用したことによる影響に伴い、164,757百万円（前期比0.2％減）となりました。また、新型コロナウイルス感染症拡大による需要減少の影響からの好転により営業利益は1,073百万円（前期は569百万円の損失）となりました。

(2)キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末より13,826百万円減少し、14,259百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は、税金等調整前当期純利益が増加したものの、アルミ地金価格の上昇に伴う棚卸資産の増加等の影響により、前期比30,825百万円（同79.8％）減少し7,799百万円となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果支出した資金は、劣化更新を含む一般投資を中心とした有形固定資産の取得による支出が減少したものの、前期において関係会社株式売却による収入が含まれているため、前期比では85百万円（同0.4％）増加し21,035百万円となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動により支出した資金は、長期借入金の返済を進めたこと等により、652百万円（前期は17,008百万円の支出）となりました。

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、原材料の仕入等の製造費用や販売費及び一般管理費等であります。また投資を目的とした資金需要は、主として設備投資によるものであり、これらの所要資金は自己資金及び借入金等により手当てしております。

財務状況については、現金及び現金同等物の取り崩し等を行うものの、アルミ地金価格の上昇や生産量増加に伴う棚卸資産の増加等による運転資金の増加及び円安に伴う外貨建借入残高の換算差から、有利子負債残高(※)は前連結会計年度末335,789百万円から当連結会計年度末339,447百万円と3,658百万円の増加をしておりますが、第３次中計の期間において設備投資を絞り込むことで財務体質の改善を進めております。

資金調達については、設備投資等の長期資金と運転資金（短期資金）を区分し、資金使途に見合った資金調達方法の実施、コミットメントライン枠の設定等により資金調達リスクへの対応と管理をしております。

また、当連結会計年度において、既存劣後特約付ローンの期限前弁済及び新規劣後特約付ローンによる資金調達を行っております。既存劣後特約付ローンの期限前弁済額は400億円であり、新規劣後特約付ローンの資金調達額240億円は既存劣後特約付ローンの期限前弁済金の一部に充当しております。

（※）有利子負債：借入金、社債、コマーシャル・ペーパーの合計

(3) 生産、受注及び販売の実績

当社グループの生産実績及び受注実績は、グループ内の会社間で前工程生産と後工程生産を行っている場合があり、各社の取引額の単純合計がそのまま連結生産実績とはならないこと、また受注生産形態をとらない製品もあることから、事業ごとに生産規模及び受注規模を金額又は数量で示すことはしておりません。なお、販売実績については、「(1) 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容」において記載しております。

なお、当連結会計年度において、いずれの相手先についても総販売実績に対する割合が100分の10未満のため、相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合の記載を省略しております。

(4) 重要な会計上の見積り及び見積りに用いた仮定

連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５　経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。

４【経営上の重要な契約等】

(1) 豪州におけるアルミ製錬事業参加契約

(2) 米国におけるアルミニウム製品の製造に関する合弁事業契約

(3) 欧州における自動車用熱交換器材の販売に関する合弁事業契約

(4) 中国における自動車用熱交換器材等の製造に関する合弁事業契約

当連結会計年度における、経営上の重要な契約等の決定又は締結等は次のとおりであります。

(1) 当社連結子会社（日鋁全綜(天津)精密鋁業有限公司）の出資持分譲渡契約

 当社は、当社連結子会社の日鋁全綜(天津)精密鋁業有限公司の出資持分の60%を中信渤海アルミ控股有限公司及び

   中信ダイカスタル股份有限公司に譲渡することについて合意し、2021年12月31日付で譲渡を完了しております。

(2) 当社関連会社（Bridgnorth Aluminium Ltd.）の株式譲渡契約

当社は、保有する関連会社のBridgnorth Aluminium Ltd.の全株式を、VIOHALCO S.A.へ譲渡することについて合意し、2022年3月24日付で譲渡を完了しております。

５【研究開発活動】

Ｒ＆Ｄセンターでは、VISION2030のターゲットとする３つの分野を意識し、お客様のニーズの多様化や社会・技術変化に対応するため、材料設計・生産プロセスに関する基盤技術の深化から製品及び利用技術の開発までの一貫した研究開発、カーボンニュートラルに向けた取組み、ＤＸ推進を強く推し進めています。

2021年度は、2020年度からの新型コロナウイルス拡大の影響が続きましたが、後半からオンライン積極活用に加え対面でのお客様との交流も増やし、ご要望に迅速に応える新製品の開発や高品質化を推進しました。年度初めには部室数を削減し、基盤技術、生産技術を担当する２つの研究部及び製品開発を担当する３つの開発部に再編しました。将来を担うグリーンテクノロジープロジェクトを設置し、研究開発課題の情報集約などを進めました。また、2030年、2050年に向けて作成した各製品・技術分野ごとの研究開発ロードマップを更新し、加えて技術の棚卸を進めて当社の強みを知り、ＵＡＣＪグループの技術戦略に資しています。国内外の先端研究機関との連携を継続し、最新の技術や知見の獲得を通じて、研究開発力の継続的な向上を図ってまいりました。2018年度から産業技術総合研究所 中部センター内に設立した「ＵＡＣＪ-産総研アルミニウム先端技術連携研究ラボ」において、プロセス技術の改良から新規用途探索、データサイエンスの活用に至るまで幅広い分野での共同研究で成果を挙げ、2022年度も同ラボを発展継続いたします。北海道大学 産学・地域協働推進機構に2020年度に『次世代アルミニウムイノベーション推進部門講座』を開設して、2022年度もアルミニウムに関する新規化学プロセスの開発等を継続します。

SDGsに代表される企業の社会的責任の実行に寄与すべく、環境負荷を低減した製品ブランド「ＵＡＣＪ　ＳＭＡＲＴ」の展開にもかかわり、また服薬管理が可能な開封検知箔デバイスの実用検証などのヘルスケアに関わる問題の解決にも取り組んでおります。さらに、朝日新聞社主催の「地球教室」及び「SDGsジャーナル」、日本経済新聞社主催の「日経エデュケーションチャレンジ」等の教育企画への講師派遣も継続しております。

当連結会計年度の費用総額は、4,259百万円であります。各セグメントの研究状況は次のとおりです。

アルミ圧延品事業

当社の主力であるアルミ板製品に関わる研究開発では、アルミ缶等の容器をはじめ、自動車ボディシート、自動車構造部品、自動車用熱交換器、エアコン、IT関連機器、メモリーディスク、船舶用厚板、半導体製造装置、リチウムイオン電池用集電体等に使われるアルミ材の開発に注力し、多様化・高度化するお客様のニーズにお応えしております。アルミニウムは、資源量が多く軽い材料で、またリサイクル材の多用は環境対応にもつながり、今後の世の中の成長に大きく貢献する材料です。お客様と相談しながら、過剰品質ではなく最適品質を追求し、CAN TO CANをはじめとする水平リサイクルをより積極的に推進します。昨年、トヨタ自動車株式会社様から発売された新型ランドクルーザーのボデーパネルには当社が製造したアルミ板材が採用され、加えて車体製造時に発生するスクラップの全量を当社で引き取り、再びアルミコイルとして製造・出荷する「クローズドループ・リサイクル」を適用しています。

社内生産現場へのデータサイエンスの適用を推進し、生産性向上、製造コスト・環境負荷低減に貢献し、CPS(サイバーフィジカルシステム)構築に向けた検討も継続して実施しています。2013年度から10年間で実施中の新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）委託事業「革新的新構造材料等研究開発プロジェクト」では2022年度に最終年度を迎え、参画する４テーマで、今後のアルミニウムの自動車材への需要拡大をにらみ、高強度材の自動車部品への応用、低CO2製錬プロセス及びハイアップグレードリサイクルプロセスの開発、接触腐食防止関連技術の開発を加速しました。また、2021年度からは、同機構の補助金事業「資源循環型社会構築に向けたアルミニウム資源のアップグレードリサイクル技術開発」にも参画しております。

アルミ板事業と並ぶ当社グループの中核事業であるアルミ形材・管・棒製品に関わる研究開発では、自動車用熱交換器材料や空調用材料とともに、航空機材や自動車構造部材、二輪車用高性能材の開発を進めております。これらの製品においてもリサイクルを始めとするカーボンニュートラルに向けた取組みを進めています。また、鋳鍛製品に関わる研究開発では、付加価値の高いアルミニウム製部材の開発に積極的に取り組んでおります。

　アルミ圧延品事業に係る当連結会計年度の研究開発費は、3,780百万円であります。

加工品・関連事業

当社は自動車部品事業を成長分野と位置付け、2020年10月に、自動車部品事業本部に直属の開発組織：モビリティテクノロジーセンターを発足させました。Ｒ＆Ｄセンターと連携した材料や接合等の基礎技術の開発及びバンパーや骨格部品などの現行の部品開発に加え、新たに、電気自動車向け電動化関連部品の開発、ＤＸ活用による生産技術開発にも取組みを始めました。また、北米や中国の生産拠点と協力し、グローバルな開発対応により技術競争力の強化に取り組んでいます。

　加工品・関連事業に係る当連結会計年度の研究開発費は、478百万円であります。

2022年度は、全社一丸となって進めている構造改革最終年度としての完遂を優先し、お客様との丁寧な交流や事業部との緊密な連携を通してＵＡＣＪグループの成長につながる技術・製品を研究開発するとともに、会社理念が目指す「持続可能で豊かな社会」の実現に向けて、基盤技術の深化と探索に取り組んでまいります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当連結会計年度の当社グループの設備投資の総額は20,728百万円となり、セグメントごとの設備投資額は、アルミ圧延品事業14,168百万円、加工品・関連事業5,195百万円、全社（共通）1,365百万円となりました。主に必要な劣化更新投資等を行っております。

　なお、上記設備投資額には、無形固定資産への投資を含んでおります。

２【主要な設備の状況】

(1）提出会社

2022年３月31日現在

(2）子会社

2022年３月31日現在

（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具器具及び備品、リース資産並びに建設仮勘定を含んでおります。

２．Tri-Arrows Aluminum Inc.の土地の面積は、合弁で事業を運営しているNovelis Corporationとの共同所有面積を含みます。

３．UACJ (Thailand) Co., Ltd.の機械装置及び運搬具は、連結財務諸表の帳簿価額を記載しております。

４．従業員数の（　）は、臨時雇用者数を外書しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1）重要な設備の新設等

重要な設備の新設等の計画はありません。

(2）重要な設備の除却等

重要な設備の除却等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

　　　　　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）2017年10月１日付で、普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しており、発行済株式総数434,953,741

　　　株減少し、48,328,193株となっております。

（５）【所有者別状況】

（注）１．自己株式105,534株は、「個人その他」欄に1,055単元を、「単元未満株式の状況」欄に34株を、それぞれに含めて記載しております。

　　　２．「その他の法人」欄には、証券保管振替機構名義の株式が１単元含まれております。

（６）【大株主の状況】

（注）１．持株数は千株未満を切捨表示しております。

　　　２．発行済株式総数に対する所有株式の割合は小数点以下第３位を切捨表示しております。

　　　３．2022年４月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、エフィッシモ　キャピタル　マネージメント　ピーティーイー　エルティーディーが2022年３月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2022年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書(変更報告書)の内容は次のとおりであります。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が100株（議決権1個）

         　含まれています。

　　　２．「単元未満株式」の欄には当社所有の自己株式が34株含まれています。

②【自己株式等】

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式には、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式は含まれておりません。

３【配当政策】

当社は、株主の皆様に対する配当の実施を利益還元の重要な施策と考えております。その実施につきましては、安定的かつ継続的に実施していくことを基本方針としながら、業績の動向、安定的な事業運営のための維持更新や、企業価値向上並びに成長のための戦略・環境等の競争力強化と研究開発への投資、強固な財務基盤の構築などを総合的に勘案して判断してまいります。

配当の実施については、当社は年間を通じての事業管理を実施しており、通期での利益に応じた機動的な株主還元の観点から、期末配当への一本化を基本方針としております。長期的には総還元性向30％以上を目標としますが、業績の動向に応じた利益配分については、第３次中期経営計画＜2021年度～2023年度＞の期間中は、通期の利益に対して連結配当性向20～30%を目安とすることといたします。

剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社の企業統治（コーポレート・ガバナンス）に関する基本的な考え方は、株主、顧客、取引先、従業員、地域社会等様々な利害関係者（ステークホルダー）との関係における企業経営の基本的枠組みのあり方と考えております。すなわち、社会的に有用で安全性に充分配慮した製品、技術及びサービスを開発し、市場へ提供することによって、顧客・取引先の信頼を獲得するとともに、企業価値を高め、株主をはじめとする様々なステークホルダーに対し貢献することであります。そのためには、取締役会の機能強化による経営監督機構を確立し、また監査役会の監査機能強化を図ることによって、財務・経営情報の適切な開示、企業倫理の確立、コンプライアンスの徹底、リスク管理の徹底等を一層推進する予定です。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

イ　会社の機関の内容

　当社は執行役員制度を導入しており、これによって経営の意思決定及び監督機能と、業務執行機能を分離し、取締役会の機能を一層強化するとともに、業務執行の一層の迅速化を図っております。

　当社の取締役会は、取締役10名（うち独立社外取締役４名）と監査役５名（うち独立社外監査役３名）の出席のもとに毎月開催し、法令・定款及び社内規程に基づき、重要事項についての審議、業務執行状況の報告を行っております。構成員の氏名、社外取締役又は社外監査役に該当する者は「（２）役員の状況」に記載しております。取締役会の議長は、代表取締役である石原美幸です。

　また、経営上の重要事項に関する審議・検討を行うとともに、業務執行責任者間の一層の意思疎通を図り統制のとれた業務執行を行うようにするため、常勤監査役２名及び執行役員15名で、経営会議を毎月定期的に開催しております。経営会議の議長は、社長執行役員である石原美幸です。

　取締役の任期は１年とし、責任の明確化を図っております。独立社外取締役は４名であり、うち１名は大学教授としての豊富な学識経験及び企業の取締役として経営に携わられた経験、２名は企業の取締役として経営に携わられた豊富な経験、１名は大学名誉教授としての豊富な学識経験を基にした客観的観点を有しており、取締役会の意思決定の適正性を確保する役割を担っております。

　当社は監査役会制度を採用しており、独立社外監査役３名を含む監査役５名からなる監査役会を設置し、うち２名は財務及び会計に関する知見を有し、監査役監査基準に準拠して監査方針、監査計画等に従い、取締役会をはじめ社内の重要会議に出席する等コーポレート・ガバナンスの一翼を担う独立した機関として、取締役の職務執行を監査できる体制としております。監査役会の議長は、常勤監査役である坂上淳です。監査役会は毎月開催され、常勤監査役から定例監査報告を行うことで情報の共有化を図り、社外監査役との意見交換を十分に行っております。

　また、当社は、取締役、執行役員及び監査役の指名並びに取締役及び執行役員の報酬等の決定過程について、客観性・透明性を高め、コーポレートガバナンスの強化を図るため、取締役会の任意の諮問機関として、指名・報酬諮問委員会を設置しております。同委員会では、取締役及び執行役員の指名、報酬等の決定過程について、諮問を受け審議し、取締役会へ答申を行っております。同委員会は、独立社外取締役である池田隆洋氏を委員長とし、独立社外取締役である杉山涼子、作宮明夫、光田好孝の各氏及び社内取締役である石原美幸、川島輝夫の両氏を委員とする、計６名で構成しております。

ロ　会社の機関・内部統制の関係図表

※以下の表をご参照下さい。

当社のコーポレート・ガバナンス

③企業統治に関するその他の事項

・内部統制システムの整備の状況

イ　取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務並びに当該株式会社及びその子会社からなる企業集団の業務の適正を確保するための体制について、当社及び当社グループは、会社法及び会社法施行規則に基づき、以下のとおり、整備しております。

ａ　当社及び当社グループの取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

・当社及び当社グループは、経営理念と行動指針に基づき行動し、法令、定款を遵守し徳のある企業を目指す。

・ＣＳＲ委員会を中心として、講習会の実施、マニュアルの配布等の教育を実施し、また法令違反の点検等のコンプライアンス活動を推進する。

・内部通報制度を活用し、コンプライアンス違反の早期発見と是正を図る。

・監査部は、内部監査部門として各事業部門の職務執行状況をモニタリングし、内部統制システムが有効に機能しているかどうかについて監査し、取締役会へ報告する。

ｂ　取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

・取締役会議事録、稟議書等、その職務に関する情報を規程に基づき作成、保存する。

・取締役及び監査役が必要とするときはいつでも閲覧できるものとする。

ｃ　当社及び当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制

・当社及び当社グループは、環境、安全・衛生、品質、情報セキュリティ及び輸出管理等全社共通のリスクについては規程に基づき適切に対応する。また、各事業部門固有のリスクは各事業部門が管理し、ＣＳＲ委員会にて横断的にリスク管理を推進する。

ｄ　当社及び当社グループの取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

・当社及び当社グループは、規程に基づき各業務分掌を定める等により、効率的な職務の執行を行う。

・中期経営計画、単年度予算を作成し、各事業部門ごとに具体的な目標値を設定し管理する。

ｅ　当該株式会社並びにその親会社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制

・当社グループは、内部統制システムを構築し整備する。

・監査部において、業務監査を実施する。その監査結果は監査役並びに代表取締役に報告し、当社グループ全体のコンプライアンスの徹底を図る。また、関係会社における経営上の重要な事項については、社内規程に基づき当社との協議を義務付ける他、必要に応じ関係会社の管理に係る規程を見直し、企業集団における業務の適正を確保する。

ｆ　監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

・監査役の職務を補助すべき使用人を設け、監査役の指揮命令のもとに監査役の職務を補助する。

ｇ　前号の使用人の取締役からの独立性及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

・前号の使用人は、取締役の指揮、監督を受けない使用人とし、その人事については監査役会の事前の同意を必要とする。

ｈ　当社及び当社グループの取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制

・当社及び当社グループの取締役、執行役員及び使用人は、職務執行に関して重大な法令・定款違反もしくは不正行為の事実又は当社及び当社グループに著しい損害を及ぼすおそれのある事実について、遅滞無く当社の監査役に報告する。

・取締役、執行役員及び使用人は、取締役会規則その他の規程に基づき、監査役の出席する取締役会その他の会議において、報告もしくは決議する。

・当社の監査役へ報告を行った当社及び当社グループの取締役、執行役員及び使用人に対し、当該報告を行ったことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止する。

ｉ　その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

・取締役会は監査役の取締役会及び経営会議等重要な会議への出席を確保する。

・監査役と代表取締役は、定期的に意見交換会を開催する。

・その他監査役からの監査役監査の実効性確保等についての要請があった場合は，取締役、執行役員及び担当部門責任者は誠実に対応する。

・会社法第388条に基づく費用は、規程に基づき処理する。

ロ　反社会的勢力排除に関する基本的考え方及びその整備状況

ａ　反社会的勢力排除に向けた基本的考え方

・当社及び当社グループは、グループ理念を実現するために役員及び従業員がとるべき行動の基準を定めたＵＡＣＪグループ行動規範のⅡ－16にて反社会的勢力との関係遮断について規定し、従業員へ周知している。

ｂ　反社会的勢力排除に向けた状況

・総務・広報部及び各所の総務担当部署を反社会的勢力への対応窓口としている。また、その窓口に対しては、不当な要求に屈することのないよう、毅然とした態度で臨み、一切の関係を遮断するための対応マニュアルを整備し、周知している。

・総務・広報部がセンターとなり、反社会的勢力に関する情報を収集・管理し、外部専門機関、警察、顧問弁護士との緊密な連絡関係を構築している。

・コーポレートガバナンス部がセンターとなり、毎年、全従業員を対象に反社会的勢力排除を含めたコンプライアンス研修を実施している。

・リスク管理体制の整備の状況

　当社グループは、企業理念である「素材の力を引き出す技術で、持続可能で豊かな社会の実現に貢献する」ことを不確実にする全ての事象をリスクと捉え、グループリスクマネジメントに取り組んでおります。社長を委員長とするＣＳＲ委員会において、当社及び当社グループにおける活動計画を策定し、各種施策を展開しており、グループのリスクマネジメント活動において認識されたリスクは、グループ全体に関する重要なリスク（リスクＳ、リスクＡ）と、各組織で対処すべきリスク（リスクＢ）に分類し、前者については、リスクごとにリスクオーナーを選定してグループ横断的にリスク対策を進めることに努めております。

　ＣＳＲ委員会は、社内取締役、執行役員、社内監査役、製造所長、本社の関係部長等で構成され、毎年開催しております。

・責任限定契約の内容の概要

　当社と社外取締役及び社外監査役は、当社定款に基づき、責任限定契約を締結しております。責任限定契約の概要は次のとおりです。

　「社外取締役または社外監査役は、本契約締結後、会社法第423条第１項の責任について、その任務を怠り、これにより当社に損害を与えた場合において、その職務を行うにつき善意にしてかつ重過失がないときは、会社法第425条第１項に規定する金額の合計額を上限として賠償責任を負うものとする。」

・補償契約の内容の概要

　当社と取締役及び監査役は、会社法第430条の2第1項に規定する補償契約を締結しております。補償契約の内容は、同条第1項第1号の費用及び同項第2号の損失を法令の定める範囲内において当社が補償するものです。ただし、当該補償契約によって会社役員の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、その職務を行うにつき悪意または重過失がある場合等、一定の場合には補償の対象としないこととしております。

・役員等賠償責任保険契約の内容の概要

　当社は、取締役及び監査役が被保険者に含まれる会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約では、被保険者がその職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険契約により填補することとしており、被保険者の保険料を当社が全額負担しております。ただし、法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害は填補されないなど、一定の免責事由があります。

・取締役の定数

　当社の取締役は、12名以内とする旨、定款に定めております。

・取締役及び監査役の責任免除

　当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役（取締役であった者を含む）及び監査役（監査役であった者を含む）の損害賠償責任を、法令の定める限度の範囲内で、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役及び監査役が期待される役割を十分に発揮できることを目的とするものであります。

・取締役の選任及び解任の決議要件

　当社は、取締役の選任の決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及びその決議は累積投票によらない旨を定款に定めております。なお、取締役の解任の決議要件は会社法の定めによります。

・取締役会で決議できる株主総会決議事項

イ　自己の株式の取得

　当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。

ロ　中間配当

　当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、取締役会の決議によって、毎年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主又は登録株式質権者に対して、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

・株主総会の特別決議要件

　当社は、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運用を行うため、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもってこれを行う旨を定款で定めております。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性14名　女性1名　（役員のうち女性の比率6.7％）

（注）１．2022年６月22日開催の定時株主総会の終結の時から１年内の最終決算期に関する定時株主総会の終結の時まで。

２．2022年６月22日開催の定時株主総会の終結の時から４年内の最終決算期に関する定時株主総会の終結の時まで。

３．取締役　杉山涼子、池田隆洋、作宮明夫及び光田好孝の各氏は、社外取締役であります。

４．監査役　入山幸、山﨑博行及び元山義郎の各氏は、社外監査役であります。

②　社外役員の状況

　当社の社外取締役は４名、社外監査役は３名であります。

　社外取締役である杉山涼子氏は、環境に関する豊富な学識経験及び企業の取締役として経営に携わられた経験に基づき、引き続き当社グループのESGやサステナビリティ、多様性の推進をはじめとする分野において客観的視点から有益な助言をいただくとともに、取締役会を通じて適切に監督機能を果たしていただくことを期待し、社外取締役として選任しているものであります。同氏は、公益財団法人岐阜杉山記念財団の代表理事、レシップホールディングス株式会社の社外取締役監査等委員、栗田工業株式会社の社外取締役、株式会社岐阜新聞社の社主・代表取締役及び株式会社岐阜放送の取締役会長を兼務しております。なお、当社と栗田工業株式会社との間には、当社は同社へ工場設備の点検整備を発注する等の取引関係がありますが、その取引額は当社及び同社の連結売上高の0.1％未満です。したがって、当社と公益財団法人岐阜杉山記念財団、レシップホールディングス株式会社、栗田工業株式会社、株式会社岐阜新聞社及び株式会社岐阜放送との間には特別な利害関係はありません。また、当社は東京証券取引所に対し、同氏を独立役員として届け出ております。

　社外取締役である池田隆洋氏は、大手化学メーカーの取締役として当該企業の経営及び当該企業グループ会社の経営に携わってこられた豊富な経験と、そこで培われた経営に関する広範な視野を活かし、引き続き当社グループの国内外のビジネス展開やリスクマネジメントをはじめとする分野において客観的視点から有益な助言をいただくとともに、取締役会を通じて適切に監督機能を果たしていただくことを期待し、社外取締役として選任しているものであります。同氏は、株式会社ティーアイ・アソシエイトの代表取締役を兼務しております。なお、当社と株式会社ティーアイ・アソシエイトの間には特別な利害関係はありません。また、当社は東京証券取引所に対し、同氏を独立役員として届け出ております。

　社外取締役である作宮明夫氏は、大手電機機器メーカーの取締役副社長として当該企業の経営及び当該企業グループ会社の経営に携わり、当該企業の取締役等に係る人事や報酬に関する各種諮問委員会の委員・副委員長を務めるなど豊富な経験とコーポレートガバナンスに係る深い見識に基づき、引き続き当社グループの経営戦略やコーポレートガバナンスをはじめとする分野において客観的視点から有益な助言をいただくとともに、取締役会を通じて適切に監督機能を果たしていただくことを期待し、社外取締役として選任しているものであります。なお、当社とは特別な利害関係はありません。また、当社は東京証券取引所に対し、同氏を独立役員として届け出ております。

　社外取締役である光田好孝氏は、素材に関する豊富な学識経験及び産学官連携に関わる豊富な経験に基づき、当社グループの研究開発やサステナビリティの分野において客観的視点から有益な助言を行っていただくとともに、取締役会を通じて適切に監督機能を果たしていただくことを期待し、社外取締役として選任しているものであります。なお、当社とは特別な利害関係はありません。また、当社は東京証券取引所に対し、同氏を独立役員として届け出ております。

　社外監査役である入山　幸氏は、大手鉄鋼メーカーの常務取締役を務め、企業経営の豊富な経験を有しており、また企業法務に精通する弁護士として職務を通じて培われた高度な法律の専門的知識を活かして、引き続き職務を適切に遂行していただけるものと判断し、社外監査役として選任しているものであります。なお、当社とは特別な利害関係はありません。また、当社は東京証券取引所に対し、同氏を独立役員として届け出ております。

　社外監査役である山﨑博行氏は、企業会計に精通する公認会計士として財務・会計に関する豊富な経験を有しており、職務を通じて培われた高度な会計の専門的知識を活かして、引き続き職務を適切に遂行していただけるものと判断し、社外監査役として選任しているものであります。同氏は、株式会社SANKYOの社外取締役及び株式会社ランドビジネスの取締役副社長を兼務しております。なお、当社と株式会社SANKYO及び株式会社ランドビジネスの間には特別な利害関係はありません。また、当社は東京証券取引所に対し、同氏を独立役員として届け出ております。

　社外監査役である元山義郎氏は、大手自動車メーカーの取締役副社長を務め、企業経営の豊富な経験を有しており、職務を通じて培われた経営に関する広範な視野を活かして、引き続き職務を適切に遂行していただけるものと判断し、社外監査役として選任しているものであります。同氏は、株式会社竹中の特別顧問を兼務しております。なお、当社と株式会社竹中の間には特別な利害関係はありません。また、当社は東京証券取引所に対し、同氏を独立役員として届け出ております。

　なお、上記の社外取締役４名及び社外監査役４名との資本関係は「①　役員一覧」に記載しております。

　当社は、東京証券取引所が定める基準及び当社の独立性に関する基準に従い、当社との人的関係、資本関係、取引関係、その他の利害関係を勘案し、取締役会における率直・活発で建設的な検討への貢献が期待できる方を独立社外取締役及び独立社外監査役の候補者として適切に選定しております。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　監査役監査と内部監査の連携は、それぞれの年度方針・計画実施に基づく往査計画の実施内容の事前確認並びに往査結果の報告等を随時交換し、意見交換をすることで、情報の共有を図っております。

　また、会計監査人とも、それぞれの監査結果を随時交換し、意見交換をすることで、情報の共有化、指摘事項のフォローを実施しております。

（３）【監査の状況】

①　監査役監査の状況

監査役監査体制は、現在、常勤監査役２名及び社外監査役３名からなり、独立性を確保した監査役会を設置し、監査役会機能を充実させるため事務局として監査役の職務を補助すべき使用人を３名配置しております。なお、監査役坂上淳氏は、長年にわたり経理、財務部門の業務に従事しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。また、監査役山﨑博行氏は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

当事業年度において当社は監査役会を年14回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。

(注）1．2021年6月22日に監査役を退任した石原宣宏氏は、監査役退任までに開催した監査役会を対象とした出席回数であります。

2．2021年6月22日より就任した監査役坂上淳氏につきましては、就任以降に開催した監査役会を対象とした出席回数であります。

3．監査役田中清及び浅野明の両氏は、2022年6月22日開催の定時株主総会の終結の時をもって当社監査役を退任しております。

4．監査役澤地隆氏は、2022年6月22日開催の定時株主総会で選任された新任監査役であるため、当事業年度における出席状況は記載しておりません。

監査役会は毎年監査方針及び計画を作成し、主に内部統制システムの整備・運用状況、リスクの未然防止、経営課題への取組状況等、取締役の職務執行が適切に果たされているかを監査し、また会計監査人の監査の方法及び結果の相当性等を確認しております。

監査役は取締役等との意思疎通、取締役会その他重要な会議へ出席、重要な決裁書類等の閲覧、本社及び主要な事業所における業務及び財産状況の調査、子会社の取締役等及び監査役との意思疎通・情報交換や子会社からの事業報告の確認、会計監査人からの監査実施状況・結果の報告の確認を行っております。

②　内部監査の状況

  内部監査部門として社長直属の監査部を設置しております(2022年3月末時点で専任9名、兼任2名)。監査部は、内部監査規程に基づき年度計画を策定し、当社及び当社グループに対して内部統制監査及び業務監査を実施しており、その結果を社長、監査役会、取締役会に報告しております。内部統制監査では、法令に基づき財務報告に係る内部統制の整備状況と運用状況を監査し、その有効性を評価しております。業務監査は、業務全般を対象とし、法令及び社内規程の遵守性・有効性・効率性などの観点から監査を行い、必要に応じて改善に向けた提案や助言を行っております。

内部監査と監査役監査の連携は、それぞれの年度方針・計画実施に基づく往査計画の実施内容の事前確認並びに往査結果の報告等を随時交換し、意見交換をすることで、情報の共有化を行っております。

また、会計監査人とも、それぞれの監査結果を随時交換し、意見交換をすることで、情報の共有化、指摘事項のフォローを実施しております。

③　会計監査の状況

ａ．監査法人の名称

有限責任監査法人トーマツ

ｂ．継続監査期間

９年間

ｃ．業務を執行した公認会計士

矢野　浩一氏

三浦　靖晃氏

ｄ．監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士14名、会計士試験合格者等４名、その他７名であり、計画作成時に分担を決め実施しております。

ｅ．監査法人の選定方針と理由

当社の監査役会は、会計監査人の選定又は解任、不再任に関して、取締役、社内関係部署及び会計監査人から必要な資料を入手しかつ報告を受け、さらに独立性及び専門性、品質管理体制、会計監査人の職務遂行状況（従前の事業年度における職務遂行状況を含む）等を確認し、それらを毎期総合的に勘案し決定しております。その結果、当社の会計監査人に有限責任監査法人トーマツを選定しております。

ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価

当社の監査役及び監査役会は、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況についての報告を受け必要に応じて説明を求め、総合的に評価しております。

その結果、当社の監査役会は、会計監査人の監査の方法と結果を相当と認めました。

④　監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士等に対する報酬

当連結会計年度に提出会社において、上記以外に前連結会計年度の監査に係る追加報酬４百万円を支払っております。

当社における非監査業務の内容は、会計基準等に係る助言・指導であります。

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（Deloitteグループ）に対する報酬（ａ．を除く）

当社における非監査業務の内容は、前連結会計年度は主に税務の助言・指導業務、当連結会計年度は社内ベンチャー制度における各種助言・指導であります。

また、連結子会社における非監査業務の内容は、前連結会計年度・当連結会計年度ともに主に税務の助言・指導業務であります。

ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

ｄ．監査報酬の決定方針

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査日数・監査業務等の内容を総合的に勘案した上で、監査役会の同意を得て決定することとしております。

ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査役会は、取締役、社内関係部署及び会計監査人からの必要な資料の入手や報告を基に、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務執行状況及び報酬見積りの算出根拠等を検討した結果、会計監査人の報酬等の額につき、会社法第399条第1項の同意を行っております。

（４）【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

　当社の役員報酬制度は、取締役が様々なステークホルダーの期待に応え、堅実・健全な事業発展を通じて広く社会に貢献できるだけの利益を創出し続けることに資するとともに、株価変動のメリットとリスクを株主の皆様と共有し、株価上昇及び企業価値向上並びに中長期的な業績向上への貢献意欲を従来以上に高めることを目的としております。この観点から制度が正しく機能し、かつ客観性・透明性を高めるため、当社の役員報酬制度の具体的な設計及び運用にかかる判断は、取締役会決議により選定された３名以上の委員（半数以上は独立社外取締役又は独立社外監査役で構成）による指名・報酬諮問委員会の答申に基づき、取締役会において決定しております。

　また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、指名・報酬諮問委員会からの答申を踏まえて決定しており、取締役にその決定を委任しておりません。取締役会は、個人別の報酬等の決定にあたっては、報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることや、指名・報酬諮問委員会からの答申が尊重されていることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。

　当社の役員報酬の基本方針は以下のとおり定めております。

イ　役員報酬の考え方

・当社の事業戦略上の業績目標（短期及び中長期）を達成する動機づけとなる報酬制度であること

・競争力ある報酬水準により、企業の成長を牽引する優秀な人材を確保し、その貢献意欲を高める報酬水準であること

・報酬制度の決定プロセスは、客観性・透明性の高いものであること

・株主と利害を共有し、株主価値の向上につながる報酬制度であること

ロ　報酬体系

・当社の取締役に対する役員報酬は、固定報酬としての基本報酬、単年度の会社業績の達成度に連動する短期業績連動報酬、並びに中長期的な会社業績の達成度に連動する中長期業績連動報酬から構成されます。社外取締役の報酬は、その主たる職責が客観性・独立性を有した立場からの監督であることから基本報酬のみとしております。

・基本報酬の水準については、役位ごとに外部専門機関による役員報酬調査データを参考に、当社の事業規模や業種が類似する企業等と比較した上で決定しております。

・短期業績連動報酬の額（標準額：支給率が100%の場合の額を指します。以下同様とします。）は、役位ごとに基本報酬の概ね35～40%程度としております。

・中長期業績連動報酬の額（標準額）は、役位ごとに基本報酬の概ね25%程度を単年度相当分とします。

ハ　業績連動の仕組み

a　短期業績連動報酬は、①全社業績評価による部分、②部門業績評価による部分、③SDGs評価による部分、④個人評価による部分で構成しております。単年度の業績に基づいて支給額が変動し、年１回支給しております。

・全社業績評価による部分は、当社の主要な経営指標及び中期経営計画で重視している連結当期純利益、連結ROE、連結ROIC、連結棚卸資産影響前経常利益を業績評価指標として用いております。

・部門業績評価による部分は、全社業績評価指標に連動する部門経常利益、部門ROIC、部門棚卸資産影響前経常利益を業績評価指標として用いております。

・SDGs評価による部分は、当社グループが社会とともに持続的に成長していくために取り組むSDGsに関する活動を評価します。SDGs評価による部分のウエイトは、短期業績連動報酬全体の10％程度としております。

・個人評価による部分は、主に単年度の全社業績、部門業績及びSDGs評価には反映されない重要な取組み等を定性的に評価します。個人評価による部分のウエイトは、短期業績連動報酬全体の10％程度としております。

・目標に対する達成度が100％の場合の支給率を100％とすることを基準に、達成度に応じて0%～200%の範囲で変動することとしております。

b　中長期業績連動報酬は、現物株式を用いたリストリクテッド・ストック・ユニット制度（以下、RSUという。）及びパフォーマンス・シェア・ユニット制度（以下、PSUという。）を採用しております。なお、対象取締役において、当社取締役会で定める一定の非違行為があった場合、その他当社取締役会で定める事由に該当した場合には、保有するユニット数の確定前のユニットの全部又は一部を喪失する、いわゆるマルス・クローバック条項を定めております。

１）RSU

・３年間の勤務継続を条件として株式の交付及び金銭を支給する仕組みとしております。

・毎年ユニットを割当て、割当てから３年後に確定したユニットの半分は株式で交付し残り半分を金銭で

支給することとしております。

２）PSU

・中長期の全社業績目標の達成度に応じて株式の交付及び金銭を支給する仕組みとしております。３年に１回、３ヵ年相当分のユニットを割当てた後、ユニットが評価期間（３ヵ年）の業績に基づいて変動し、３年後に支給することとしております。

・当社の主要な経営指標及び中期経営計画で重視している連結ROIC、連結Adjusted EBITDA、連結D/Eレシオを業績評価指標として、連結ROICは３年間の平均値、連結Adjusted EBITDAは３年間の累積値、連結D/Eレシオは３年目の最終値を用いており、３ヵ年の評価期間の期初に定めた目標に対する達成度が100%の場合の支給率を100%とすることを基準に、達成度に応じて0%～200%の範囲で変動することとしております。業績評価指標による評価の後、３年間の評価期間における当社TSR（株主総利回り）の成長率をTOPIX（東証株価指数）の成長率で除した値を基に評価し、0％～200％の範囲で最終的な支給率を決定します。

・評価期間終了後、確定したユニットの半分は株式で交付し残り半分を金銭で支給することとしております。

ニ　報酬決定手続き

・当社の役員報酬の方針及びその具体的な内容は、指名・報酬諮問委員会で審議し、委員会の答申を受けて取締役会で決定しております。指名・報酬諮問委員会は、半数以上が独立社外取締役及び独立社外監査役で構成されるとともに、必要に応じて外部の専門家からの助言も得る等して、委員に対し十分な情報を提供しております。

・指名・報酬諮問委員会は取締役の報酬における短期業績連動報酬について、期初に①全社業績評価による部分、②部門業績評価による部分及び③SDGs評価による部分について目標を確認し、期間終了後に目標に対する達成率とそれに伴う支給額を確認します。④個人評価による部分についても期間終了後に妥当性の確認を行います。取締役の報酬における中長期業績連動報酬についても、指名・報酬諮問委員会が対象期間の期初に目標を確認し、対象期間終了後に目標に対する達成率とそれを踏まえた報酬について確認を行います。

・取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、指名・報酬諮問委員会からの答申を踏まえて決定しており、取締役にその決定を委任しておりません。

・監査役の報酬等の額については、株主総会で承認を得た限度額の範囲内で監査役の協議により決定しております。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）１．上表には、2021年６月22日開催の第８期定時株主総会終結の時をもって退任した取締役１名及び辞任した監査役１名を含んでおります。

２．取締役の基本報酬と短期業績連動報酬の合計の限度額は、2018年６月21日開催の第５期定時株主総会において、年額650百万円以内（但し、使用人分給与は含まない。社外取締役は基本報酬のみとし、うち年額80百万円以内。）と決議いただいております。当該株主総会終結時点の取締役の員数は、12名（うち社外取締役は４名）です。また別枠で、社外取締役を除く取締役（以下「対象取締役」といいます。）に対する中長期業績連動報酬として支給する金銭報酬債権及び金銭の総額は、2018年６月21日開催の第５期定時株主総会及び2021年６月22日開催の第８期定時株主総会において、各対象期間の３事業年度総額で180,000株を上限として交付時の株価を乗じた額以内とすること、並びに対象取締役に対して交付する当社普通株式の総数は、各対象期間において90,000株を上限とすること等について決議いただいております。第５期定時株主総会終結時点の取締役の員数は、10名（うち社外取締役は４名、対象取締役６名）です。

３．監査役の報酬限度額は、2018年６月21日開催の第５期定時株主総会において、年額100百万円以内と決議いただいております。当該株主総会終結時点の監査役の員数は、６名（うち社外監査役４名）です。

４．業績連動報酬につきましては、当事業年度において費用計上すべき額を記載しております。

５．業績連動報酬にかかる業績指標、当該指標を選択した理由及び当社の業績連動報酬の算定方法は「① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項」に記載のとおりであります。第二次中期経営計画に基づき業績連動指標の目標値を設定し、実績は下表のとおりであります。

[短期業績連動報酬]

[中長期業績連動報酬]

（注）連結ROEについては当連結会計年度末自己資本金額を基に算出しております。

③　報酬等の総額が1億円以上である者の報酬等の総額等

（注）業績連動報酬につきましては、当事業年度において費用計上すべき額を記載しております。

（５）【株式の保有状況】

①  投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的に保有する投資株式を純投資目的の投資株式、その他の投資株式を純投資目的以外の目的である投資株式と区分しております。

②  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、取引の維持強化、事業提携、原材料の安定調達等、事業の持続的な成長と円滑な推進を図るために必要と判断した企業の株式を保有しています。

その保有は必要最小限とし、縮減を図っていく基本方針のもと、毎年、取締役会において、個別の政策保有株式について、政策保有の意義、経済合理性等、定量的、定性的両側面からの検討に基づき総合的に検証していきます。

検証の結果、保有の意義が希薄と判断される、或いは、合理性が認められなくなったと判断される銘柄については順次売却を図ってまいります。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

（注）１．「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。

２．定量的な保有効果につきましては、記載が困難でありますが、上記ａ．に記載のとおり保有の合理性を検証しております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号」）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナーへの参加等を行っております。

１【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数　　　　　　　　　　　　　37社

主要な連結子会社の名称

UACJ (Thailand) Co.,Ltd.　Tri-Arrows Aluminum Inc.　㈱ＵＡＣＪ押出加工

㈱ＵＡＣＪ押出加工名古屋　㈱ＵＡＣＪ押出加工小山　㈱ＵＡＣＪ製箔　㈱ＵＡＣＪ鋳鍛

㈱ＵＡＣＪ金属加工　UACJ Automotive Whitehall Industries, Inc.

㈱ＵＡＣＪトレーディング　㈱UACJ Marketing & Processing

　連結子会社である株式会社ＵＡＣＪアルミセンターは、2021年４月に連結子会社である株式会社ＵＡＣＪカラーアルミを吸収合併しております。

　連結子会社である日鋁全綜（天津）精密鋁業有限公司の出資持分を一部譲渡したため、2021年12月末をもって同社を連結の範囲から除外し、持分法適用の範囲に含めております。

　非連結子会社であるUACJ Trading (America) Co., Ltd.は2022年1月に連結子会社であるUACJ Marketing & Processing America, Inc.を吸収合併しております。これにより、2022年１月より同社を連結の範囲に含めております。なお、この吸収合併に伴い、UACJ Trading & Processing America, Inc.へ社名を変更しております。          (2) 非連結子会社を連結の範囲から除いた理由

　非連結子会社19社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の関連会社数　　　　　　　　 　6社

持分法適用会社の名称

Logan Aluminum Inc.　乳源東陽光優艾希杰精箔有限公司　Boyne Smelters Ltd. 　㈱ＵＡＣＪ物流

戴卡優艾希杰渤鋁汽車零部件有限公司　戴卡優艾希傑渤鋁（天津）精密鋁業有限公司

　連結子会社である日鋁全綜（天津）精密鋁業有限公司の出資持分を一部譲渡したため、2021年12月末をもって同社を連結の範囲から除外し、持分法適用の範囲に含めております。なお、この譲渡に伴い、戴卡優艾希傑渤鋁（天津）精密鋁業有限公司へ社名を変更しております。

　持分法適用関連会社であるBridgnorth Aluminium Ltd.の株式を譲渡したため、2022年３月末をもって同社を持分法適用の範囲から除外しております。

(2) 持分法を適用していない理由

　持分法を適用していない非連結子会社19社及び関連会社４社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

(3) 持分法適用手続に関する特記事項

　持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　　連結子会社のうち在外子会社12社の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。但し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

　　なお、連結財務諸表のより適切な開示を行うため、当連結会計年度より、UACJ North America, Inc.、UACJ Automotive Whitehall Industries, Inc.（以下、UWH）及びUWHのグループ会社４社については決算日を３月31日に変更しております。

　この決算期変更に伴い、当連結会計年度は2021年１月１日から2021年３月31日までの損益について、利益剰余金の増減として調整しております。

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

②　デリバティブ

時価法

③　棚卸資産

主として月次総平均法による原価法

（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）　主として定額法

②　無形固定資産（リース資産を除く）　主として定額法

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（主として５年）に基づく定額法を採用しております。

③　リース資産

　所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（残価保証の取り決めがある場合は残価保証額）とする定額法によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　売上債権・貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　事業構造改善引当金

　板圧延事業の構造改善に伴う支出に備えるため、今後発生が見込まれる費用について合理的に見積もられる金額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

③　小規模企業等における簡便法の適用

一部の連結子会社は、退職給付に係る資産及び負債、退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額又は直近の年金財政計算上の数理債務をもって退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

当社グループは、下記の５ステップアプローチに基づいて、収益を認識しております。

ステップ１：顧客との契約を識別する

ステップ２：契約における履行義務を識別する

ステップ３：取引価格を算定する

ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する

ステップ５：企業が履行義務の充足時に（又は充足するにつれて）収益を認識する

当社グループは、主にアルミニウム等の非鉄金属及びその合金の圧延製品・鋳物製品・鍛造製品並びに加工品の製造販売を行っております。当社グループでは主に完成した製品を顧客に供給することを履行義務としており、原則として製品を引き渡した時点において支配が顧客へ移転して履行義務が充足されると判断し、当時点において収益を認識しております。

なお、一部の国内向け販売において「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）の適用指針第98項の要件を満たすものについては出荷時点において収益を認識しております。

これらの履行義務に対する対価は、履行義務充足後、別途定める支払条件に基づき概ね１年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。顧客との契約において約束された対価から、値引き、リベートを控除した金額で測定しております。また、顧客への商品の提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から商品の仕入れ先に支払う額を控除した純額で測定しております。

買戻し契約に該当する一部の有償支給取引については、金融取引として棚卸資産を引き続き認識するとともに、有償支給先に残存する支給品の期末棚卸高について金融負債を認識しています。

(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、当該子会社等の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。

(7) 重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理を採用しております。また、振当処理の要件を充たしている為替予約には振当処理を、特例処理の条件を充たしている金利スワップには特例処理を採用しております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

　当連結会計年度にヘッジ会計を適用したヘッジ対象とヘッジ手段は以下のとおりであります。

ａ．通貨関連 ヘッジ手段・・・為替予約

　　　　　　 ヘッジ対象・・・外貨建債権債務及び外貨建予定取引

ｂ．金利関連 ヘッジ手段・・・金利スワップ

　　　　　　 ヘッジ対象・・・借入金の支払金利

ｃ．商品関連 ヘッジ手段・・・アルミニウム地金等先物取引

　　　　　　 ヘッジ対象・・・アルミニウム地金等の購入及び販売取引

③　ヘッジ方針

　当社及び一部の連結子会社の社内規程に基づき、金利変動リスク、為替変動リスク及びアルミニウム地金等に係る価格変動リスクをヘッジしております。なお、当該規程にてデリバティブ取引は実需に伴う取引に限定して実施することとしており、売買益を目的とした投機的な取引は一切行わない方針としております。

④　ヘッジ有効性評価の方法

　ヘッジ対象の相場変動の累計とヘッジ手段の相場変動の累計を四半期ごとに比較し、両者の変動額等を基礎にして、有効性を評価しております。但し、振当処理によっている為替予約及び特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

(8) のれんの償却方法及び償却期間

　のれんの償却については、効果の発現する期間を合理的に見積もることが可能なものはその見積もり年数によっており、住友軽金属工業株式会社との経営統合及びそれに伴うTri-Arrows Aluminum Holding Inc.の子会社化により発生したものについては20年間、UACJ Automotive Whitehall Industries, Inc.の子会社化により発生したものについては10年間、それ以外は５年間の定額法により償却を行っております。

(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(10) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

①　連結納税制度の適用

　当社及び一部の連結子会社は連結納税制度を適用しております。

②　連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用

　当社及び国内連結子会社は、連結納税制度からグループ通算制度へ翌連結会計年度より移行することとなります。但し、「所得税法等の一部を改正する法律」（2020年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

（重要な会計上の見積り）

１．UACJ（Thailand）Co.,Ltd.における有形固定資産及び無形固定資産の減損の兆候判定

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

UACJ（Thailand）Co.,Ltd.（以下、UATH）は当社グループがグローバル供給体制を確立する上での東南アジアの最重要拠点であり、当初予定していた成長投資が完了し、当連結会計年度においては缶材を中心とした販売数量の増加等により年間9,329百万円の営業利益を計上しております。UATHが保有する有形固定資産及び無形固定資産の合計額は90,462百万円であり、当社グループにおける当連結会計年度末の総資産（828,729百万円）の10.9％を占めます。

UATHは当連結会計年度において営業利益を計上したものの、有形固定資産及び無形固定資産の減損の判定においては将来事業計画が重要な要素となり、その事業計画は新型コロナウイルス感染症拡大の影響を踏まえた市場の需要動向・販売予測、アルミ地金価格や為替等により影響を受ける販売価格・製造原価の見積り、その他の仮定によって重要な影響を受けます。

そのため、UATHが保有する有形固定資産及び無形固定資産について慎重に減損の判定を実施しました。なお、UATHは国際財務報告基準によって財務諸表を作成しており、IAS第36号「資産の減損」に従い、UATHを１つの資金生成単位として識別しております。

検討の結果、減損の兆候はないものと判断したため、当連結会計年度において減損損失は計上しておりません。

(3) 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

翌連結会計年度において、上記の見積りに用いた仮定が市況や事業環境の悪化等によって見直しが必要となった場合、減損損失を計上する可能性があります。

２.繰延税金資産の回収可能性

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

繰延税金資産の回収可能性の判断について、当社及び国内連結子会社は「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針（企業会計基準適用指針第26号）」（日本基準）、海外連結子会社はIAS第12号「法人所得税」（国際財務報告基準）又はTopic740「法人所得税」（米国会計基準）に従い将来の課税所得を合理的に見積り、回収可能と判断される範囲において繰延税金資産を計上しております。

なお、2019年度において関係会社株式等評価損を計上したことに伴い税務上の繰越欠損金が発生したため、当該欠損金に係る繰延税金資産を3,536百万円計上しております。

回収可能性の判断における重要な仮定は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を踏まえた将来事業計画、将来加算一時差異の解消見込等であります。

(3) 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

翌連結会計年度において、上記の仮定に市況や事業環境の悪化等による重要な変化が生じた場合、繰延税金資産の取崩しが発生する可能性があります。

（会計方針の変更）

(1) 収益認識に関する会計基準等の適用

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

　これにより、主に、これまで顧客から受け取る対価の総額を売上として計上していた取引のうち、顧客への商品の提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から商品の仕入れ先に支払う額を控除した純額で売上を計上する方法に変更しました。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。但し、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。

　この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の売上高は31,041百万円減少、売上原価は31,029百万円減少しておりますが、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。また、利益剰余金の当期首残高に与える影響は軽微であります。

　なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

(2) 時価の算定に関する会計基準等の適用

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。

　時価算定会計基準等の適用による連結財務諸表に与える影響はありません。

　また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。

（未適用の会計基準等）

・「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日　企業会計基準委員会）

(1）概要

　　2020年３月27日に成立した「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において、連結

　納税制度を見直しグループ通算制度へ移行することとされたことを受け、グループ通算制度を適用する場合

　における法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを明らかにすることを目的と

　して企業会計基準委員会から公表されたものです。

(2）適用予定日

　　2023年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　　「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」の適用による連結財務諸表に与

　える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書）

(1) 前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「雇用調整助成金」は、金額的重要性が低下したため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「雇用調整助成金」に表示していた801百万円は、「その他」として組み替えております。

(2) 前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「デリバティブ評価損」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた1,886百万円は、「デリバティブ評価損」20百万円、「その他」1,867百万円として組み替えております。

(3) 前連結会計年度において、「特別利益」の「その他」に含めていた「固定資産売却益」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別利益」の「その他」に表示していた170百万円は、「固定資産売却益」77百万円、「その他」93百万円として組み替えております。

（連結キャッシュ・フロー計算書）

(1) 前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「減損損失」は、金額的重要性が低下したため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「減損損失」に表示していた3,091百万円は、「その他」として組み替えております。

（追加情報）

　ウクライナ情勢に関する影響について

当社グループは製品を製造する際に必要なアルミ地金を輸入にて調達しております。調達先としてロシア系のサプライヤーとの取引が含まれていますが、既に市場での代替調達を進めております。加えて代替性が高いことから、現時点で原料調達による当社の製造等への影響は発生しておりません。

なお、ウクライナ情勢の経済活動への影響は不確実性が高く、今後の情勢変化に伴い、財政状態・経営成績に影響を与える可能性があります。

（連結貸借対照表関係）

※１　固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。

※２　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※３　投資有価証券の貸付

　　　投資有価証券のうち、貸し付けているものは次のとおりであります。

　４　保証債務

(1) 次の関係会社等について、金融機関等からの借入等に対し債務保証を行っております。

上記には、保証類似行為が含まれております。

　５　債権流動化に伴う買戻義務限度額

　６　輸出手形割引高及び受取手形割引高

（連結損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※３　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

※４　期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

※５　補助金収入

当連結会計年度において、当社福井製造所が自動車材起業により政府及び地方自治体から受領したものであります。

※６　関係会社出資金売却益

当連結会計年度において、当社連結子会社である株式会社日鋁全綜（天津）精密鋁業有限公司の出資持分を一部譲渡したことにより発生したものであります。

※７　固定資産売却益

※８　関係会社株式売却益

前連結会計年度において、当社連結子会社である株式会社ＵＡＣＪ物流の株式を一部売却したことにより発生したものであります。

※９　関係会社株式売却損

当連結会計年度において、当社持分法適用関連会社であるBridgnorth Aluminium Ltd.の持分全て(25.0%)をViohalco S.A．に譲渡したことにより発生したものであります。

※10　減損損失

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

　当社は、当連結会計年度に以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

　当社グループは、事業用資産についてはキャッシュ・フローを生み出す独立した区分でグルーピングを行っており、遊休資産や処分等の意思決定が行われた資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

　栃木県日光市の土地等については、日光製造所の閉鎖に伴い、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を構造改革損失として特別損失に計上しました。その内訳は、土地927百万円、機械装置及び運搬具11百万円、建物及び構築物10百万円、その他４百万円であります。

　なお、当資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、鑑定評価額等により評価しております。

　また、連結子会社において、当連結会計年度に以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

　タイ王国プラチンブリ県、タイ王国アユタヤ県の機械装置等については、一部事業の譲渡及び工場の閉鎖を決議したこと等に伴い、資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を構造改革損失として特別損失に計上しました。その内訳は、機械装置及び運搬具1,065百万円、建物及び構築物534百万円、その他127百万円であります。

　群馬県伊勢崎市の土地等については、売却の意思決定を行ったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。その内訳は、土地140百万円、建物及び構築物53百万円であります

　滋賀県草津市のリース資産等については、設備を休止したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を構造改革損失として特別損失に計上しました。その内訳は、リース資産100百万円、その他18百万円であります。

　大阪府大阪市の建物等については、工場の閉鎖を決議したことに伴い、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を構造改革損失として特別損失に計上しました。その内訳は、建物及び構築物75百万円、その他１百万円であります。

　愛知県安城市の機械装置等については、設備を集約したことに伴い、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を構造改革損失として特別損失に計上しました。その内訳は、機械装置及び運搬具24百万円、その他３百万円であります。

　なお、上記連結子会社のいずれも回収可能額は正味売却価額により測定しており、売却契約額等により評価しております。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　連結子会社において、当連結会計年度に以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

　米国ペンシルバニア州の機械装置等から獲得する将来キャッシュ・フローが著しく減少したことに伴い、投資の回収が困難であると見込まれるため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。その内訳は、機械装置284百万円、建物及び構築物210百万円、その他28百万円であります。

　なお、上記連結子会社の回収可能額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを8.9%

で割り引いて算定しております。

※11　構造改革損失

前連結会計年度における構造改革損失の内訳は、以下のとおりであります。

連結子会社であるUACJ Extrusion (Thailand) Co.,Ltd.において、冷房専用エアコン室外機用オールアルミ熱交換器事業の譲渡及びアユタヤ工場の閉鎖を決議したこと等に伴い減損損失1,727百万円、また、当社において関係会社株式等評価損297百万円を計上しました。

連結子会社である株式会社ＵＡＣＪ製箔の滋賀工場において、アルミ箔圧延の生産効率化を目的として一部の設備を休止したため、減損損失118百万円を計上しました。

連結子会社であるPT.UACJ-Indal Aluminumの全株式を譲渡し、関係会社株式売却損313百万円を計上しました。

当社日光製造所の閉鎖に伴い、減損損失951百万円、その他101百万円を計上しました。

連結子会社である株式会社ＵＡＣＪ金属加工の深谷工場及び大阪工場の閉鎖を決議したことに伴い、減損損失76百万円、その他156百万円計上しました。

連結子会社である株式会社ＵＡＣＪ押出加工名古屋において、プレス機を集約したことに伴い、減損損失26百万円を計上しました。

なお、「構造改革の実行」に関連しない減損損失は、連結損益計算書上、減損損失として表示しています。

（連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額

※２　その他の包括利益に係る税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

　（注）自己株式の増加は、単元未満株式の買取による増加であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

　（注）自己株式の増加は、単元未満株式の買取による増加であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

　該当事項はありません。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

※２　株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度（自　2020年４月１日　　至　2021年３月31日）

株式の売却により株式会社ＵＡＣＪ物流、PT.UACJ-Indal Aluminumが連結子会社でなくなったことに伴う

売却時の資産及び負債の内訳並びに株式の売却価額と売却による収入は次のとおりであります。

株式会社ＵＡＣＪ物流

PT.UACJ-Indal Aluminum

当連結会計年度（自　2021年４月１日　　至　2022年３月31日）

株式の売却により日鋁全綜（天津）精密鋁業有限公司が連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産

及び負債の内訳並びに株式の売却価額と売却による収入は次のとおりであります。

日鋁全綜（天津）精密鋁業有限公司

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用し、かつ実需の範囲で行うこととしており、売買益を目的とした投機的な取引は一切行わない方針としております。

(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。

　投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、四半期ごとに時価の把握を行っております。

　営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。また、その一部には、原料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、為替の変動リスクを回避することを目的としてデリバティブ取引（為替予約取引）をヘッジ手段として利用しております。ヘッジの有効性の評価については、振当処理によるものは有効性の評価を省略しております。

　借入金の使途は運転資金(主として短期)及び設備投資資金(長期)であり、変動金利の借入金は金利の変動リスクに晒されておりますが、このうち長期のものの一部については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引（金利スワップ取引）をヘッジ手段として利用しております。ヘッジの有効性の評価については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているものについては、その判定をもって有効性の評価を省略しております。

　また、主要原材料(アルミニウム地金等)は、価格の変動リスクに晒されておりますが、価格の変動リスクを回避するためにデリバティブ取引（アルミニウム地金等先物取引）をヘッジ手段として利用しております。ヘッジの有効性の評価については、ヘッジ対象の相場変動の累計とヘッジ手段の相場変動の累計を四半期ごとに比較し、その基礎数値の価格に起因する部分以外の部分を除外した変動額の比率によって、ヘッジの有効性を評価しております。

(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2021年３月31日）

(*1)「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額と近似することから、記載を省略しております。

(*2)以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(2)投資有価証券　その他有価証券」に含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

(*3)負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。

(*4)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。

当連結会計年度（2022年３月31日）

(*1)「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額と近似することから、記載を省略しております。

(*2)市場価格のない株式等は、「(2)投資有価証券　その他有価証券」に含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

(*3)負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。

(*4)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2021年３月31日）

当連結会計年度（2022年３月31日）

４．長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2021年３月31日）

当連結会計年度（2022年３月31日）

５．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

　レベル1 の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価

　レベル2 の時価：レベル1 のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した

　　　　　　　　　時価

　レベル3 の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

当連結会計年度（2022年３月31日）

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

当連結会計年度（2022年３月31日）

（注）　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

デリバティブ取引

為替予約取引、地金等先物取引の原則的処理方法による取引の時価は、取引金融機関等から提示された価格に基づき算定しており、レベル２の時価に分類しております。

なお、金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。また、為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金及び買掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該売掛金及び買掛金の時価に含めて記載しております。

受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっており、また一部の売掛金は為替予約の振当処理の対象とされており、円貨建売掛金とみて当該帳簿価額をもって時価としているため、レベル２の時価に分類しております。

支払手形及び買掛金並びに短期借入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっており、また一部の買掛金は為替予約の振当処理の対象とされており、円貨建買掛金とみて当該帳簿価額をもって時価としているため、レベル２の時価に分類しております。

長期借入金及びリース債務

これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規の調達又はリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっており、レベル２の時価に分類しております。

金利スワップの特例処理の対象となっているものは長期借入金に含まれており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっており、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2021年３月31日）

当連結会計年度（2022年３月31日）

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

３．減損処理を行った有価証券

　前連結会計年度において、有価証券について157百万円（子会社株式）減損処理を行っております。

　当連結会計年度において、有価証券について1百万円減損処理を行っております。

　なお、減損処理にあたっては期末における時価が取得価額に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

　また、その他有価証券で市場価格のない株式等については、実質価額が著しく低下した場合、必要と認められた額について減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

(1)通貨関連

前連結会計年度（2021年３月31日）

当連結会計年度（2022年３月31日）

(2)商品関連

前連結会計年度（2021年３月31日）

当連結会計年度（2022年３月31日）

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1)通貨関連

前連結会計年度（2021年３月31日）

（注）　　為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象と一体として処理されているため、その時価は、当該買掛金等の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（2022年３月31日）

（注）　　為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象と一体として処理されているため、その時価は、当該買掛金等の時価に含めて記載しております。

(2)金利関連

前連結会計年度（2021年３月31日）

（注）　　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（2022年３月31日）

（注）　　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

(3)商品関連

前連結会計年度（2021年３月31日）

当連結会計年度（2022年３月31日）

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付年金制度、退職一時金制度、及び確定拠出年金制度を採用しております。

　確定給付年金制度では、主にポイント制に基づいた一時金及び年金を支給しており、一部の確定給付年金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金及び年金を支給しております。退職一時金制度では、退職給付として、主にポイント制に基づいた一時金を支給しており、一部の退職一時金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。

　なお、一部の連結子会社が有する確定給付年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により、退職給付に係る資産及び負債、退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）