9247 ＴＲＥホールディングス 有価証券報告書－第1期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（１）連結経営指標等

(注) 1.当社は、2021年10月1日設立のため、前連結会計年度以前の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.当社は、2021年10月1日付で(株)タケエイとリバーホールディングス(株)の経営統合に伴い、両社の共同持株会社として設立されました。設立に際し、(株)タケエイを取得企業として企業結合を行っているため、当連結会計年度(2021年4月1日から2022年3月31日まで)の連結経営成績は、取得企業である(株)タケエイの2021年4月1日から2022年3月31日までの連結経営成績を基礎に、リバーホールディングス(株)の2021年10月1日から2022年3月31日までの連結経営成績を連結したものとなります。

3.普通株式の期中平均株式数は、当社が2021年10月1日に共同株式移転の方法により設立された会社であるため、会社設立前の2021年4月1日から2021年9月30日までの期間につきましては、(株)タケエイの期中平均株式数に株式移転比率を乗じた数値を用いて算出し、2021年10月1日から2022年3月31日までの期間については当社の期中平均株式数を用いて算出しております。

4.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

5.1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益の算定において、連結子会社である(株)タケエイの株式給付信託(BBT)が所有する当社株式を自己株式として処理していることから、期末発行済株式数及び期中平均株式数から当該株式数を控除しております。

6.従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数(パート及び嘱託社員を含む。)であります。なお、臨時雇用人員には、派遣社員の年間の平均人員を(　)外数で記載しております。

7.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号　2020年3月31日)等を当連結会計年度の期首から適用しており、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

（２）提出会社の経営指標等

(注) 1.当社は、2021年10月1日設立のため、前事業年度以前の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

3.従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数(パート及び嘱託社員を含む。)であります。なお、臨時雇用人員には、派遣社員の年間の平均人員を(　)外数で記載しております。

4.当社株式は2021年10月1日付けで東京証券取引所市場第一部に上場されており、株主総利回りは当該上場日の株価を基準に算出しております。なお、企業結合会計上の取得企業である(株)タケエイの5事業年度前を基準とした株主総利回りは以下のとおりです。

※1.当社設立に際して、(株)タケエイの普通株式1株に対して当社普通株式1.24株を割り当て交付していることから、株主総利回りの計算における5事業年度前の株価及び1株当たり配当額については5事業年度前に企業結合が行われたものと仮定して算出しております。

※2.当事業年度の株価は当社の株価で算出しております。

※3.当事業年度の1株当たり配当額は、(株)タケエイの中間配当に当社の期末配当を加えたもので算出しております。

5.最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。ただし、当社株式は2021年10月1日から東京証券取引所市場第一部に上場されており、それ以前の株価については該当事項がありません。

6.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号　2020年3月31日)等を当事業年度の期首から適用しており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社は、2021年10月1日付で(株)タケエイ及びリバーホールディングス(株)の経営統合に伴い、両社の共同持株会社として設立されました。

　当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、連結子会社39社及び持分法適用関連会社6社により構成されております。

　当社は持株会社として、グループ戦略の立案・決定、グループ経営のモニタリング機能を果たすとともに、一部のグループ会社への経営管理業務に関する各種サービスの提供を行っております。また、グループ会社は、取り扱うサービス・製品について密接に連携を図り、グループシナジーを発揮する事業展開を行っております。

　当社グループにおける事業内容は、廃棄物処理・再資源化事業、資源リサイクル事業、再生可能エネルギー事業及びその他(環境エンジニアリング事業及び環境コンサルティング事業)に区分されます。

(1) 廃棄物処理・再資源化事業

　連結子会社14社・持分法適用関連会社1社の計15社で構成されております。

　廃棄物を収集し中間処理工場へ運搬する収集運搬業務、中間処理工場へ搬入された廃棄物を品目ごとに適切に精選別し、異物除去、破砕、圧縮、薬剤処理等を行う中間処理業務、併せて再資源化が可能な廃棄物については、加工、成型、品質調査等を行う再資源化業務、及び中間処理により発生した残さを自社最終処分場に埋立てる最終処分場運営等を行っております。

(2) 資源リサイクル事業

　連結子会社7社・持分法適用関連会社2社の計9社で構成されております。

　資源リサイクル事業では、金属リサイクル、自動車リサイクル、産業廃棄物処理、家電リサイクル等を行っております。

① 金属リサイクル

　資源リサイクル事業の主力であり、鉄スクラップ及び非鉄スクラップについて、生産工場、建物解体業者、自動車解体業者、地方自治体及び同業他社から仕入れた金属スクラップを品物に応じてせん断、圧縮、破砕、選別し、金属原料として再資源化を行っております。

② 自動車リサイクル

　カーディーラーやオートオークションから仕入れた使用済自動車について、処理を引取からパーツの販売や破砕までワンストップで行っております。

③ 産業廃棄物処理

　産業廃棄物の中間処理の許可を持つ事業所を運営し、産業廃棄物の中間処理を行っております。

④ 家電リサイクル

　家電量販店等で回収された家電4品目(エアコン、テレビ、冷蔵庫、洗濯機)について、リサイクルシステムの管理会社から指定引取場所、再商品化施設及び地域管理会社として処理料・管理料を受け取り、集荷拠点の運営、再商品化及び地域管理事業を行っております。

(3) 再生可能エネルギー事業

　連結子会社16社・持分法適用関連会社3社の計19社で構成されております。

　主に森林資源を燃料とする木質バイオマス発電所の運営を行うとともに、付帯する業務として、発電用の燃料の製造、発電した電力の販売等を行っております。

(4) その他

① 環境エンジニアリング事業

　連結子会社1社で構成されております。

　環境装置やプラント、特殊車輌の開発・製造・販売を行っております。

② 環境コンサルティング事業

　連結子会社2社で構成されております。

　計量証明業務、環境対策工事及び有害廃棄物等の調査・分析業務を行っております。

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりです。

（事業系統図）

(注) JWガラスリサイクル(株)を2022年5月2日付けで子会社化いたしました。なお、上表の廃棄物処理・再資源化事業に含めております。

　なお、当社は有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することになります。

４【関係会社の状況】

(注) 1.「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

2.特定子会社に該当しております。

3.(株)タケエイは有価証券報告書の提出会社であります。

4.議決権の所有又は被所有割合の ( ) 内は、間接所有割合で内書きとして記載しております。

5.議決権の所有又は被所有割合の [ ] 内は、緊密な者等の所有割合で外書きとして記載しております。

6.経営指導を委託する事項は、下記のとおりです。

(1) 会社経営の重要な方針に関する事項についての指導及び助言

(2) 経営企画、戦略、システム、経理財務・総務、人事に関する事務代行

(3) 内部監査に関する事務代行

(4) コンプライアンスに関する事務代行

(5) 前各号に附帯する一切の業務

7.(株)タケエイ、リバー(株)及び中田屋(株)については、各社の売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。主要な損益情報等につきましては以下のとおりであります。なお、リバー(株)及び中田屋(株)の主要な損益情報等につきましては、当連結会計年度の連結経営成績に含まれる期間における損益情報を記載しております。

(株)タケエイ　(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

(1) 売上高                             17,818百万円

(2) 経常利益                            2,924百万円

(3) 当期純利益                          2,122百万円

(4) 純資産額                           26,576百万円

(5) 総資産額                           70,155百万円

リバー(株)　(自 2021年10月1日 至 2022年3月31日)

(1) 売上高                              7,813百万円

(2) 経常利益                              680百万円

(3) 当期純利益                            592百万円

(4) 純資産額                            3,457百万円

(5) 総資産額                           12,279百万円

中田屋(株)　(自 2021年10月1日 至 2022年3月31日)

(1) 売上高                              9,801百万円

(2) 経常利益                              886百万円

(3) 当期純利益                            573百万円

(4) 純資産額                            4,666百万円

(5) 総資産額                            7,463百万円

５【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

(注) 1.従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。

2.全社(共通)は、当社の総務部及び経理財務部等の管理部門及び経営企画部等の企画部門の従業員であります。

3.従業員数は就業人員(パート及び嘱託社員を含む。)であり、派遣社員は年間の平均人員を(　)外数で記載しております。

(2) 提出会社の状況

(注) 1.従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。

2.全社(共通)は、総務部及び経理財務部等の管理部門及び経営企画部等の企画部門の従業員であります。

3.従業員数は就業人員(パート及び嘱託社員を含む。)であり、派遣社員は年間の平均人員を(　)外数で記載しております。

4.平均勤続年数は、出向元での勤続年数を通算しております。

5.平均年間給与は、出向元での給与であり、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

　当社においては、労働組合は結成されておりませんが、一部の連結子会社において、従業員が労働組合を組織しております。労使関係については円滑な関係にあり、特筆すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) 経営方針

　当社グループは、地球の環境保全に貢献するべく、高度循環型社会の実現に向けたリサイクル事業の深化や、脱炭素社会の実現に向けたエネルギー事業の推進、新たな技術開発やビジネスモデルを構築し、効率的かつスピーディーな事業展開を目指しております。

　当社グループは、喫緊の課題であるCO2排出削減や廃プラスチックのリサイクル等に必要となる大規模投資や技術開発に積極的に取り組み、成長戦略として、リサイクル事業の深化やエネルギー事業の拡充を推進してまいります。また、当社グループは、激動する経営環境下にあっても、持続的に成長する経済社会の実現に貢献するための「サステナビリティ経営」を実践してまいります。

　このような背景を踏まえ、各種課題解決に向け当社グループは「地球の環境保全に貢献する。」を企業理念

に定め、2021年10月に「TREホールディングス(株)中期経営計画」(以下、「中期経営計画」という)を策定いたしました。

(2) 経営環境

　当連結会計年度(2021年4月1日から2022年3月31日まで)における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の流行が続く中でも、ワクチン接種進展などに伴い、減速と回復を繰り返しながら概ね改善傾向にあります。企業の設備投資意欲は、変異株の拡大等により一時的に減退は見られたものの引き続き持ち直しつつあります。一方でロシア・ウクライナ情勢が世界や日本経済に及ぼす影響を見通すことは難しく、資源価格の高騰など先行きの不透明感が高まっています。

　当社グループと関連の高い建設業界については、新設住宅着工戸数及び建設工事受注は引き続き回復基調にあります。また、鉄鉱石を主な原料とする高炉より、鉄スクラップを主な原料とする電炉の方が製鉄工程においてCO2削減効果が見込めるとして、鉄スクラップの需要が増え、市場価格が高値推移しております。さらに、10月の急騰局面やロシア・ウクライナ情勢により両国からの鉄鋼関連商品の供給懸念が高まるなどにより、当連結会計年度末には64,500円/トン(東京製鐵(株)宇都宮工場特級価格)まで上昇しました。

(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当社グループは、2021年10月に策定しました中期経営計画「高度循環型社会・脱炭素社会への挑戦」の達成に向けて以下の3つの成長戦略をグループ一丸となって邁進してまいります。

　①高度循環型社会の実現に向けたリサイクル事業の深化

　②脱炭素社会の実現に向けたエネルギー事業の推進

　③新たな技術開発、ビジネスモデル構築への挑戦

　当社グループは、持続的に成長する経済社会の実現に貢献するためのサステナビリティ経営を実践するために、コンプライアンス意識の徹底と、それに基づく事業活動の推進を最重要な経営課題と認識するとともに、ガバナンス体制を強化し、中長期的な企業価値最大化を図ってまいります。

　また、当社グループは、企業理念である「地球の環境保全に貢献する。」を基に、地球規模での深刻な環境破壊や気候変動の影響に対して、高度循環型社会並びに脱炭素社会への貢献を図り、自然との調和、地域の生態系と共生し「総合環境企業」として、リサイクル事業の深化、エネルギー事業を推進いたします。また、そのための技術開発に積極的に挑戦いたします。

　当社グループは、中期経営計画において「サステナビリティ経営」を掲げ、「持続可能な開発目標」(SDGs)に代表される各種社会課題の解決に貢献すべく事業を展開してまいります。

　今般、こうした取り組みを更に拡張、強化するため、代表取締役社長執行役員を中心としたサステナビリティを推進する組織を設置するなど、当社グループの事業活動を通じて、あらゆるステークホルダーとのバランスの取れた関係を一層深化させ、企業価値を高めることで、高度循環型社会の発展を加速してゆくことを目指してまいります。

　また、当社グループは、SDGsの達成に寄与することを目指して2020年5月に設立された(一財)タケエイ SDGs推進財団を継承した(一財)TRE SDGs推進財団の活動を支援してまいります。

さらに、当社グループは、中期経営計画における3か年の財務目標として、自己資本利益率(ROE)8%以上、配当性向30%以上、自己資本比率40%以上及び格付BBB以上を掲げており、収益性向上及び成長戦略推進とバランス感のある株主還元・新規投資・財務基盤の安定性により、中長期的な企業価値の最大化を図ることを目指しております。

(4) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社グループは、株主の皆様への安定的な利益還元を経営の最重要政策のひとつとして位置付けるとともに、事業投資や将来に向けた投資に備える内部留保も重要と考えます。これらのバランスを取りながら収益力の強化に努め、併せて持続的成長に向け財務基盤の安定性を維持しつつ資本効率を高めてまいります。営業力強化、コスト見直し等による強固な事業体質へ取り組みを継続し、中長期的に安定した配当を可能とする利益の確保に取り組んでおります。

　このため、当社グループは中期経営計画において営業利益、営業利益率(10％以上)、親会社株主に帰属する当期純利益に加えて、自己資本利益率(ROE)(8％以上)、自己資本比率(40％以上)を主要な経営指標としております。

２【事業等のリスク】

　本報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態及び経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

　これらの、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

　当社グループは、監査等委員会を設置し、女性を含む社外取締役を3分の1以上とすることで、多様かつ独立した立場から経営の意思決定と執行を監視する体制を強化するとともに、代表取締役社長を委員長とする内部統制委員会において当社グループのリスク情報の集約、分析、周知等を行うほか、コンプライアンス委員会及び情報セキュリティ委員会を定期的に開催して、事業を取り巻く様々なリスクに対して適切な管理を行える体制を確立し、リスクの顕現化の未然防止を図っております。これらのガバナンス体制強化を基盤として、中長期的な企業価値最大化を目指しております。

(1) 経済環境の変化によるリスク

① 市場動向と競合について

　当社グループの主力事業分野には大きな市場占有率を持つ全国的な企業が存在せず、地域別に中小・中堅企業が多数存在し競合しております。同業者はそれぞれの得意分野・地域を持ち、価格、サービスを競っております。また、一般廃棄物や他の産業廃棄物の扱いを基盤とする業者、金属リサイクル業者あるいは特定廃棄物のリサイクル工場、焼却処理施設、最終処分場を核として当社グループの事業分野へ進出してくる業者との競合関係もあります。

　今後は、法的規制等を背景とした環境対応や廃棄物リサイクルへのニーズの高まりにより、より高度な廃棄物処理と再資源化が求められていることから、大規模な設備投資が出来る体力、ノウハウ、あるいは廃棄物の排出者からリサイクル品の利用先まで巻き込んだ総合的な廃棄物処理及び資源リサイクル事業スキームを構築することが重要になってくるものと予測しております。当社グループは、この社会的ニーズや他産業からの新規参入や業界再編成といった事業環境の変化に対し、一層の組織強化、合理化を進めると同時に、新たな技術開発を推進することで他社との差別化、競争力強化を図ってまいります。

② 建設廃棄物への依存について

　当社グループの廃棄物処理・再資源化事業で扱う廃棄物は、建設現場から排出される建設系の産業廃棄物が多く、取引先は総合建設業(ゼネコン)・ハウスメーカーに偏重しております。そのため、景気変動や不動産市況等により、建設業界や住宅建設業界の工事量に変動がある場合、あるいは需要減少等の要因によって同業者との価格競争に巻き込まれた場合には、当社グループが差別化戦略として取組んでいる廃棄物の適正処理による環境負荷を低減する再資源化事業が評価されず、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

③ 原材料などの調達

　当社グループの資源リサイクル事業の原材料である鉄スクラップ、非鉄金属や産業廃棄物は、建築物などの解体工事や製造工場のライン機械などのリプレース、一般消費者による製品の購入・消費動向などの影響により、発生量が大幅に減少する可能性があります。原材料などの仕入の減少によって、売買数量及び価格や製品製造に影響を及ぼし、その結果、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

④ 原材料、製・商品の相場変動リスク

　当社グループの資源リサイクル事業における原材料、製・商品である鉄スクラップや非鉄金属の価格は、鉄鉱石や銅鉱石といった資源価格や金属製品価格等の影響を受けます。当社グループの原材料、製品及び商品の仕入価格と販売価格は、基本的には相場に連動いたします。当社グループは相場変動に応じて仕入価格の変更を行い収益への影響を最小限に抑える対応をとりますが、相場の急激な変化の影響を受けて契約内容によっては利益の減少や損失が発生する場合があります。また、同様に原材料、製品及び商品在庫価値についても相場の影響を受ける可能性、相場の低迷の長期化により利ざやが縮小して当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 事業に対する法的規制・訴訟等に関するリスク

① 法的規制等について

　当社グループの事業活動の前提となる事項に係る主な法的規制は、次に記載のとおりであります。当社グループがこれらの規制に抵触することになった場合には、事業の停止命令や許可の取消し等の行政処分を受ける可能性があります。当社グループは、法的規制の改正などをむしろビジネスチャンスとして、積極的に廃棄物の処理及び再資源化事業に投資を行っておりますが、今後の法的規制の動向によっては当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(主要な法的規制)

・廃棄物の処理及び清掃に関する法律(廃掃法)

・特定家庭用機器再商品化法(家電リサイクル法)

・使用済自動車の再資源化等に関する法律(自動車リサイクル法)

・使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律(小型家電リサイクル法)

・古物営業法

・貨物自動車運送事業法

・道路交通法

・フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律(フロン排出抑制法)

・計量法

・都市計画法

・建築基準法

・その他環境保全やリサイクルに関する諸法令

② 事業の停止命令や許認可の取り消し・更新

　「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」には事業の許可の停止要件及び許可の取消し要件が定められています。不法投棄、委託契約やマニフェスト運用等の違反行為、処理基準(収集運搬・中間処理・最終処分など)の違反行為、申請者の欠格要件等に関しては行政処分が下される恐れがあります。当社グループは、現在において当該要件や基準に抵触するような事由は発生しておりませんが、万が一、当該要件や基準に抵触するようなことがあれば、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループの主要業務である産業廃棄物処理業は、各都道府県知事又は政令市長の許可が必要であり、事業継続には許可の更新が必要となります。当社グループのこれらに関する申請が基準等に適合していると認められない場合は、申請が不許可処分とされ、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

③ 環境に関する規制強化や問題の発生

　当社グループは大気、水質、土壌などのほか、様々な環境関連法令への対応のため、産業廃棄物などの処理過程で生じる騒音、振動、粉塵、排水に対して、適切な設備を各工場に設置し、環境汚染を防止しています。しかしながら、不測の事態によりこれらが流出等した場合に、賠償責任が発生する可能性があります。また、将来、環境に関する規制がより一層厳しくなった場合には、設備の改修、入替、増設などのために多額の支出が生じ、これにより当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 事業活動に関わるリスク

① 廃棄物の最終処分場について

a. 最終処分場の環境管理について

　当社グループでの最終処分場におきましては、法令や行政指導に則って受入搬入時の検査、施設点検、周縁部の定期的な水質検査等を実施し、環境への影響を監視しております。現状においては、周辺環境へ悪影響を与えるような事由は発生しておりませんが、万一、大規模な自然災害等や不測の事故等により環境汚染等が発生すれば、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

b. 新規最終処分場の開発について

　最終処分場は埋立処分容量に一定の限界があるため、その利用については、当社グループでは事業計画に沿った利用計画を作成し、現在埋立中の最終処分場を安定的に稼働させる一方で、新たな最終処分場の開発計画を推進しております。これら新規開発計画について、予測できない何らかの事由で開発を中止せざるを得なくなった場合は、投資が回収できなくなる可能性があります。また、開発計画が予定どおり進まない場合には、コストの高い他社の最終処分場を利用することになり、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

② 爆発・火災事故のリスク

　資源リサイクル事業における主要な機械設備であるシュレッダーは、爆発や火災のリスクが比較的高い設備であり、爆破抑制装置や消火設備等の安全対策を実施しておりますが、不測の事態により大規模な爆発や火災が発生した場合には機械設備が長期間稼働不能となる可能性や賠償問題が生じる可能性があります。これらの結果、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

③ 固定資産の減損リスク

　当社グループは、工場、機械設備等多くの有形固定資産を保有しております。事業環境等の変化により当該資産から得られる将来キャッシュ・フローが著しく減少した場合、減損損失を計上し、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

④ 再生可能エネルギー事業における発電事業の安定稼働について

　当社グループの再生可能エネルギー事業におきましては、現状、東日本を中心に6ヶ所のバイオマス発電所を運営し、脱炭素社会への貢献を図っております。これら発電所は、地元森林組合等と長期的な集荷体制を構築し、近隣の生木等貯木場での含水率管理、木質チップ化施設での品質管理、発電所における日々のメンテナンス、定期修繕を計画的に行うことで安定稼働に努めております。しかしながら、国内における燃料材の確保や予期せぬ大規模な自然災害、操業に影響するような設備不具合等が発生し、発電所が長期間稼働不能となった場合には、稼働日数の減少に伴って、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑤ 情報セキュリティのリスク

　当社グループが利用している通信ネットワーク、データベース、パソコンやタブレット等の情報端末等には最新のセキュリティ対策を施し、「情報セキュリティ基本方針」等を制定し、グループ社員を対象としたセキュリティ研修等による意識徹底を図っておりますが、外部から想定を超えるコンピュータウイルス感染、重要データの抜取り、改ざん等の不測の事態が発生する可能性があります。

  これらの重大なセキュリティ事故が発生した場合、情報流出等による賠償責任、対策のための多大な支出、当社グループに対する信頼性の低下等が発生する可能性があります。この結果、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑥ 人材確保・育成のリスク

　当社グループの将来の事業拡大のためには、優秀な人材の確保と育成に大きく依存することになります。しかしながら今後少子化による若年層の労働人口が減少することから人材確保における競争は高まってまいります。また採用した人材が中途で退職する可能性もあります。今後当社グループの労働条件や環境など職場の魅力を高める努力を行い、教育研修を含めて人材育成の環境を整備してまいりますが、人材の獲得・確保・育成に問題が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑦ 有利子負債

　当社グループの総資産は有形・無形固定資産の占める割合が高く(66.4％)、これら設備投資等の必要資金は自己資金のほか社債及び借入金により調達しており、社債、借入金の当連結会計年度末の総額は、47,324百万円(対総資産比率36.5％)となっております。また当社グループが掲げる成長戦略によって資金需要は今後さらに増すものと予測されます。

　有利子負債のうち固定金利の借入金については、一定期間において金利変動の影響を受けないこととなりますが、今後、金利が上昇した場合には、資金調達コストの増加により当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

　また、当社グループは常に多様な資金調達手段を検討しておりますが、全国的な景気後退によって融資が収縮されるなど金融市況が悪化した場合は、当社グループの資金繰りに影響を及ぼす可能性があります。

(4) 感染症・気候変動・自然災害・停電・事故などに関するリスク

① 新型コロナウイルス感染症感染拡大の影響について

  世界的に流行している新型コロナウイルス感染症が、国内において急速に蔓延し、各都道府県において独自の営業自粛要請等が行われている状況が継続しておりますが、主要顧客である大手建設会社の工事進捗状況を見る限りにおいては、新型コロナウイルス感染症感染拡大の影響は、今のところ軽微なものと判断しております。今後につきましては、終息までの期間、官公庁の対応如何にもよりますが、これまでの対面営業活動への制約、行政への諸手続きの長期化等が想定される場合には、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

② 気候変動に関するリスク

　近年、気候変動や地球温暖化の原因とされる温室効果ガスの削減を目的とした取組が世界的に進められております。わが国においても、気候変動に起因すると見られる局所的な暴風雨などの異常気象によって、深刻な水害や土砂災害などが増加する傾向にあります。これらの災害により、当社グループの設備、車両などの事業活動におけるインフラストラクチャーが甚大な被害を受ける可能性があります。

　一方で、環境企業を標榜する当社グループは、これらの気候変動による事業リスクを重要視し、TCFDの提言に則った当社グループ事業におけるリスクと機会の分析を行い、統合報告書等における適切な情報開示を図ってまいります。

③ 大規模自然災害等への対応について

　当社グループは、主要な営業基盤、中間処理工場、最終処分場が関東圏に集中しており、異常気象等によるゲリラ豪雨、落雷、降雪等や、大規模地震等の自然災害に見舞われて被害を受けた場合には、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

(1) 経営成績等の状況の概要及び経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

① 経営成績の状況

　当社は、2021年10月1日付で(株)タケエイとリバーホールディングス(株)の経営統合に伴い、両社の共同持株会社として設立されました。設立に際し、(株)タケエイを取得企業として企業統合を行っているため、当連結会計年度の連結経営成績は、(株)タケエイの2021年4月1日から2022年3月31日までの連結経営成績を基礎に、リバーホールディングス(株)の2021年10月1日から2022年3月31日までの連結経営成績を連結したものとなります。なお、当連結会計年度は、当社の設立後最初のものとなるため、前連結会計年度との対比は行っておりません 。

　当社グループ主力の廃棄物処理・再資源化事業においては、新型コロナウイルス感染症感染拡大による影響は軽微にとどまり、廃棄物の製品化など収益改善策が奏功しました。

　資源リサイクル事業においては、中間処理施設における分選別強化により有価物の回収量が増加したことと、高値で推移している資源価格との相乗効果で、廃棄物処理・再資源化事業と共に、全体の業績に大きく貢献しました。

　再生可能エネルギー事業においては、2021年4月より営業運転を開始した(株)田村バイオマスエナジーを含めた6発電所体制にて発電・売電を行い、森林経営にも取り組んでおります。

　その他の事業においても、グループ間において相乗効果を図る製品開発、研究技術開発、クロスセリング等に積極的に取り組んでおります。

　この結果、当連結会計年度の経営成績及び主要な経営指標は次のとおりとなりました。

　セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

　各セグメントにおける売上高については、「外部顧客への売上高」の金額、セグメント利益については、「報告セグメント」の金額を記載しております。

a. 廃棄物処理・再資源化事業

　当連結会計年度は、(株)タケエイにおける中間処理施設での廃棄物受入量は前連結会計年度比で増加し、有価物の分選別強化や固形燃料RPF、製鉄副資材「エコ・フォーム」といった搬出品の付加価値化、製品化などの収益改善策が功を奏し、営業利益は大きく増加しました。

　その他、廃石膏ボードの再資源化を行う3社は、いずれも新築・解体案件の増加等により搬入量が増加し、大幅に増益となりました。(株)タケエイメタルは、スクラップ価格上昇や取扱量の増加等によって好調でした。イコールゼロ(株)は、災害廃棄物処理支援事業が大きく寄与したほか、本業の廃液処理も好調でした。(株)信州タケエイは、産業廃棄物処理事業、解体事業とも順調に推移しました。管理型最終処分場を運営する(株)北陸環境サービスは、災害廃棄物等のスポット案件も寄与して増益となりました。

　この結果、セグメント売上高は25,008百万円、セグメント利益は5,113百万円となりました。

b. 資源リサイクル事業

　鉄・非鉄スクラップを仕入れ加工を行うスプレッド事業は、加工リサイクル施設において鉄・非鉄スクラップの複合物について手解体や大型破砕施設を駆使することで、長年にわたり培ってきた分選別技術により搬出品の付加価値化を図っております。また、急騰局面によるスプレッド(利幅)が増加し、これらにより大幅な増収増益につながりました。

　廃棄物などの処理及びリサイクルを行う非スプレッド事業は、中間処理施設において分選別された銅やアルミなどの有価物売却益が増加、加えてダスト(残さ物)の減容を行うことで処理コストを低減し、大幅な増収増益に貢献しております。

　この結果、セグメント売上高は24,055百万円、セグメント利益は2,787百万円となりました。

c. 再生可能エネルギー事業

　首都圏で最大規模の都市型木質バイオマス発電所である市原グリーン電力(株)は、設備補修工事を追加で行ったことや2022年3月に発生した地震の影響などから大幅な減益となりました。(株)タケエイグリーンリサイクルの横須賀バイオマス発電所においては、臨時の修繕工事が発生しましたが、安定稼働が定着しつつあります。2021年4月より営業運転を開始した(株)田村バイオマスエナジーは、立ち上げ当初には燃料材の水分調整に伴う一時的な仕入れ費用増加の影響を受けましたが、グループで初めて発電設備の自社運営・保守に取り組み、足元では安定して稼働しております。

　なお、電力小売5社は、電力需給が逼迫しやすい冬期に市場価格高騰の影響を受ける事業環境にあります。この冬も仕入価格となる市場価格が一時的に急騰しましたが、(株)タケエイの電力小売部門にて、市原グリーン電力(株)において固形燃料RPF(非FIT)を使って発電した電力を固定価格で仕入れて市場へ売電すること等により、電力小売5社の減益を緩和するよう努めております。

　この結果、セグメント売上高は12,416百万円となりましたが、市原グリーン電力(株)等に関するのれん償却額376百万円の影響等により305百万円のセグメント損失となりました。

d. その他

　環境装置、特殊車輌等を開発・製造・販売する富士車輌(株)は、コロナ禍のため営業活動が制約された影響から脱し、スクラップ関連機器等の受注残高が高位に推移して、増益となりました。今後需要の拡大が見込まれるアンモニア容器や貯槽等にも注力してまいります。

　環境保全(株)及び(株)アースアプレイザルは、2021年4月の大気汚染防止法改正により、アスベスト(石綿)飛散防止のため、建築物の解体等工事の前には石綿含有建材の使用の有無を調査することが義務付けられたことから、アスベスト調査・分析の受注が増加して業績が伸長しました。

　この結果、その他に含まれるセグメント売上高の合計は6,754百万円、セグメント利益は441百万円となりました。

② 生産、受注及び販売の実績

a. 生産実績

　当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) セグメント間の取引については、相殺消去しております。

b. 受注状況

　廃棄物処理・再資源化事業においては、顧客との契約は包括的な契約を主としており、個々の受注案件の期間、数量及び金額等について変動要素が多く情報として有用性に欠くため、記載を省略しております。

　資源リサイクル事業においては、受注生産方式を採用していないため、該当事項はありません。

c. 販売実績

　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) 1.総販売額に対する割合が10％以上の主要な販売先が無いため、相手先別の記載を省略しております。

2.セグメント間の取引については、相殺消去しております。

③ 財政状態の状況

(資産)

　当連結会計年度末における資産合計は129,524百万円となりました。内訳は、現金及び預金24,485百万円、受取手形、売掛金及び契約資産9,270百万円等の流動資産が38,114百万円、有形固定資産78,987百万円、無形固定資産6,963百万円、投資その他の資産4,296百万円の固定資産が90,246百万円、繰延資産が1,163百万円であります。

(負債)

　当連結会計年度末における負債合計は65,351百万円となりました。内訳は、買掛金3,467百万円、短期借入金6,458百万円、1年内返済予定の長期借入金5,114百万円等の流動負債が24,431百万円、社債10,929百万円、長期借入金24,226百万円等の固定負債が40,919百万円であります。

(純資産)

　当連結会計年度末における純資産は64,173百万円となりました。主な内訳は、資本金10,000百万円、資本剰余金34,080百万円、利益剰余金20,277百万円等の株主資本が62,661百万円であります。

④ キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度のフリー・キャッシュ・フロー(営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローの合計額)は、税金等調整前当期純利益等を源泉とした収入が固定資産の取得や法人税等の支払などによる支出を上回り、8,867百万円の収入となりました。財務活動によるキャッシュ・フローでは、社債の発行による収入があったものの配当金の支払や借入の返済による支出などにより3,700百万円の支出となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

　営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益7,662百万円に減価償却費5,016百万円等の非資金取引を調整した営業収入が、法人税等の支払額2,657百万円等の支出を上回ったことにより、11,017百万円の収入となりました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

　投資活動によるキャッシュ・フローは、既存設備の更新や改良投資などによって固定資産の取得による支出が4,395百万円あったものの、再生可能エネルギー事業の発電施設に係る国庫補助金1,459百万円の収入等があったことにより、2,149百万円の支出となりました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

　財務活動によるキャッシュ・フローは、社債の発行により6,963百万円の収入があったものの、短期借入金の純減少額3,866百万円、長期借入金の返済5,208百万円、配当金の支払額839百万円等の支出が上回ったことにより、3,700百万円の支出となりました。

⑤ 資本の財源及び資金の流動性に係る情報

　当社グループは、営業活動によるキャッシュ・フロー及び自己資金により充当することを基本としておりますが、最終処分場、新規設備投資・改修等の大型の投資案件に係る資金につきましては資金需要が発生した時点で市場の状況等を勘案の上、銀行借入、社債発行及び増資等の最適な方法により資金調達することとしております。

⑥ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

　連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。

固定資産の減損損失

　当社グループは、固定資産の減損に係る回収可能性の評価にあたり、原則として、事業所又は個々の会社を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としてグルーピングを行い、収益性が著しく低下した資産グループについて、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減損し、当該減少額を減損損失として計上することとしております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定にあたっては、将来の利益計画に基づき慎重に検討を行っておりますが、その見積りの前提とした条件や仮定に変化が生じた場合、減損処理が必要になる可能性があります。

　詳細につきましては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項　(重要な会計上の見積り)」をご参照ください。

４【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

５【研究開発活動】

　当社グループは、資源の回収・選別・配合・成形等による再資源化、エネルギー化技術及び新規事業分野への進出を目的として、希少金属等の有価物回収技術、忌避物質除去等による高効率発電技術、ケミカルリサイクル技術等を生かした未利用資源の再資源化を推進してまいります。技術開発においては、資金、知識、人材についての産学官連携にも積極的に取組み、バリューチェーン全体最適化に向けて、情報プラットフォームを構築の上、リサイクル率向上やCO2削減を目指します。また、新たな動静脈/産業間連携による、消費財メーカー、素材メーカー、地元行政、商社、プラントメーカー等との事業スキーム構築を図ってまいります。

　当連結会計年度において当社グループが支出した研究開発費の総額は、39百万円(セグメント間の取引消去後)であります。

　セグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりであります。

(1) 廃棄物処理・再資源化事業

　廃棄物の処理コストの低減及び発電用燃料利用に向けて建設廃棄物由来の廃プラスチックを利用した高品質RPF製造技術の研究開発を行っております。

　当連結会計年度における研究開発費の総額は、26百万円であります。

(2) 資源リサイクル事業

　複合素材を破砕選別した後の残さ物であるシュレッダーダストを再資源化し、更なる有価物回収と代替燃料化の推進を行っております。

　当連結会計年度における研究開発費の総額は、10百万円であります。

(3) 再生可能エネルギー事業

　木チップの品質や生産技術向上、及び各種バイオマス燃料に関する研究開発を行っております。

　当連結会計年度における研究開発費の総額は、0百万円であります。

(4) その他

　廃棄物の高度選別に関する機器の開発改良、及び特殊車輌の改良や標準化・量産化によるコスト低減に向けた研究開発を行っております。

　当連結会計年度における研究開発費の総額は、2百万円であります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当連結会計年度の設備投資(有形固定資産及び無形固定資産受入ベース数値)の総額は4,889百万円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。なお、有形固定資産の他、無形固定資産への投資を含めて記載しております。

(1) 廃棄物処理・再資源化事業

　(株)タケエイのリサイクルセンターにおける機械設備の更新を中心とする1,176百万円や(株)門前クリーンパークの最終処分場開発を中心とする393百万円等、総額2,289百万円の設備投資を実施しました。

　なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

(2) 資源リサイクル事業

　リバー(株)東松山事業所における電子廃棄物専用ラインを中心とする253百万円等、総額1,777百万円の設備投資を実施しました。

　なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

(3) 再生可能エネルギー事業

　花巻バイオチップ(株)の燃料チップ製造設備を中心とする199百万円等、総額653百万円の設備投資を実施しました。

　なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

２【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

　重要な設備はありません。

(2) 国内子会社

2022年3月31日現在

(注) 1.現在休止中の主要な設備はありません。

2.帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品と建設仮勘定であります。

3.リバー(株)の本社事務所は全て子会社であるリバーホールディングス(株)に賃貸しております。

4.リバー(株)の東京エコファクトリーの生産設備は全て関連会社であるメジャーヴィーナス・ジャパン(株)に賃貸しております。

5.フェニックスメタル(株)の建物及び構築物の一部と土地は、中田屋(株)から賃借しているものであります。

6.従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。

7.従業員数は就業人員(パート及び嘱託社員を含む)であり、派遣社員は(　)外数で記載しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

　2022年3月31日現在における重要な設備の新設等の計画は次のとおりであります。

(注) 1.既支払額には土地の取得費用1,564百万円(2012年7月取得)を含んでおります。

2.着手年月、完了予定年月、完成後の増加能力は、現在、計画を再検討している段階であることから未定としております。

3.完成後の増加能力は、第1期から第3期計画における第1期計画の埋立量であります。

4.具体的な年月の見通しが得られていないこと等から未定としております。

(2) 重要な設備の除却等

　経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) 発行済株式総数、資本金及び資本準備金の増加は、2021年10月1日付で(株)タケエイとリバーホールディングス(株)の共同株式移転の方法により当社が設立されたことによるものであります。

（５）【所有者別状況】

(注) 自己株式918,593株は、「個人その他」に9,185単元、「単元未満株式の状況」に93株含まれております。

（６）【大株主の状況】

(注) 1.当社は自己株式を918,593株保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。また、自己株式には株式給付信託(BBT)にかかる(株)日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式330,088株は含まれておりません。

2.持株比率は自己株式を控除して計算しております。

3.上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。

日本マスタートラスト信託銀行(株)(信託口)　　　　　　8,098千株

(株)日本カストディ銀行(信託口)　　　　　　　　　　　7,134千株

(株)日本カストディ銀行(証券投資信託口)　　　　　　　　701千株

4.(株)三菱UFJフィナンシャル・グループから、2021年11月29日付で公衆の縦覧に供されている3名を共同保有とする大量保有報告書の変更報告書において、2021年12月6日現在、当社株式を以下のとおり保有している旨が記載されていますが、当社として2022年3月31日現在における実質保有株式数の確認ができておりませんので上記大株主の状況には含めておりません。

なお、大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。

5.JPモルガン証券(株)から、2022年3月18日付で公衆の縦覧に供されている同社他2名を共同保有とする大量保有報告書において、2022年3月15日現在、当社株式を以下のとおり保有している旨が記載されていますが、当社として2022年3月31日現在における実質保有株式数の確認ができておりませんので上記大株主の状況には含めておりません。

なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。

6.三井住友DSアセットマネジメント(株)から、2022年4月6日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、2022年3月31日現在、当社株式を以下のとおり保有している旨が記載されていますが、当社として2022年3月31日現在における実質保有株式数の確認ができておりませんので上記大株主の状況には含めておりません。

なお、大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

(注) 1.「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、連結子会社である(株)タケエイの株式給付信託(BBT)が保有する当社株式330,088株(議決権の数3,300個)が含まれております。

2.「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式93株が含まれております。

②【自己株式等】

(注) 上記自己株式には、連結子会社である(株)タケエイの株式給付信託(BBT)が保有する当社株式330,088株は含まれておりません。

（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】

　当社は、第1期定時株主総会(2022年6月28日開催)の決議に基づき、当社の取締役(監査等委員である取締役、及びそれ以外の取締役のうち社外取締役である者を除く。)及び執行役員並びに一部の当社子会社の取締役(社外取締役を除く。)及び執行役員(以下、当社の取締役及び執行役員並びに一部の当社子会社の取締役及び執行役員を総称して「対象役員」といいます。)に対するインセンティブ報酬として、「株式給付信託(BBT(＝Board Benefit Trust)以下「本制度」といいます。)」を導入しております。

イ. 本制度の概要

　本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託(以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」といいます。)を通じて取得され(なお、当社は、2016年9月9日に(株)タケエイが設定した信託(以下「承継前本信託」といいます。)の委託者の地位の移転を受ける形で本信託を設定すること、かかる委託者の地位の移転を受けることに伴い(株)タケエイに対して一定の精算金を支払うことを予定しています。)、対象役員に対して、当社及び当社子会社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭(以下「当社株式等」といいます。)が本信託を通じて給付される業績連動型株式報酬制度です。なお、対象役員が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として対象役員の退任時となります。

① 当社及び当社子会社は、本株主総会で承認を受けた枠組みの範囲内において、「役員株式給付規程」を制定します。

② 当社は、①の本株主総会決議で承認を受けた範囲内で、承継前本信託の委託者の地位の移転を受けて、本信託に対して金銭を信託します。

③ 本信託は、当社が委託者の地位の移転を受けた時点において承継前本信託に存する当社株式のほか、②で信託された金銭を原資として当社株式を、取引所市場を通じて又は当社の自己株式処分を引き受ける方法により取得します。

④ 当社及び当社子会社は、「役員株式給付規程」に基づき対象役員にポイントを付与します。

⑤ 本信託は、当社から独立した信託管理人の指図に従い、本信託勘定内の当社株式に係る議決権を行使しないこととします。

⑥ 本信託は、対象役員を退任した者のうち「役員株式給付規程」に定める受益者要件を満たした者(以下「受益者」といいます。)に対して、当該受益者に付与されたポイント数に応じた当社株式を給付します。ただし、対象役員が「役員株式給付規程」に定める要件を満たす場合には、ポイントの一定割合について、当社株式の時価相当の金銭を給付します。

ロ. 取締役等に給付する予定の総額又は株式総数

　当社は2022年6月28日付けで(株)タケエイより譲り受けた本信託に残存している当社株式167,672株に加えて、取引所市場を通じて又は当社の自己株式処分を引き受ける方法により615,328株を追加で取得する予定であります。

ハ. 本制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

　対象役員を退任した者のうち「役員株式給付規程」に定める受益者要件を満たした者に対して、当該受益者に付与されたポイント数に応じた当社株式を給付します。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第7号、第9号及び第13号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　　会社法第155条第9号による普通株式の取得

(注) 2021年10月1日付の株式移転による経営統合により生じた1株に満たない端数の処理につき、会社法第234条第4項及び第5項の規定に基づく自己株式の買取りを行ったものです。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　①会社法第155条第7号による普通株式の取得

(注) 当期間における取得自己株式には、2022年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

　②会社法第155条第13号による普通株式の取得

(注) 連結子会社からの現物配当による自己株式の取得であります。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注) 1.当期間における保有自己株式数には、2022年6月1日から有価証券報告書提出日までの自己株式の買取りによる株式数は含まれておりません。

2.当事業年度の保有自己株式数には、(株)日本カストディ銀行(信託E口)が信託財産として保有する当社株式330,088株は含まれておりません。

3.当期間の保有自己株式数には、(株)日本カストディ銀行(信託E口)が信託財産として保有する当社株式330,088株は含まれておりません。

３【配当政策】

　当社は、企業価値の継続的向上を図るとともに、株主の皆様への利益還元を最重要視すべき経営課題の一つと認識しております。

　このような観点から、配当政策につきましては、今後の事業展開及び財務体質の充実を勘案のうえ、安定的な配当を実施していく方針としております。 また、配当性向は30％以上とすることを目標としております。

　以上の方針を踏まえ、2022年3月期の期末配当につきましては1株当たり20円に記念配当5円を加えた、1株当たり25円といたしました。

  当社は、会社法第459条第1項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によってできる旨を定款に定めております。また、当社は、会社法第454条第5項の規定に基づき、取締役会の決議によって中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。

  内部留保資金の使途につきましては、財務体質強化と将来の事業展開に投資してまいります。

(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、次のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社グループで手掛ける事業は、株主、従業員、取引先、さらには当社グループの事業所周辺の地域住民の方々など、当社を取り巻くステークホルダーとの健全な信頼関係のもとに成立するものととらえております。したがって当社グループでは、健全な経営の推進と社会的信頼に十分に応えるために、コーポレート・ガバナンスの着実な実践を重要な経営課題として位置付けております。

　具体的には、経営に健全性・効率性及び透明性を高めるとの視点から、経営の意思決定、職務執行及び監督、並びに内部統制等について適切な体制を整備・構築し、必要な施策を実施することにより、法令・規程・社内ルールに則った業務執行を組織全体において徹底しております。また、監査等委員が独立した立場から経営の意思決定と執行を監視しております。

② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

イ. 企業統治の体制

a. 会社機関の基本説明

　当社における企業統治の体制は、監査等委員会設置会社としており、株主総会のほか、取締役、取締役会、監査等委員会、会計監査人を会社の機関として設置しております。

(a) 取締役会

　当社の取締役会は7名で構成され、定例の取締役会を毎月1回、必要に応じて臨時取締役会を開催し、取締役会規程に基づき経営方針その他の経営に関する重要事項を審議・決定するとともに、取締役の職務の執行を監督しております。

(b) 監査等委員会

　監査等委員会は定期的に開催し、独立した機関として、監査等委員以外の取締役の業務執行状況を監査・監督します。法令や定款、監査等委員会規則及び監査等委員会監査基準に基づき、監査報告書の作成をはじめ定められた事項について決定します。監査については、会計監査人及び内部監査室と連携し、効率的な監査体制を整備しております。

また、内部監査室が内部監査の実施状況を監査等委員会に報告するとともに、他部署から独立した監査等委員会事務局のスタッフが監査等委員会をサポートしております。

(c) 指名・報酬委員会

　取締役会の任意の諮問機関として指名・報酬委員会を設置し、取締役会の実効性の補強を行っております。指名・報酬委員会は社外取締役、代表取締役で構成し、過半数を社外役員とすることにより経営に関する以下の重要な事項に関し社外役員の適切な関与と助言を受け、コーポレート・ガバナンス体制の充実を図っております。

1.取締役候補者の選任について

2.役員報酬(業績加算給)の評価、株式給付信託におけるポイント付与数について

3.取締役会の実効性評価について

4.その他、取締役会に付託された事項について

(d) 内部統制委員会

　内部統制委員会を設置し、定期的に委員会を開催しリスク管理取組全体の方針・方向性の検討、協議・承認を行っております。

(e) コンプライアンス委員会

　内部統制委員会の下部組織としてコンプライアンス委員会を設置し、法令違反行為、事態の発生の有無を常に調査し、その発生を確認した場合には速やかに内部統制委員会に報告するものとしております。

(f) 情報セキュリティ委員会

　内部統制委員会の下部組織として情報セキュリティ委員会を設置し、情報セキュリティの維持・管理状況や情報セキュリティに関する事故や問題の発生状況について、グループ子会社と連携して調査し、適時、内部統制委員会に報告するものとしております。

(g) CSRアクティビティ委員会

　代表取締役社長を委員長として、当社グループの気候変動を含むサステナビリティに関わる経営課題の対応について取り組み方針を策定し、取締役会に進捗の報告を行います。また、委員会の事務局として「CSRアクティビティ推進部」を設置し、サステナビリティ経営の推進とSDGs目標達成への貢献に向けた「マテリアリティ」(重要課題)の特定、中長期的なリスクと機会の検証、非財務情報を含むデータの整備、気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)提言に沿った統合報告書の作成等を進めて参ります。

　機関ごとの構成員は次のとおりであります。(◎は議長又は委員長、○その他出席者)

b. 会社の機関・内部統制の関係

　業務執行・監視及び内部統制の仕組みは次のとおりです。

(提出日現在)

ロ. 企業統治の体制を採用する理由

　当社は事業内容及び会社規模等に鑑み、執行機能と管理監督・監査機能のバランスを効果的に発揮する観点から、前記イの体制が当社にとって最適であると考えるため採用しております。

③ 企業統治に関するその他の事項

イ. 内部統制システムの整備の状況

　当社においては、全役職員が法令・定款等を遵守することは勿論のこと、当社の社内規程等に基づき誠実に行動する体制を基盤とします。

　当社における内部統制システムは、財務報告を適正に行う、採算性の高い事業に投資する、効果的な業務を効率よく行う、資産を保全する、正確な情報を収集して公開する、役員や従業員の不正行為を防止するなどの目的達成を明確にし、仕事の進め方を推進しております。

　なお、内部監査室の実施する内部監査は、内部統制の実効性を高めるために、実施の状況を監視する機能として位置づけております。

　内部統制システムについては、絶えず見直しを行い、改善・強化に努める必要があると認識しており、改善点の指摘に努めております。

ロ. リスク管理体制の整備の状況

　当社では、「リスク管理規程」を制定し、リスク管理の統括部署として、コンプライアンス統括部を設置しております。コンプライアンス統括部は、社内横断的な組織とし、内部統制委員会等と連携し、当社グループ運営に関する全社的・総括的なリスク顕在化の未然の防止、リスク要因の特定とその改善の推進を図っております。

ハ. 当社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制

　当社では、当社の子会社の経営意思を尊重しつつ、一定の事項については当社に報告を求め、必要に応じて当社が当該子会社に対し助言を行うことにより、当社の子会社の経営管理を行っています。

　当社では「関係会社管理規程」を制定しており、関係会社がその自主性を発揮し、事業目的の遂行と相互に成長するための指導・育成の管理の諸事項を定めております。また、当社グループの業務の適正性を確保するため、内部監査室が業務監査活動を行うとともに、コンプライアンス委員会及び当社グループの各部門との情報交換を定期的に実施しています。

ニ. 責任限定契約の内容の概要

　当社は会社法第427条第1項の定めに基づき、業務執行取締役等でない取締役との間において、会社法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令の定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該の業務執行取締役等でない取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

　また、当社は会計監査人である有限責任 あずさ監査法人との間においても、損害賠償責任を限定する契約を締結しており、会計監査人に悪意又は重大な過失があった場合を除き、会計監査人としての在職中に報酬その他の職務執行の対価として受け、又は受けるべき財産上の利益の額の事業年度ごとの合計額のうち最も高い額に二を乗じて得た額をもって損害賠償責任の限度としております。

ホ. 取締役の定数

　当社の取締役は12名以内とする旨定款に定めております。

ヘ. 取締役の選任及び解任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

　解任決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨定款に定めております。

ト. 取締役の任期

a. 当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)の任期は、その選任後1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする旨定款に定めております。

b. 当社の監査等委員である取締役の任期は、その選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする旨定款にて定めております。

c. 任期の満了前に退任した監査等委員である取締役の補欠として選任された監査等委員である取締役の任期は、退任した監査等委員である取締役の任期の満了する時までとする旨定款に定めてあります。

チ. 株主総会決議事項を取締役会で決議することができるとした事項

a. 自己株式の取得

　当社は、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第2項の規定によって市場取引等により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。

b. 中間配当

　当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、取締役会の決議によって毎年9月30日最終の株主名簿に記載又は記録されている株主又は登録株式質権者に対し会社法第454条第5項の規定による剰余金の配当をすることができる旨定款に定めております。

ｃ．取締役の責任免除

　当社は、取締役が職務の遂行にあたり、その能力を十分に発揮し、期待される役割を果たし得るよう、取締役会の決議によって、取締役(取締役であった者を含む。)の会社法第423条第1項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、賠償責任額から法令の定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として免除することができる旨定款に定めております。

リ. 会計監査人の責任免除

　当社は、会計監査人が職務の遂行にあたり、その能力を十分に発揮し、期待される役割を果たし得るよう、取締役会の決議によって、会計監査人(会計監査人であった者を含む。)の会社法第423条第1項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、賠償責任額から法令の定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として免除することができる旨定款に定めております。

ヌ. 株主総会の特別決議要件

　当社は、特別決議の定足数を緩和することにより株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第2項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨定款に定めております。

ル. 役員等賠償責任保険契約に関する事項

a. 被保険者の範囲

　当社は、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険(D&O保険)契約を保険会社との間で締結しており、被保険者は当社及び当社の子会社すべての取締役及び監査等委員であります。

b. 被保険者の実質的な保険等の負担割合

　特約部分も含めたすべての保険料は当社が負担しております。

c. 補償の対象となる保険事故の概要

　被保険者がその職務の執行に起因して損害賠償請求された場合の損害賠償金や争訟費用等が当該保険で補償されます。

d. 役員等の職務の適正性が損なわれないための措置

　被保険者の意図的な違反行為や重過失に起因する損害賠償請求等を補償対象外とすることにより、役員等の職務の執行の適正性が損なわれないように措置を講じております。

（２）【役員の状況】

① 役員一覧

男性　6名　女性　1名　(役員のうち女性の比率14.3％)

(注) 1.石井友二、大村扶美枝及び末松広行は社外取締役であります。

2.2022年6月28日開催の定時株主総会の終結の時から1年間であります。

3.当社の設立日である2021年10月1日から、2023年3月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

4.当社では、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と各部署の業務執行機能を明確に区分し、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しております。本書提出日現在の執行役員は7名で、代表取締役会長執行役員松岡直人、代表取締役社長執行役員阿部光男、執行役員経営管理本部長上川毅、執行役員経営企画本部長北詰一隆、執行役員経営管理本部副本部長山田憲男、執行役員経営企画本部副本部長大島伊貢及び執行役員経営管理本部西原礼であります。

5.当社は監査等委員である取締役が法令に定める員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠の監査等委員である取締役1名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。

② 社外取締役(監査等委員)の状況

イ. 社外取締役(監査等委員)と当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係

　当社の社外取締役(監査等委員)は3名であります。社外取締役(監査等委員)は、全員を独立役員として東京証券取引所に届出をしております。

　末松広行氏が代表取締役を務める次世代産業研究所(株)と当社子会社の(株)タケエイは経営に関するコンサルティング業務委託契約を締結し、取引がございますが、その取引額は僅少であります。

　本書提出日現在、石井友二氏が当社株式を31,448株保有しておりますが、この他に当社との間に人的関係、取引関係その他の利害関係について、記載すべき事項はありません。

ロ. 社外取締役(監査等委員)が当社の企業統治において果たす機能及び役割

　高い独立性及び専門的な知見に基づく、客観的かつ適切な監督・モニタリングにより、当社の企業統治の有効性を高める機能及び役割を担っております。

ハ. 社外取締役(監査等委員)の独立性基準

　当社は、当社の適正なコーポレート・ガバナンスにとって必要な客観性と透明性を確保するために、監査等委員である社外取締役(以下、「社外役員」と総称する)が可能な限り独立性を有していることが望ましいと考えております。当社は、当社における社外役員の独立性基準を以下のとおり定め、社外役員が次のいずれかに該当する場合は、当社にとって十分な独立性を有していないものとみなしております。

1.当社及び当社の関係会社(以下、併せて「当社グループ」という)の業務執行者(※1)(過去10年間において本項に該当していた者を含む)

2.当社グループを主要な取引先とする者(※2)又はその業務執行者(過去3年間において本項に該当していた者を含む)

3.当社グループの主要な取引先(※3)又はその業務執行者(過去3年間において本項に該当していた者を含む)

4.当社の大株主(総議決権の10％以上の議決権を直接又は間接的に保有している者)又はその業務執行者(過去5年間において本項に該当していた者を含む)

5.現在、当社またはその子会社の会計監査人または会計監査人の社員である者、または最近3年間において、当社またはその子会社の監査業務を担当していた社員

6.当社グループから多額(※4)の金銭その他財産を得ている専門的サービス提供者＜弁護士、会計士、税理士、司法書士等＞(過去3年間において本項に該当していた者を含む)

7.当社グループから多額の寄付(※5)を受けている者(過去3年間において本項に該当していた者を含む)

8.社外役員の相互就任関係(※6)となる他の会社の業務執行者

9.近親者(※7)が、上記1から8までのいずれか(5及び6を除き、重要な者(※8)に限る)に該当する者

※1 業務執行者とは、業務執行取締役、執行役員、その他の使用人をいう。

※2 当社グループを主要な取引先とする者とは、当社グループに対し製品又はサービスを提供している取引先グループであって、その年間取引金額が相手方の連結売上高の2％又は1億円のいずれか高い方の額を超える者をいう。

※3 当社グループの主要な取引先とは、当社グループが製品又はサービスを提供している取引先グループであって、その年間取引金額が当社グループの連結売上高の2％又は1億円のいずれか高い方の額を超える者をいう。

※4 多額とは、当該専門家が当社グループの収受している対価(役員報酬を除く)が年間10百万円を超える場合をいう。

※5 多額の寄付とは、当社グループから年間10百万円を超える寄付を受けている者をいう。

※6 相互就任関係とは、当社グループの業務執行者が他の会社の社外役員であり、かつ、当該他の会社の業務執行者が当社の社外役員である関係をいう。

※7 近親者とは、配偶者及び2親等以内の親族をいう。

※8 重要な者とは、取締役、執行役員及び部長格以上の業務執行者又はそれらに準じる業務執行者をいう。

ニ. 社外取締役(監査等委員)の選任状況に関する当社の考え方

　石井友二氏は、公認会計士として培われた専門的な知識・経験等を当社の監査体制に活かしていただくことを期待し、監査等委員である社外取締役に指名しております。大村扶美枝氏は、弁護士として企業法務に関する豊富な知識と高い見識を有しており、当社取締役会の透明性向上及び監督機能強化がより推進されることを期待し、監査等委員である社外取締役に指名しております。末松広行氏は、長年培われた経験から、経済・政策動向や法令等に関する高い見識及び専門的な知識を有し、当社の監査機能や取締役会における意思決定・監督機能の実効性向上に繋がることを期待し、監査等委員である社外取締役に指名しております。

③ 内部監査、監査等委員会監査及び会計監査の相互連携並びに内部統制部門との関係

　監査等委員である社外取締役は、原則として取締役会に毎回出席して、内部監査の報告、内部統制部門の報告、監査報告を定期的に受けることにより課題を把握し、必要に応じて取締役会において意見を表明しております。

　内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との連携につきましては、それぞれ違った役割で監査を実施しておりますが、各監査による監査結果を受け、相互補完的な監査が実施できるように連携を図っております。具体的には、監査法人の実施する期末決算における監査等委員会への監査結果報告に内部監査室長が同席しているほか、各四半期決算レビュー結果等の情報を監査等委員会と内部監査室が共有するなど、適宜それぞれの監査に必要な監査情報の交換を行っております。

　内部監査室は、内部統制部門から内部統制に係る情報等の提供を受け、適正な監査を行っております。また、監査等委員は、内部監査室のほか、内部統制部門からも情報を収集することにより十分な監査を行っております。

（３）【監査の状況】

① 監査等委員会監査の状況

イ. 監査等委員会による監査の組織、人員及び手続

　当社は社外取締役3名を監査等委員として監査等委員会を構成し、全員を独立役員として選任しております。当社は、監査等委員会が主体となり内部統制システムを通じた組織的な監査を実施しているため、必ずしも常勤者の選定を必要としないことから、常勤の監査等委員を選定しておりません。

　監査等委員会による監査は、同委員会が定める監査の方針、重点監査項目及び職務の分担等を含めた監査計画に従い、内部監査室と連携の上、実施されております。

　監査等委員は取締役会をはじめとする重要会議に積極的に参加し、取締役、執行役員及び各部門長等と面談し管理体制や業務の遂行等会社の状況の把握に努めております。

　監査等委員会は、会計監査人の監査計画及び監査結果の説明を受けるなど、会計監査人と監査等委員会との連携を図っております。また、内部監査部門である内部監査室を含めた三様監査連絡会を定期的に開催し、さらに子会社監査役と監査等委員は毎月連絡会を開催するなど、内在するリスクや合理的な監査等の情報共有を図っております。

　監査等委員会は原則として毎月1回開催するほか必要に応じて臨時に開催し、監査上の課題にとどまらず幅広く意見交換を行っております。

ロ. 監査等委員会の活動状況

　当事業年度において当社は監査等委員会を合計7回開催しております。個々の監査等委員の出席監査等委員会及び取締役会への出席状況は次のとおりです。

② 内部監査の状況

　内部監査につきましては、社長直轄組織である内部監査室を設け、専任7名を配し、監査計画に基づき、定期的に監査を実施し、内部統制システムが有効に機能していることを確認しております。

　監査結果を社長に報告し、問題がある場合は社長より改善命令を出し、回答書に基づき改善状況を実地監査等でチェックする体制で内部牽制を強化しております。

　また、監査等委員及び内部監査室、会計監査人は年間予定、実績報告等の定期的な情報交換を随時行い、相互の連携を高めております。

③ 会計監査の状況

イ. 監査法人の名称

有限責任 あずさ監査法人

ロ. 継続監査期間

16年間

　上記は、2021年10月1日に実施された(株)タケエイとリバーホールディングス(株)の株式移転による当社設立の際、取得企業とされた(株)タケエイの監査期間を含めて記載しております。

ハ. 業務を執行した公認会計士

山本健太郎

岡野隆樹

ニ. 監査業務に係る補助者の構成

　当社の会計監査に係る補助者は、公認会計士19名、その他25名で構成されております。

ホ. 監査法人の選定方針と理由

　監査等委員会は監査法人の品質管理体制、独立性、専門性、監査の実施体制及び報酬(見積額)等を総合的に勘案し、会計監査人として選定しております。有限責任あずさ監査法人は、いずれの要件も満たしていることから、適正であると判断いたしました。

ヘ. 会計監査人の解任又は不再任の決定の方針

　監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。また、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき、監査等委員会が会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。

ト. 監査等委員会による監査法人の評価

　当社の監査等委員会は2023年3月期の会計監査人の選定にあたり下記のとおり監査法人を評価し、再任しております。

・当社の会計監査人に求められる専門性、独立性及び適切性を有していること。

・当社の会計監査が適正かつ妥当に行われることを確保する体制を備えていること。

・2022年3月期会計監査の方法及び結果は相当であること。

・日本公認会計士協会の品質管理レビュー結果及び公認会計士・監査審査会の検査結果において、それぞれ問題は指摘されていないこと。

・会計監査人の評価及び選定基準に照らして問題はないこと。

・2022年5月16日開催の監査等委員会において決議した「会計監査人の解任又は不再任の決定の方針」に照らして、会計監査人の解任又は不再任に該当しないこと。

④ 監査報酬の内容等

イ. 監査公認会計士等に対する報酬

(注) 連結子会社における非監査業務の内容は、「監査人から引受事務幹事会社への書簡」作成業務についての対価であります。

ロ. 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(イを除く)

　該当事項はありません。

ハ. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

　該当事項はありません。

ニ. 監査報酬の決定方針

　会計監査人に対する報酬の決定方針は、代表取締役が監査等委員会の同意を得て定める旨、定款で定めております。

ホ. 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　監査等委員会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、当事業年度の監査予定時間及び報酬額の妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬につき、会社法第399条第1項及び第3項の同意を行っております。

（４）【役員の報酬等】

① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

イ. 基本方針

　取締役の報酬は、固定の基本報酬と各事業年度の業績に応じて定められる業績連動報酬及び中期業績連動報酬として退任時に自社株式が給付される株式給付信託(BBT)で構成され、社外取締役に対しては、その職務に鑑み、固定の基本報酬のみを支払うこととしております。取締役の報酬の客観性と透明性を確保するため、社外取締役が過半数を占める任意の指名・報酬委員会を諮問機関として設置し、社外取締役の中から委員長を選定しております。また、2022年6月に定めた役員報酬規程により各取締役の報酬の決定に際しては、取締役及び執行役員としての経営に対する責任の大きさを勘案して決定することとしております。また、監査等委員である取締役については監査等委員会において、協議により決めております。

ロ. 報酬の体系

a. 基本報酬

　基本報酬は、月例の固定報酬として、役員の役位、職責、在任年数に応じて、他社水準、当社の業績、従業員給与の水準も考慮して、決定することとしております。

b. 業績連動報酬

　業績連動報酬は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため、前事業年度の当社グループ全体の業績に基づき、業績への寄与度、貢献度等も加味して総合的に算定された額を取締役(社外取締役を除く)ごとに決定し、基本報酬と合わせて月例で支給する金銭報酬としております。

役位による基準報酬×(業績評価加算率＋総合評価加算率)÷2

c. 株式給付信託(BBT)

　株式給付信託(BBT)は、中長期的なインセンティブ報酬として、取締役(社外取締役を除く)の退任時に自社の株式を給付する株式報酬であります。在任中は各事業年度の業績に応じてポイントを付与し、退任時に1ポイントあたり当社株式1株を給付します。付与するポイントは各事業年度の業績達成状況の指標に応じて、決定することとしております。

役位による基準ポイント×(業績評価加算率＋総合評価加算率)

ハ. 報酬等の構成比率

(注) 1.この表は目標の達成率を100％とした場合のモデルであります。

2.監査等委員である社外取締役の報酬等については、当社の業務執行とは独立した立場であるため、固定報酬のみとしております。

ニ. 業績連動報酬及び株式連動報酬(BBT)の指標の目標と実績

ホ. 当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由

　取締役の個人別の報酬等の決定にあたっては、株主総会の承認を受けた限度内において、取締役会から授権を受けた代表取締役が別途定める算定基準をもとに決定し、当社指名報酬委員会が原案と決定方針との整合性を踏まえた多角的な検討、評議を反映して当社の定める一定の基準に従い決定しております。

ヘ. 取締役及び監査役の報酬等についての株主総会決議に関する事項

a. 当社取締役金銭報酬の額は、2022年6月28日開催の第1期定時株主総会において、取締役(監査等委員である取締役をのぞく。)の報酬額を年額600百万円以内、監査等委員である取締役の報酬額を年額50百万円以内(ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。)と決議されております。当該定時株主総会終結時点の取締役(監査等委員である取締役を除く。)の員数は4名、監査等委員である取締役の員数は3名であります。

b. 当社取締役(監査等委員である取締役を除く。)の株式報酬として、2022年6月28日開催の第1期定時株主総会において、金銭報酬とは別枠で株式給付信託(BBT)の導入が決議され、その報酬額の上限は1事業年度で41,400株であります。当該定時株主総会終結時点の取締役(監査等委員である取締役を除く。)の員数は4名であります

ト. 取締役の個人別の報酬等の内容の決定に係る委任に関する事項

　取締役の個人別の報酬等の内容の決定においては、取締役会にて代表取締役社長阿部光男に取締役の個人別の報酬額の具体的内容の決定を委任する旨の決議をしております。その権限の内容は、各取締役の基本報酬、各取締役の業績を踏まえた業績連動報酬及び株式給付信託(BBT)に対する評価配分であります。権限を委任した理由については、当社グループ全体の業績に対する取締役の役割や功績を俯瞰する同氏が、各取締役の評価を行うには最も適しているからであります。

② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注) 1.2022年6月28日開催の第1期定時株主総会において取締役の報酬額を年額600百万円以内、監査等委員である取締役の報酬額を年額50百万円以内(ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。)と決議されております。

2.2022年6月28日開催の第1期定時株主総会において、(注)1とは別枠で取締役(監査等委員である取締役を除く)に対する株式給付信託(BBT)の導入が決議されております。その報酬額は1事業年度で41,400株であります。

③ 役員ごとの連結報酬等の総額等

　連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

(参考) 当該事業年度に係る連結子会社を含めた当社グループにおける当社取締役の報酬等の額

(注) 業績連動型株式報酬の欄は役員株式給付引当金繰入額であります。

（５）【株式の保有状況】

① 投資株式の区分の基準及び考え方

　当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、当社グループとしての事業領域等を拡大するための資本業務提携以外に、良好な取引関係を維持強化するために必要であると判断する株式について保有しております。純投資目的である投資株式は保有しないこととしております。

② (株)タケエイにおける株式の保有状況

　当社及び連結子会社のうち、投資株式の連結貸借対照表計上額(投資株式計上額)が最も大きい会社(最大保有会社)である(株)タケエイについては以下のとおりであります。

a. 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

イ. 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

　保有株式については、その目的及び取引状況、配当利回り等を適宜精査し、保有することの合理性を検証しております。

ロ. 銘柄数及び連結貸借対照表計上額

(注) 連結貸借対照表計上額は減損処理後の帳簿価額によっております。

(当連結会計年度において株式数が増加した銘柄)

(当連結会計年度において株式数が減少した銘柄)

ハ. 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

(注) 1.特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため記載しておりませんが、当該保有株式については、その目的及び取引状況、配当利回り等を精査し、保有することの合理性を確認しております。

b. 保有目的が純投資目的である投資株式

　該当事項はありません。

③ 富士車輌(株)における株式の保有状況

　当社及び連結子会社のうち、投資株式の連結貸借対照表計上額(投資株式計上額)が最も大きい会社は、(株)タケエイですが、同社の投資株式計上額が連結貸借対照表に計上されている投資有価証券の金額の3分の2を超えていないため、同社の次に大きい会社の富士車輌(株)を記載いたします。

a. 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

イ. 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

　保有株式については、その目的及び取引状況、配当利回り等を適宜精査し、保有することの合理性を検証しております。

ロ. 銘柄数及び連結貸借対照表計上額

(当連結会計年度において株式数が増加した銘柄)

(当連結会計年度において株式数が減少した銘柄)

ハ. 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

　該当事項はありません。

b. 保有目的が純投資目的である投資株式

　該当事項はありません。

④ 提出会社における株式の保有状況

　該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下、「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

(3) 当社は、2021年10月1日設立のため、前連結会計年度及び前事業年度にかかる記載はしておりません。

(4) 当社は、2021年10月1日付で(株)タケエイとリバーホールディングス(株)の経営統合に伴い、両社の共同持株会社として設立されました。設立に際し、(株)タケエイを取得企業として企業結合を行っているため、当連結会計年度(2021年4月1日から2022年3月31日まで)の連結経営成績は、取得企業である(株)タケエイの2021年4月1日から2022年3月31日までの連結経営成績を基礎に、リバーホールディングス(株)の2021年10月1日から2022年3月31日までの連結経営成績を連結したものとなります。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2021年4月1日から2022年3月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2021年10月1日から2022年3月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、情報収集及びコミュニケーションを行うとともに、同財団法人等が主催するセミナー等に参加することにより、会計基準等の内容を適切に把握することに努めております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

当連結会計年度(自　2021年4月1日　至　2022年3月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1. 連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数

39社

主要な連結子会社の名称

　「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載しているため省略しております。

　連結の範囲から除いた子会社はありません。

2. 持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した関連会社の数

6社

関連会社等の名称

　「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載しているため省略しております。

　持分法の適用の範囲から除いた関連会社に対する投資はありません。

(2) 持分法の適用の手続について特に記載する必要があると認められる事項

　持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表又は直近の四半期決算を基にした仮決算により作成した財務諸表を使用しております。

3. 連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

4. 会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

その他有価証券

a 市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)

b 市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

② 棚卸資産

a 商品及び製品

移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

b 仕掛品

総平均法又は個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

c 原材料及び貯蔵品

先入先出法、移動平均法又は総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

③ デリバティブ

　時価法を採用しております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産(リース資産を除く)

　定率法を採用しております。

　ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法により、最終処分場については埋立割合に基づいて費用処理しております。

　なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。

建物及び構築物　　　2年～60年

機械装置及び運搬具　2年～22年

工具、器具及び備品　2年～20年

② 無形固定資産(リース資産を除く)

　定額法を採用しております。

　ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

③ リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 重要な繰延資産の処理方法

開業費

　開業後5年で均等償却を行っております。

(4) 重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

　売掛債権、その他これに準ずる債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

② 賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。

③ 役員賞与引当金

　一部の連結子会社は、役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。

④ 修繕引当金

　発電設備の将来の定期修繕に要する支出に備えるため、その支出見込額に基づき、当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。

⑤ 役員株式給付引当金

　一部の連結子会社は、「役員株式給付規程」に基づく取締役及び執行役員への当社株式の給付等に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

(5) 退職給付に係る会計処理の方法

① 退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理することとしております。

　数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

③ 未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法

　未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

④ 連結子会社における簡便法の採用

　一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(6) 重要な収益及び費用の計上基準

　当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

　なお、連結子会社が代理人に該当すると判断したものについては、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。

　また、変動対価の金額の重要性は乏しいと判断しております。取引の対価は引き渡し後、概ね1か月以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。

① 廃棄物処理(廃棄物処理・再資源化事業、資源リサイクル事業及び再生可能エネルギー事業)

　産業廃棄物及び廃家電の処理に係る収益は、顧客との産業廃棄物処理契約及び廃家電処理に係る業務委託契約等に基づいて廃棄物処理及び廃家電の再商品化に係る役務提供を行う履行義務を負っております。

　当該契約は、産業廃棄物の処理及び廃家電の再商品化が完了した一時点において、顧客が当該役務提供に対する支配を獲得して履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。

② 金属スクラップ(資源リサイクル事業)

　金属スクラップ商品又は製品の販売に係る収益は、顧客との販売契約等に基づいて商品又は製品を引き渡す履行義務を負っております。

　当該履行義務は、商品又は製品を引き渡す一時点において、顧客が当該商品又は製品に対する支配を獲得して履行義務が充足されると判断し、検収時点で収益を認識しております。

③ 収集運搬(廃棄物処理・再資源化事業及び再生可能エネルギー事業)

　収集運搬に係る収益は、顧客との収集運搬契約等に基づいて廃棄物の収集運搬に係る役務提供を行う履行義務を負っております。

　当該契約は、収集運搬が完了した一時点において、顧客が当該役務提供に対する支配を獲得して履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。

④ 電力供給(廃棄物処理・再資源化事業及び再生可能エネルギー事業)

　電力需給契約等に基づき、電力の需要家、卸業者及び市場に、当社グループの発電施設で製造した電力を供給する履行義務を負っております。

　当該契約は、顧客に電力を販売した一時点において、顧客が当該電力に対する支配を獲得して履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。需要家に対する収益は毎月の検針結果に基づき、卸業者に対する収益は発電所が設置する計測器により計測した数量に基づき、市場に対しては一日前市場(スポット市場)での入札により成立した約定数量に基づき収益を測定しております。

⑤ その他の売上高 受注生産品の販売等(環境エンジニアリング事業)

　請負契約等に基づき、主に顧客仕様の環境機器や環境プラント及び特殊車両の設計・製造を請け負い納品する履行義務を負っております。

　当該契約については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断しており、一定期間にわたり充足する履行義務の対価として受け取る金額あるいは履行義務が充足するまでに要する総製造原価が信頼性をもって見積ることができる場合は、報告期間の末日において測定した履行義務の充足に係る進捗度に基づいて、当該期間にわたって収益を認識することとしております。この進捗度の測定は発生したコストに基づくインプット法(原価比例法)を採用しております。また、一定期間にわたり充足する履行義務の対価として受け取る金額あるいは履行義務が充足するまでに要する総製造原価を信頼性をもって見積ることができない場合は、発生した製造原価のうち回収可能性が高いと判断される部分と同額を収益として認識しております。

(7) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

(8) 重要なヘッジ会計の方法

① ヘッジ会計の方法

　原則として繰延ヘッジ処理によっております。

　なお、特例処理の要件を満たす金利スワップについては特例処理によっております。

② ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段・・・金利スワップ

ヘッジ対象・・・借入金

③ ヘッジ方針

　借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約毎に行っております。

④ ヘッジ有効性評価の方法

　ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計とを比較し、両者の変動額を基礎として、ヘッジの有効性を評価することとしております。

　ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

(9) のれんの償却方法及び償却期間

　のれんは10年～20年間で均等償却しております。

(10) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、要求払預金及び取得日から3か月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。

(重要な会計上の見積り)

固定資産の減損損失

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　(株)タケエイグリーンリサイクルの固定資産のグルーピングは、山梨県富士吉田市及び近辺の事業所からなる資産グループと神奈川県横須賀市の資産グループ(以下、「横須賀工場」という。)に分類されます。

　横須賀工場は、バイオマス発電施設の稼働安定に時間を要していることから、継続して営業損失となっており、減損の兆候が認められます。当連結会計年度末現在の連結貸借対照表に計上されている横須賀工場の有形固定資産、無形固定資産の帳簿価額は総資産の3.1％を占めている重要な資産グループであります。

　当社グループは、減損の兆候があると認められた場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定しております。判定の結果、減損損失の認識が必要と判定された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額を減損損失として計上しています。

　当連結会計年度において、横須賀工場の固定資産について減損損失の認識要否の判定を行った結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が固定資産帳簿価額を上回ったことから、減損損失の認識は不要と判定しております。割引前将来キャッシュ・フローの見積りの基礎として使用する同社の中期事業計画は合理的に策定しておりますが、横須賀工場におけるバイオマス発電施設の稼働率やより高い売電単価が適用されるバイオマス燃料の調達見込みを主要な仮定としており、これらの前提条件の変動により、翌連結会計年度の連結財務諸表における固定資産の評価において、重要な影響を与える可能性があります。

(会計方針の変更)

　当連結会計年度は当社の第1期となりますが、以下の項目は「企業結合に関する会計基準」において取得企業となる(株)タケエイ及びその子会社で採用していた会計処理方法から変更しているため、会計方針の変更として記載しております。

1. 収益認識に関する会計基準等の適用による会計方針の変更

　当社の連結子会社である(株)タケエイ及びその連結子会社においては、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号　2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

(1) 受注生産品の販売等

　従来は、工事進行基準又は検収基準にて収益を認識しておりましたが、一定期間にわたり充足する履行義務の対価として受け取る金額あるいは履行義務が充足するまでに要する総原価が信頼性をもって見積ることができる場合は、報告期間の末日において測定した履行義務の充足に係る進捗度に基づいて、当該期間にわたって収益を認識する方法に変更しております。この進捗度の測定は発生したコストに基づくインプット法(原価比例法)を採用しています。また、一定期間にわたり充足する履行義務の対価として受け取る金額あるいは履行義務が充足するまでに要する総原価が信頼性をもって見積ることができない場合には、発生したコストのうち回収可能性が高いと判断される部分と同額を収益として認識する方法(原価回収基準)に変更しております。

(2) 代理人取引に係る収益

　従来は総額で収益を認識しておりましたが、顧客への財又はサービスの提供における役割(本人又は代理人)を判断した結果、純額で収益を認識する方法に変更しております。

(3) 廃棄物処理の過程で発生する金属スクラップ等の有価物売却代金

  従来は売上原価から控除しておりましたが、通常の営業活動によって生じる収益として売上高に計上する方法に変更しております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しております。

  この結果、当連結会計年度の売上高及び売上原価はそれぞれ232百万円増加しております。売上総利益、営業利益、経常利益、税金等調整前当期純利益、当期純利益及び親会社株主に帰属する当期純利益への影響はなく、また、利益剰余金の当期首残高への影響もありません。

　1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

2. 時価の算定に関する会計基準等の適用による会計方針の変更

　「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。

　また、連結財務諸表「注記事項(金融商品関係)」において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行っております。

(追加情報)

取締役及び執行役員に対する業績連動型株式報酬制度

　当社の子会社である(株)タケエイ及びその子会社は、取締役及び執行役員並びに主要な子会社の代表取締役社長(以下「取締役等」という。)に対し中長期的な業績向上と企業価値の増大への貢献意識を高めるため、取締役等に対する株式報酬制度「株式給付信託(BBT)」を導入しております。

　当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号　2015年3月26日)を参考に、取締役等に対しても同取扱いを読み替えて適用し、信託の資産及び負債を企業の資産及び負債として貸借対照表に計上する総額法を適用しております。

① 取引の概要

　本制度は、予め(株)タケエイが定めた役員株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした(株)タケエイの取締役(社外取締役を除く。)及び執行役員並びに主要な子会社の代表取締役に対し当社株式を給付する仕組みであります。

　取締役及び執行役員に対し、毎年業績に連動してポイントを付与し、退任時に当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。

　取締役等に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。

② 信託に残存する自社の株式

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該株式の帳簿価額及び株式数は、当連結会計年度末208百万円、330,088株であります。

(連結貸借対照表関係)

※1 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額はそれぞれ次のとおりであります。

※2 棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。

※3 有形固定資産の減価償却累計額は次のとおりであります。

※4 担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。

担保に供している資産

担保付債務

上記のうち( )内書は工場財団抵当及び当該債務を示しております。

※5 取得価額から控除されている国庫補助金等の圧縮記帳額は次のとおりであります。

※6 最終処分場勘定

　最終処分場勘定については、廃棄物の最終処分を行う目的で取得した土地代金、当該土地取得に要した費用、建設費用及び資産除去債務に対応する除去費用を計上しております。また当該勘定科目は、廃棄物の埋立量により償却処理を行っております。

7 貸出コミットメント

　一部の連結子会社においては、安定的な資金調達を可能にし、緊急時に流動性を確保するため、取引銀行2行と貸出コミットメントライン契約を締結しております。

　当連結会計年度末における貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

※8 流動負債「その他」のうち、契約負債の金額は次のとおりであります。

9 保証債務

　連結会社以外の会社の金融機関等からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。

(連結損益計算書関係)

※1 顧客との契約から生じる収益

　売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

※3 一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。

※4 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

(連結包括利益計算書関係)

※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

当連結会計年度(自　2021年4月1日　至　2022年3月31日)

1. 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注) 1.普通株式の発行済株式の増加は、株式移転による増加であります。

2.当連結会計年度期首の自己株式(普通株式)には、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式が266千株含まれております。

3.当連結会計年度末の自己株式(普通株式)には、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式が330千株含まれております。

4.自己株式(普通株式)の増加株式数の内訳は次のとおりであります。

2. 配当に関する事項

(1) 配当金支払額

　当社は2021年10月1日に共同株式移転の方法により設立された共同持株会社であるため、配当金の支払額は取得企業である(株)タケエイにおいて決議された内容を記載しております。

(注) 1.2021年6月23日定時株主総会の決議による配当金の総額には、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式266千株に対する配当金3百万円が含まれております。

2.2021年10月29日取締役会の決議による配当金の総額には、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式266千株に対する配当金3百万円が含まれております。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(注) 配当金の総額には、連結子会社である(株)タケエイの株式給付信託(BBT)が保有する当社株式330千株に対する配当金8百万円が含まれております。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

※2 株式移転により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

　株式移転により新たにリバーホールディングス(株)を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の主な内訳は次のとおりであります。

(リース取引関係)

1. ファイナンス・リース取引

(借主側)

(1) 所有権移転ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

　主として、廃棄物処理・再資源化事業における中間処理工場用設備及び資源リサイクル事業における生産設備(機械装置及び運搬具)であります。

② リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)　4. 会計方針に関する事項　(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

(2) 所有権移転外ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

　主として、廃棄物処理・再資源化事業における中間処理工場用設備等並びに資源リサイクル事業における生産設備及び収集運搬用車両等(機械装置及び運搬具)であります。

② リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)　4. 会計方針に関する事項　(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

(金融商品関係)

1. 金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

　当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。一時的な余資は流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金及び長期的な設備投資資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

　投資有価証券は、主に取引先企業の業務又は資本提携等に関連する株式等であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

　営業債務である買掛金は、1年以内の支払期日であります。

　社債、借入金、ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されております。

　デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジの方針、ヘッジの有効性評価の方法等については、連結財務諸表「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)　4. 会計方針に関する事項　(8) 重要なヘッジ会計の方法」に記載のとおりであります。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

　当社グループでは、与信管理関連の規程に従い、外部の信用調査機関の活用等により顧客ごとに格付けを行い、与信枠を設定するとともに、顧客ごとの回収期日管理及び債権残高管理とあわせて顧客の財務状況の悪化などによる回収懸念の早期把握等によるリスクの軽減を図っております。

② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

　当社グループは、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。

　投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

　デリバティブ取引については、デリバティブ取引に関する権限規程に基づき、取締役会で承認して実行しております。

③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

　当社グループでは、各部署からの報告に基づき財務担当部署が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により、流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、連結財務諸表「注記事項(デリバティブ取引関係)」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

2. 金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

当連結会計年度(2022年3月31日)

(*1) 現金については、現金であること、預金、受取手形、売掛金、買掛金、短期借入金及び未払金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

(*2) 市場価格のない株式等は、上表には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

(*3) 連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については記載を省略しております。当該出資の連結貸借対照表計上額は100百万円であります。

(*4) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については(　)で示しております。

(*5) 金利スワップの特例処理によるものはヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

(注) 1.金銭債権の連結決算日後の償還予定額

当連結会計年度(2022年3月31日)

2.社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

当連結会計年度(2022年3月31日)

3. 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価

レベル2の時価：レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

当連結会計年度(2022年3月31日)

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

当連結会計年度(2022年3月31日)

(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

　上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。

社債及び長期借入金

　これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

デリバティブ取引

　デリバティブ取引の時価は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル2の時価に分類しております。

(有価証券関係)

その他有価証券

当連結会計年度(2022年3月31日)

(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額191百万円)については、市場価格のない株式等のため、上表には含めておりません。

(デリバティブ取引関係)

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連

当連結会計年度(2022年3月31日)

(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

(退職給付関係)

1. 採用している退職給付制度の概要

　当社の連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度並びに確定拠出型の制度を採用又は併用しております。なお、一部の連結子会社が採用する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。また、一部の連結子会社が加入している複数事業主制度の確定給付企業年金制度については、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に算定することができないため、拠出額については確定拠出制度と同様に会計処理しております。

2. 確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債(又は資産)の期首残高と期末残高の調整表

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(6) 退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

(7) 退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

(8) 年金資産に関する事項

① 年金資産の主な内訳

　年金資産合計額に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

② 長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する様々な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項

　主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)

3. 確定拠出制度

4. 複数事業主制度

　確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の確定給付企業年金制度への要拠出額は、当連結会計年度14百万円であります。

(1) 複数事業主制度の直近の積立状況

(2) 制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合

当連結会計年度　 13.18％ (自　2021年4月1日　至　2022年3月31日)

(3) 補足説明

　上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高387百万円であります。本制度における償却方法は期間11年5か月の元利均等償却であり、当社グループは、連結財務諸表上、当該償却に充てられる特別掛金を費用処理しております。

　なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。

(税効果会計関係)

1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(注) 1. 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

当連結会計年度(2022年3月31日)

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(b) 税務上の繰越欠損金808百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産82百万円を計上しております。当該繰延税金資産82百万円は、連結子会社15社(うち、事業準備会社3社)における税務上の繰越欠損金の残高808百万円(法定実効税率を乗じた額)の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、(株)グリーンアローズ関東で34百万円、リバーホールディングス(株)で20百万円の繰延税金資産が計上されております。当該税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込により全額又は一部を回収可能と判断しております。

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

(企業結合等関係)

取得による企業結合

　当社は2021年10月1日に(株)タケエイとリバーホールディングス(株)の共同株式移転の方法により設立されました。株式移転の会計処理では、(株)タケエイを取得企業、リバーホールディングス(株)を被取得企業とする企業結合に関する会計基準に定めるパーチェス法を適用しております。

1. 企業結合の概要

(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　リバーホールディングス(株)

事業の内容　　　　資源リサイクル事業

(2) 企業結合を行った主な理由

　近年、地球温暖化、廃プラスチック問題等により、地球環境は深刻な影響を受けております。また、2020年から続いている爆発的な新型コロナウイルス感染症感染拡大は、人々のライフスタイル、企業を取り巻く経営環境へも大きな影響を与えております。

　こうした状況下にあって、(株)タケエイ及びリバーホールディングス(株)は、第一に、地球環境を保全するという経営理念が同じであること、第二に、地球規模のCO2排出削減や廃プラスチックのリサイクル等の技術的対応については、必要となる大規模投資や研究開発を個社毎で実施するよりも、2社共同で経営資源を投じることが効率的であると判断したこと、第三に、リサイクル事業の深化やエネルギー事業の推進について、相手方の経営資源を自社で活かす相乗効果が十二分にあることを理由に、本経営統合に合意いたしました。

　本経営統合は、ワンストップでサービスやエネルギーを提供する「総合環境企業」を目指すための出発点としての統合であり、両社は、株主様・お客様・従業員はもちろん、近隣住民・地域社会や行政機関、金融機関など全てのステークホルダーとのバランスの取れた関係を一層強化しつつ、ESG投資の観点からも機関投資家・個人投資家の皆様より評価をいただきながら企業価値最大化を実現していけるとの結論に至りました。

(3) 企業結合日

2021年10月1日

(4) 企業結合の法的形式

共同株式移転の方法による共同持株会社設立

(5) 結合後企業の名称

TREホールディングス(株)

(6) 取得した議決権比率

100％

(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠

　企業結合に関する会計基準上の取得決定要素及び各種要因を総合的に勘案した結果、(株)タケエイを取得企業といたしました。

2. 連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績期間

2021年10月1日から2022年3月31日まで

3. 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

4. 株式の種類別の移転比率及びその算定方法並びに交付した株式数

(1) 株式の種類別の移転比率

　(株)タケエイの普通株式1株に対して、当社の普通株式1.24株を、リバーホールディングス(株)の普通株式1株に対して、当社の普通株式1株を割当交付いたしました。

(2) 株式移転比率の算定方法

　(株)タケエイ及びリバーホールディングス(株)がそれぞれ第三者算定機関に株式移転比率の算定を依頼し、提出された報告書に基づき、両社の法務アドバイザーからの助言を参考に慎重に検討し、両社間での交渉・協議の上、合意いたしました。

(3) 交付した株式数

52,610,712株

5. 主要な取得関連費用の内容及び金額

仲介手数料・アドバイザリー報酬等　　　　35百万円

6. 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1) 発生したのれんの金額

3,574百万円

(2) 発生原因

取得原価が企業結合時の時価純資産額を上回ったため、その超過額をのれんとして計上しております。

(3) 償却方法及び償却期間

20年の均等償却

　のれんの償却期間は、リバーホールディングス(株)の事業の以下の特性を踏まえてその効果の及ぶ期間を見積っております。

・鉄スクラップの主要発生地であるとともに電炉メーカーが多数所在する関東地方を中心に展開していることから、鉄スクラップ取扱い数量を確保するための優位性を有していること

・関東地方においては人口の大きな減少は見込まれず、鉄スクラップの発生量と需要量には長期にわたって大幅な変化は見込まれないこと

・鉄スクラップ相場の変動による販売価格の変動を仕入価格へ転嫁できることにより、一定の利益を確保できる事業構造であること

7． 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

8. 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度に係る連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

　上記概算影響額は、企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。概算額の算定にあたり、のれん償却費を控除しております。

　なお、上記概算額につきましては、有限責任 あずさ監査法人の監査を受けておりません。

(資産除去債務関係)

1. 資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(1) 当該資産除去債務の概要

　廃棄物の処理及び清掃に関する法律に基づく最終処分場閉鎖費用、石綿障害予防規則に基づくアスベスト除去費用及び事業用定期借地権設定契約に伴う原状回復費用であります。

(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

　使用見込期間を取得から5年～40年と見積り、割引率は0.00％～2.29％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

　資産の除去時点において必要とされる除去費用が、見積額を超過する見込みであることが明らかになったことから、見積りの変更を行っており、変更前の資産除去債務残高に、当連結会計年度においては8百万円加算しております。

　資産除去債務の残高の推移は次のとおりであります。

(注) 当連結会計年度の期末残高には、資産除去債務(流動)22百万円が含まれております。

2. 連結貸借対照表に計上しているもの以外の資産除去債務

　一部の連結子会社は賃貸借契約に基づき使用する一部の事務所等について、退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、現在のところ移転等も予定されていないことから資産除去債務を合理的に見積ることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

(賃貸等不動産関係)

　重要性が乏しいため記載を省略しております。

(収益認識関係)

1. 顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、連結財務諸表「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

2. 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　連結財務諸表「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)　4. 会計方針に関する事項　(6) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

3. 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1) 契約資産及び契約負債の残高等

　契約資産は、主に、環境エンジニアリング事業において履行義務が充足していない受注生産品の販売及び保守サービスに関するものであります。契約資産は、対価に関する権利が無条件になった時点(履行義務が充足し請求権利が発生した時点)で顧客との契約から生じた債権に振替えられます。

　契約負債は、主に、環境エンジニアリング事業における受注生産品の販売及び保守サービスの顧客との契約の支払条件に基づき顧客から受領した契約時、納品時又は保守サービス提供時の前受額に関するものであります。契約負債は収益の認識に伴い取り崩されます。

　当連結会計年度に認識された収益額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、185百万円であります。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

　当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が1年以内の契約について注記の対象に含めておりません。当該履行義務は、環境エンジニアリング事業における受注生産品の販売、保守サービスに関するものであり、残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1. 報告セグメントの概要

(1) 報告セグメントの決定方法

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、持株会社である当社が立案したグループ全体の経営戦略に基づき、当社子会社である各事業会社が取り扱う製品・サービスについて戦略を立案し、事業活動を展開しております。

　従って、当社グループは各事業会社が取り扱う製品・サービス別セグメントから構成されており、「廃棄物処理・再資源化事業」、「資源リサイクル事業」、「再生可能エネルギー事業」の3つを報告セグメントとしております。

(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

　「廃棄物処理・再資源化事業」は、廃棄物の収集運搬、中間処理・再資源化(リサイクル)、埋立最終処分等を行っております。

　「資源リサイクル事業」は、金属リサイクル、自動車リサイクル、産業廃棄物処理、家電リサイクル等を行っております。

　「再生可能エネルギー事業」は、バイオマス発電、発電用燃料の製造、電力の販売を行っております。

2. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表の会計処理の方法と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の売上高は、第三者間取引価格に基づいております。

　「会計方針の変更」に記載のとおり、取得企業となる(株)タケエイ及びその子会社において当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、セグメント情報の算定方法を同様に変更しております。

　当該変更により、当連結会計年度の売上高は、従来の方法に比べて「廃棄物処理・再資源化事業」が42百万円、「再生可能エネルギー事業」が1百万円、事業セグメントの「その他」が188百万円増加しております。なお、セグメント利益又は損失に与える影響はありません。

3. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

当連結会計年度(自　2021年4月1日　至　2022年3月31日)

(注) 1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「環境エンジニアリング事業」、「環境コンサルティング事業」を含んでおります。

2.売上高の「その他」の主なものは、「廃棄物処理・再資源化事業」における請負工事、有価物売却と、事業セグメントの「その他」に含まれる「環境エンジニアリング事業」の保守サービス、受注生産品の販売であります。

3.調整額は以下のとおりであります。

(1) セグメント利益又は損失の調整額△376百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△383百万円、セグメント間取引消去6百万円であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2) セグメント資産の調整額△12,322百万円には、セグメント間取引消去△14,825百万円及び全社資産2,503百万円が含まれております。全社資産は、報告セグメントに帰属しない当社の現金及び預金、管理部門に係る資産等であります。

(3) セグメント負債の調整額△14,667百万円には、セグメント間取引消去△14,771百万円及び全社負債104百万円が含まれております。全社負債は、報告セグメントに帰属しない当社の管理部門に係る負債等であります。

(4) 減価償却費の調整額△28百万円は、主にセグメント間取引消去であります。

(5) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△32百万円は、セグメント間取引消去であります。

4.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

当連結会計年度(自　2021年4月1日　至　2022年3月31日)

1. 製品及びサービスごとの情報

(単位：百万円)

2. 地域ごとの情報

(1) 売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

3. 主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

当連結会計年度(自　2021年4月1日　至　2022年3月31日)

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

当連結会計年度(自　2021年4月1日　至　2022年3月31日)

(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「環境エンジニアリング事業」、「環境コンサルティング事業」を含んでおります。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

当連結会計年度(自　2021年4月1日　至　2022年3月31日)

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

1. 関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

　該当事項はありません。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

当連結会計年度(自　2021年10月1日　至　2022年3月31日)

(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等

　賃貸料の受取については、実勢価格又は一般的な取引条件を参考に、双方協議の上決定しております。

2. 親会社又は重要な関連会社に関する注記

　該当事項はありません。

(1株当たり情報)

(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.「会計方針の変更」に記載のとおり収益認識会計基準等を適用しておりますが、当連結会計年度の1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益に与える影響はありません。

3.1株当たり情報の算定において、連結子会社である(株)タケエイの株式給付信託(BBT)が所有する当社株式を自己株式として処理していることから、期末発行済株式数及び期中平均株式数から当該株式数を控除しております。なお、当連結会計年度において信託が所有する期末自己株式数は330,088株、期中平均株式数は330,088株であります。

4.普通株式の期中平均株式数は、当社が2021年10月1日に共同株式移転の方法により設立された会社であるため、会社設立前の2021年4月1日から2021年9月30日までの期間については、(株)タケエイの期中平均株式数に株式移転比率を乗じた数値を用いて算出し、2021年10月1日から2022年3月31日までの期間については、当社の期中平均株式数を用いて算出しております。

5.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

6.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

取得による企業結合

　当社の子会社である(株)タケエイは、アサヒプリテック(株)と同社が保有するJWガラスリサイクル(株)の発行済の全株式を取得することについて合意し、2022年4月27日に株式譲渡契約書を締結し、2022年5月2日に全株式を取得しました。

1. 企業結合の概要

(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　JWガラスリサイクル(株)

事業の内容　　　　ガラス屑の集荷・再資源化処理・販売

(2) 企業結合を行った主な理由

　JWガラスリサイクル(株)は、1951年に前身の井尾ガラス(株)が創業して以来、板・瓶硝子を回収し破砕・選別加工を行ない、再生硝子原料として板・瓶硝子メーカーやグラスウールメーカーにカレットを販売する再資源化事業を、主として東京都、北海道、群馬県、静岡県の拠点を基に展開しております。2009年にアサヒプリテック(株)の子会社となって以降は、長年の信頼を背景に先進技術の導入によって高品質の再生ガラスカレットの安定した販売を行っております。再生原料となるガラス屑は、ガラス事業者や自治体が回収する家庭等から排出され、今日も最終処分場に埋め立て処分されるものが多くありますが、硝子メーカーやグラスウールメーカーは脱炭素化の取り組みを進める中で、再生原料の利用により製造過程におけるCO2の発生を抑制することにつながることから、品質の高いガラスカレットは今後も底堅い需要が見込まれています。

　当社グループは「地球の環境保全に貢献する。」を企業理念とし、事業領域の拡大と多角化の推進によって、高度循環型社会並びに脱炭素社会への貢献を図る「総合環境企業」を目指しております。JWガラスリサイクル(株)は、今後ニーズが見込まれる太陽光パネルのリサイクルや、各種合わせガラスや使用済自動車のガラスリサイクルについても積極的に取り組みを推進することによって、TREグループの再資源化事業の拡充に貢献してまいります。

(3) 企業結合日

2022年5月2日(2022年6月30日をみなし取得日といたします。)

(4) 企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

(5) 結合後企業の名称

変更ありません。

(6) 取得した議決権比率

100％

(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠

当社の子会社である(株)タケエイが現金を対価として株式を取得したためであります。

2. 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

3. 主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー報酬等　14百万円

4. 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

現時点では確定しておりません。

5. 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

現時点では確定しておりません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

(注) 1.「当期末残高」欄の(内書)は、1年内償還予定の金額であります。

2.連結決算日後5年内における1年ごとの償還予定額は次のとおりであります。

【借入金等明細表】

(注) 1.「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.リース債務の平均利率については、所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース債務の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引は、リース総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、平均利率の計算に含めておりません。

3.長期借入金、リース債務及びその他有利子負債(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年内における返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(注) 当社は、2021年10月1日設立のため、第1四半期及び第2四半期の四半期情報については記載しておりません。

(注) 当社は、2021年10月1日設立のため、第1四半期及び第2四半期の四半期情報については記載しておりません。

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

当事業年度(自　2021年10月1日　至　2022年3月31日)

【注記事項】

(重要な会計方針)

1. 資産の評価基準及び評価方法

有価証券の評価基準及び評価方法

有価証券

子会社株式及び関連会社株式

　移動平均法による原価法を採用しております。

2. 固定資産の減価償却の方法

無形固定資産(リース資産を除く)

　定額法を採用しております。

3. 収益及び費用の計上基準

　当社と顧客との契約から生じる収益に関する重要な事業における主要な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。なお、変動対価の金額の重要性は乏しいと判断しております。取引の対価は引き渡し後、概ね1か月以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。

　経営指導に係る収益は、子会社の会社経営の重要な方針に関する事項についての助言及び指導、経理・人事・総務・法務に関する事務代行、監査に関する事務代行、情報システムに関する事務代行等の包括的な経営指導に係る役務提供であり、顧客との経営指導契約に基づき役務提供する履行義務を負っております。当該経営指導契約は、一定の期間にわたり履行義務が充足される取引であり、時の経過に応じて充足する履行義務の進捗度に基づき収益を認識しております。

(貸借対照表関係)

※1　関係会社に対する資産及び負債

(損益計算書関係)

※1　関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額は、次のとおりであります。

※2　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

　市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

(税効果会計関係)

1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

(企業結合等関係)

　連結財務諸表「注記事項(企業結合等関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

(収益認識関係)

　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、財務諸表「注記事項(重要な会計方針)　3.収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

(単位：百万円)

【引当金明細表】

　該当事項はありません。

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　株式移転により当社の完全子会社となった(株)タケエイ及びリバーホールディングス(株)の最近2連結会計年度に係る連結財務諸表は、以下のとおりであります。

(株式会社タケエイ)

(1) 連結財務諸表

① 連結貸借対照表

(単位：百万円)

(単位：百万円)

② 連結損益計算書及び連結包括利益計算書

連結損益計算書

(単位：百万円)

(単位：百万円)

連結包括利益計算書

(単位：百万円)

③ 連結株主資本等変動計算書

前連結会計年度(自　2020年4月1日　至　2021年3月31日)

(単位：百万円)