4651 サニックス 有価証券報告書－第44期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、第44期は１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　第44期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しているため記載しておりません。

３　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第44期の期首から適用しており、第44期に係る主要な経営指標等については 、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、第41期及び第44期は１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　第41期及び第44期の株価収益率については、当期純損失を計上しているため記載しておりません。

３　最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

４　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第44期の期首から適用しており、第44期に係る主要な経営指標等については 、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【沿革】

３【事業の内容】

当社グループは、当社及び連結子会社10社により構成されており、主な事業として、太陽光発電システムの施工販売、産業廃棄物由来のプラスチックを燃料とする資源循環型発電、一般家庭向け環境衛生、企業向け環境衛生、電力の小売及び卸売等の事業を行っております。

当社及び関係会社の位置付け、セグメントとの関連は次のとおりであります。また、次の５部門は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等 （１）連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。

ＳＥ事業部門

　産業用並びに住宅用太陽光発電システムについて、施工販売を行っております。また、太陽光発電システム機器類の卸販売を行っております。当社が販売、施工する太陽光モジュールの一部は、連結子会社である善日(嘉善)能源科技有限公司で生産し、連結子会社である善日(上海)能源科技有限公司を通して仕入れております。

ＨＳ事業部門

　一般家庭向けの環境衛生に係る施工等、具体的には戸建て向けに白蟻防除施工や床下・天井裏換気システム施工、基礎補修施工等を行っております。当社が使用する白蟻防除用の薬剤は連結子会社である株式会社サンエイムから仕入れております。

ＥＳ事業部門

　企業向けの環境衛生に係る施工等、具体的にはビル・マンション等向けに防錆機器取付施工を主力として、建物給排水設備維持保全施工、レストラン向けなどにペストコントロール等を行っております。

環境資源開発事業部門

　当社が産業廃棄物として回収した廃プラスチックを加工し、連結子会社である株式会社サニックスエナジーにプラスチック燃料として販売しております。同社は、当社及び連結子会社である株式会社北海道サニックス環境から購入したプラスチック燃料を使用し売電事業を行っており、同社で発生する焼却灰については、連結子会社である株式会社Ｃ＆Ｒで処分しております。連結子会社である株式会社ＳＥウイングズは株式会社サニックスエナジーから電力を仕入れ電力需給者に販売しており、連結子会社である株式会社サニックスソリューションは株式会社サニックスエナジーに対し薬品類を販売しております。

　また、外食産業や食品工場等から排出される有機廃液や、その他工場から排出される工業廃水など、多種多様な廃液を処理しております。

エネルギー事業部門

　法人・一般家庭向けに販売する新電力事業を行っております。また、他社との提携による一般家庭向けの太陽光発電第三者設置モデルの販売・施工を行っております。

　また、当社グループに係る情報システム業務の一部を、連結子会社である株式会社サニックス・ソフトウェア・デザインに委託しており、業務用車両を連結子会社である株式会社サンエイムからリース・レンタルしております。

　以上の企業グループの事業系統図は次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

(注) １　主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２　議決権所有割合の（　）内は、間接所有割合を内数で示しております。

３　㈱サニックスエナジーは債務超過会社であり、債務超過額は9,885百万円であります。但し当該子会社の損失は提出会社の営業費用として計上しており、連結財務諸表に及ぼす影響はありません。

４　㈱サンエイム、㈱北海道サニックス環境、善日（上海）能源科技有限公司、㈱Ｃ＆Ｒ、㈱ＳＥウイングズは特定子会社であります。

５　2022年４月１日付の株式取得により、㈱サニックスエナジーは当社の完全子会社となっております。

５【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

(注) １　従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（アルバイト、パートタイマー）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２　全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(2) 提出会社の状況

(注) １　従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（アルバイト、パートタイマー）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３　全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営方針

当社グループは、「次世代へ快適な環境を」を企業理念とし、一般家庭向け環境衛生事業、事業所向け環境衛生事業、産業廃棄物の再資源化を主とする環境資源開発事業、太陽光発電関連事業並びにその他のエネルギー関連事業の各領域において、顧客重視の視点でマーケットを掘り起こしニーズを顕在化させてまいります。「環境とエネルギーのトップ企業へ」を企業ビジョンとし、これらを通して収益性及び資本効率を高め、企業価値の増大に努めてまいります。

(2) 経営戦略等

当社グループは、既存の事業基盤を強化・拡大しながら、エネルギー関連事業等の新たな取組みに挑戦し、持続可能な成長を達成していく中期経営計画（2019年度－2021年度）を公表しております。

太陽光発電事業（ＳＥ事業）については、太陽光発電においてＦＩＴ制度から「自家消費」を対象とした営業転換を推進しつつ、生産性、効率性を高め、モジュール、パワコン等部材のコストダウンを進めてまいります。一般家庭向け（ＨＳ事業）及び事業者向けの環境衛生管理事業（ＥＳ事業）については、営業職、顧客管理職、技術職などの人的資源を適時適切に重点配分し、新規顧客の開拓、既存顧客のアフターフォローを強化し、店舗展開を含めた事業規模や収益の拡大を図ってまいります。環境資源開発事業については、産業廃棄物の受入量の増量を図るとともに、プラスチック燃料の品質管理を徹底することで、苫小牧発電所の安定稼動による収益拡大を図ってまいります。エネルギー事業については、電力市場の状況を注視しながら採算性の向上を図るとともに、将来を見据えた事業基盤の強化や他部門との営業面におけるシナジー効果を出せるよう取組んでまいりました。また、当社ラグビー部「宗像サニックスブルース」は、1994年に創部、2003年以降、日本ラグビーのトップカテゴリーに所属し、企業ブランドの向上とともに、地域貢献の役割を果たしてまいりましたが、現下の経営環境を総合的に判断した結果、これまでと同様の体制でのチームの強化・継続を断念し、2022年５月のリーグ戦の終了をもって、ラグビー部の活動を休止しております。

なお、新中期経営計画（2022年度－2024年度）につきましては、昨今の世界情勢を鑑み先行き不透明な状況であることから、中期的な事業展開と見通しについて再考しており、計画の策定ができ次第公表を予定しております。

(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、実現すべく目標とする経営指標は、生産性の状況やコストとのバランスを最も端的に反映する営業利益率であります。目標とする営業利益率は中長期的に10％を目指してまいります。

(4) 経営環境

環境問題、地球温暖化対策について、2015年９月国連サミットにおけるＳＤＧｓ採択、2015年12月パリ協定の採択など世界規模で対策していく必要性が「世界の共通認識」となってまいりました。日本においても、2018年環境基本計画や循環型社会形成推進計画など『環境とエネルギー』分野の基本計画の更新がなされ、「2050年カーボンニュートラルの実現」に向けて官民の取組みが進み始めてまいりました。世の中の価値観は、当社グループがこれまで取組み、提唱してきた事業領域と相重なっており、当社グループの進むべき方向として、以下の三つの「アタリマエの社会」を創造し、地域社会に貢献することで成長してまいります。

一．『快適な住環境を次世代に繋ぐのがアタリマエの社会』

二．『すてないがアタリマエの社会』

三．『環境負荷の低いエネルギーがアタリマエの社会』

(5) 優先的に対処すべき事実上及び財務上の課題

当社グループは、新型コロナウイルスの感染拡大により社会生活に影響が続いている中ではありますが、これまで掲げてきた持続的かつ安定的な経営を更に推し進めてまいります。以下の項目を対処すべき課題として、グループを挙げて取り組んでまいります。

① 持続的な収益の実現

環境とエネルギーのトップ企業に向けて、各事業における安定的な収益基盤の構築を進めるべく、営業力の最適化を図り、かつ強化するとともに、徹底したコスト削減の取り組みを継続することで、持続的な収益拡大を図ってまいります。

② 人材育成の注力と基盤の強化

当社グループは、事業環境の変化に的確に対応することはもとより、次なる成長に向けて基盤をより一層強化していくことが課題であり、人材育成を重視し、お客様に満足いただけるサービスを提供するために、専門家集団となることを目指してまいります。

③ 職場環境の整備

当社グループ従業員が安全安心にかつ十分に能力を発揮できるよう、職場施設面の整備、及び職場の一体感醸成等人間関係構築のための管理職研修を含めて職場環境を整備してまいります。また、情報システムの刷新を進め生産性・効率性を向上させることで、業務負担の軽減を進めるとともに多様な働き方の実現に取り組んでまいります。

④ エネルギー関連事業の取り組み

当社グループは、廃プラスチックを有効利用した発電事業により資源循環型社会を推進し、また、太陽光発電システムを広く普及拡大させていくことで脱炭素社会の実現に貢献してまいります。そのために、住宅向け、事業者向けに広くエネルギー関連事業を積極展開するとともに、次なる事業開発、商品開発に注力してまいります。

⑤ 財務基盤の安定化

当社グループは、対処すべき課題における施策を実行し、持続的な成長、安定的な収益の拡大を図ることで、キャッシュ・フローの改善を進め、有利子負債の圧縮、財務基盤の安定化に繋げてまいります。

２【事業等のリスク】

当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性がある主なリスクは以下のとおりであります。

当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の影響を極小化するための対応に努める方針であります。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において入手し得る情報に基づき当社グループが判断したものであります。

(1) 社会・制度の変化に関するリスク

　当社グループにおける太陽光発電事業は、「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法」等の施策により、再生可能エネルギーは今後も普及していくことが見込まれます。国の施策や市場環境の変化については常に注意を払い情報収集を行っておりますが、当該法律の改廃や買取り価格の引下げ等により大きく事業環境が変化した場合、当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 為替相場の変動

当社グループにおける太陽光発電事業は、原価に占める割合が大きな太陽電池モジュールや架台等の主要部材を価格優位性がある海外メーカーから調達しているため、仕入れにおいて為替による影響を受けます。リスクを避けるため円建ての取引を増加させておりますが、為替相場が大きく変動する場合、当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 自然災害

　当社グループの工場や本社・支店等を含む地域で大規模な地震や台風等による自然災害など、予期しえない原因により災害が発生した場合、状況によっては長期間に亘り事業活動が困難となり、当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。当社は、様々な状態を想定したＢＣＰ（事業継続計画）を策定し周知することで、被害を最小限に留めながら事業の継続あるいは早期復旧を図ることにしております。

(4) 法的規制

　当社グループの事業は、「建設業法」「特定商取引法」「廃棄物の処理及び清掃に関する法律及びその関係法令」「電気事業法」等の法規制に則って業を行っており、また労働、環境その他関連する各種法令に則り事業活動を行っております。よって、これら法規制に抵触等があった場合、当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。そのため、当社ではコンプライアンス教育を徹底しており、定期的に社内協議会の開催や関連情報の発信を行い、啓発を続けております。特に、「特定商取引法」関連については、営業エリアの各消費生活センターへ定期的に訪問し、最新の消費者動向について情報収集を行い、事業活動に活かしております。

(5) 資源循環型発電システム

　当社グループにおける環境資源開発事業は、プラスチック燃料の品質を保つことが苫小牧発電所の安定操業につながります。プラスチック燃料の品質には細心の注意を払っており、設備更新により廃棄物の選別精度を上げるほか、排出元にもご協力いただくことで品質の維持向上をはかっております。しかしながら、プラスチック燃料は廃棄物由来であり、操業に品質・性状のバラツキによる影響がある場合、当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 電力の需給動向

　当社グループにおける売電事業は、世界的エネルギー価格の動向や、天候要因及び国内発電所の稼動状況の影響により電力卸市場価格は変動するものであり、売電単価や調達単価が大きく変動する場合、当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。そのため、相対調達の範囲内で供給契約を行う方針とし、価格変動リスクは大幅に低減しております。

(7) 個人情報保護について

　当社グループは、事業の特性上、顧客情報等の個人情報を取り扱っており、個人情報保護には配慮し事業活動を行っています。定期的に社員に対し情報セキュリティ知識に関するチェックを行い、合格者のみが情報端末を使用できるようにしております。万一個人情報の漏洩等があれば、信用を大きく毀損することとなり、当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(8) 減損会計について

　当社グループでは、現時点において必要な減損等の処理は実施しておりますが、将来、保有資産の時価の下落や将来キャッシュ・フローの状況等により、固定資産の減損を計上した場合、当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(9) 新型コロナウイルス感染症に関するリスク

　当社グループでは、新型コロナウイルス感染症への対応につきまして、お客様、お取引先様、地域社会の皆様、従業員とその家族の安全確保・感染予防と感染拡大防止を最優先としつつ、日々変化する状況に鑑み、事業継続に向けた取り組みを実施しております。しかしながら、感染拡大により十分に営業活動が行えない状況や企業の設備投資意欲の減退、国内の産業活動の減退などの影響が長期化した場合には、当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(10) 継続企業の前提に関する重要事象等について

　当社グループでは、当連結会計年度において、重要な営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上し、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在しております。

　これは、エネルギー事業部門の新電力事業において、2021年10月から卸電力取引市場（ＪＥＰＸ）の価格が例年になく高騰し、また、2022年３月には福島県沖を震源とする地震の影響による火力発電所の停止による電力逼迫に加え、ロシア・ウクライナ情勢による世界的エネルギー価格の高騰もあり、電力調達コストが大幅に上昇したためです。

　当社グループは、当該状況を解消すべく、相対調達の範囲内で供給契約を行う方針に変更し、電力需給契約の新規申し込みの停止、電力小売契約の一部を取次契約への移行、採算の見込めない相対卸の契約を更新せず2022年３月で終了することにより、当連結会計年度末時点における電力調達にかかる価格変動リスクは大幅に低減しております。

　なお、他事業部の業績は、堅調に推移しております。

　資金面では、金融機関に対し説明を行うことで資金支援へのご理解を頂き、必要資金を既に調達済であり、一部の借入金で生じている財務制限条項への抵触についても、期限の利益喪失の請求権を行使しないことについての合意を得ております。以上より、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しております。経営成績に関する説明については、従来の前連結会計年度と比較した増減額及び前期比（％）を記載しております。

詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　注記事項（会計方針の変更）に記載のとおりであります。

① 財政状態及び経営成績の状況

　当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染拡大による緊急事態宣言が2021年10月に解除となり、経済活動の再開が進んだことで回復の兆しが見えてまいりましたが、感染力の強い新たな新型コロナウイルス変異株により2022年１月に入って全国的に新規感染者数が急増しました。また、世界的な半導体不足による各産業への影響に加え、ロシアのウクライナ侵攻の影響も懸念され、依然として先行き不透明な状況で推移しました。

　このような社会情勢において、当社グループでは新型コロナウイルス感染防止を徹底しながら、各事業を継続してまいりました。

イ．財政状態

当連結会計年度末における総資産は、34,953百万円（前期比6.1％増）となりました。流動資産は14,551百万円（前期比0.6％減）、固定資産は20,401百万円（前期比11.4％増）となりました。

当連結会計年度末における負債合計は、30,221百万円（前期比21.7％増）となりました。流動負債は21,718百万円（前期比28.8％増）、固定負債は8,503百万円（前期比6.5％増）となりました。

　当連結会計年度末における純資産合計は、4,732百万円（前期比41.6％減）となりました。

ロ．経営成績

当連結会計年度における売上高は50,936百万円と前連結会計年度に比べ1,520百万円（3.1％）増加しました。損益につきましては、2,618百万円の営業損失（前連結会計年度は2,325百万円の営業利益）、2,900百万円の経常損失（前連結会計年度は2,091百万円の経常利益）、3,449百万円の親会社株主に帰属する当期純損失（前連結会計年度は1,965百万円の親会社株主に帰属する当期純利益）となりました。

当連結会計年度のセグメントごとの状況は次のとおりであります。

（ＳＥ事業部門）

　ＳＥ事業部門の売上高は8,780百万円となり、前連結会計年度に比べ17.0％減少しました。同事業の営業損失は473百万円（前連結会計年度は250百万円の営業利益）となりました。

（ＨＳ事業部門）

　ＨＳ事業部門の売上高は12,421百万円となり、前連結会計年度に比べ7.5％増加しました。同事業の営業利益は2,382百万円となり、前連結会計年度に比べ6.0％増加しました。

（ＥＳ事業部門）

　ＥＳ事業部門の売上高は2,487百万円となり、前連結会計年度に比べ5.8％増加しました。同事業の営業利益は227百万円となり、前連結会計年度に比べ17.8％減少しました。

（環境資源開発事業部門）

　環境資源開発事業部門の売上高は17,008百万円となり、前連結会計年度に比べ2.6％増加しました。同事業の営業利益は3,158百万円となり、前連結会計年度に比べ14.0％減少しました。

（エネルギー事業部門）

　エネルギー事業部門の売上高は10,296百万円となり、前連結会計年度に比べ1.7％減少しました。同事業の営業損失は4,435百万円（前連結会計年度は529百万円の営業損失）となりました。

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物は、財務活動により4,447百万円の収入であったものの営業活動及び投資活動によりそれぞれ3,067百万円及び2,937百万円の支出となり、前連結会計年度末に比べて1,517百万円（31.9％）減少し、当連結会計年度末には3,243百万円となりました。

当連結会計年度中に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動によるキャッシュ・フローは、3,067百万円の支出（前期は2,756百万円の収入）となりました。主な要因は、税金等調整前当期純損失を3,127百万円計上したことによります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動によるキャッシュ・フローは、2,937百万円の支出（前期は2,564百万円の支出）となりました。主な要因は、有形固定資産の取得により2,494百万円支出したことによります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動によるキャッシュ・フローは、4,447百万円の収入（前期は743百万円の支出）となりました。主な要因は、短期借入金が純額で3,521百万円、セール・アンド・割賦バックにより1,227百万円の収入があったことによります。

〈当社グループのキャッシュ・フローの指標〉

（単位：百万円）

③ 生産、受注及び販売の実績

イ．生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　金額は、製造原価によっております。

２　ＳＥ事業部門における生産高は、提出会社で生産する架台等と連結子会社善日（上海）能源科技有限公司の子会社である善日（嘉善）能源科技有限公司で生産する太陽電池モジュールであります。

３　ＨＳ事業部門における生産高は、提出会社で生産する床下・天井裏換気扇に加えて連結子会社㈱サンエイムで生産する白蟻防除薬剤も含めて表示しております。

４　ＥＳ事業部門における生産高は、提出会社で生産する防錆機器であります。

５　環境資源開発事業部門における生産高は、提出会社及び連結子会社㈱北海道サニックス環境の産業廃棄物処理原価並びに連結子会社㈱サニックスエナジー苫小牧発電所における発電原価であり、提出会社及び㈱北海道サニックス環境で発生する産業廃棄物の収集・運搬及び最終処分費用を含めた数値を表示しております。

ロ．受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) 　ＨＳ事業部門及びＥＳ事業部門、エネルギー事業部門における施工、環境資源開発事業部門における産業廃棄物処理はいずれも受注から短期間で完了するため、また各期末における受注残高も金額が少ないため、記載を省略しております。また、ＳＥ事業部門については、契約書締結（卸販売の場合は注文書受付）から着工（卸販売の場合は発送）まで短期間であることから、受注高は販売実績に加えて施工中物件の契約金額を、受注残高は施工中物件の契約金額を記載しております。

ハ．販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) 　主要な相手先(総販売実績に対する割合が10％以上)に該当するものはありません。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討の内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

① 財政状態及び経営成績の状況に関する分析・検討内容

イ．財政状態

　当連結会計年度末の資産合計は34,953百万円となり、前連結会計年度末比で2,013百万円増加しました。負債合計は30,221百万円となり、前連結会計年度末比で5,378百万円増加しました。純資産合計は4,732百万円となり、前連結会計年度末比で3,364百万円減少しました。その結果、自己資本比率は13.5％となりました。

（資産）

流動資産は、前連結会計年度末に比べて81百万円減少し、14,551百万円（前期比0.6％減）となりました。主な要因は、受取手形及び売掛金が1,364百万円、未成工事支出金が137百万円、未収還付消費税等の増加により流動資産のその他が122百万円それぞれ増加し、現金及び預金が1,342百万円、原材料及び貯蔵品が448百万円それぞれ減少したためであります。

固定資産は、前連結会計年度末に比べて2,095百万円増加し、20,401百万円（前期比11.4％増）となりました。主な要因は、建設仮勘定が1,517百万円減少し、機械装置及び運搬具が1,233百万円、建物及び構築物が1,194百万円、長期前払費用の増加により投資その他の資産のその他が1,009百万円それぞれ増加したためであります。

（負債）

流動負債は、前連結会計年度末に比べて4,856百万円増加し、21,718百万円（前期比28.8％増）となりました。主な要因は、新電力事業における電力調達資金として短期借入金が3,521百万円、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等の適用により契約負債が1,705百万円それぞれ増加し、流動負債のその他が425百万円減少したためであります。

固定負債は、前連結会計年度末に比べて522百万円増加し、8,503百万円（前期比6.5％増）となりました。主な要因は、長期借入金が119百万円、リース債務が185百万円それぞれ減少し、長期未払金の増加により固定負債のその他が471百万円、社債が200百万円、退職給付に係る負債が103百万円それぞれ増加したためであります。

（純資産）

純資産合計は、前連結会計年度末に比べて3,364百万円減少し、4,732百万円（前期比41.6％減）となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する当期純損失3,449百万円を計上したためであります。

ロ．経営成績

売上高につきましては、ＳＥ事業部門は太陽光発電システムにおいてＦＩＴ制度改定の影響を受け減収したものの、ＨＳ事業部門、ＥＳ事業部門、環境資源開発事業部門、エネルギー事業部門は堅調に進捗しました。この結果、グループ全体の売上高は50,936百万円（前期比3.1％増）となりました。

利益につきましては、ＳＥ事業部門の売上高減少及び材料価格の上昇等に加え、環境資源開発事業部門の苫小牧発電所の法定点検等に伴う修繕費を計上いたしました。さらに、エネルギー事業部門の新電力事業において2021年10月より卸電力取引市場（ＪＥＰＸ）の価格が高騰し、2022年３月には福島県沖を震源とする地震の影響により電力が逼迫する状況に加え、ロシア・ウクライナ情勢による世界的エネルギー価格の高騰もあり、電力調達コストが大幅に増加となりました。また、ＳＥ事業部門、エネルギー事業部門において、現在の事業環境や今後の見通しなどを勘案し、将来の回収可能性を検討した結果、所有する固定資産に係る減損損失226百万円を特別損失として計上いたしました。この結果、グループ全体の損益は、2,618百万円の営業損失（前期は2,325百万円の営業利益）、2,900百万円の経常損失（前期は2,091百万円の経常利益）、親会社株主に帰属する当期純損失は3,449百万円（前期は1,965百万円の親会社株主に帰属する当期純利益）となりました。

（ＳＥ事業部門）

ＳＥ事業部門は、「太陽光発電システム」がＦＩＴ制度の改定による投資目的の事業用案件減少の影響を受け、余剰・自家消費向け太陽光発電システムに注力し、家庭用等の小型案件は増加となったものの、前期比17.9％減となりました。この結果、売上高は8,780百万円（前期比17.0％減）となりました。

営業損益は、売上高減少及び材料価格の上昇等により、473百万円の営業損失（前期は250百万円の営業利益）となりました。

（ＨＳ事業部門）

ＨＳ事業部門は、新型コロナウイルス感染拡大により発令された緊急事態宣言、まん延防止等重点措置の該当期間の地域においては、新規の訪問営業を自粛する対応を行いましたが、その他の地域では感染防止対策を徹底したうえで通常営業としました。また、店舗数について、当期は５店舗出店し53店舗となりました。商品別では「白蟻防除施工」が前期比2.1％増、「床下・天井裏換気システム」が前期比5.9％増、「基礎補修・家屋補強工事」が前期比16.8％増、「その他」が前期比10.1％増となりました。この結果、売上高は12,421百万円（前期比7.5％増）となりました。

営業損益は、店舗出店に伴う人員増により人件費等のコストが増加したものの、増収に加え施工効率の改善などにより、2,382百万円の営業利益（前期比6.0％増）となりました。

（ＥＳ事業部門）

ＥＳ事業部門は、積極的な人員の増加や新規出店による業容拡大により、ビル・マンション等のオーナー及び管理会社等提携先との関係を強化してまいりました。また、店舗数について、当期は３店舗出店し12店舗となりました。主力商品である「防錆機器取付施工（商品名：ドールマンショック）」が前期比0.6％増、「建物給排水補修施工」が前期比16.8％増、「建物防水塗装補修施工」が前期比13.8％増となりました。この結果、売上高は2,487百万円（前期比5.8％増）となりました。

営業損益は、店舗出店に伴う人員増により人件費等のコストが増加となったため、227百万円の営業利益（前期比17.8％減）となりました。

（環境資源開発事業部門）

環境資源開発事業部門は、廃棄物受入量の増加により、「プラスチック燃料」が前期比2.4％増、「廃液処理」が前期比11.3％増、「埋立処理」が前期比27.7％増となりました。また、サニックスエナジー苫小牧発電所の２年に一度の法定点検を2021年４月に実施したことにより「発電所売上」が前期比4.0％減となりました。この結果、売上高は17,008百万円（前期比2.6％増）となりました。

営業損益は、苫小牧発電所の法定点検による修繕費を計上したこともあり、3,158百万円の営業利益（前期比14.0％減）となりました。

（エネルギー事業部門）

エネルギー事業部門は、新電力事業において、当期より苫小牧発電所から新電力事業を介さずに直接外部へ卸販売する商流に変更したこと、また、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等の適用に伴い、取引の一部について純額で収益を認識する方法に変更したこと等により減収となりましたが、電力小売件数の増加に加え、冬期における市場価格の高騰で相対販売額が増加したことにより、微減にとどまりました。この結果、売上高は10,296百万円（前期比1.7％減）となりました。

営業損益は、新電力事業において2021年10月から卸電力取引市場（ＪＥＰＸ）の価格が例年にない高騰となり、また、2022年３月には福島県沖を震源とする地震の影響で火力発電所が停止したことによる電力逼迫に加え、ロシア・ウクライナ情勢による世界的エネルギー価格の高騰もあり、電力調達コストが大幅に上昇したことで原価が増加し、4,435百万円の営業損失（前期は529百万円の営業損失）となりました。

なお、電力調達価格の高騰により、2021年12月より電力需給契約の新規申し込みを停止いたしました。

〈商品別連結売上高〉

（単位：百万円）

② 当社グループの資本の財源及び資金の流動性

当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としており、運転資金及び資本的支出につきましては、営業活動によるキャッシュ・フロー及び金融機関等による借入れにより資金調達しております。当連結会計年度におきましては営業活動によるキャッシュ・フローは3,067百万円の支出となりました。対処すべき課題における施策を実行し、それぞれの事業で安定的な収益の拡大を図ることで、引き続きキャッシュフローの改善に努めてまいります。

なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は15,268百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は3,243百万円となっております。

③ 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の達成・進捗状況

当社グループは、生産性の状況やコストとのバランスを最も端的に反映する経営指標は営業利益であると考えております。このため、営業利益率を重要な指標として位置付けており、中長期的に10％の達成を目指しております。

当連結会計年度は、新電力事業において、電力市場価格の高騰により電力調達コストが大幅に増加したため営業損失となりましたが、今後につきましては、市場リスクのある新電力小売事業の縮小を進め、グループ全体の適正な売上総利益の確保と販売費及び一般管理費の抑制を図り、当該目標の達成に努めてまいります。

④ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、経営者による会計方針の選択、適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績及び現状等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性を伴うため、これらの見積りと異なる場合があります。当社の連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ４．会計方針に関する事項」に記載をしております。

　なお、新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積りについて、当社グループは、感染症による経済への影響及び収束時期等に関して正確に予測することは困難であると考えておりますが、感染拡大に伴い「緊急事態宣言」及び「まん延防止等重点措置」が発せられたことによる業績への影響は軽微であったことから、現時点で入手可能な情報や予測等に基づき、当社グループの会計上の見積りに及ぼす影響は重要でないと判断しております。

４【経営上の重要な契約等】

(1) 販売提携契約

　提出会社は、九州、中国、四国、東海地区の農業協同組合との間に「販売提携契約」を締結しております。

提携先　：農業協同組合

期間　　：１ヶ年間(自動更新)

契約内容：1) 農業協同組合員に対する、総合環境衛生並びに太陽光・蓄電池に関する施工販売を行う。

2. 農業協同組合員からの代金回収に関しては、農業協同組合が行う。

(注)上記について、売上金額の一定率の販売手数料を支払っております。

(2) 割賦業務提携契約

①提出会社は、顧客に対する役務提供代金の割賦業務に関する提携契約を、以下のとおり締結しております。

提携先　：九州日本信販株式会社、山陰信販株式会社、株式会社オリエントコーポレーション

期間　　：特に定めはありません。

契約内容：1) 信用調査を経て承認された顧客に対して、当社が役務提供を行う。

2. 当該提携先は、役務代金を顧客に融資し、顧客より融資額の返済を受けるものとする。

3. 当該提携先は、役務代金を顧客にかわって当社に支払うものとする。

(注)上記について、顧客の割賦回数に応じて取扱手数料を支払っております。

②提出会社は、顧客に対する役務提供代金の割賦業務に関する提携契約を、以下のとおり締結しております。

提携先　：株式会社アプラス

期間　　：2013年６月５日より１ヶ年間(自動更新)

対象物件：太陽光発電システム

契約内容：1) 信用調査を経て承認された顧客に対して、当社が役務提供を行う。

2. 当該提携先は、役務代金を顧客に融資し、顧客より融資額の返済を受けるものとする。

3. 当該提携先は、役務代金を顧客にかわって当社に支払うものとする。

(注)上記について、顧客の割賦回数に応じて取扱手数料を支払っております。

(3) 家屋補強システムに関する通常実施権の許諾及びノウハウの提供に係る契約

　提出会社は、家屋補強システムの製造、販売、施工等に関する契約を、以下のとおり締結しております。

契約先　：株式会社アサンテ

期間　　：特に定めはありません。

契約内容：提出会社の開発した家屋補強システムに関する製造、販売、施工等における一切のノウハウ提供、本システムの開発、製造、商品の販売、施工等に関する「発明」の通常実施権の許諾。

(4) サニックス本社博多ビルの土地建物を不動産信託し、その信託受益権を譲渡する契約、当該貸室に関する賃借契約

５【研究開発活動】

当社グループの研究開発活動の方針は、環境衛生の改善に寄与する製品・技術の研究開発を積極的に行い、自社による製造又は施工の可能性を追求することにあります。製品の販売のみならず、施工からアフターメンテナンスまで自社で一貫して対応できる体制を構築し、かつ技術の普及及び向上を図ることを基本としております。

研究開発活動は、新商品の開発及び商品化、既存商品の改良、薬剤効果等の基礎研究や生物に関わる衛生管理技術の開発を行っております。

当連結会計年度に発生した研究開発費の総額は316百万円であります。

当連結会計年度に発生したセグメントの主な研究開発の内容は、以下のとおりであります。

（ＳＥ事業部門）

産業用太陽光発電システムにおけるコストダウン及び施工性向上を図るため、「太陽電池モジュール」の研究開発及び取り付け架台等周辺部材の改良を進めております。

上記研究開発を含むＳＥ事業部門の研究開発費は303百万円であります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当社グループは、当連結会計年度において総額2,776百万円の設備投資を実施いたしました。セグメント別の設備投資について示すと、次のとおりであります。

(1) ＳＥ事業部門

太陽光発電所の設備投資を実施いたしました。以上の設備投資を含め、ＳＥ事業部門の設備投資総額は26百万円であります。

(2) ＨＳ事業部門

営業所の出店及び移転のための設備投資を実施いたしました。以上の設備投資を含め、ＨＳ事業部門の設備投資総額は51百万円であります。

(3) ＥＳ事業部門

営業所の出店のための設備投資を実施いたしました。以上の設備投資を含め、ＥＳ事業部門の設備投資総額は3百万円であります。

(4) 環境資源開発事業部門

プラスチック資源開発工場に係る設備投資及び管理型埋立処分施設の設備投資を実施いたしました。以上の設備投資を含め、環境資源開発事業部門の設備投資総額は2,410百万円であります。

(5) エネルギー事業部門

第三者保有型太陽光発電システム設置工事に関する設備投資及び顧客管理システムの設備投資を実施いたしました。以上の設備投資を含め、エネルギー事業部門の設備投資総額は25百万円であります。

(6) 全社共通に係る投資

基幹システムの設備投資及び本社の改修工事に関する設備投資を実施いたしました。以上の設備投資を含め、全社共通の設備投資総額は259百万円であります。

２【主要な設備の状況】

　当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。

(1) 提出会社

2022年３月31日現在

(注) １　帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。

２　現在休止中の主要な設備はありません。

(2) 国内子会社

2022年３月31日現在

(注) １　帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。

２　現在休止中の主要な設備はありません。

(3) 在外子会社

2022年３月31日現在

(注) １　帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。

２　現在休止中の主要な設備はありません。

３　減損損失計上後の帳簿価額を記載しております。減損損失の内容については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項(連結損益計算書関係)　（注）減損損失」に記載のとおりであります。

３【設備の新設、除却等の計画】

該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①　【株式の総数】

②　【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金を減少し、その他資本剰余金へ振替えたものであります。

(5) 【所有者別状況】

(注) １　自己株式1,114,838株は、「個人その他」に11,148単元、「単元未満株式の状況」に38株含まれております。

２　上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が188単元含まれております。

(6) 【大株主の状況】

(注)　日本マスタートラスト信託銀行株式会社の所有株式数は、同行の信託業務に係るものであります。

(7) 【議決権の状況】

①【発行済株式】

(注) １　「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が18,800株（議決権の数188個）含まれております。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式38株が含まれております。

②【自己株式等】

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類】　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)　当期間における取得自己株式には、2022年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)　当期間における保有自己株式数には、2022年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡による株式数は含めておりません。

３【配当政策】

　当社は、株主資本配当率等を考慮し、かつ業績の拡大や内部留保等を総合的に判断し、株主に対する利益還元を重視した経営を基本方針としております。

　当社は、配当政策を機動的に遂行することが可能となるよう、剰余金の配当の基準日を毎年３月３１日、６月３０日、９月３０日、１２月３１日の年４回とし、このほかに別途基準日を定めて剰余金の配当をすることができることとしております。また、「剰余金の配当等会社法第４５９条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって定める事ができる。」旨を定款に定めております。

　しかしながら、純資産の部における利益剰余金がマイナスであり、誠に遺憾ながら、当期の配当につきまして実施を見送らせていただきます。次期の配当についても現状見送らせていただく予定であります。純資産の部における配当可能利益を生み出すべく業績の拡大を図り、内部留保を進め、早期に復配できるよう努力してまいります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は、コーポレートガバナンスは企業倫理に基づく社会的責任をもった経営のあり方を問われている重大な問題であるという認識のもと、企業価値の最大化、ならびに株主重視の経営を行うべく、意思決定の効率化、経営の監督機能、経営の公正性および透明性、コンプライアンス遵守等が十分機能する体制の構築を図るとともに、長期的な視点に基づいたコーポレートガバナンス体制を構築してまいります。

② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

　当社は、監査等委員会設置会社の形態を採用しております。当社が監査等委員会設置会社制度を採用した理由は、構成員の過半数を社外取締役とする監査等委員会を設置し、監査等委員である取締役に取締役会における議決権を付与することで、取締役会の監督機能を高めることにより、コーポレート・ガバナンスの一層の強化と経営の公正性及び透明性の高度化を図ることを可能とするとともに、取締役会が業務執行の決定を広く取締役に委任することを可能とすることで業務執行と監督を分離することにより意思決定の効率化を図り、更なる企業価値向上に資する体制であると判断したからであります。

　当社の主な機関における有価証券報告書提出日時点の構成員は次のとおりであります。

　なお、当社の企業統治の体制を図に示すと以下のとおりであります。

　当社は、2019年６月27日開催の第41回定時株主総会の決議により監査等委員会設置会社に移行いたしました。監査等委員会は、取締役15名中６名の取締役（内５名は社外取締役）で構成されています。監査等委員会は、原則毎月１回以上開催し、内部監査部門からの報告、監査等委員からの報告等に基づく監査・監督に関する必要事項の審議等を行ってまいります。

　また、業務の有効性及び効率性、財務報告の信頼性を確保することを目的として、委員長を取締役社長とする内部統制委員会を設置するとともに、コンプライアンスの推進及び業務運営の適正化を図るため、委員長を取締役社長とするコンプライアンス委員会を設置し、リスク管理体制の充実を図っております。

　なお、当社及び当社グループ会社が業務を適正かつ効率的に行うことを確保するため「業務の適正を確保するための体制に関する事項（内部統制の基本方針）」を定め、継続的な体制の充実に努めております。

　「内部統制の基本方針」の概要は以下のとおりです。

・取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

・取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

・損失の危険の管理に関する規程その他の体制

・取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

・従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

・当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

・監査等委員会の職務を補助すべき従業員に関する事項

・監査等委員会の職務を補助すべき従業員の他の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性に関する事項及び当該従業員に対する指示の実用性の確保に関する事項

・当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び従業員並びに子会社の取締役、監査役及び従業員が監査等委員会に報告をするための体制及び報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

・監査等委員の職務の執行（監査等委員会の職務の執行に関するものに限る。）について生ずる費用の前払い又は償還の手続その他の職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

・その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

③ 企業統治に関するその他の事項

イ．内部統制システムの整備の状況

　取締役会は15名の取締役で構成され、うち５名は社外取締役であります。今後は、迅速な経営判断ができるよう業務執行の決定を広く取締役に委任し、取締役会は監督機能を強化してまいります。

　監査等委員会は６名の監査等委員である取締役で構成され、うち５名は社外取締役であります。監査等委員である取締役の中から常勤の監査等委員を１名選定し、当該の常勤の監査等委員が経営会議等重要な会議に出席することで収集した各種情報を監査等委員会で共有するとともに、内部統制部門のレポートラインに監査等委員会を加えることにより、内部統制システムの整備及び運用状況について監視し、取締役の職務遂行を監査・監督することとしております。

ロ．リスク管理体制の整備の状況

　当社のリスク管理体制は、コンプライアンスに準拠した事業展開を行うことを目的として、「コンプライアンス推進本部」を設置しており、トラブル等の未然防止に対する啓蒙や、万が一トラブルが起きた場合に適切かつ早期解決ができる体制としております。また、お客様の相談等の窓口としてコンプライアンス推進本部内の「お客様相談室」にて、依頼や問い合わせ、或いは苦情等に迅速かつ適切に対応できる組織体制としております。その他、法律面での機能を持たせるため、顧問弁護士の助言を受けております。

ハ．子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

　当社は、子会社のリスク情報の有無を監査するため、子会社との間で内部監査契約を締結し、当社の内部監査室は、当社及び子会社の内部監査を実施し、その結果を担当部署及びその責任者に報告し、担当部署及びその責任者に対し、必要に応じて内部統制の改善策の指導、助言を行います。また、子会社の内部監査室又はこれに相当する部署は、当社の内部監査室の監査に協力しております。

　子会社に損失の危険が発生し、当社の内部監査室がこれを把握した場合には、直ちに発見された損失の危険の内容、発生する損失の程度及び当社に対する影響等について、当社の取締役会及び担当部署に報告する体制を構築しております。また、当社の内部監査室は、当社と子会社との間における不適切な取引又は会計処理を防止するため、子会社の内部監査室又はこれに相当する部署と十分な情報交換を行っております。

ニ．責任限定契約の内容の概要

　当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

ホ．役員等との間で締結している補償契約の内容の概要

　該当事項はありません。

ヘ．役員等を被保険者として締結している役員等賠償責任保険契約の内容の概要

　当社は、各取締役を被保険者として、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険（Ｄ＆Ｏ保険）契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約では、被保険者である取締役がその職務の執行に関し責任を負うこと、又は、当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害について填補することとされています。但し、法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害は填補されないなど、一定の免責事由があります。保険料は当社と各取締役が一部負担しております。

ト．取締役の定数

　当社の取締役（監査等委員であるものを除く。）は14名以内、監査等委員である取締役は６名以内とする旨を定款で定めております。

チ．取締役選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。

リ．剰余金の配当等の決定機関

　当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

ヌ．株主総会の特別決議要件

　当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。

（２）【役員の状況】

① 役員一覧

男性15名　女性0名　（役員のうち女性の比率0％）

(注) １　2019年６月27日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監査等委員会設置会社に移行しております。

２　取締役近藤勇、金子直幹、久保田康史、安井玄一郎及び馬場貞仁は社外取締役であります。

３　任期は、2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　任期は、2021年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５　当社では、業務執行機能を明確に分離し、責任の明確化を図るために、2004年５月に「執行役員制度」を導入しております。 ② 社外役員の状況

　当社の社外取締役の考え方は、重要な人的関係、資本的関係及び取引関係がないことを独立性の方針とし、その中で中立の客観的見地から当社経営陣に対し経営監視機能を果たせること、また当社の企業理念や企業活動を熟知し、経営者として十分な経験による見識を持ち合わせていることを選任の基本的な方針としております。

　当社の社外取締役は５名であります。

　社外取締役近藤勇氏は、株式会社グローバルアリーナの代表取締役を兼職しており、当社との間に一部施設利用、電力の販売及び贈答品の購入等の取引があります。また、株式会社伸良商事の議決権の100％を直接保有しており、当社との間に保険取引及び資金の借入取引があります。なお、当社株式５千株を所有しておりますが、それ以外について同氏と当社の間で、重要な人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

　社外取締役金子直幹氏は、福岡トヨタ自動車株式会社、株式会社トヨタレンタリース福岡、福岡昭和タクシー株式会社、株式会社ＳＥＥＤホールディングス、昭和グループマーケティング株式会社、トヨタＬ＆Ｆ福岡株式会社、トヨタカローラ福岡株式会社、昭和自動車株式会社、福岡トヨペット株式会社、トヨタモビリティサービス福岡株式会社の代表取締役、一般社団法人日本自動車販売協会連合会の会長を兼職しております。なお、当社と各社及び同氏との間に重要な人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

　社外取締役久保田康史氏は、霞ヶ関総合法律事務所のパートナー弁護士を兼職しております。なお、当社と霞ヶ関総合法律事務所及び同氏との間に重要な人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

　社外取締役安井玄一郎氏は、リックス株式会社の前取締役であり、当社はリックス株式会社より消耗品等を一部購入しております。なお、当社株式10千株を所有しておりますが、それ以外について同氏と当社の間で、重要な人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

　社外取締役馬場貞仁氏は、トヨタ自動車九州株式会社エグゼクティブアドバイザー、公益社団法人飯塚研究開発機構理事長、リックス株式会社社外取締役監査等委員を兼職しております。当社はリックス株式会社より消耗品等を一部購入しております。それ以外について、同氏と当社の間で、重要な人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　監査等委員である社外取締役は会計監査人と緊密な意見・情報交換を行い、内部監査及び内部統制関連部署とは、そのレポートラインに監査等委員会を加えることにより連携を密にし、適切な監督を実施しております。

　また、社外取締役は、必要に応じて内部統制委員会、コンプライアンス委員会での意見、情報を取締役会を通じて入手し、内部監査室、会計監査人等と連携をとり、監督又は監査の実効性向上に努めております。

（３）【監査の状況】

① 監査等委員会の監査の状況

　監査等委員会は、会社法第399条の３に定める調査権を有する６名（内５名は社外取締役）の監査等委員である取締役で構成されています。監査等委員会における主な検討事項としては、監査方針や監査計画策定、監査方法、監査職務の分担等に関する事項、監査報告書の作成、会計監査人の選定・評価、会計監査人の報酬に対する同意等になります。

　常勤の監査等委員である取締役が経営会議等重要な会議に出席することで、収集した各種情報を監査等委員会で共有することにより、取締役の職務遂行を監査・監督しております。また、各監査等委員は会計監査人と緊密な意見交換を行い、内部監査及び内部統制関連部署とは、そのレポートラインに監査等委員会を加えることにより連携を密にし、適時・適切な監査・監督を実施しております。

　上野宏一は、司法書士として実務に携わった後、企業法務に転身し、法的視点及び幅広い見識から企業法務の分野を中心に法令やリスク管理等に係る豊富な業務経験、実績を有しております。

　監査等委員である社外取締役近藤勇、金子直幹、安井玄一郎及び馬場貞仁は、企業経営に関する豊富な経験に基づく高い見識を、また社外取締役久保田康史は、弁護士として企業法務を始め法律全般に関する豊富な経験・実績・見識を有しております。

　当事業年度においては、監査等委員会を13回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については以下のとおりであります。

（注）１　2021年６月29日開催の定時株主総会において就任しております。

２　2021年６月29日開催の定時株主総会において退任しております。

② 内部監査の状況

　内部監査については、各部門及び各事業所における業務に関して監査を行う組織として社長直轄の「内部監査室」（2022年６月現在構成員６名）を設置し、会社が定める規程等の遵守状況や業務全般に関して妥当性、有効性、適法性について監査し、取締役社長及び監査等委員会に報告するとともに、随時関係部門に勧告、是正指導等を実施してまいります。

③ 会計監査の状況

イ．監査法人の名称

　有限責任監査法人トーマツ

ロ．継続監査期間

　15年間

ハ．業務を執行した公認会計士

・宮本　芳樹

・照屋　洋平

ニ．監査業務に係る補助者の構成

　当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士８名、公認会計士試験合格者８名及びその他12名であります。

ホ．監査法人の選定方針と理由

　当社は、会計監査人の監査活動の適切性・妥当性について、会計監査人が監査品質を維持し適切に監査しているか評価し、同評価に基づき会計監査人を選定することとしております。

　監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合には、監査等委員全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨および解任の理由を報告いたします。

　また、監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要性があると判断した場合は、会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。

ヘ．監査等委員会による監査法人の評価

　当社の監査等委員会は、経営執行部門から会計監査人の活動実態について報告聴取するほか、会計監査人から会計監査についての報告聴取、現場立会いを行った結果、現任の会計監査人の監査活動について、適切・妥当であると評価しております。

ト．監査法人の異動

該当事項はありません。

④ 監査報酬の内容等

イ．監査公認会計士に対する報酬

（注）非監査業務の内容は、「収益認識に関する会計基準」の適用に関する助言・指導業務であります。

ロ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（イ．を除く）

該当事項はありません。

ハ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

ニ．監査報酬の決定方針

　当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、監査日数、会社の規模・業務の特性等を勘案して、監査等委員会の同意を得た上で取締役会において決定しております。

ホ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　監査等委員会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、監査計画の内容、職務執行状況や報酬見積りの算出根拠などを確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。

（４）【役員の報酬等】

① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

　当社の取締役（監査等委員を除く）の報酬等の決定に際しては、業績拡大及び企業価値向上に対する報奨等として有効に機能することを方針とし、取締役(監査等委員を除く)の基本報酬等の額は、従業員給与とのバランスを勘案し、役職、在任期間の業績と成果等を考慮して決定しております。

　2019年６月27日開催の第41回定時株主総会にて、取締役（監査等委員を除く）の報酬総額は年額500百万円以内、監査等委員である取締役の報酬総額は年額50百万円以内と決議されております（使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない）。当該株主総会終結時点の取締役の員数は、取締役（監査等委員を除く）は10名、監査等委員である取締役は６名であります。

　当社は取締役（監査等委員を除く）の個人別の報酬等の内容についての決定の全部を代表取締役社長 宗政寛に委任しており、委任する権限の内容は取締役の個人別の報酬等の額及びその算定についてであります。これらの権限を委任した理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の担当事業の評価を行うには代表取締役が最も適しているからであります。

　なお、当社は過半数が社外取締役で構成されている監査等委員会を設置しております。同委員会は、監査等委員以外の取締役の報酬等についての意見を決定し、株主総会において当該意見を述べることができる意見陳述権が付与されていることから、当該権限が代表取締役社長によって適切に行使されるように監督機能の役割を果たしております。

　役員退職慰労金は「役員退職慰労金規程」により定めておりましたが、2009年６月26日開催の「第31回定時株主総会」終結の時をもって廃止しました。（2009年５月13日開催の取締役会決議）

　なお、使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なものに該当する事項はありません。

② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注） １　上記には、2021年６月29日開催の第43回定時株主総会の終結をもって退任した監査等委員（社外取締役を除く）１名及び社外役員１名を含めております。

２　上記のほか、2009年６月26日開催の第31期定時株主総会の決議に基づき、退職慰労金制度廃止に伴う打ち切り支給額として、当事業年度中に退任した取締役（監査等委員）１名に対して５百万円を支給しております。

③ 役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である役員は存在しないため、記載しておりません。

（５）【株式の保有状況】

① 投資株式の区分の基準及び考え方

　当社は、保有目的が「純投資目的である投資株式」と「純投資目的以外の目的である投資株式」について、以下のように区分しております。

　・「純投資目的である投資株式」とは、専ら株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受け取ることを目的に保有する株式

　・「純投資目的以外の目的である投資株式」とは、当社グループの企業価値の向上のため、取引先及び地域社会との良好かつ安定的な関係の維持・強化等、政策的な目的に保有する株式

② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

　当社は、「純投資目的以外の目的である投資株式」を取得する場合は、取締役会の決議又は報告を要することとしております。株式取得の検討に際して、業務に係る協力関係等を維持・強化するものであるか、当社の事業とのシナジー効果が期待されるものであるか等の保有に伴う便益とともに、そのリスクを考慮し、当社の中長期的な企業価値の向上に資すると判断した場合に保有することとしております。

　また、保有目的が「純投資目的以外」である投資株式については、個別銘柄ごとにその保有目的は適切かどうか、リスクを踏まえても十分な便益が得られている等の保有の合理性について、毎年、取締役会に検証結果を報告し継続保有の適否を判断することとしております。なお、保有の合理性が認められなくなった銘柄については売却することにしており、原則として縮減する方針としております。

ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

（注）定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、上述② イ.「保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載した方法により、検証をしております。

みなし保有株式

　該当事項はありません。

③ 保有目的が純投資目的である投資株式

　該当事項はありません。

④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

　該当事項はありません。

⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

　該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、専門的知識を有する団体等が主催するセミナーへの参加や会計専門誌の定期購読等を行っております。

１【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

当連結会計年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

　連結子会社は、㈱サンエイム、㈱サニックス・ソフトウェア・デザイン、㈱サニックス太陽光でんき、㈱北海道サニックス環境、善日（上海）能源科技有限公司、㈱サニックスエナジー、㈱サニックス・ソリューション、㈱Ｃ＆Ｒ、㈱ＳＥウイングズ、善日（嘉善）能源科技有限公司の10社であります。

　非連結子会社は青島山陽泰化工資源開発有限公司の1社であります。

　当該非連結子会社は議決権の過半数を自己の計算において所有しておりますが、小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いております。

２．持分法の適用に関する事項

　持分法を適用しない非連結子会社は青島山陽泰化工資源開発有限公司の1社であります。

　当該持分法非適用会社は、小規模会社であり、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であるため、持分法の適用範囲から除外しております。

　なお、持分法を適用しない関連会社はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうち善日（上海）能源科技有限公司及び善日（嘉善）能源科技有限公司の決算日は、12月31日であります。

　連結財務諸表の作成にあたっては、連結決算日現在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎としております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

　時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

　移動平均法による原価法

② 棚卸資産

商品・製品及び原材料

　移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

未成工事支出金

　個別法による原価法

貯蔵品

　最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

② 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

　ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

③ リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

　連結会計年度末現在に有する債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

② 賞与引当金

　当社及び国内連結子会社は、従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

③ 再資源化費用等引当金

　連結会計年度末において保管している再資源化燃料用廃プラスチックに係る移送・保管等の支出に備えるため、将来発生すると見込まれる額を計上しております。

④ 役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく連結会計年度末要支給額を計上しております。

　なお、当社は2009年５月13日開催の取締役会において、役員退職慰労金制度を2009年６月26日開催の定時株主総会終結の時をもって廃止することを決議しました。本制度の廃止に伴い、同株主総会終結までの在任期間に対応する役員退職慰労金を、当社における所定の基準に従い、相当額の範囲内で打ち切り支給することとし、その支給の時期については各取締役および各監査役退任の時とし、その具体的な金額、方法等は、取締役については取締役会に、監査役については監査役の協議に一任することで承認可決されました。このため、当該支給見込額については、引き続き役員退職慰労引当金として計上しております。

⑤ 処分場閉鎖費用引当金

　最終処分場の埋立終了後、廃止までの期間に要する費用の支出に備えるため、将来発生すると見込まれる額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

　退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務の額を計上しております。

① 退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異については、発生の翌連結会計年度において一括費用処理しております。

　未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

　当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

① ＳＥ事業部門及びＨＳ事業部門における施工

　ＳＥ事業部門及びＨＳ事業部門において、顧客との契約に基づき、太陽光発電システムや白蟻防除等の施工を行う履行義務を負っております。当該履行義務は、顧客により検収された時点で収益を認識しております。

② ＳＥ事業部門における保証

　ＳＥ事業部門において、販売した太陽光発電システムについて、顧客との契約に基づき、自然災害事故等によるシステム機器の損害に対し、限度額の範囲内で、引き渡し日より10年間、無償修理・交換する履行義務を負っております。また、取引価格を調整後、市場評価アプローチを用いて算出した独立販売価格に基づき履行義務に配分し、保証期間にわたり収益を認識しております。

③ 環境資源開発事業部門における産業廃棄物処理

　環境資源開発事業部門において、顧客との契約に基づき、産業廃棄物を処理する履行義務を負っております。当該履行義務は、産業廃棄物の処理が完了した時点で収益を認識しております。

④ エネルギー事業部門における電力の販売

　エネルギー事業部門において、顧客との契約に基づき、契約期間にわたり継続的に電力の供給を行う履行義務を負っております。当該履行義務は、電力供給時点で履行義務が充足されることから、会計期間に対応する電力供給分の収益を認識しております。なお、決算月に実施した検針の日から決算日までに生じた収益は「収益認識に関する会計基準の適用指針」第103-２項に定める代替的な取扱いを適用し収益を認識しております。また、電力の販売における収入の一部については、当該対価の総額から第三者のために回収する額を差し引いた純額で収益を認識しております。

　なお、いずれの事業においても、約束された対価は履行義務の充足前又は履行義務の充足時点から短期のうちに支払期限が到来するため、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。また、当社グループの役割が代理人に該当する取引については、当該対価の総額から第三者に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識しております。

(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　　　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。

(7）重要なヘッジ会計の方法

① ヘッジ会計の方法

　金利スワップについては、特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理を採用しております。

② ヘッジ手段とヘッジ対象

　ヘッジ手段－金利スワップ

　ヘッジ対象－借入金の利息

③ ヘッジ方針

　一部の連結子会社は借入金の金利変動リスクを回避する目的で、金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約毎に行っております。

④ ヘッジ有効性評価の方法

　ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、かつヘッジ開始及びその後も継続して、相場変動またはキャッシュ・フロー変動を相殺するものであることが事前に想定されるため、ヘッジ有効性の判定は省略しております。

(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

① 連結納税制度の適用

　当連結会計年度から連結納税制度を適用しております。

② 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用

　当社及び一部の国内連結子会社は、翌連結会計年度より連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなります。ただし、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 平成30年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

　なお、翌連結会計年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）を適用する予定であります。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取れると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

　収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりです。

１. 履行義務の充足による収益の認識

太陽光発電システム販売の保証部分の一部について、システム販売に含めて施工完了時に収益を認識しておりましたが、保証期間にわたって収益を認識する方法に変更しております。

また、電力小売販売については、検針日基準（毎月、月末以外の日に実施する検針により確認した使用量に基づき収益を認識する方法）により収益を認識しておりましたが、決算月に実施した検針の日から決算日までに生じた収益は「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）第103-２項に基づいて見積り計上する方法に変更しております。

２. 代理人取引に係る収益の認識

顧客への販売における当社グループの役割が代理人に該当する取引について、従来顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、当該対価の総額から第三者に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識する方法に変更しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しております。

また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より、「受取手形」及び「売掛金」として表示し、「流動負債」の「その他」に含めて表示していた「前受金」は、当連結会計年度より「契約負債」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。

この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の連結貸借対照表は、売掛金が102百万円、流動資産のその他が280百万円、投資その他の資産のその他が1,039百万円、支払手形及び買掛金が141百万円、契約負債が1,705百万円それぞれ増加し、流動負債のその他が425百万円減少しております。

当連結会計年度の連結損益計算書は、売上高が1,515百万円、売上原価が1,515百万円、販売費及び一般管理費が10百万円それぞれ減少し、営業損失、経常損失及び税金等調整前当期純損失がそれぞれ10百万円減少しております。

当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高は４百万円減少しております。

１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。

また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2019年７月４日）第７-４項の定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

（表示方法の変更）

連結キャッシュ・フロー計算書

　前連結会計年度において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「セール・アンド・リースバックによる収入」、「セール・アンド・割賦バックによる収入」及び「割賦債務の返済による支出」は、明瞭性を高めるため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた1,032百万円は、「セール・アンド・リースバックによる収入」635百万円、「セール・アンド・割賦バックによる収入」681百万円、「割賦債務の返済による支出」△239百万円、「その他」△44百万円として組替えております。

（連結貸借対照表関係）

　※１. 担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

担保付債務は、次のとおりであります。

(注)1.　上記の他、前連結会計年度及び当連結会計年度において、銀行借入債務の担保として、連結上消去されている子会社所有の関係会社株式（1,916百万円）を担保に供しております。

2.　上記の他、善日（嘉善）能源科技有限公司では、原材料の仕入取引に関連して生じる支払手形に関し、取引銀行から銀行手形引受契約に基づき債務保証を受けており、同契約に基づき、保有する定期預金（取得日から６か月以内に満期日到来）に対し、取引銀行を質権者とする質権を設定しております。当連結会計年度末において質権設定された定期預金残高は、善日（嘉善）能源科技有限公司において562百万円であります。なお、前連結会計年度末に質権設定された定期預金残高は、善日（嘉善）能源科技有限公司において422百万円であります。

　※２. 国庫補助金により有形固定資産の取得原価から控除している圧縮記帳額は、次のとおりであります。

　※３. 財務制限条項

当連結会計年度（2022年３月31日）

　一部の借入金に財務制限条項が付されており、当該条項に抵触いたしましたが、期限の利益喪失の請求権を行使しないことについて、金融機関の合意を得ております。

（連結損益計算書関係）

　※１. 顧客との契約から生じる収益

　売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）　１. 顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

　※２. 一般管理費に含まれる研究開発費の総額

　※３. 減損損失

　当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

　当社グループは、事業用資産については主に各事業区分に基づきグルーピングしております。これらとは別に遊休または処分予定の資産は個々にグルーピングしております。

　上記の事業用資産については、収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなったため、当資産グループに係る帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（226百万円）として特別損失に計上しております。その内訳は建物及び構築物２百万円、機械装置及び運搬具183百万円、土地12百万円、リース資産（有形）２百万円、ソフトウェア11百万円、リース資産（無形）８百万円、その他４百万円であります。

　なお、これらの資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないことからゼロとして評価しております。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）普通株式の自己株式の増加250株は、単元未満株式の買取による増加であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）普通株式の自己株式の増加145株は、単元未満株式の買取による増加であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

該当事項はありません。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1）リース資産の内容

① 有形固定資産

主として、環境資源開発事業部門における重機（機械装置及び運搬具）であります。

② 無形固定資産

ソフトウエアであります。

(2）リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金を主に銀行借入により調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針としております。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

　投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

　営業債務である支払手形及び買掛金、未払金は、そのほとんどが３か月以内の支払期日であります。

　借入金及び社債は、主に運転資金及び設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で14年後であります。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されております。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社は、営業債権について、各事業部門における営業管理部が取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、同様の管理を行っております。

② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　当社は、長期借入金について金利の変動リスクに晒されておりますが、昨今の金融市場の状況を踏まえ、借入期間の当該リスクは限定的なものと認識しております。一部の連結子会社の長期借入金については、支払金利の変動リスクを回避するため金利スワップを行うことにより、金利の変動リスクをヘッジしております。

　当社及び一部の連結子会社は、投資有価証券について定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

　デリバティブ取引は、長期借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップであります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項　４. 会計方針に関する事項　（7）重要なヘッジ会計の方法」をご覧ください。

③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社及び一部の連結子会社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2021年３月31日）

(*1)　「現金及び預金」、「受取手形」、「売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」及び「未払金」については、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価格に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*2)　市場価格のない株式等は、「(1) 投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

(*3)　デリバティブ取引は、特例処理を採用した金利スワップ取引であり、ヘッジ対象をされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（2022年３月31日）

(*1)　「現金及び預金」、「受取手形」、「売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」及び「未払金」については、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価格に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*2)　市場価格のない株式等は、「(1) 投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

(*3)　デリバティブ取引は、特例処理を採用した金利スワップ取引であり、ヘッジ対象をされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

（注）1. 金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2021年３月31日）

当連結会計年度（2022年３月31日）

2. 社債、短期借入金、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2021年３月31日）

当連結会計年度（2022年３月31日）

３. 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価

　　　　　　　　の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定

　　　　　　　　に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

当連結会計年度（2022年３月31日）

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

当連結会計年度（2022年３月31日）

（注）　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

　上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

社債

　当社の発行する社債の時価は、元利金の合計額と当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

長期借入金

　長期借入金の時価については、元利金の合計額を国債の利回り等の適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しております。一部の長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しており、その時価をレベル２に分類しております。

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度(2021年３月31日)

（注）　市場価格のない非上場株式（連結貸借対照表計上額　3百万円）については、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度(2022年３月31日)

（注）　市場価格のない非上場株式（連結貸借対照表計上額　3百万円）については、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

　１. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

前連結会計年度（2021年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（2022年３月31日）

　該当事項はありません。

　２. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連

前連結会計年度（2021年３月31日）

（注）　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（2022年３月31日）

（注）　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社の一部は退職金制度の50％相当額について確定拠出年金制度を採用し、残額については退職一時金を充当しております。なお、連結子会社の一部は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算にあたり簡便法を採用しておりますが、連結財務諸表における重要性が乏しいため、原則法による注記に含めて開示しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(3）退職給付費用及びその内訳項目の金額

(4）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(5）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(6）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

３．確定拠出制度

　当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度135百万円、当連結会計年度139百万円であります。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(注)1.　評価性引当額が1,167百万円増加しております。この主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の増加1,168百万円に伴うものであります。

2.　税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

　　　前連結会計年度（2021年３月31日）

(a)　税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(b)　税務上の繰越欠損金2,402百万円(法定実効税率を乗じた額、以下同様)について、繰延税金資産404百万円を計上しております。当該繰延税金資産404百万円は、当社における税務上の繰越欠損金の残高1,506百万円の一部について認識したものであります。なお、当該繰延税金資産を計上した税務上の欠損金は、当社において税引前当期純損失を2015年３月期に2,353百万円、2016年３月期に4,606百万円計上したことにより生じたものであり、将来の収益に基づく課税所得の見込みを考慮した結果、404百万円は回収可能であると判断したものであります。

　　　当連結会計年度（2022年３月31日）

(c)　税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(d)　税務上の繰越欠損金3,360百万円(法定実効税率を乗じた額、以下同様)について、繰延税金資産193百万円を計上しております。当該繰延税金資産193百万円は、当社における税務上の繰越欠損金の残高2,128百万円の一部について認識したものであります。なお、当該繰延税金資産を計上した税務上の欠損金は、当社において税引前当期純損失を2015年３月期に2,353百万円、2016年３月期に4,606百万円計上したことにより生じたものであり、将来の収益に基づく課税所得の見込みを考慮した結果、193百万円は回収可能であると判断したものであります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（資産除去債務関係）

重要性がないため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　顧客との契約における履行義務の充足の時期及び取引価格の算定方法については、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）　４.会計方針に関する事項　（5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1）契約負債の残高

　顧客との契約から生じた契約負債の残高は以下のとおりです。

（単位：百万円）

(注）1.　契約負債は主にＳＥ事業部門における保証に関するものであります。

2.　当連結会計年度において認識した収益のうち期首の契約負債残高に含まれていたものは、384百万円であります。

(2）残存履行義務に配分した取引価格

　当連結会計年度において未充足（又は部分的に未充足）の履行義務に配分した取引価格の総額及び将来充足する予想期間別の内訳は以下のとおりです。

（単位：百万円）

（セグメント情報等）

 【セグメント情報】

　１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

ＳＥ事業部門

　産業用及び住宅用太陽光発電システムについて、販売、施工を行っております。また、当社が太陽光発電システム機器類の卸販売をおこなっております。

ＨＳ事業部門

　一般家庭向けの環境衛生に係る施工等、具体的には白蟻防除施工や基礎補修工事、床下・天井裏換気システム施工等を行っております。

ＥＳ事業部門

　企業向けの環境衛生に係る施工等、具体的には、ビル・マンション等の建物給排水設備維持保全施工等を行っております。

環境資源開発事業部門

　当社が産業廃棄物として回収した廃プラスチックを加工し、連結子会社である㈱サニックスエナジーにプラスチック燃料として販売しております。同社は、当社及び連結子会社である㈱北海道サニックス環境から購入したプラスチック燃料を使用し発電事業を行っており、同社で発生する焼却灰については、連結子会社である㈱Ｃ＆Ｒで処分しております。㈱ＳＥウイングズは㈱サニックスエナジーから電力を仕入れ、電力需給者に販売しております。

　また、外食産業や食品工場等から排出される有機廃液を受け入れ、処理しております。

エネルギー事業部門

　法人・一般家庭向けの新電力事業を行っております。また、一般家庭向けの太陽光発電第三者設置モデルの販売・施工を行っております。

　２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債のその他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部売上高及び振替高は、市場の実勢価格等を参考にして決定しております。

（会計方針の変更）に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更しております。

　当該変更により、従来の方法と比較して、当連結会計年度の売上高は、「ＳＥ事業部門」で120百万円増加し、「ＨＳ事業部門」で10百万円、「環境資源開発事業部門」で205百万円、「エネルギー事業部門」で1,420百万円、それぞれ減少しております。なお、セグメント利益又は損失（△）に与える影響は軽微です。

　３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の金額に関する情報及び収益の分解情報

　(1）前連結会計年度（自2020年４月1日　至2021年３月31日）

（注）1.　セグメント利益又は損失（△）の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用 3,593百万円であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2.　資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産6,259百万円であり、主に余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。

3.　セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　(2）当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）