E32215 東京電力パワーグリッド 有価証券報告書－第7期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１．第６期及び第７期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。

２．株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載していない。

３．収益認識に関する会計基準（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第７期の期首から適用しており、第７期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっている。

(2）提出会社の経営指標等

（注）１．売上高には、附帯事業営業収益を含む。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。

３．株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載していない。

４．株主総利回り、比較指標、最高株価及び最低株価については、当社株式は非上場であるため、記載していない。

５．収益認識に関する会計基準（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第７期の期首から適用しており、第７期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっている。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社８社及び関連会社12社（2022年３月31日現在）で構成され、送電・変電・配電設備による電力の供給、送電・変電・配電・通信設備の建設・保守、設備土地・建物等の調査・取得・保全などの電気事業を中心とする事業を行っており、主要な関係会社は、以下のとおりである。

（主な関係会社）

　東京電設サービス㈱、東電タウンプランニング㈱、東電用地㈱、テプコ・ソリューション・アドバンス㈱、東電物流㈱、ディープ・シー・グリーン・エナジー（香港）社、㈱関電工、グリーンウェイ・グリッド・グローバル社、㈱東光高岳、㈱アット東京

[事業系統図]

４【関係会社の状況】

(1）親会社

2022年３月31日現在

　（注）有価証券報告書を提出している。

(2）連結子会社

2022年３月31日現在

　（注）連結子会社は、いずれも特定子会社には該当しない。

(3）持分法適用関連会社

2022年３月31日現在

2022年３月31日現在

　（注）１．議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数である。

　２．有価証券報告書を提出している。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

2022年３月31日現在

　（注）当社グループは単一セグメントであるため、セグメント毎の記載をしていない。

(2）提出会社の状況

　（注）１．当社は単一セグメントであるため、セグメント毎の記載をしていない。

２．「従業員数」は就業人員数であり、出向人員等は含まない。

３．「平均年間給与（税込み）」は、基準外賃金を含む。

４．59歳到達年度までに「再雇用や転籍により65歳まで就労する」又は「60歳の定年まで就労する」のいずれかの就労形態を選択する。

ただし、転籍を選択する特別管理職に限り、先行して57歳到達年度に転籍を行う。

５．労働組合の状況について特記するような事項はない。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1）経営環境及び経営方針等

　東京電力ホールディングスグループを取り巻く経営環境は、カーボンニュートラルの実現をめざす世界的な潮流、激甚化・広域化する自然災害に対応したレジリエンス強化の要請、ウクライナ情勢を受けた全世界的な燃料価格の高騰など、大きく変化している。

　このような事業環境の変化に対応していくため、第四次総合特別事業計画（以下、「四次総特」という。）のもと、グループ一丸となって非連続の経営改革をやり遂げ、福島への責任を貫徹していく。加えて、カーボンニュートラルや防災を軸とした新たな価値を提供するビジネスモデルへと転換をはかり、更なる収益力拡大と企業価値向上を実現していく。

（https://www.meti.go.jp/press/2021/08/20210804004/20210804004-1.pdf）

　なお、カーボンニュートラルの実現に向けては、「販売電力由来のScope１・２・３を2013年度比で2030年度に50%削減」、さらには「2050年におけるエネルギー供給由来のＣＯ２排出実質ゼロ」という目標を掲げ取り組んでいく。

［カーボンニュートラルに向けた取り組み一覧］

(2）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　カイゼンの成果の標準化、ＤＸの積極的な導入、工事会社・メーカー・他の一般送配電事業者との協働を通じたサプライチェーン全体の改善をすすめるなど非連続な経営効率化等の取り組みを通じて、年平均1,200億円程度を捻出し、この資金を優先的かつ確実に廃炉に充てることで、福島責任の貫徹に貢献する。

(3）経営環境及び対処すべき課題等

　人口減少や省エネルギーの進展等により電力需要が停滞又は減少し、託送事業の規模・収入が伸び悩む可能性がある。一方で、高度経済成長期に構築した送配電ネットワーク設備は更新時期に入りつつあるとともに、激甚化・広域化する自然災害に備えた強靭化や、カーボンニュートラル・デジタル化・分散化への対応など新たな要求・期待も高まっており、これらの修繕・更新・革新を効率的に進めていく必要がある。

　こうしたなかにおいても、域内における安定的かつ低廉な電力供給を支え続けるという使命を果たすために、送配電ネットワークを健全な状態で効率的に維持し続けるとともに、その強靭性も高めていく。

　また、送配電ネットワークの新たな価値を創造し、更に事業領域を拡大することで、世の中の変化に的確に対応していく。

①当年度の施策

イ．安定供給と託送原価低減の両立

　電力供給の信頼度確保と低廉な託送原価水準の実現に向けて、設備保全の省力化・自動化、他事業者との連携等により、さらなる事業運営基盤の構築やレジリエンスの強化をすすめ、効率的でサステナブルな事業運営に取り組んできた。こうしたなか、2021年夏に開催された東京オリンピック・パラリンピックでは競技会場への安定的な電力供給に努めるとともに、厳しい見通しが続く電力需給に対し、発電事業者が有する燃料の在庫や調達状況等の情報を的確に把握する仕組みを構築するなど、供給力確保に向けた対策をすすめてきた。特に、2022年３月に発生した福島県沖の地震により一部の発電所が停止している中で、３月としては非常にまれな寒気に伴い需給ひっ迫が発生したが、国や広域機関などと連携し、総力をあげた最大限の追加供給力対策を実施した上で、広く地域や社会のみなさまから、節電や需要抑制、自家用発電機の稼働など多大なご協力をいただくことで、電力の供給を保つことができた。

ロ．事業領域の拡大に向けた取り組み

　電力使用データを活用した新サービスの事業化検討やドローン航路プラットフォームの構築に向けたドローン目視外飛行等、他社とのアライアンスを通じて、地域・社会のさまざまな活動を支えるプラットフォームの構築に継続的に取り組むなど、事業領域の拡大をはかってきた。また、2021年10月にはイギリスの洋上風力発電所における送電事業の優先交渉権を獲得し、出資参画の準備をすすめたほか、海外での事業機会の発掘やコンサルティング事業等に幅広く取り組んできた。

（参考）

・当年度の新型コロナウイルス感染症への対策と働き方改革の取り組み

　新型コロナウイルス感染拡大を受け、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づき策定した業務計画・行動計画等に則り、社員の出社前検温の徹底や地域をまたぐ往来の制限等、徹底した感染予防策を講じてきた。また、そうした経験を踏まえ、With／Afterコロナ時代における在宅勤務下でも社員が自律性を発揮し、多様な働き方を実現できるよう、危機管理の強化と社員の幸福度・仕事の生産性・お客さまの満足度の向上を同時に達成する新しいワークスタイル「TEPCO Work Innovation」の確立に向けた取り組みをすすめてきた。具体的には、リモートワークやサテライトオフィスの拡充、コミュニケーションツールの充実化、ペーパーレス・ハンコレス化等の業務プロセスの見直しを行っており、今後はこれらの取り組みをさらに推進し、時間・場所・組織にとらわれない働き方を実現していく。

②優先的に対処すべき課題

　省エネルギーの進展等により、託送事業の規模・収入が伸び悩む可能性がある一方で、送配電ネットワーク設備は更新時期に入りつつあり、これらの修繕・更新・革新を効率的にすすめる必要がある。こうした状況下でも、安定的かつ低廉な電力供給を支え続けるため、送配電ネットワークを健全な状態で効率的に維持し続け、その強靭性も高めていく。レジリエンス強化に加え、カーボンニュートラル、電化などの課題解決にあたり、他企業との協業・連携により送配電ネットワークの新たな価値の創造に挑戦するとともに、人財、設備、データという面的に広がる経営資源を活用して事業領域をさらに拡大し、世の中の変化に的確に対応して、持続的に成長していく。

　また、2022年度も夏季・冬季ともに厳しい需給見通しが示されているなか、関係機関と連携して供給力対策をすすめるなど、今後とも電力の安定供給確保に努めていくとともに、よりわかりやすい需給状況の発信や、需給ひっ迫レベルの判断方法と迅速な情報公開の改善に向け、取り組んでいく。

　なお、新型コロナウイルスの感染拡大に対しては、出社前の検温、通勤・就業時におけるマスク着用やリモートワークの推進等の徹底した感染予防策を講じ、電力の供給等に影響が及ばないよう、引き続き適切に対応していく。

（注）　本項においては、将来に関する事項が含まれているが、当該事項は提出日現在において判断したものである。

２【事業等のリスク】

　当社グループの事業その他に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を以下に記載している。また、必ずしもこれに該当しない事項についても、投資者に対する積極的な情報開示の観点から開示している。

　当社グループにおいて、執行役員は当社及びグループ会社の事業活動に関するリスクを定期的に、また必要に応じて把握・評価し、毎年度の経営計画に適切に反映している。また、グループ全体のリスク管理が適切になされるよう社内規程を整備している。

　当該リスクは、社内規程に従い、業務所管箇所が、職務執行の中で管理することを基本とし、複数の所管に関わる場合は、組織横断的な会議などで審議の上、適切に管理している。

　経営に重大な影響を及ぼすおそれのあるリスクについては、社長執行役員を議長とする「リスク管理会議」において、リスクの顕在化を予防するとともに、万一顕在化した場合には迅速かつ的確に対応することにより、経営に及ぼす影響を最小限に抑制する。加えて、従業員に対して、関係法令教育や社内規程・マニュアルの教育を定期的に実施している。

　しかしながら、当社グループを取り巻く経営環境は厳しい状況にあり、以下のリスクが顕在化した場合、事業に大きな影響を与える可能性がある。なお、各リスク項目の記載順序については、事業への影響度や発現可能性などを踏まえて判断した重要度に基づいている。

　本項においては、将来に関する事項が含まれているが、当該事項は提出日現在において判断したものである。

①電気の安定供給

②電力需要

③お客さまサービス

④電気事業制度・エネルギー政策変更

⑤安全確保、品質管理、環境汚染防止

⑥企業倫理遵守

⑦情報管理・セキュリティ

⑧金融市場の動向

⑨原子力損害賠償・廃炉等支援機構による東京電力株式会社株式の引き受け

⑩東京電力ホールディングスグループ内取引について

⑪四次総特に基づく経営改革

⑫気候変動等に関する取組み

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

　　当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャ

　ッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりである。

①　財政状態及び経営成績の状況

イ．財政状態

［資産・負債・純資産］

　当連結会計年度末の資産は、前連結会計年度末に比べ4,871億円増加し、６兆8,024億円となった。これは、関

係会社短期債権が増加したことなどによるものである。

　当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べ5,201億円増加し、５兆7,187億円となった。これは、有

利子負債が増加したことなどによるものである。

　当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ329億円減少し、１兆836億円となった。これは、配当

金の支払いなどによるものである。この結果、自己資本比率は15.9％と前連結会計年度末に比べ1.7ポイント低

下した。

ロ．経営成績

［収支の状況］

　当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度比2.1％減の１兆9,623億円となった。

　エリア需要は、前連結会計年度比0.9％増の2,687億ｋＷｈとなった。

　また、経常利益は前連結会計年度比30.0％減の1,183億円、税金等調整前当期純利益は同35.3％減の1,093億円となった。ここに、法人税、住民税及び事業税292億円、法人税等調整額△37億円、非支配株主に帰属する当期純利益１億円を計上し、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度比28.2％減の836億円となった。なお、１株当たり当期純利益は1,794円07銭となった。

　当社グループは単一セグメントであるため、セグメント毎の記載をしていない。

②　キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ5,567億円（50.8％）増加し、１兆6,532億円となった。

　　（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度における営業活動による資金の収入は、前連結会計年度比3.6％減の3,979億円となった。これは、税金等調整前当期純利益が減少したことなどによるものである。

　　（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度における投資活動による資金の支出は、前連結会計年度比3.1％増の2,830億円となった。これは、固定資産の取得による支出が増加したことなどによるものである。

　　（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度における財務活動による資金の収入は、前連結会計年度比83.7％増の4,419億円となった。これは、短期借入れによる収入が増加したことなどによるものである。

　③　生産、受注及び販売の実績

　当社グループは、主に送配電に関する電気事業が連結会社の事業の大半を占めており、また、電気事業以外の製品・サービスは多種多様であり、受注生産形態をとらない製品も少なくないため、生産及び販売の実績については、電気事業のみを記載している。

　なお、当社グループは単一セグメントであるため、セグメント毎の記載をしていない。

イ．託送収入実績

　（注）主な相手先別の託送収入実績及び当該託送収入実績の総託送収入実績に対する割合は次のとおりである。

ロ．当社供給区域使用端電力量実績

④　託送供給料金

　当社は、2020年７月28日、電気事業法第18条第１項に規定された「託送供給等約款」の変更に係る認可申請（電気事業法施行規則第45条の21の２及び第45条の21の５の規定による経済産業大臣からの通知並びに原子力発電における使用済燃料の再処理等のための積立金の積立て及び管理に関する法律附則第３条第３項の規定による積立ての終了に基づく新たな料金を設定）を経済産業大臣に行い、2020年９月４日に経済産業大臣の認可を受け、2020年10月１日から実施している。なお、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた経済・社会情勢に配慮し、託送料金引上げ相当分の適用期間の始期及び終期を１年間延期することとし、料金は2020年10月１日から１年間据え置き、2021年10月１日から１kWhあたり＋0.03円の見直しをしている。

　約款実施の日から2021年９月30日までの期間における主要託送供給料金は下記のとおりである。

託送供給料金表

（注）１．上記契約種別のほか、臨時接続送電サービス、発電量調整受電計画差対応電力、接続対象計画差対応電力、需要抑制量調整受電計画差対応電力、給電指令時補給電力がある。

２．ＳＢとは、電流制限器又はその他適当な電流を制限する装置。

３．時間帯別接続送電サービスにおける「昼間時間」とは、毎日午前８時から午後10時までの時間をいい、「夜間時間」とは、「昼間時間」以外の時間をいう。ただし、日曜日、祝日（「国民の祝日に関する法律」に規定する休日）及び１月２日・３日、４月30日、５月１日・２日、12月30日・31日は、全日「夜間時間」扱いとする。

４．近接性評価割引とは、近接性評価地域に立地する発電場所における発電設備を維持し、及び運用する発電契約者から当該発電設備に係る電気を受電し、接続供給を利用する場合に行う割引をいう。

５．これまで近接性評価割引対象とされていた地域において、現に割引の適用を受けている電源についても、暫定的に、引き続き割引くこととし、受電電圧が標準電圧140,000Ｖをこえる場合の単価を適用する。

　　　　　なお、2021年10月１日以降における主要託送供給料金は下記のとおりである。（2021年４月１日実施の託送供給等約款にて一部メニュー単価を誤って変更したため、2021年７月に当該部分の変更を取り消し）

託送供給料金表

（注）１．上記契約種別のほか、臨時接続送電サービス、発電量調整受電計画差対応電力、接続対象計画差対応電力、

需要抑制量調整受電計画差対応電力、給電指令時補給電力がある。

２．ＳＢとは、電流制限器又はその他適当な電流を制限する装置。

３．時間帯別接続送電サービスにおける「昼間時間」とは、毎日午前８時から午後10時までの時間をいい、「夜間時間」とは、「昼間時間」以外の時間をいう。ただし、日曜日、祝日（「国民の祝日に関する法律」に規定する休日）及び１月２日・３日、４月30日、５月１日・２日、12月30日・31日は、全日「夜間時間」扱いとする。

４．近接性評価割引とは、近接性評価地域に立地する発電場所における発電設備を維持し、及び運用する発電契約者から当該発電設備に係る電気を受電し、接続供給を利用する場合に行う割引をいう。

５．これまで近接性評価割引対象とされていた地域において、現に割引の適用を受けている電源についても、暫定的に、引き続き割引くこととし、受電電圧が標準電圧140,000Ｖをこえる場合の単価を適用する。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
　　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりである。
　　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものである。

　　①経営成績等

　当社グループは、電力供給の信頼度を確保したうえで、国際的にも遜色のない低廉な託送原価水準の実現をめざし、効率的でサステナブルな事業運営に取り組んできた。

　当連結会計年度の連結収支については、収益面では、託送収益が減少したことなどから、売上高（営業収益）は前連結会計年度比2.1％減の１兆9,623億円となり、その他の収益を加えた経常収益合計は同1.8％減の１兆9,864億円となった。
　一方、費用面では、修繕費や固定資産除却費の増加などにより、経常費用合計は前連結会計年度比0.8％増の１兆8,681億円となった。
　この結果、経常利益は前連結会計年度比30.0％減の1,183億円となった。
　また、法人税、住民税及び事業税292億円を計上したことなどから、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度比28.2％減の836億円となった。

　当社グループは単一セグメントであるため、セグメント毎の記載をしていない。

　電力需要へのコロナ影響は、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置はあったものの、前年同期と比較すると緩やかな回復傾向がみられた。

　当連結会計年度の当社エリア需要は、前年同期比で24億kWh（0.9％）程度の増加となった。新型コロナウイルスの影響分を正確に算定することは難しいが、一定の仮定をおいた試算を行うと、エリア電力需要は前年同期比で36億kWh程度が新型コロナウイルス影響の反動増分と考えられる。

　長期的な構造変化も含めた、全体的な電力需要への影響について、楽観視することなく影響を注視しつつ、引き続き電力の安定供給維持に努める。

　　②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る状況

　　イ．キャッシュ・フロー等

　　　(a) キャッシュ・フロー

　当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析については、「(1) 経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりである。

　　　(b) 有利子負債

　　　　　　　2022年３月31日現在の社債、長期借入金、短期借入金については、以下のとおりである。

　　当連結会計年度（2022年３月31日）

　上記については、「第５　経理の状況　１連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項（金融商品関係）２．金融商品の時価等に関する事項（注２）社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額」

にも記載。

　　ロ．財務政策

　東京電力ホールディングスグループとして、四次総特等において、取引金融機関に対し追加与信及び借換え等による与信を維持することなどをお願いしており、当社においてもご協力をいただいている。これらの機構や金融機関の支援・協力のもとで、当社グループでは自己資本比率の改善、公募社債市場への復帰を2017年3月に実現しており、当社は、2021年度は4,500億円の公募社債を発行した。引き続き社債の発行を継続するなど、当社グループの自律的な資金調達力の回復もはかっていく。

　金融機関からの借入金や社債の発行により調達した資金は、電気事業等に必要な設備資金、借入金返済及び社債償還等に充当している。設備投資計画については、「第３　設備の状況」のとおりであり、借入金返済及び社債償還の予定については、「②　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る状況　イ．キャッシュ・フロー等　(b)　有利子負債」のとおりである。

　また、当社グループでは、グループ全体でより効率的な資金の運用を図る観点からグループ金融制度を採用している。

　　③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第5　経理の状況　　1　連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりである。

　　④経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的指標等

　四次総特に記載のとおり、当社は、最新ＩＣＴ技術の迅速導入やカイゼンの取組の全面展開、組織の集中化やグループ会社を含めた改革など非連続の事業構造改革の実現に取り組み、2018年度の目標である託送原価（2016年度比500億円以上削減）を実現した。

　グローバルトップレベルの事業運営基盤の確立（2025年度の託送原価を2016年度比で1,500億円程度削減）に向けた非連続な経営効率化等の取組を通じて、廃炉に充てる等の資金（10年平均1,200億円程度）を捻出することを目標に掲げている。

　当連結会計年度における廃炉等負担金は1,221億円となった。

［東京電力株式会社（現 東京電力ホールディングス株式会社）が2010年９月８日以前に国内で募集により発行し残存する一般担保付社債（以下「ホールディングス既存国内公募社債」）の権利保護の仕組み］

　東京電力ホールディングス株式会社は、2016年４月１日付けで同社の燃料・火力発電事業（燃料輸送事業及び
燃料トレーディング事業を除く）、一般送配電事業及び小売電気事業等を会社分割の方法により東京電力フュエル
＆パワー株式会社、当社及び東京電力エナジーパートナー株式会社へ承継（以下、この会社分割を「本件吸収分
割」という。）し、ホールディングカンパニー制に移行した。
　ホールディングカンパニー制への移行にあたっては、2014年１月に国の認定を受けた新・総合特別事業計画
（その後の変更を含む）において、本件吸収分割前に発行された一般担保付社債について、債権者の権利に実質的
な影響を与えない方策を講じることとしており、ホールディングス既存国内公募社債は、当社が発行した一般担保
付社債を信託財産とした信託の受託者による連帯保証により権利の保護が図られている。

ホールディングス既存国内公募社債の権利保護の仕組み

①　東京電力ホールディングス株式会社は、株式会社三井住友銀行との間で、東京電力ホールディングス株式
　　会社を委託者兼受益者、株式会社三井住友銀行を受託者とし、ホールディングス既存国内公募社債の各号
　　と残存金額、満期及び利率が同等の当社が発行した一般担保付社債（以下、「ＩＣＢ」（Inter Company
　　Bond）という。）及び金銭を信託財産とする信託を設定した（以下、当該信託に関する契約を個別に又は総
　　称して「本件ＩＣＢ信託契約」という。）。また、本件ＩＣＢ信託契約における受託者が東京電力ホールデ
　　ィングス株式会社の委託を受けて、ホールディングス既存国内公募社債の社債権者のためにホールディン
　　グス既存国内公募社債について連帯保証している（以下、個別に又は総称して「本件連帯保証契約」とい
　　う）。当該信託には責任財産を信託財産に限定する特約が付されるため、受託者の固有財産は連帯保証債
　　務の引当てにならない（責任財産限定特約付）。

②　連帯保証後のホールディングス既存国内公募社債の元利金支払は、東京電力ホールディングス株式会社が
　　ホールディングス既存国内公募社債の元利金支払を継続できない状況となった場合においても、当社によ
　　るＩＣＢの元利金支払がなされる限り受託者（連帯保証人）により行われる。他方、当社がＩＣＢの元利
　　金支払を継続できない状況となった場合には、東京電力ホールディングス株式会社がホールディングス既
　　存国内公募社債の元利金支払を行う。
③　当社がＩＣＢの元利金支払を継続できない状況となり、かつ、東京電力ホールディングス株式会社がホー
　　ルディングス既存国内公募社債の元利金支払を継続できない状況となった場合には（これらの状況の発生
　　の先後は問わない。）、受託者は、ホールディングス既存国内公募社債に係る社債権者集会の承認決議が
　　なされ、これについて裁判所の認可の決定があった後、ＩＣＢを対応するホールディングス既存国内公募
　　社債の社債権者に対して交付する（当該交付と引換えに受託者（連帯保証人）の連帯保証債務は免除され

　　る。）。なお、当該社債権者はＩＣＢとは独立した債権として引き続きホールディングス既存国内公募社
　　債を保有することとなる。他方、上記社債権者集会で承認決議がなされなかったとき、又は社債権者集会
　　の承認決議について裁判所の不認可の決定があったときは、本件ＩＣＢ信託契約及び本件連帯保証契約は
　　終了し、受託者は当該本件ＩＣＢ信託契約に従いその時点で保有しているＩＣＢを委託者兼受益者である
　　東京電力ホールディングス株式会社に返還する。この場合、ホールディングス既存国内公募社債の社債権
　　者は引き続きホールディングス既存国内公募社債を保有することとなる。なお、東京電力ホールディング
　　ス株式会社によれば、同社は、東京電力ホールディングス株式会社に倒産手続が開始された場合において
　　も上記②及び本③のような取扱いがなされると考えているものの、倒産手続においてこれと異なる取扱い
　　がなされる可能性は否定できないとのことである。
④　上記②及び③以外の場合で、やむをえない事情により信託事務の遂行が著しく困難又は不可能となった等
　　の事由により本件ＩＣＢ信託契約が終了した場合には、これに対応する本件連帯保証契約も終了し、受託
　　者は当該本件ＩＣＢ信託契約に従いその時点で保有しているＩＣＢを委託者兼受益者である東京電力ホー
　　ルディングス株式会社に返還する。この場合、ホールディングス既存国内公募社債の社債権者は引き続き
　　ホールディングス既存国内公募社債を保有することとなる。

４【経営上の重要な契約等】

当社は、下記のとおり廃炉等負担金に係る契約「福島第一原子力発電所の廃炉等に係る費用に関する負担契約書」を締結している。

（注）東京電力ホールディングス株式会社からの通知書に基づき、2021年度の廃炉等負担金として1,221億円を計上。

５【研究開発活動】

　当社グループの技術開発は「送配電事業基盤の強化」、「送配電ネットワークの新たな価値創造」及び「事業領域の拡大」を中心として取り組んでいる。

　当連結会計年度の研究開発費の総額は、7,870百万円である。

　なお、当社グループは単一セグメントであるため、セグメント毎の記載をしていない。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　設備投資については電気の安定供給維持に必要最低限な水準まで絞り込みを行った結果、当連結会計年度の設備投資額は、308,946百万円となった。なお、当社グループは単一セグメントであるため、セグメント毎の記載をしていない。

２【主要な設備の状況】

　主要な設備の状況については、以下のとおりである。なお、当社グループは単一セグメントであるため、セグメント毎の記載をしていない。

(1）提出会社の設備概況

2022年３月31日現在

　（注）１．変電設備出力の上段1,500,000ｋＷは周波数変換設備の出力である。

２．「土地」の（　）内は面積（単位千㎡）である。

３．上記のほか借地面積は180,400千㎡である。その主なものは、送電設備用借地179,785千㎡である。

４．「帳簿価額」には貸付設備3,680百万円及び事業外固定資産1,204百万円を含まない。

５．「従業員数」には建設工事専従者348人を含まない。

６．上記設備には福利厚生施設を含んでいる。

(2）提出会社の主要な設備

主要送電設備

2022年３月31日現在

主要変電設備

2022年３月31日現在

主要業務設備

2022年３月31日現在

３【設備の新設、除却等の計画】

当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、除却等の計画については、以下のとおりである。

（1）概要

　連結ベースの2022年度の設備投資計画は、349,292百万円である。なお、重要な設備の除却、売却等の計画はない。当社グループは単一セグメントであるため、セグメント毎の記載をしていない。

（2）2022年度設備投資計画

　設備投資計画については、電気の安定供給の確保を大前提とした上で、中長期にわたる徹底的な経営合理化の観点から設備投資を抑制するよう努めていく。

主要な設備計画

送電

変電

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

　（注）１．当社の株式を譲渡により取得するには、株主総会の承認を要する旨定款に定めている。

２．当社は、単元株制度は採用していない。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項なし。

②【ライツプランの内容】

　該当事項なし。

③【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項なし。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項なし。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）１．2016年４月１日に、東京電力ホールディングス株式会社との吸収分割に際し新株を発行したことにより発行済株式数が46,600,000株、資本金が79,995百万円、資本準備金が19,995百万円それぞれ増加している。

（５）【所有者別状況】

（６）【大株主の状況】

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

　該当事項なし。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　該当事項なし。

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項なし。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項なし。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　該当事項なし。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

　該当事項なし。

３【配当政策】

　当社は、剰余金の配当として期末配当を行うことを基本方針としている。当該剰余金の配当の決定機関は株主総会である。

　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下の通りである。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

　当社は、コーポレート・ガバナンスの充実を重要な経営課題と位置付け、法令遵守・企業倫理の徹底、的確かつ迅速な意思決定、効率的な業務執行、監査・監督機能の強化を図るための体制・施策の強化に努めている。

①　会社の機関の内容

　当社は、取締役会設置会社、監査役設置会社である。

イ．取締役会（取締役）、常務会等

　取締役会は、取締役７名で構成されており、原則として毎月１回、又は必要に応じて開催され、重要な業務執行について審議・決定するとともに、取締役から定期的に、また必要に応じて職務執行の状況の報告を受けること等により、取締役の職務執行を監督している。

　取締役会に付議される事項を含め、経営に関する重要な事項については、原則として二週間に１回また必要に応じ開催される常務会やその他の会議体等において審議を行うなど、的確かつ迅速な意思決定をはかり、効率的な会社運営を実施している。なお、昨年６月より、監督と執行の機能を分離する執行役員制度を導入し、業務執行体制を強化している。

ロ．監査役

　監査役は３名選任されている。また、監査役を補助するために監査役業務室を設置し、必要な人員（人員５名）を配置している。なお、監査役業務室に属する者は、監査役の指揮命令に服するものとし、その人事に関する事項については、事前に監査役と協議している。

　このような体制のもと、監査役は取締役会その他の重要な会議への出席、取締役の職務執行状況の報告聴取並びに本社及び主要な事業所における業務及び財産の状況の調査等により、厳正な監査を実施するほか、定期的に開催される取締役とのミーティング等を通じて意思疎通を図っている。監査役の職務執行状況は、取締役会に遅滞なく報告されている。なお、昨年６月より、社外監査役を新たに１名選任し、監査機能の強化をはかっている。

ハ．会計監査人（監査法人）

　当社はEY新日本有限責任監査法人と監査契約を結び、厳正な会計監査を受けている。

　当社の会計監査業務を執行した公認会計士は以下のとおりである。

氏名 所属監査法人 清水 幹雄 EY新日本有限責任監査法人 前川 和之 EY新日本有限責任監査法人

　なお、継続監査年数はいずれも７年以内である。

　会計監査業務に係わる補助者の構成は、公認会計士23名、その他26名となっている。

②　内部統制システムの整備等の状況

　当社は、取締役会で決議した内部統制システムの基本方針（「会社業務の適正を確保するための体制の整備」、2016年４月制定、2022年４月改定）をもとに、法令などの遵守徹底、業務の有効性・効率性の向上など、会社業務の適正を確保するため、体制を整備・運用するとともに適宜評価し、改善に取り組んでいる。

　取締役会等での決定事項に基づく業務執行は、「職制および職務権限規程」等において責任と権限を明確にした上、代表取締役、取締役、執行役員、部長等が各職位に基づき適切かつ迅速に遂行している。また、規程・マニュアル等の社内規程を整備し、法令遵守や会計の適正処理をはじめとする日常業務に関する品質の維持・向上に努めている。

　取締役及び執行役員は、当社及びグループ会社の事業活動に関するリスクを定期的に、また必要に応じて把握・評価し、毎年度の経営計画に反映している。当該リスクは、業務主管箇所が、職務執行の中で管理することを基本とし、複数の所管に係わる場合は、組織横断的な会議体で審議の上、適切に管理している。経営に重大な影響を及ぼすおそれのあるリスクについては、社長執行役員をトップとする「リスク管理会議」において、リスクの顕在化を予防するとともに、万一顕在化した場合には迅速かつ的確に対応することにより、経営に及ぼす影響を最小限に抑制するよう努めている。

　内部監査については、内部監査室（人員11名）が中心となり、経営諸活動の遂行状況を定期的かつ必要に応じて監査している。主要な内部監査結果は、常務会等に報告され、所要の改善措置がとられている。

　また、社会規範に沿った業務運営・企業倫理遵守の徹底をはかるため、企業倫理全般を統括する「企業倫理委員会」を設置し、法令・倫理上の悩みや疑問を気軽に相談できる「企業倫理相談窓口」を利用できる環境を整えるとともに、あらゆる企業行動の規範となる「企業倫理遵守に関する行動基準」を遵守するよう、全社員に対し教育・研修を実施している。

③　役員報酬の内容

イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

　　当事業年度における当社の取締役及び監査役に対する報酬等の内容は、以下のとおりである。

（注）原子力損害賠償・廃炉等支援機構法第45条に定める特別事業計画の目標達成に向けて、取締役が意欲と責任をもって取り組み、その成果が適切に反映できるよう、業績連動報酬に係る業績指標は経営計画上の会社業績（連結経常利益及びコスト削減指標）及び個人業績（取締役ごとのＫＰＩ）としている。

　　　業績連動報酬の指標に関する実績については、会社業績のうち連結経常利益は1,183億円となっており、コスト削減指標は概ね目標を達成している。個人業績の実績については、個人ごとに設定された指標やＫＰＩに基づき評価を行い、概ね目標を達成している。

　　　支給額については、目標100％達成時を支給率100％として、0～145％の範囲で変動し、以下のとおり算定している。

会社業績：達成度を基準額に乗じて算定

個人業績：達成度に応じた割合を基準額に乗じて算定

ロ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

(a)　方針の決定の方法

　当社は、2021年３月23日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定に関する方針を決議している。

(b)取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定に関する方針

ｉ）基本方針

　当社の取締役の主な職務は、福島第一原子力発電所事故の責任を全うし、世界水準以上の安全確保と競争の下での安定供給をやり抜くという強い意志のもとで、企業価値向上を通じて国民負担の最小化を図ることである。このため、「責任と競争」を両立する事業運営・企業改革を主導しうる優秀な人材を確保すること、責任と成果を明確にすること、業績及び株式価値向上に対するインセンティブを高めることを報酬決定の基本方針とする。

　そのために、業務執行取締役の報酬は、基本報酬及び業績連動報酬とし、それ以外の取締役の報酬は、基本報酬のみとする。

ii)　基本報酬の個人別の報酬等の額及び付与の時期又は条件の決定に関する方針

　基本報酬は、金銭による月例の固定報酬とする。基本報酬の金額は、役職位、代表権の有無及び職務の内容に応じた額を支給する。

ⅲ)　業績連動報酬に係る業績指標の内容、その額又は算定方法、及び付与の時期又は条件の決定に関する方針

　業績連動報酬は、役職位、代表権の有無及び職務の内容に応じた割合を設定し、会社業績及び個人業績の結果に応じた額を、毎年、当該事業年度終了後の一定の時期に支給する。

　上記基本方針のもと、原子力損害賠償・廃炉等支援機構法（平成23年８月10日法律第94号）第45条に定める特別事業計画の目標達成に向けて、取締役が意欲と責任をもって取り組み、その成果が適切に反映できるよう、業績連動報酬の指標には、経営計画上の会社業績（連結経常利益等）及び個人業績（取締役ごとのＫＰＩ等）を設定する。支給額については、以下のとおり算定のうえ、決定する。

会社業績：達成度を基準額に乗じて算定

個人業績：達成度に応じた割合を基準額に乗じて算定

ⅳ)　基本報酬の額及び業績連動報酬の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針

　取締役の種類別の報酬の割合については、役職位、代表権の有無及び職務の内容に応じた割合とし、他企業等における割合を勘案して設定する。

v)　取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項

　取締役の個人別の報酬の内容は、取締役会の決議による委任に基づいて、全て代表取締役社長が決定する。取締役会の決議による委任を受けた代表取締役社長は、指名委員会等設置会社である東京電力ホールディングス株式会社報酬委員会の審議を尊重して、各取締役の個人別報酬の内容を決定する。

(c)取締役の個人別の報酬等の内容が上記方針に沿うものであると取締役会が判断した理由

　当年度に係る取締役の個人別の報酬等については、東京電力ホールディングス株式会社報酬委員会において、上記方針の内容等も踏まえて多角的な審議を行っており、代表取締役社長は当該審議を尊重して最終的な決定を行っていることから、取締役会は、取締役の個人別の報酬等の内容が上記方針に沿うものであると判断している。

(d)役員の報酬に関する株主総会の決議

　取締役の金銭報酬の額は、2022年３月30日の臨時株主総会において年額205百万円以内と決議している。当該株主総会終結時点の報酬支払の対象となる取締役の員数は、７名である。

　また、監査役の金銭報酬の額は、2022年３月30日の臨時株主総会において年額47百万円以内と決議している。当該株主総会終結時点の報酬支払の対象となる監査役の員数は、３名である。

(e)取締役の個人別の報酬等の内容決定の委任に関する事項

　取締役会は、代表取締役社長金子禎則に対し各取締役の基本報酬の額並びに上記方針に基づく業績連動報酬の具体的金額の決定を委任している。

　委任した理由は、当社全体の業績等を勘案しつつ各取締役の担当部門等について評価を行うには代表取締役社長が適していると判断したためである。

　なお、代表取締役社長は、指名委員会等設置会社である東京電力ホールディングス株式会社報酬委員会の審議を尊重して、各取締役の個人別報酬の内容を決定している。

④　責任限定契約の概要

　当社は、社外監査役富田美栄子との間で、その監査役が職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がない場合は、その監査役の会社法第423条第１項の責任を法令の限度において限定する契約を締結している。

⑤　取締役の定数

　当社の取締役の定数は３名以上とする旨を定款で定めている。

⑥　株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議について、株主総会を円滑に運営するため、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めている。

＜「会社業務の適正を確保するための体制の整備」についての取締役会決議（2022年４月26日改定）＞

　当社は、会社業務の適正を確保するため、次の体制を整備・運用するとともに、適宜評価し改善する。

１．監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

(1）監査役の職務を補助する専任の組織を設置し、必要な人員を配置する。

(2）監査役の職務を補助する専任の組織に属する者は、監査役の指揮命令に服するものとし、その人事に関する事項については、事前に監査役と協議する。

(3）取締役及び執行役員は、会社に著しい損害を与えるおそれのある事実を発見したときは、直ちに監査役に報告するとともに、監査役の求める事項について、必要な報告を行う。また、当社の取締役、執行役員及び従業員並びにグループ会社の取締役、監査役、執行役員及び従業員又はこれらの者から報告を受けた者から、監査役に対し必要かつ適切な報告が行われるよう体制を整備するとともに、当該報告を行った者が当該報告を行ったことを理由として不利な取り扱いを受けないよう適切に対応する。

(4）監査役が常務会、経営会議及びその他の重要な会議体に出席し、必要に応じて意見を述べることのできる体制を整備する。また、会計監査人及び内部監査組織が監査役と連携を図るための環境を整えるとともに、監査役の職務の執行に必要と認められる費用については、これを支出する等、監査役の監査の実効性を確保するための体制を整備する。

２．取締役及び執行役員の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

(1）東京電力ホールディングスグループの一員として、社会規範に沿った業務運営・企業倫理遵守の徹底を図るため、取締役及び執行役員は「東京電力グループ企業行動憲章」及び「企業倫理遵守に関する行動基準」を率先して実践すると共に、従業員にこれを遵守させる。

　　また、「企業倫理委員会」を設置し、コンプライアンス経営を推進する。

(2）取締役会は、原則として毎月１回、また必要に応じて開催し、法令及び定款に従い、重要な職務執行について審議・決定するとともに、取締役及び執行役員から定期的に、また必要に応じて職務執行の状況の報告を受けること等により、取締役及び執行役員の職務執行を監督する。

　　また、取締役会の機能を補完するとともに、効率的かつ適切な意思決定を図るため、常務会を設置する。常務会は、原則として二週間に１回、また必要に応じて開催し、取締役会への付議事項を含む経営の重要事項について審議・決定する。

　　なお、取締役及び執行役員は、常に十分な情報の収集を行い、法令及び定款に適合した適切な経営判断を行う。

３．取締役及び執行役員の職務執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

(1）常務会の議事概要その他職務執行に係る情報については、法令及び社内規程に従い、その作成から、利活用、保存、廃棄に至るまで適切に管理する。

(2）情報のセキュリティ確保を前提に、職務執行の効率性向上や適正の確保に資するＩＴ環境を整備する。

４．リスク管理に関する規程その他の体制

(1）取締役及び執行役員は、当社及びグループ会社の事業活動に関するリスクを定期的に、また必要に応じて把握・評価し、毎年度の経営計画に適切に反映する。また、グループ全体のリスク管理が適切になされるよう社内規程を整備する。

(2）当該リスクは、社内規程に従い、業務所管箇所が、職務執行の中で管理することを基本とし、複数の所管に関わる場合は、組織横断的な会議体で審議の上、適切に管理する。

(3）経営に重大な影響を及ぼすおそれのあるリスクについては、社長執行役員をトップとする「リスク管理会議」において、リスクの顕在化を予防するとともに、万一顕在化した場合には迅速かつ的確に対応することにより、経営に及ぼす影響を最小限に抑制する。

(4）大規模地震等の非常災害の発生に備え、対応組織の設置、情報連絡体制の構築及び定期的な防災訓練の実施等、適切な体制を整備する。

(5）リスク管理体制の有効性については、内部監査組織が定期的に、また必要に応じて監査し、その結果を常務会等に報告する。執行役員は、監査結果を踏まえ、所要の改善を図る。

(6) 内部監査組織は、監査で確認した事項について、常務会等に報告するとともに、必要に応じて取締役会に直接報告する。

(7）会社の経営全般について情報の共有を図り、経営改革を推進するため、経営会議を設置する。経営会議は、適宜開催し、重点経営課題に関する対応方針や対応の方向性について審議する。

５．取締役及び執行役員の職務執行が効率的に行われることを確保するための体制

(1）経営上の重要事項については、取締役会のほか、常務会、経営会議、その他の会議体において適宜審議する等、効率的な意思決定を図る。

(2）取締役及び執行役員による職務執行については、社内規程において責任と権限を明確にし、取締役、執行役員、従業員がそれぞれ適切かつ迅速に執行する。

６．従業員の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

(1）すべての従業員が「東京電力グループ企業行動憲章」及び「企業倫理遵守に関する行動基準」を遵守するよう、継続的に企業倫理研修を実施すること等により、その定着と徹底を図る。

(2）法令や企業倫理上の問題を匿名で相談できる「企業倫理相談窓口」を利用し、寄せられた事案については、「企業倫理委員会」で審議の上、適切に対応する。なお、相談者のプライバシーについては、社内規程に従い、厳重に保護する。

(3）社内規程において、職務執行に当たり遵守すべき法令等を明確にするとともに、教育研修等により当該規程に基づく職務執行の徹底を図る。

(4）従業員の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するため、内部監査組織が、従業員の職務執行の状況について、定期的に、また必要に応じて監査し、その結果を常務会等に報告する。執行役員は、監査結果を踏まえ、所要の改善を図る。

(5）こうした取り組みを通じ、従業員一人ひとりが企業倫理を意識し自ら実践するとともに風通しの良い職場をつくる「しない風土」、社内規程の継続的な改善とその徹底を図る「させない仕組み」、業務上の課題や問題を自発的に言い出し、それを積極的に受け止める「言い出す仕組み」を充実・徹底させる。

７．当社及び子会社から成る企業グループにおける業務の適正を確保するための体制

(1）「東京電力グループ企業行動憲章」の下、企業グループとして目指すべき共通の方向性及び目標等を経営方針として示し、その達成に向け、企業グループを挙げて取り組む。また、企業グループ各社において業務の適正を確保するための体制を企業グループ各社が自律的に整備・運用できるよう、適切な支援を行う。

(2）企業グループ各社が効率的な意思決定を行い、適切かつ迅速な職務執行ができるよう、社内規程により責任と権限を明確化する。

(3）職務執行上重要な事項については、社内規程等に従い、企業グループ各社から事前協議や報告を受ける体制を整備する。また、企業グループ各社の経営状況を把握するとともに、企業グループにおける経営課題の共有と解決ができるよう、当社取締役及び執行役員と企業グループ各社取締役が定期的な会議の中で意見交換等を行う。

(4）企業グループ各社が「企業倫理相談窓口」を利用できる環境を整える。

(5）企業グループ各社の業務の適正を確保できるよう、必要に応じて当社の内部監査組織が監査等を行う。

（２）【役員の状況】

① 役員一覧

男性8名　女性2名　（役員のうち女性の比率20％）

（注）１．2022年６月28日から１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。

２．2019年４月１日から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。

３．2021年４月１日から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。

４．2021年６月29日から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。

５．監査役　富田美栄子は、社外監査役である。

６．当社は、業務執行の迅速性・効率性を高めるため、執行役員制度を導入している。執行役員は以下のとおりである（取締役を兼務する執行役員を除く）。

＜常務執行役員＞

新宅　正　　料金制度担当

菊地  康二　東京総支社長

佐藤  育子　設備計画担当

伏見  保則　千葉総支社長

＜執行役員＞

岡村  毅    神奈川総支社長

田山  幸彦  系統運用部長

北島　悟志　秘書・リスクマネジメント室長兼秘書役

なお、上記のほか、取締役７名は執行役員を兼務している。

② 社外役員の状況

当社の社外監査役である富田美栄子は、当社との間に特別な利害関係はない。

（３）【監査の状況】

①　監査役監査の状況

ａ．監査役の組織、人員及び手続き

　監査役の組織、人員及び手続きについては「(１)コーポレート・ガバナンスの概要　①会社の機関の内容　ロ．監査役」に記載のとおりである。

ｂ．監査役の活動状況

　監査役は、監査の方針、監査計画等を定めるに際し、四次総特や2021年度グループ経営計画に織り込まれている重要施策の進捗状況の確認とともに、「収益拡大に向けた取り組み」「社会目線を踏まえた品質レベル確保に向けた取り組み」「働き方改革の実効性確保とリスクへの対応」「安全施策の実効性確保」「システム開発における体制と実効性確保」の状況を重点監査項目に位置付けた。また、東電ＰＧ子会社の常勤監査役との連携によるグループ監査や、海外事業の体制や課題等について監査を実施した。

　監査にあたっては、監査役監査基準に準拠し、監査の方針、監査計画等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、重要な会議に出席し、取締役及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査した。取締役会への各監査役の出席率は100％であった。

②　内部監査の状況

　内部監査については「(１)コーポレート・ガバナンスの概要　②内部統制システムの整備等の状況」に記載のとおりである。

③　会計監査の状況

ａ．監査法人の名称

　監査法人の名称は「(１)コーポレート・ガバナンスの概要　①会社の機関の内容　ハ．会計監査人（監査法人）」に記載のとおりである。

ｂ．継続監査期間

　７年間

ｃ．業務を執行した公認会計士

　業務を執行した公認会計士は「(１)コーポレート・ガバナンスの概要　①会社の機関の内容　ハ．会計監査人（監査法人）」に記載のとおりである。

ｄ．監査業務に係る補助者の構成

　監査業務に係る補助者の構成は「(１)コーポレート・ガバナンスの概要　①会社の機関の内容　ハ．会計監査人（監査法人）」に記載のとおりである。

ｅ．監査法人の選定方針と理由

　会計監査人の職務遂行状況、監査体制及び独立性等を総合的に判断し選定している。

　会計監査人が会社法第340条第１項各号に該当する場合は、監査役は、監査役全員の同意に基づき会計監査人を解任する方針としている。また、上記の場合のほか、会計監査人が職務を適切に遂行することが困難と認められるなど、会計監査人として適当でないと判断される場合には、監査役は、会計監査人の解任又は不再任に関する株主総会提出議案の内容を決定する方針としている。

ｆ．監査役による監査法人の評価

　監査役は、会計監査人の評価を行っている。この評価については、会計監査人の職務遂行状況、監査体制及び独立性等について総合的に判断している。

④　内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　監査役、内部監査部門及び会計監査人はそれぞれの担当分野において厳正な監査を行うことはもとより、監査計画や監査結果に関する意見交換を定期的に実施すること等により相互連携を図っている。また、内部統制部門は、監査役に対して、内部統制システムの整備及び運用の状況等について適宜報告を行うとともに、内部監査部門及び会計監査人に対しても必要に応じ監査に必要な情報提供を行っている。

⑤　監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士等に対する報酬

　当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、財務制限条項に係る確認業務である。

　連結子会社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、会計指導・助言業務などである。

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（ａ．を除く）

（前連結会計年度）

　当社が監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、アドバイザリー業務委託などである。

（当連結会計年度）

　当社が監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、アドバイザリー業務委託などである。

ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

（前連結会計年度）

　該当事項なし。

（当連結会計年度）

　該当事項なし。

ｄ．監査報酬の決定方針

　監査報酬については、監査日数等を勘案の上で決定している。

ｅ．監査役が会計監査人の報酬等に同意した理由

　監査役は、会計監査人の監査計画、監査実施状況等を確認したほか、社内関係部署及び会計監査人の双方から、監査日数、報酬算定のプロセス等について聴取し、それらについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等に同意した。

（４）【役員の報酬等】

　当社は非上場会社であるため、記載すべき事項はない。

　なお、役員報酬の内容については、「（１）コーポレート・ガバナンスの概要」に記載のとおりである。

（５）【株式の保有状況】

　当社株式は非上場であるため、記載すべき事項はない。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に準拠し「電気事業会計規則」（昭和40年通商産業省令第57号）に準じて作成している。

(2）当社の財務諸表は「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）及び「電気事業会計規則」に準拠して作成している。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けている。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）

当連結会計年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数　8社（前連結会計年度は7社）

連結子会社名は「第１　企業の概況　３．事業の内容の［事業系統図］」に記載している。

２．持分法の適用に関する事項

持分法適用の関連会社の数　5社

持分法適用関連会社は、ディープ・シー・グリーン・エナジー（香港）社、㈱関電工、グリーンウェイ・グリッド・グローバル社、㈱東光高岳、㈱アット東京である。

持分法を適用していない関連会社（新日本ヘリコプター㈱ほか）は、それぞれ連結純損益及び連結利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としてもその影響に重要性が乏しい。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社はテプコ・パワー・グリッド・ユーケー社であり、12月31日を決算日としている。

なお、連結財務諸表の作成にあたっては、連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に重要な取引が生じた場合には、連結上必要な調整を行うこととしている。

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

イ　長期投資（その他有価証券）

市場価格のない株式等以外のものは、時価法（売却原価は移動平均法）により評価し、その評価差額は全部純資産直入法によっている。

市場価格のない株式等は、移動平均法による原価法によっている。

ロ　棚卸資産

主として、収益性の低下に基づく簿価切下げを行う総平均法による原価法によっている。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

有形固定資産は定率法によっている。

無形固定資産は定額法によっている。

耐用年数は、法人税法に規定する基準と同一である。

(3) 繰延資産の処理方法

社債発行費は支出期に全額費用として計上している。

(4) 重要な引当金の計上基準

貸倒引当金

売掛債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上する方法によっている。

(5) 退職給付に係る会計処理の方法

従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上している。

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっている。

過去勤務費用は、主としてその発生時に全額を費用処理している。

数理計算上の差異は、主として各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（３年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の当連結会計年度から費用処理している。

未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上している。

(6) 重要な収益の計上基準

電気事業営業収益

電気事業営業収益は、地帯間販売電力料、他社販売電力料及び託送収益等である。

①　地帯間販売電力料

地帯間販売電力料は、他の一般送配電事業者と締結した地帯間電力融通契約等に基づいて販売した電気の料金である。

販売電力の料金やその他の取引条件については、個別の契約に定めており、当該契約に基づいて電気を供給することが履行義務である。

電気の供給は、基本的に１年間の契約期間にわたり行うものであり、電気の供給という履行義務の充足に従い、一定の期間にわたり毎月収益を認識している。

②　他社販売電力料

他社販売電力料は、日本卸電力取引所（以下、「取引所」という。）を介して販売した電気等の料金、小売電気事業者・一般送配電事業者・発電事業者等（以下、「小売電気事業者等」という。）に対して販売した電気の料金等の合計額である。

取引所を介して販売する翌日取引・時間前取引・先渡取引等に係る電気について、単価の決定方法やその他の取引条件は取引所が規定する取引規程に定められており、当該規程に基づいて電気を供給することが履行義務である。

取引所における各種取引は、取引所が規定する取引規程に従って約定、受け渡し及び決済を行っており、各種取引の受け渡し期間別に、週間型・月間型・年間型がある先渡取引は一定の期間にわたり収益を認識し、翌日取引・時間前取引は一時点で収益を認識している。

小売電気事業者等に対して販売する電気の料金やその他の取引条件については、各相手先との契約に定めており、当該契約に基づいて小売電気事業者等に電気を供給することが履行義務である。

電気の供給は、基本的に１年間の契約期間にわたり行うものであり、電気の供給という履行義務の充足に従い、一定の期間にわたり毎月収益を認識している。

③　託送収益

託送収益は、当社が保有する送配電関連設備の利用料金及び当社が実施する電力量調整に伴う電気の供給料金等である。

送配電関連設備の利用料金は、送配電関連設備を小売電気事業者や他の一般送配電事業者等の契約者が利用する場合の料金である。電力量調整に伴う電気の供給料金は、発電契約者との発電量調整供給契約及び需要抑制契約者との需要抑制量調整供給契約に係るもので、発電量や需要抑制量の不足量を供給する場合の料金である。

小売電気事業者や他の一般送配電事業者等が送配電関連設備を利用する場合、及び、発電契約者や需要抑制契約者に対して電気を供給する場合の料金やその他の取引条件については、いずれも託送供給等約款に定めており、当該約款に基づいて送配電関連設備を利用させることや電力量の調整供給をすることが履行義務である。

送配電関連設備利用や電力量調整供給については、基本的に１年間の契約期間にわたり行うものであり、送配電関連設備の利用や電力量の調整供給という履行義務の充足に従い、一定の期間にわたり毎月収益を認識している。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなる。

（重要な会計上の見積り）

１．退職給付に係る負債及び資産

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）

(2) 会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

イ　当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法

会計上の見積方法

「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）　４．会計方針に関する事項　(5) 退職給付に係る会計処理の方法」に記載している。

なお、退職給付債務の計算において使用する割引率は、主として、期末のダブルＡ格社債の利回り（指標利率）を基に決定しており、当連結会計年度は1.0％を採用している。また、年金資産の長期期待運用収益率は、運用方針や保有している年金資産のポートフォリオ及び過去の運用実績等を基に決定しており、主として、当連結会計年度は2.5％を採用している。

ロ　当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

従業員の退職給付に係る債務及び費用は、割引率、退職率、死亡率、年金資産の長期期待運用収益率、年金数理計算上の基礎率などについて合理的な仮定に基づき見積もっているが、実績との差異や仮定の変動は、将来の退職給付に係る債務・費用に影響を及ぼす可能性がある。

指標利率の変動により割引率を変更することとなった場合は退職給付債務が変動するが、退職給付債務が10％以上変動しないと見込まれる場合は、重要性基準により変更しない。

また、年金資産として保有している株式や債券は、金融市場の動向により時価が変動する。

ハ　翌連結会計年度の連結財務諸表に及ぼす影響

上記により最善の見積りを行っているものの不確実性は存在し、今後の状況の変化によって、翌連結会計年度の財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼす可能性がある。

会計方針に基づき、数理計算上の差異は、主として、発生の当連結会計年度より３年間で定額償却しており、変動影響は以下のとおりである。

２．ポリ塩化ビフェニル廃棄物の処分費用に係る負債

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）

(2) 会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

イ　当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法

①　ポリ塩化ビフェニル廃棄物に関連した見積りの前提

当社が使用中の変圧器等の電気工作物（以下、「使用中機器」という。）や、既に撤去され保管中の廃棄物（以下、「保管中機器」という。）に含まれるポリ塩化ビフェニル（以下、「ＰＣＢ」という。）については、その含有濃度や機器の使用状況に応じてＰＣＢ特措法に基づき、適正に管理、処分を行っている。

なお、保管中機器については簿外の廃棄物となっていることから、その処分完了まで管理を継続していくのは使用中機器に比べ困難性が高い。

使用中機器や保管中機器に含まれるＰＣＢの処分に関して、ＰＣＢ特措法などに基づき社内処分方針を策定の上、処分計画を定めたものに係る処分費用について、当連結会計年度末における見積額を計上している。

②　会計上の見積方法

処分費用の見積額については、それぞれの処分方法に応じた契約状況等を反映した処分見込単価並びに当連結会計年度末時点の使用中機器及び保管中機器に係る処分見込重量を基に算定している。

ロ　当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

ＰＣＢ含有の有無は保管中機器については判明している一方、使用中機器については数量が膨大かつ、その検査の際には使用停止を伴うなどの困難性もあり、当連結会計年度末時点においては全数が把握されていないことから、過去のＰＣＢ含有の有無に係る実績率等の合理的な仮定に基づき処分見込重量を見積もっているが、今後の検査の進展に伴う実績と見積りとの差異や、それを反映した実績率の見直し等により、処分見込重量は変動する可能性がある。

また、今後のＰＣＢ特措法の動向や新たなＰＣＢ処分方法の確立及び処分に係る市場価格の変動、それらを受けた社内処分計画の新規策定または見直しといった社内外の情勢変化などによっても、処分見込単価や処分見込重量の見積りの前提として置いた仮定は見直しが必要となると考えられることから、将来のＰＣＢ廃棄物の処分費用に係る見積りは変動する可能性がある。

ハ　翌連結会計年度の連結財務諸表に及ぼす影響

上記により最善の見積りを行っているものの不確実性は存在し、今後の状況の変化によって、翌連結会計年度の財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼす可能性がある。

（会計方針の変更）

１．収益認識に関する会計基準等の適用

収益認識に関する会計基準等及び電気事業会計規則改正省令を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとした。

これによる主な変更点として、再生可能エネルギー発電促進賦課金が、第三者のために回収する額に相当するため、収益認識における取引価格に含めず営業収益から負債勘定整理に変更し、対応する再生可能エネルギー特別措置法に基づく納付金も営業費用から当該負債勘定整理に変更した。また、再生可能エネルギー特別措置法に基づく交付金も営業収益から営業費用の戻入れに変更した。

上記に伴い、当連結会計年度の営業収益が92,328百万円減少し、同額が営業費用から減少している。なお、上記以外の連結財務諸表に与える影響額については、軽微である。

収益認識に関する会計基準等の適用については、収益認識に関する会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用している。

この結果、利益剰余金の当連結会計年度の期首残高は171百万円減少している。

また、当連結会計年度の１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益は、それぞれ0.32円減少している。

なお、電気事業営業収益のうち、託送収益等については電気事業会計規則に従い、検針により決定した電力量に基づき収益計上（以下、「検針日基準」という。）を行っているが、当該取扱いについての改正はないため、引き続き検針日基準を適用している。

また、収益認識に関する会計基準等を適用したため、前連結会計年度末の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとした。

収益認識に関する会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法による組替えを行っていない。収益認識に関する会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る収益認識に関する注記については記載していない。

２．時価の算定に関する会計基準等の適用

時価の算定に関する会計基準等を当連結会計年度の期首から適用し、時価の算定に関する会計基準第19項及び金融商品に関する会計基準第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価の算定に関する会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとした。

これによる、当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はない。

また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこととした。ただし、金融商品の時価等の開示に関する適用指針第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載していない。

（追加情報）

廃炉円滑化負担金

電事法施行規則第45条の21の５の規定に基づき、経済産業大臣からの通知を受け、2020年10月１日を実施期日として託送供給等約款の変更を行い、廃炉円滑化負担金の回収及び東京電力ホールディングス株式会社への払渡しを行っている。

なお、廃炉円滑化負担金は電気事業会計規則に基づき、回収した廃炉円滑化負担金を託送収益として収益計上するとともに、発電事業者へ払い渡した廃炉円滑化負担金を廃炉円滑化負担金相当金として費用計上している。

（連結貸借対照表関係）

１．固定資産の工事費負担金等の受入れによる圧縮記帳額（累計）

２．有形固定資産の減価償却累計額

３．受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ以下のとお

　りである。

４．棚卸資産の内訳

５．担保資産及び担保付債務

当社の総財産を社債の一般担保に供している。

６．関連会社に対する株式及び出資金（うち、共同支配企業に対する投資の金額）

７．偶発債務

保証債務

８．財務制限条項

前連結会計年度（2021年３月31日）及び当連結会計年度（2022年３月31日）

当社の借入金の一部には、当社の財政状態、経営成績に係る財務制限条項が付されている。

９．土地再評価差額金

前連結会計年度（2021年３月31日）及び当連結会計年度（2022年３月31日）

土地再評価法に基づき、一部の持分法適用関連会社において事業用土地の再評価を行ったことによる土地再評価差額金の持分相当額である。

（連結損益計算書関係）

１．顧客との契約から生じる収益

営業収益については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載していない。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載している。

２．営業費用のうち販売費及び一般管理費の内訳

電気事業営業費用（相殺消去後1,747,923百万円、相殺消去額△5,001百万円（前連結会計年度は相殺消去後1,745,990百万円、相殺消去額△4,821百万円））に含まれる販売費及び一般管理費の金額（相殺消去前）は、174,714百万円（前連結会計年度194,465百万円）であり、主要な費目及び金額は以下のとおりである。

なお、電気事業における連結会社間の取引に係る相殺消去は電気事業営業費用総額で行っていることから、相殺消去前の金額を記載している。

３．研究開発費の総額

４．インバランス収支還元損失の計上について

2020年度冬期の電力需給ひっ迫に伴い発生した2021年１月のインバランス収支について、総合資源エネルギー調査会　電力・ガス事業分科会　電力・ガス基本政策小委員会における議論及び取りまとめ等を踏まえ、特例認可申請（電事法第18条第２項ただし書きによる措置）を行った。これにより、臨時的な処理として、小売電気事業者が負担した2021年１月のインバランス料金のうち、一定水準を超えた部分について、2022年４月以降の託送料金から差し引くことにより調整することとなるため、当該調整見込額16,246百万円を計上している。

（連結包括利益計算書関係）

１．その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

資金調達については、金融機関からの借入れ、社債の発行、親会社である東京電力ホールディングス株式会社からの借入れ及び社債の発行等により、電気事業等の運営上、必要な設備資金等の確実な調達に努めている。

資金運用は短期的な預金等に限定している。

(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

投資有価証券は主に株式であり、市場価格等の変動リスクに晒されている。なお、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っている。

受取手形、売掛金及び契約資産は、顧客の信用リスクに晒されている。当該リスクに関しては、社内規程に従い、相手先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、支払期日を経過してなお支払われない場合については、督促等を行い回収に努めている。

支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日である。

また、社債、借入金並びに支払手形及び買掛金は、流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）を有するが、資金繰計画を作成・更新する等により管理している。

(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがある。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。

前連結会計年度（2021年３月31日）

(※1)「現金」は注記を省略しており、「預金」、「受取手形及び売掛金」、「短期借入金」、「支払手形及び買掛金」、「未払税金」は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略している。

(※2)負債に計上されているものについては、（　）で示している。

(※3)連結貸借対照表上、「長期投資」に計上されている。

(※4)以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(1）投資有価証券」には含まれていない。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりである。

(※5)連結貸借対照表上、「１年以内に期限到来の固定負債」に計上されているものが含まれている。

(※6)連結貸借対照表上、固定負債の「その他」及び流動負債の「関係会社短期債務」に計上されているものが含まれている。

当連結会計年度（2022年３月31日）

(※1)「現金」は注記を省略しており、「預金」、「受取手形、売掛金及び契約資産」、「短期借入金」、「支払手形及び買掛金」、「未払税金」は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略している。

(※2)負債に計上されているものについては、（　）で示している。

(※3)連結貸借対照表上、「長期投資」に計上されている。

(※4)市場価格のない株式等は、「(1）投資有価証券」には含まれていない。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりである。

(※5)連結貸借対照表上、「１年以内に期限到来の固定負債」に計上されているものが含まれている。

(※6)連結貸借対照表上、固定負債の「その他」及び流動負債の「関係会社短期債務」に計上されているものが含まれている。

（注１）金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2021年３月31日）

（※）現金及び預金の１年以内の償還予定額には現金を含んでいる。

当連結会計年度（2022年３月31日）

（※）現金及び預金の１年以内の償還予定額には現金を含んでいる。

（注２）社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2021年３月31日）

当連結会計年度（2022年３月31日）

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類している。

レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価

レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類している。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

当連結会計年度（2022年３月31日）

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

当連結会計年度（2022年３月31日）

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価している。 上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類している。

社債

社債のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映していることから、時価は帳簿価額にほぼ等しいと考えられるため、当該帳簿価額によっており、レベル２の時価に分類している。また、固定金利によるもののうち、日本証券業協会が公表する売買参考統計値を参照可能なものは、時価はその売買参考統計値を用いて評価しており、レベル２の時価に分類している。売買参考統計値を参照不可能なものについては、元利金を同様の社債を発行した場合に適用されると考えられる利率で割り引いて現在価値を算定しており、レベル２の時価に分類している。

長期借入金

長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映していることから、時価は帳簿価額にほぼ等しいと考えられるため、当該帳簿価額によっており、レベル２の時価に分類している。また、固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該長期借入金の元利金の合計額を同様の借入れにおいて想定される利率で割り引いて現在価値を算定しており、レベル２の時価に分類している。

（有価証券関係）

その他有価証券

前連結会計年度（2021年３月31日）

当連結会計年度（2022年３月31日）

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けているほか、確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を設けている。

　当社については、確定給付企業年金制度、確定拠出年金制度及び退職一時金制度を有している。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

（注）１．一部の退職給付制度では、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用している。

２．当社と関係会社との転籍等に伴う増減である。

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

（注）当社と関係会社との転籍等に伴う増減である。

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

（注）１．簡便法を採用している退職給付制度の退職給付費用を含んでいる。

２．従業員拠出額を控除している。

３．当社と関係会社との転籍等に伴う費用処理額である。

(5）退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりである。

(6）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりである。

(7）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりである。

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮している。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

３．確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度2,215百万円、当連結会計年度2,201百万円である。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（追加情報）

連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用

改正法人税法において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、グループ通算制度移行に係る税効果会計適用の取扱い第３項の取扱いにより、税効果適用指針第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法に基づいている。

なお、翌連結会計年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めたグループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いを適用する予定である。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

（注）顧客との契約以外の源泉から生じた収益の額に重要性はないため、顧客との契約から生じる収益との区分表示はしていない。

また、不動産賃貸事業営業収益は、主にリース取引に関する会計基準等を適用して認識している。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

電気事業営業収益

電気事業営業収益は、地帯間販売電力料、他社販売電力料及び託送収益等である。

イ　地帯間販売電力料

地帯間販売電力料は、他の一般送配電事業者と締結した地帯間電力融通契約等に基づいて販売した電気の料金である。

販売電力の料金やその他の取引条件については、個別の契約に定めており、当該契約に基づいて電気を供給することが履行義務である。

電気の供給は、基本的に１年間の契約期間にわたり行うものであり、電気の供給という履行義務の充足に従い、一定の期間にわたり収益を認識している。

電気の供給量については、契約に定める単位で計量等を実施することにより把握しており、計量等により決定の完了した電力量に基づき収益を認識している。

料金は、個別の契約に定める支払期日までに収受している。

ロ　他社販売電力料

他社販売電力料は、取引所を介して販売した電気等の料金、小売電気事業者等に対して販売した電気の料金等の合計額である。

取引所を介して販売する翌日取引・時間前取引・先渡取引等に係る電気について、単価の決定方法やその他の取引条件は取引所が規定する取引規程に定められており、当該規程に基づいて電気を供給することが履行義務である。

取引所における各種取引は、取引所が規定する取引規程に従って約定、受け渡し及び決済を行っており、各種取引の受け渡し期間別に、週間型・月間型・年間型がある先渡取引は一定の期間にわたり収益を認識し、翌日取引・時間前取引は一時点で収益を認識している。

電気の料金は、基本的に約定に基づく支払義務発生日の翌日から起算して２金融機関営業日後に該当する日に収受している。

小売電気事業者等に対して販売する電気の料金やその他の取引条件については、各相手先との契約に定めており、当該契約に基づいて小売電気事業者等に電気を供給することが履行義務である。

電気の供給は、基本的に１年間の契約期間にわたり行うものであり、電気の供給という履行義務の充足に従い、一定の期間にわたり毎月収益を認識している。

電気料金は、基本的に供給量の確定後の翌月末までに収受している。

ハ　託送収益

託送収益は、当社が保有する送配電関連設備の利用料金及び当社が実施する電力量調整に伴う電気の供給料金等である。

送配電関連設備の利用料金は、送配電関連設備を小売電気事業者や他の一般送配電事業者等の契約者が利用する場合の料金である。

電力量調整に伴う電気の供給料金は、発電契約者との発電量調整供給契約及び需要抑制契約者との需要抑制量調整供給契約に係るもので、発電量や需要抑制量の不足量を供給する場合の料金である。

小売電気事業者や他の一般送配電事業者等が送配電関連設備を利用する場合、及び、発電契約者や需要抑制契約者に対して電気を供給する場合の料金やその他の取引条件については、いずれも託送供給等約款に定めており、当該約款に基づいて送配電関連設備を利用させることや電力量の調整供給をすることが履行義務である。

送配電関連設備利用や電力量調整供給については、基本的に１年間の契約期間にわたり行うものであり、送配電関連設備の利用や電力量の調整供給という履行義務の充足に従い、一定の期間にわたり収益を認識している。具体的には、送配電関連設備の使用量や電力量調整供給量は、通常１ヶ月毎に実施する検針や計量で把握し、その時点で収益を認識している。

なお、検針・計量は、契約件数が膨大であるため、１ヶ月の内20日間程の日程で地域毎に分散して定期的に実施しており、把握した使用量に基づき、託送供給等約款等に規定した単価等を用いて毎月利用料金を算定している。

また、当社は、電事法に基づいて電気事業会計規則が適用される。電気事業会計規則では、託送収益は、検針・計量に基づく調査決定の完了した金額で収益を認識することとされている。料金は、基本的に検針・計量による使用量確定後の支払義務発生日の翌日から起算して30日目までに収受している。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1) 契約資産及び契約負債の残高等

当連結会計年度の期首現在の契約負債残高は、おおむね当連結会計年度の収益として認識しており、繰り越された金額に重要性はない。また、当連結会計年度において、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の額についても重要性はない。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

残存履行義務に配分した取引価格は次のとおりである。

実務上の便法を適用し、当該金額には、当初に予想される契約期間が１年以内の残存履行義務、及び、提供したサービスの時間に基づき固定額を請求する契約等の請求する権利を有している金額で収益を認識している残存履行義務に係る取引価格は含めていない。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前連結会計年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）及び当連結会計年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）

当社グループは、単一セグメントであるため、記載を省略している。

【関連情報】

前連結会計年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）

１．製品及びサービスごとの情報

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略している。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記

載を省略している。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

（注）当社グループは単一セグメントであるため、関連するセグメントは記載を省略している。 

当連結会計年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）

１．製品及びサービスごとの情報

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略している。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記

載を省略している。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

（注）当社グループは単一セグメントであるため、関連するセグメントは記載を省略している。 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）及び当連結会計年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）

重要性が乏しいため、記載を省略している。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）及び当連結会計年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）

該当事項なし。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）及び当連結会計年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）

該当事項なし。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主等

前連結会計年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）

取引条件及び取引条件の決定方針等

（注）１．廃炉等負担金の支払は、東京電力ホールディングス株式会社が原子力損害賠償・廃炉等支援機構とともに策定した「総合特別事業計画」において、「廃炉事業のための資金は、東電グループ全体で総力を上げて捻出していくが、グループ内での最適な役割分担の下、規制料金下にある送配電事業における合理化分について、東電ＰＧが廃炉に要する資金として東電ＨＤに支払う」という趣旨に基づき、東京電力ホールディングス株式会社が原賠機構法第55条の３第１項に規定する廃炉等積立金に充てるため、当社が支払う金額である。

２．社債の発行は、東京電力ホールディングス株式会社に対しＩＣＢ（Inter Company Bond）を発行したものであり、同社が発行した社債等と同様の条件で利率を決定している。

３．社債利息の支払は、東京電力ホールディングス株式会社に対しＩＣＢ（Inter Company Bond）を発行したことに係るものである。

４．資金の借入れは、東京電力ホールディングス株式会社に対しＩＣＬ（Inter Company Loan）により借入れたものであり、同社の借入金と同様の条件で利率を決定している。

５．資金の預入は、ＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・システム）に係るものであり、市場金利を勘案して利率を合理的に決定している。なお、取引が反復的に行われているため、取引金額の記載は省略している。

６．債務保証は、東京電力ホールディングス株式会社の金融機関からの借入金等に対して保証したものである。なお、信用力を勘案した保証料を申し受けている。

当連結会計年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）

取引条件及び取引条件の決定方針等

（注）１．廃炉等負担金の支払は、東京電力ホールディングス株式会社が原子力損害賠償・廃炉等支援機構とともに策定した「総合特別事業計画」において、「廃炉事業のための資金は、東電グループ全体で総力を上げて捻出していくが、グループ内での最適な役割分担の下、規制料金下にある送配電事業における合理化分について、東電ＰＧが廃炉に要する資金として東電ＨＤに支払う」という趣旨に基づき、東京電力ホールディングス株式会社が原賠機構法第55条の３第１項に規定する廃炉等積立金に充てるため、当社が支払う金額である。

２．社債の発行は、東京電力ホールディングス株式会社に対しＩＣＢ（Inter Company Bond）を発行したものであり、同社が発行した社債等と同様の条件で利率を決定している。

３．社債利息の支払は、東京電力ホールディングス株式会社に対しＩＣＢ（Inter Company Bond）を発行したことに係るものである。

４．資金の借入れは、東京電力ホールディングス株式会社に対しＩＣＬ（Inter Company Loan）により借入れたものであり、同社の借入金と同様の条件で利率を決定している。

５．資金の預入は、ＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・システム）に係るものであり、市場金利を勘案して利率を合理的に決定している。なお、取引が反復的に行われているため、取引金額の記載は省略している。

６．債務保証は、東京電力ホールディングス株式会社の金融機関からの借入金等に対して保証したものである。なお、信用力を勘案した保証料を申し受けている。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1)親会社情報

 東京電力ホールディングス株式会社（東京証券取引所に上場）

（１株当たり情報）

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。

２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりである。

３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりである。

本文中で用いた法令等の略称は、以下のとおりである。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

（注）１．（　）内は、１年以内に償還が予定されている金額である。

２．連結決算日後５年以内における償還予定額は以下のとおりである。

【借入金等明細表】

（注）１．平均利率は当期末残高により加重平均した利率を記載している。

２．リース債務については、主としてリース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額で連結貸借対照表に計上しているため、平均利率の記載を省略している。

３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年以内における返済予定額は以下のとおりである。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首および当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略している。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【電気事業営業費用明細表】

前事業年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）