1815 鉄建建設 有価証券報告書－第81期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（１）連結経営指標等

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載していません。

２．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第78期の期首から適用しており、第77期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっています。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　令和２年３月31日）等を第81期の期首から適用しており、第81期に係る主要な経営指標については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっています。

（２）提出会社の経営指標等

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載していません。

２．東京証券取引所市場第一部における最高・最低株価を記載しました。

３．第77期の株価については、株式併合後の最高・最低株価を記載し、株式併合前の最高・最低株価は（　）にて記載しています。

４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第78期の期首から適用しており、第77期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっています。

５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準29号　令和２年3月31日）等を第81期の期首から適用しており、第81期に係る主要な経営指標については、当該会計基準等を適用した後の指標となっています。

２【沿革】

　戦時中、国内産業の根幹である陸運輸送力の確保と増強という目的から、既存の鉄道工事統制協力会の組織の見直しが検討され、ここに鉄道建設興業株式会社として、昭和19年２月１日に資本金1,000万円をもって設立されました。

変遷は次のとおりです。

３【事業の内容】

　当社グループは、連結財務諸表提出会社（以下「当社」という。）、子会社７社及び関連会社６社（内、連結対象

は子会社３社）で構成され、土木工事・建築工事を主な事業とし、その他不動産事業などの兼業事業を展開していま

す。

　当社グループの事業に係わる位置づけ及びセグメントとの関連は、次のとおりです。

　なお、当社グループが行っている事業内容と、セグメントにおける事業区分は同一です。

土木工事　　当社は土木工事を営んでおり、建設資機材の一部をテッケン興産㈱より調達している他、㈱ジェイ

　　　　　　テック、鉄名建設㈱、東和建設㈱及び建研工業㈱が専門工事の施工を行い、それらの一部は当社が

　　　　　　発注しています。

また、THANH PHAT CONSTRUCTION WORK JOINT STOCK COMPANYは、海外工事の施工を行っています。

建築工事　　当社は建築工事を営んでおり、建設資機材の一部をテッケン興産㈱より調達しています。

　　　　　　また、㈱アル．パートナーズ建築設計が設計業務を行っています。

不動産事業　当社、テッケン興産㈱及び鉄建プロパティーズ㈱は、不動産の売買、賃貸、土地開発関連事業を行っています。

付帯事業　　テッケン興産㈱が、主に土木工事及び建築工事に付帯する資機材販売や警備業務等の事業を行っています。

　　　　　　また、鉄建プロパティーズ㈱が、主に土木工事及び建築工事に付帯する事務業務の受託事業を行っています。

その他　　　テッケン興産㈱がスポーツ施設運営等を行っています。

また、ＴＫパートナーズ㈱は、建築技術者の教育及び建築工事の業務支援を行なっています。

㈱ファーム　ティー・エスは、いちご観光農園の運営を行っています。

プラザノースマネジメント㈱及び八千代ゆりのき台ＰＦＩ㈱は、ＰＦＩ関連事業を行っています。

グレンカル・シナリー㈱は、バイオマスプラスチックの原料を製造・販売しています。

　事業の系統図は次のとおりです。

４【関係会社の状況】

　（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しています。

２．特定子会社に該当します。

３．持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としたものです。

５【従業員の状況】

（１）連結会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時従業員数は［　］内に年間の平均人員を外数で記載しています。

２．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものです。

（２）提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時

            従業員数は［　］内に年間の平均人員を外数で記載しています。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。

３．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものです。

（３）労働組合の状況

　  当社においては、鉄建建設職員組合と称し、昭和22年９月22日結成され、令和４年３月末現在の組合員数は1,029名であり、関連団体は日本建設産業職員労働組合協議会です。

　　労使関係について特記すべき事項はありません。

　　なお、当社以外のグループ会社においては、労働組合はありません。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　　　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）経営方針

　　当社は、経営の基本方針として

を経営理念に掲げています。

　　これは“株主・お客さま・取引先・従業員など関係あるすべてのステークホルダー”から「価値ある企業」として支持され、将来にわたりその存在を主張する基本理念です。

（２）経営戦略等

　　当社は、令和３年５月に「グループ中期経営計画2021～2023～ＤＸ（デジタルトランスフォーメション）を原動力とした変革への挑戦～」を策定いたしました。

　［グループ中期経営計画の概要］

１．計画期間　　2021年度～2023年度（３カ年）

　２．取組方針　　～ＤＸを原動力とした変革への挑戦～

　　　　　　　　　（２つの基盤）① 安全を基軸とした社会的信頼の向上

　　　　　　　　　　　　　　　　② デジタル技術やＩＣＴの活用による業務変革の推進

　　　　　　　　　（３つの柱）　③ 技術力・営業力向上によるお客さま満足実現と収益拡充

　　　　　　　　　　　　　　　　④ 企業グループの連携強化

　　　　　　　　　　　　　　　　⑤ 働きがいの創出と社員の幸せの実現

（３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標

　　当社を取り巻く経営環境が大きく変化する中、経営課題をしっかりと認識し、力強くグループ全体が発展し、ステークホルダーの満足度を高めていけるように、今後３年間の目標設定を以下の内容としました。

　　　　中期経営計画最終年度（2023年度）　　連結売上高　1,890億円、連結営業利益　86億円

（４）経営環境

　　　わが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大により緊急事態宣言が繰り返し発令されるなど、経済活動が大き

　　な制約を受けました。ワクチン接種の普及や各種感染対策の効果により厳しい状況は徐々に緩和されつつあります

　　が、国際情勢の不透明感による原材料価格の上昇や金融資本市場の変動等の影響を注視する必要がありました。

　　　建設業界におきましては、公共投資はこのところ弱含んでおります。民間投資については、住宅建設が弱含んでい

　　るものの、企業の設備投資は持ち直しの動きが見られました。一方で、技能労働者の需給状況や資機材価格の動向な

　　どについては、引き続き厳しい状況にありました。

（５）事業上及び財務上の対処すべき課題

　　　今後のわが国経済の見通しにつきましては、感染対策と経済活動の両立により新型コロナウイルス感染症との共存

　　が進むなか、各種政策の効果や、消費や設備投資などの持ち直しにより景気の回復が期待されます。ただし、国内外

　　の感染拡大による影響が国内経済を下振れさせるリスクや、ウクライナ情勢などによる不透明感がみられるなかで、

　　原材料価格の上昇、エネルギーの供給不足や価格上昇に十分注意する必要があります。

　　　建設業界におきましては、公共投資、住宅建設は弱含みで推移していくことが見込まれ、企業の設備投資は持ち直

　　しの傾向が続くことが期待されます。また、慢性的な技能労働者不足や高齢化など業界を取り巻く環境は厳しさを増

　　しています。

　　　このような状況のなか、当社におきましては「中期経営計画2021～2023」の２年目として、令和３年度の取組実績

　　を踏まえつつ新たな課題に取り組み成果を挙げていく年として、

　　　１．安全を基軸とした社会的信頼の向上

　　　２．デジタル技術やＩＣＴの活用による業務変革の推進

　　　３．技術力・営業力向上によるお客さま満足実現と収益拡充

　　　４．企業グループの連携強化

　　　５．働きがいの創出と社員の幸せの実現

　　に取り組んでまいります。これらの５つの取組方針を、ＤＸを原動力に実行することによって利益の追求を図り、安

　　全・品質をしっかりと確保しお客さまの信頼を強固なものとしてまいります。

２【事業等のリスク】

     有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

   　なお、文中における将来予測は、当連結会計年度末（令和４年３月31日）現在において判断したものです。

 　（１）公共事業投資額の予想を上回る減少

当社グループの売上高のうち重要な部分を占める建設事業は、公共事業の投資額に大きな影響を受けます。公共投資は変動があるため、それをカバーするべく技術を中心とした体制の構築、建築部門の営業力・収益力の強化等の施策を講じています。しかし、予想を上回る減少となった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 　（２）製品の欠陥による重大な瑕疵の発生

品質管理には万全を期していますが、重大な瑕疵による損害賠償が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 　（３）災害、事故の発生

施工中の防災及び事故防止には万全を期していますが、予期しない原因などにより工事事故や労働災害が発生する可能性があります。この場合、損害賠償や指名停止などによる受注機会の減少により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

   （４）自然災害によるリスク

　　　地震・洪水・台風等の自然災害により事業活動の停止や施工中物件の復旧に多額の費用と時間を要する等の直接的な影響を受ける可能性があります。さらに、電力・水道・燃料の使用制限をはじめとしたインフラ機能の低下、仕入先の被災による材料調達の停滞等の間接的な影響も受ける可能性があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

　 （５）取引先の信用不安

当社グループの主たる事業である建設事業においては、工事一件あたりの取引金額が大きいため、お客さまや協力会社の業績が悪化し信用不安に陥った場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 　（６）資材・労務費等の高騰による工事原価の増加

請負契約後、原材料価格・労務費等が高騰した際、それを請負金額に反映できない場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 　（７）当社保有資産の価値下落

当社グループでは建設事業・不動産事業と関連して販売用不動産や有価証券等を保有しており、これらの資産価値

　が景気変動等により著しく下落した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 　（８）金利の上昇

当社グループは金利上昇を見込んだ経営を行っていますが、請負業という建設事業の特性により、立替金が少なからず発生し、一定水準の有利子負債が必要となります。よって、金利が著しく上昇した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 　（９）海外事業に伴うリスク

　　海外での工事においては、戦争・テロ・紛争の発生、その国の経済状況・政治状況の変動、予期しない法律・規

　制の変更及び為替相場の大幅な変動等が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

また、特に過去の施工実績の乏しい国の案件では、現地の協力会社と取引実績が乏しく、かつ、当該工事内容につ

　いての協力会社の施工経験が多くない場合、工事の進捗効率を見積ることに関して不確実性が高まる特徴がありま

　す。このような特徴を持つ案件では、実行予算の工事原価総額の見積りに不確実性を伴うため、当社グループの業績

　に影響を及ぼす可能性があります。

　 （10）法的規制

当社グループの事業は、建設業法、建築基準法、宅地建物取引業法、独占禁止法等により法的規制を受けています。これら法律の改廃、法的規制の新設、適用基準の変更や万一これらの法令に抵触する事象が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 　（11）繰延税金資産

当社グループでは、今後の課税所得等に関する予測に基づき繰延税金資産を計上しておりますが、将来の課税所得見積額の変更等により一部回収が困難であると判断した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 （12）新型コロナウイルス感染症の拡大

　　新型コロナウイルス感染症拡大の影響により個人消費の低下、企業収益の悪化など厳しい状況となり、感染症が内外経済をさらに下振れさせるリスクや金融市場の変動の影響が懸念され、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 （13）サイバー攻撃

　　マルウェア等のサイバー攻撃によるデータの破壊や改ざん、情報漏洩等の被害があった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（注）土木工事・建築工事を一括し、「建設事業」として記載しております。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

　　①財政状態及び経営成績の状況

　当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大により緊急事態宣言が繰り返し発令されるなど、経営活動が大きな制約を受けました。ワクチン接種の普及や各種感染対策の効果により厳しい状況は徐々に緩和されつつありますが、国際情勢の不透明感による原材料価格の上昇や金融資本市場の変動等の影響を注視する必要があります。

　建設業界におきましては、公共投資はこのところ弱含んでおります。民間投資については、住宅建設が弱含んでいるものの、企業の設備投資は持ち直しの動きが見られます。一方で、技能労働者の需給状況や資機材価格の動向などについては、引き続き留意する必要があります。

　このような状況のなか、当社におきましては、「中期経営計画2021～2023」の初年度として、全社員一丸となりデジタル化やＩＣＴ技術の活用による業務変革を推進しました。また、サステナビリティ推進室を新設し、新たに中長期的なＣＯ２排出量削減目標を策定するなど行動目標の見直しを行い、サステナビリティ経営の基盤を整えることができました。

　当連結会計年度の財政状態及び経営成績に与える新型コロナウイルス感染症の影響は軽微であるものとして連結財務諸表を作成しており、この結果は以下のとおりとなりました。

ａ．財政状態

　当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ12,157百万円減少（6.6％減）し173,079百万円となりました。主な要因は、受取手形・完成工事未収入金等の減少6,847百万円、未成工事支出金の減少3,493百万円、投資有価証券の減少2,404百万円です。負債合計は、前連結会計年度末に比べ13,043百万円減少（10.7％減）し109,147百万円となりました。主な要因は、支払手形・工事未払金等の減少6,396百万円、未成工事受入金の減少2,902百万円、預り金の減少1,242百万円です。純資産合計は、前連結会計年度末に比べ885百万円増加（1.4％増）し63,931百万円となりました。主な要因は、利益剰余金の増加3,403百万円、その他有価証券評価差額金の減少1,618百万円です。

　なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　令和２年３月31日。以下「収益認識会計基準」といいます。）等の適用により、利益剰余金の当期首残高は17百万円減少しています。

　　　以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末の33.8％に対して2.9ポイント増加の36.7％となりました。

ｂ．経営成績

　当連結会計年度の経営成績は、前連結会計年度と比較すると、売上高は30,469百万円減少(16.7％減)し151,551百万円となりました。売上高の減少は、主に完成工事高の減少によるもので、土木工事が10,614百万円(11.0％減)、建築工事が19,759百万円(24.0％減)、いずれも工事施工高の減少等に伴い減少しています。

　売上総利益は、前連結会計年度比679百万円減少(4.3％減)し15,109百万円となりました。これは、建築工事の完成工事高減少等に伴う完成工事総利益の減少が主な要因です。従業員給料手当の増加等により、販売費及び一般管理費が前連結会計年度比318百万円増加（3.3％増）し、営業利益は前連結会計年度比998百万円減少（16.0％減）の5,247百万円となりました。営業外収支が為替差益の増加等により前連結会計年度比732百万円改善し、経常利益は前連結会計年度比265百万円減少（4.1％減）の6,224百万円となりました。

　投資有価証券売却益296百万円の特別利益が計上された一方で、減損損失170百万円など合計219百万円の特別損失が計上され、税金等調整前当期純利益は前連結会計年度比91百万円減少（1.4％減）の6,300百万円となりました。

　資産の償却及び売却に伴う過年度損失の税務上の認容等により、税金費用が前連結会計年度比407百万円減少（20.4％減）の1,589百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度比319百万円増加（7.3％増）の4,706百万円となりました。

　なお、収益認識会計基準等の適用により、当連結会計年度の完成工事高が260万円、完成工事原価が242百万円増加、兼業事業売上高、兼業事業売上原価がそれぞれ2,338百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ17百万円増加しています。

　セグメントの業績は次のとおりです。（セグメントごとの業績については、セグメント間の内部売上高等を含めて記載しています。）

　　　　（土木工事）

       土木工事については、売上高85,951百万円（前連結会計年度比11.0％減）、セグメント利益4,818百万円（前

     連結会計年度比11.8％増）となりました。

　　　　（建築工事）

       建築工事については、売上高62,733百万円（前連結会計年度比23.8％減）、セグメント損失225百万円（前連

     結会計年度はセグメント利益1,391百万円）となりました。

　　　　（不動産事業）

       不動産事業については、売上高2,820百万円（前連結会計年度比72.6％増）、セグメント利益386百万円（前連

     結会計年度比46.0％増）となりました。

　　　　（付帯事業）

       付帯事業については、売上高3,501百万円（前連結会計年度比84.6％減）、セグメント利益66百万円（前連結

     会計年度比46.1％減）となりました。

　　　　（その他）

       その他については、売上高392百万円（前連結会計年度比5.4％増）、セグメント利益201百万円（前連結会計

     年度比32.5％増）となりました。

　　②キャッシュ・フローの状況

　　　営業活動によるキャッシュ・フローは、仕入債務の減少6,396百万円などの減少要因があったものの、売上債権の減少8,890百万円、税金等調整前当期純利益6,300百万円などの増加要因があり、5,273百万円の資金増加（前連結会計年度は4,230百万円の資金増加）となりました。

　　　投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の売却による収入828百万円などの増加要因があったものの、有形固定資産の取得による支出867百万円、その他の投資の増加による支出552百万円などの減少要因があり、810百万円の資金減少（前連結会計年度は1,719百万円の資金減少）となりました。

　　　財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金（短期及び長期）の減少1,204百万円、配当金の支払額1,248百万円などにより、3,430百万円の資金減少（前連結会計年度は3,706百万円の資金減少）となりました。

　　　以上の結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ1,356百万円（7.6％）増加し19,304百万円となりました。

　　　なお、収益認識会計基準等の適用により、当連結会計年度の「土木工事」の売上高が65百万円、セグメント利益が17百万円それぞれ増加、「建築工事」の売上高が195百万円増加、「付帯事業」の売上高が18,255百万円減少しています。

　　③生産、受注及び販売の実績

　当社グループでは生産実績を定義することが困難であるため「生産実績」は記載していません。

　なお、参考に提出会社個別の事業の状況を「提出会社の受注工事高及び完成工事高の状況」に記載しています。

　ａ.受注実績

　（注）　当社グループにおいては土木工事・建築工事以外は受注生産を行っていません。

　ｂ．売上実績

　（注）　セグメント間の取引については相殺消去しています。

（２）提出会社の受注工事高及び完成工事高の状況

　①受注工事高、完成工事高及び次期繰越工事高

（注）１．前事業年度以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額に増減のあるものについては、当事業年度受

          注工事高にその増減額を含みます。したがって、当事業年度売上高にもかかる増減額が含まれます。また、

          前事業年度以前に外貨建で受注した工事で、当事業年度中の為替相場の変動により請負金額に増減のあるも

          のについても同様に処理しています。

２．「収益認識に関する会計基準」等の適用による影響額を前事業年度の繰越工事高に加減しています。

②受注工事高の受注方法別比率

　工事の受注方法は、特命と競争に大別されます。

　（注）　百分比は請負金額比です。

③完成工事高

　（注）１．完成工事のうち主なものは、次のとおりです。

第80期

第81期

 　　　２．完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の完成工事高及びその割合は次のとおりです。

第80期

　東日本旅客鉄道(株)　55,024百万円　30.9％

第81期

　東日本旅客鉄道(株)　43,787百万円　29.6％

④　手持工事高

令和４年３月31日現在

（注）手持工事のうち主なものは、次のとおりです。

（３）経営者の視点による経営成績等の状況による分析・検討内容

　　　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。

　　　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。

　①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

　　ａ．経営成績等

　　　1)財政状態

　　　　（１）経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況に記載のとおりです。

　　　2)経営成績

　　　　（１）経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況に記載のとおりです。

　　ｂ．経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

　　　コロナ禍の影響等により、建設需要の減少局面を迎える中、引き続き鉄道分野の事業展開を図るとともに、社会イ

　　ンフラの更新工事など拡大分野の見極めが重要と考えています。

　　　また、デジタル技術等の活用や労働時間削減など、施工環境にも大きな変化が起きていると認識しています。

　　　〔今後の市場環境〕

　　　　・コロナ禍等による民間の建設需要減

　　　　・社会基盤（トンネル、橋梁、河川施設等）の更新工事拡大や激甚災害への対応

　　　　・ＥＣＩ、設計施工等、提案型案件の拡大

　　　　（鉄道分野）

　　　　・コロナ禍の利用者減少に伴う投資の先送り

　　　　・大規模ターミナル開発（品川、渋谷等）の推進

　　　　・老朽設備の大規模修繕工事拡大

　　　〔今後の施工環境〕

　　　　・労働基準法改正に伴う労働時間上限規制への対応

　　　　・ＩＣＴ、ロボット等の活用拡大

　　　　・建設業における環境配慮の高まり

　　　　（鉄道分野）

　　　　・営業線近接工事の効率化

　　　このような状況のなか、当社におきましては、「中期経営計画2021〜2023」の初年度として、全社員一丸となりデ

　　ジタル化やＩＣＴ技術の活用による業務変革を推進しました。また、サステナビリティ推進室を新設し、新たに中長

　　期的なＣＯ２排出量削減目標を策定するなど行動目標の見直しを行い、サステナビリティ経営の基盤を整えることが

　　できました。

　　　当連結会計年度の財政状態及び経営成績に与える新型コロナウイルス感染症の影響は軽微であるものとして連結財

　　務諸表を作成していますが、今後、新型コロナウイルス感染症の経済への影響が長期化し景気が悪化した場合には、

　　当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

　　ｃ．経営方針、経営戦略、経営上の達成状況を判断するための客観的な指標等

　　　第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　（３）経営上の目標の達成状況を判断するた

　　めの客観的な指標に記載のとおりです。

　　ｄ．セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析検討内容

　　　（１）経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況に記載のとおりです。

　②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

　　ａ．キャッシュ・フローの状況

　　　（１）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況に記載のとおりです。

　　ｂ．資金需要

　　　当社グループの事業活動における運転資金需要の主なものは、土木事業と建築事業により構成される建設事業に関

　　わる資機材及び外注業者に支払われる工事代金、各事業の一般管理費等があります。また、設備資金需要としては、

　　不動産投資に加え、情報処理の為の無形固定資産があります。

　　ｃ．財政施策

　　　当社グループの事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保するため、内部資金の活用及び金融機関からの借

　　入により資金調達を行っています。

　　　当社グループの主要な事業である建設事業の資金の調達にあたっては、担当部署が各部署からの報告に基づき適時

　　資金計画を作成・更新し、適正に管理しています。

　　　また、顧客からの工事代金については、社内規程に従って、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、

　　主な取引先の信用状況を適宜把握する体制としています。

　③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されていま

　す。この連結財務諸表の作成にあたっては、過去の実績や現在の状況に応じ合理的と考えられる見積りによっている部

　分があり、見積り特有の不確実性のために、実際の結果が見積りと異なることがあります。

　　重要な会計方針については「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　連結財務諸

　表作成のための基本となる重要な事項」に記載されているとおりです。

　　完成工事高の計上は、履行義務の充足に係る進捗率の合理的な見積りができる工事については履行義務を充足するに

　つれて、一定の期間にわたり収益を認識しています。当該収益の認識にあたり適切に見積りをおこなっていますが、見

　積り特有の不確実性のために、実際の結果が見積りと異なることがあります。

　　なお、詳細は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　重要な会計上の見積り」

　に記載されているとおりです。

４【経営上の重要な契約等】

　　　　経営上の重要な契約等につきましては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記

　　　事項（重要な後発事象）」をご参照ください。

５【研究開発活動】

　当社の研究開発においては、工事の生産性向上、安全性、品質の向上を図り、長期的な安定受注を図るという技術戦略に基づき、年々テーマ数を増やすとともに、持続可能な社会の実現に向けたサステナブル推進に関するテーマなど多くの研究開発に挑戦し取り組んでいます。

　本年度はＩＣＴ技術の活用・推進により、省力化を目的とした遠隔施工システムの開発、鉄道・大規模更新工事を見据えた新たな施工技術の開発を進め、技術力のさらなる向上に努めます。また、保有工法のブラッシュアップにより他社との差別化を図っていきます。

　当連結会計年度の研究開発費は827百万円（土木工事714百万円・建築工事113百万円）で、主な研究開発活動及

びその成果は次のとおりです。なお、研究開発活動には、子会社である株式会社ジェイテックとの共同研究開発活

動が含まれています。

　（１）土木分野

①建設ＤＸ推進への取り組み

　建設業界で進められる現場作業の効率化を目的とした「ＩＣＴ技術の全面的な活用」にもとづき、当社でも数々の施策を研究開発し、建設現場に導入することによって、建設生産システム全体の生産性向上を図っています。

　３Ｄスキャナーによる計測と３ＤＣＡＤモデルを組み合わせ、施工管理および検査の効率化を図る技術として、鉄筋の配筋検査システムの開発を進めています。また、コンクリート打設作業における業務の効率化と品質向上を目的として、画像解析とウェアラブルセンサーを用いて打設されたコンクリートの状況や作業員の動きをＡＩにより解析し的確な状況把握と品質低下リスクの抽出を行うコンクリート打設管理システムの開発、生コンの全量モニタリング技術、コンクリートスランプの画像データによる性状評価技術などの開発に取り組んでいます。

　トンネル工事においては、ＵＡＶ（Unmanned Aerial Vehicle）を活用した切羽の３Ｄ画像取得から切羽の画像解析システムの開発、鉄道工事における立入禁止エリアへの誤進入検知システムの開発などに取り組んでいます。

②鉄道工事の安定的受注に向けた技術開発

　当社の代表的な保有工法であるＨＥＰ＆ＪＥＳ工法は、鉄道・道路等の新しい立体交差工法として開発され、幅広く適用が図られています。今年度も引き続き、適用範囲の拡大、さらなるコストダウンを目指すとともに、大断面および大深度の案件にも取り組めるよう、構造検討および構造実験を継続し、研究開発を推進します。

　鉄道工事においても生産性の向上が求められています。当社は、鉄道高架橋の鉄筋コンクリートプレキャスト部材の開発や鋼・コンクリートの複合構造の鉄道高架橋の開発を進めています。また、鉄道工事での適用が多い深礎工法においては、省人化につながる機械掘削方式の技術開発にも取り組んでいきます。

　さらに、これまでの軌道変位計測に代わる新たな軌道監視、路盤監視システムの開発にも取り組んでいきます。

③サステナブル推進に関する技術開発

　当社では、ダムの流木や果樹園の剪定枝などを有効利用する半炭化材製造装置の開発およびそれらを燃料としたガス化発電装置の開発を進めています。

　また、ＣＯ２削減の技術開発にも新たに取り組みます。当社では、ＣＯ２の削減可能なセメント材料の実用化に向けた現場炭酸化養生方法や鉄道構造物での活用を目指した技術開発、山岳トンネル工事の吹付コンクリートの低炭素化に向けた技術開発に取り組みます。その他、低温プラズマ乾燥機を利用した再生セメントの製造に向けた技術開発などにも取り組んでいきます。

　（２）建築分野

①鉄道工事におけるＢＩＭ（Building Information Modeling）活用

　建設ＤＸ推進の一環として、当社が得意とする鉄道工事、特に駅改良工事と新駅建設工事でＢＩＭを積極的に活用しています。既存駅舎の詳細な構造データを３Ｄスキャナにより点群データ化して、ＢＩＭモデルを構築します。既存駅舎解体から、仮設構造物の設置、新築工事に至るまで、様々な施工場面を想定して、既存構造物と新設構造物の支障や干渉のチェックから、揚重機による吊荷や躯体の出来形、納まりまで、コンピュータ上で事前にシミュレーションすることで、品質管理から工事の安全対策まで、協力業者から発注者や監理者との協議など、幅広く対応しています。一方、屋根形状が複雑な新駅建設工事では、設計図面から、ＢＩＭモデル化して、屋根下地鉄骨から屋根材料の詳細な納まりまで、鉄骨ファブリケータ、屋根材料メーカーとの打合せを行い、施工会議における重要な施工計画ツールとして活用しています。当社ではＢＩＭ活用を基盤としてＩＣＴ技術による生産性向上を目指しています。

　　②帯状濡れセンサモニタリングシステムの実用化

　帯状濡れセンサモニタリングシステムは、濡れセンサと温度センサを組み込んだ帯状のセンサを型枠（せき板）の内表面に設置することにより、コンクリート打設時のコンクリートの充填状況をリアルタイムに把握することが可能です。さらに、濡れセンサ出力率と豆板・巣による空隙率は負の相関性が高いことを利用して、コンクリートの密実性を検知することが可能であるため、コンクリートの締固め状況を把握することにより、豆板防止などコンクリート構造物の品質向上に効果的です。

　使用する帯状濡れセンサは静電容量式のセンサであり、電極間の静電容量を測定し、比誘電率の変化からフレッシュコンクリートの充填を検知します。センサの形状は帯状となっており、測点ごとの濡れ検知ではなく、線状に濡れ検知ができるため、コンクリートの充填状況が詳細に把握できます。

③配筋検査システムの開発

　鉄筋の立体配置を認識する「配筋検査システム」の開発を進めています。このシステムは専用カメラで撮影した画像から、検査部位の鉄筋の本数、鉄筋径、間隔、配置を立体的に捉えて認識する仕組みとなっています。配筋検査業務時間の60％削減を目指して、令和４年度に作業所での実証実験を行い、令和５年度からの本格運用を目指しています。

　（３）不動産事業、付帯事業及びその他

　研究開発活動は特段行われていません。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当連結会計年度に実施した設備投資の総額は1,053百万円で、このうち主なものは鉄建プロパティーズ株式会社の事業用土地・建物の取得です。

２【主要な設備の状況】

（１）提出会社

令和４年３月31日現在

（２）国内子会社

令和４年３月31日現在

　（注）１．帳簿価額には建設仮勘定を含んでいません。

２．提出会社は土木工事・建築工事の他に不動産事業及びその他を行っていますが、大半の設備は土木工事・建

　　築工事又は共通的に使用されていますので、セグメントに分類せず、主要な事業所ごとに一括して記載して

　　います。

３．提出会社の関越支店には北陸支店分を、東京支店には東関東支店、横浜支店分を、大阪支店には広島支店分

　　をそれぞれ含んでいます。

４．建物の一部を事務所ビルとして、連結会社以外から賃借しており、年間賃借料は183百万円です。

５．提出会社の建設技術総合センターは、土木工事・建築工事における土木建築技術の研究開発及び安全研修施

　　設です。他の施設は、提出会社・子会社共に事務所ビル及び施設賃貸物件です。

６．土地・建物のうち賃貸中の主なものは次のとおりです。

３【設備の新設、除却等の計画】

　重要な設備の新設、除却等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行い、発行済株式総数が141,020,607株減少しています。

（５）【所有者別状況】

　（注）１．自己株式569,732株は「個人その他」に5,697単元、「単元未満株式の状況」に32株を含めて記載しています。

なお、自己株式569,732株は株主名簿上の株式数ですが、この内実質的に所有していない株式が100株含まれ

ているため、令和４年３月31日現在の実質的な所有株式数は569,632株です。

 　　　 ２．「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が６単元含まれています。

（６）【大株主の状況】

　（注）１.　上記のほか、当社所有の自己株式が569千株あり、発行済株式総数に対する割合は3.64％であります。

　（注）２.　当事業年度末で日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）が新たに主要株主となりました。

　（注）３.　株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループから、令和４年２月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、令和４年２月14日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨が記載されているものの、当社として令和４年３月31日時点における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めていません。

　（注）４.　株式会社みずほ銀行から、令和４年２月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、令

　　　　和４年２月15日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨が記載されているものの、当社として令和

　　　　４年３月31日時点における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めていません。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　　（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が600株（議決権６個）が含まれています。

②【自己株式等】

　　（注）上記のほか、株主名簿上は当社名義となっていますが実質的に所有していない株式が100株（議決権１個）あります。なお、当該株式は上記「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」の欄に含まれています。

（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】

取締役に対する業績連動型株式報酬制度の概要

　当社は、令和４年６月29日開催の第81回定時株主総会において、取締役（社外取締役を除く）を対象に業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（ＢＢＴ（＝Board Benefit Trust））」（以下「本制度」という。）を導入することを決議しました。

　本制度は、取締役の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としています。

　本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」という。）を通じて取得され、取締役に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下「当社株式等」という。）が本信託を通じて給付される業績連動型株式報酬制度であります。なお、取締役が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役の退任時となります。

（本信託の内容）

・名称　　　　　　　　　：株式給付信託（ＢＢＴ）

・委託者　　　　　　　　：当社

・受託者　　　　　　　　：みずほ信託銀行株式会社

（再信託受託者：株式会社日本カストディ銀行）

・受益者　　　　　　　　：取締役を退任した者のうち役員株式給付規程に定める受益者要件を満たす者

・信託管理人　　　　　　：当社と利害関係のない第三者を選定する予定

・信託の種類　　　　　　：金銭信託以外の金銭の信託（他益信託）

・本信託契約の締結日　　：令和４年８月（予定）

・金銭を信託する日　　　：令和４年８月（予定）

・信託の期間　　　　　　：令和４年８月（予定）から信託が終了するまで

（特定の終了期日は定めず、本制度が継続する限り信託は継続します。）

・信託金額（報酬等の額）：上限90百万円（３事業年度）

・取得株式数　　　　　　：上限49,800株（３事業年度）

・付与ポイント　　　　　：上限16,600ポイント（１事業年度）

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】

会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には、令和４年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取に

　　　よる株式は含まれていません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式には、令和４年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取及

　　　び売渡による株式は含まれていません。

３【配当政策】

　当社は、総合建設業としての技術革新と競争力を保持するため、人的資源及び技術研究開発などへの成長投資と企業リスク回避のため、経営基盤の維持を図り、株主様に対する利益還元についても安定かつ充実した配当の継続を重視した利益配分を基本方針としています。

　また、剰余金の配当は、年１回期末配当を行うことを基本方針としており、剰余金の配当の決定機関は株主総会です。

　なお、当期の配当金につきましては、当期の業績及び今後の経営環境等を総合的に勘案し、１株当たり年80円の配当を実施することとしました。

　当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

　①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　　当社では、株主・お客さま・取引先など関係あるすべてのステークホルダーからの信頼をより高めるため、また的確かつ迅速な意思決定により経営の基本方針を実現していくために、効率的で透明性の高い経営体制を確立することをコーポレート・ガバナンスの基本としています。

　②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

　ア．企業統治の体制の概要

　　　　当社は、執行役員制度を導入しており、経営戦略部門である取締役会（取締役12名のうち社外取締役５名）は、経営の基本方針や重要事項を決定するとともに、執行役員の職務の執行を監督しています。

　　　　取締役会の決定した経営の基本方針に基づき、社長を補佐する審議機関として経営会議を原則として毎週

　　　開催しています。経営会議は、全般的執行方針を確立することを目的とし、執行役員等に業務執行に関する

　　　指示を行っています。日常的な業務の執行については、執行役員が業務執行担当として、迅速な意思決定を

　　　行っています。

　　　　また、監査役会（監査役３名のうち社外監査役２名）を設置しており、監査役会においては監査部と連携

　　　を図り業務監査を、会計監査人と随時情報交換を行い会計監査を行っています。

　　　　監査役は、取締役会、経営会議等の重要な会議に参加するなどして、取締役の職務執行を監査しています。

　　　　社外取締役（５名）からは、豊富な知識と経験に基づき、客観的立場から助言・指導を受けています。

　　　　また、社外監査役（２名）は、独立した立場から取締役の職務執行の監査と、会計監査人と連携して会計

　　　に関する監査を実施しています。なお、コンプライアンス体制を監視する機関及び企業リスクに対応する機

　　　関として「リスク管理委員会」を設置しています。

　取締役の指名・報酬については、手続の公正性・透明性・客観性を強化し、コーポレートガバナンスの充実を図るため、取締役会の諮問機関として指名報酬諮問委員会を設置しています。当該委員会は、取締役である委員３名以上で構成し、その半数以上は独立社外取締役から選定しており、取締役会から諮問を受けた事項について審議し、取締役会に対して答申しています。当該委員会の事務局は、経営企画本部秘書部が担当しています。

　イ．会社の機関・内部統制の関係

　ウ．当該体制を採用する理由

　　　　取締役及び監査役はそれぞれの立場で監督機能を十分果たしているため、上記のガバナンス体制を採用し

　　　ています。

　③企業統治に関するその他の事項

　　内部統制システムの整備の状況等（提出会社及び子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況）

　　当社及び子会社の内部統制システムの整備状況は次のとおりです。

　　[内部統制基本方針]

ａ．当社グループの取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

（a）「経営理念」、「企業活動指針」、「リスク管理基本規程」及び「コンプライアンス規程」により、取締役及び使用人が法令及び定款に適合した行動をとるための守るべき規範や活動指針を明確にする。また、「リスク管理委員会」を通じて当社グループのコンプライアンス体制を監視するとともに、取締役及び使用人に対し教育を通じコンプライアンスに関する理解を徹底する。

（b）内部通報制度により、法令違反行為等に関する社内通報システムを運用し、コンプライアンス経営の強化を図る。

（c）監査役は、取締役会、経営会議等の重要な会議に参加するなどして、取締役の職務執行を監査する。

（d）監査部は、「内部監査関連規程」及び「内部監査計画」により、使用人の職務の執行に対して業務監査及び改善指導を実施する。

ｂ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

（a）取締役の職務の執行に係る文書その他の情報は、「取締役会規則」及び「文書情報関連規程」により、適切に保存及び管理を行う。

（b）取締役及び監査役は、前項の情報を常時閲覧することができる。

ｃ．当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制

（a）当社グループの諸種のリスクに迅速かつ適切に対処するため、「リスク管理基本規程」及び「リスク管理関連規程」により、リスク予防、リスク対応、再発防止等を行う。また、当社グループの業務に影響を与えるリスクに関し、社内外へ適時の開示を行う。

（b）監査役及び監査部は、当社グループのリスク管理の実施状況について監査を行う。

ｄ．当社グループの取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

（a）取締役会は、経営の基本方針や重要事項を決定するとともに、執行役員の職務の執行を監督する。

（b）取締役会の決定した経営の基本方針に基づき、経営に関する事項を審議、決定し、業務執行の効率化と全般的統制を行うことを目的として、経営会議を原則として毎週開催する。

（c）日常的な業務の執行については、「職務権限規程」及び「業務分掌規程」に基づき、執行役員又は部門責任者が迅速な意思決定を行う。

（d）年度計画により、当社グループが達成すべき目標を明確化する。

ｅ．当社グループにおける業務の適正を確保するための体制

（a）「子会社管理規程」により、子会社に関する主要業務に係る諸手続及び子会社に対する管理(内部統制システムの構築・運用の管理等)、指導、育成のしくみを定め，これを実行することとし、定期的に開催するグループ会社連絡会議等で、決算状況などについて報告を求める。

（b）子会社における業務の適正を確保するため、「企業活動指針」を子会社に準用、展開し、当社グループの取締役及び使用人が法令及び定款に適合した行動をとるための守るべき規範や活動指針を明確にする。

（c）子会社に、コンプライアンス担当部署を設置する。

（d）監査部は、子会社の内部監査及び指導、勧告を行う。

ｆ．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及び当該使用人の取締役からの独立性に関する事項並びに当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

（a）監査役が必要あるときは、監査部に所属する使用人は、監査役の職務の補助業務を担当する。

（b）監査役の職務の補助業務を担当する監査部に所属する使用人は、その業務に関して取締役の指揮命令を受けない。

（c）監査役の職務の補助業務を担当する監査部に所属する使用人は、監査役に係る業務を優先して従事する。

ｇ．当社グループの取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制及び報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

（a）当社グループの取締役及び使用人は、当社グループの業務又は業績に影響を与える重要な事項について、監査役に報告する。

（b）監査役は、必要に応じて当社グループの取締役及び使用人から報告を求める。

（c）内部通報制度により、法令違反その他のコンプライアンス上の問題について、監査役への適切な報告体制を確保する。

（d）上記各項の報告をした者が、当該報告をしたことを理由として、不利な取扱いを受けない。

ｈ．監査役の職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
監査役が、その職務の執行について生ずる費用の前払又は償還等の請求をしたときは、速やかに処理する。

ｉ．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

（a）代表取締役は、監査役と定期的に意見交換の場をもち、会社運営に関する意見を交換し、相互の意思疎通を図る。

（b）内部監査を所管する監査部は、監査役に協力し随時連絡調整を行う。

　④取締役の定数

      当社の取締役は15名以内とする旨を定款に定めています。

　⑤責任限定契約の内容の概要

　　  当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しています。当該契約に基づく社外取締役及び社外監査役の損害賠償責任の限度額は、当該契約に基づく法令が規定する額としています。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役または社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

⑥役員等賠償責任保険契約の内容の概要

　当社は、当社取締役及び監査役を被保険者として、役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、被保険者がその職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生じることのある損害を当該保険により塡補することとしています。

⑦取締役の選任の決議要件

  　　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することのできる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席した株主総会において、出席した当該株主の議決権の過半数をもって選任し、累積投票によらないものとする旨を定款に定めています。

⑧取締役会で決議することができる株主総会決議事項

　    当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めています。これは、経済情勢の変化に対応して、資本政策を機動的に実施することを目的とするものです。

⑨株主総会の特別決議要件

      当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めています。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものです。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性13名　女性2名　（役員のうち女性の比率13.3％）

　（注）１．取締役池田克彦、大内雅博、富田美栄子、齊藤　誠及び関谷恵美は、社外取締役です。

　　　　２．監査役小佐野俊也及び青木二郎は、社外監査役です。

３．任期は令和４年６月29日開催の定時株主総会終結の時から１年間です。

４．任期は令和３年６月29日開催の定時株主総会終結の時から４年間です。

５．任期は令和２年６月26日開催の定時株主総会終結の時から４年間です。

６．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しています。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

７．当社は執行役員制度を導入しており、取締役会で選任された執行役員は次のとおりです。

※は取締役兼務者です。

②　社外役員の状況

ａ．当社の社外取締役は５名であります。

　社外取締役　池田克彦氏は、警察関係の要職を歴任された豊富な経験と幅広い見識を有し、客観的な立場からの提言、特にリスク管理及びコンプライアンス体制の向上に対する助言をいただきたく社外取締役として選任しております。なお、当社と同氏との間には特別の利害関係はありません。

　社外取締役　大内雅博氏は、学術部門での経験を通じて培われた高い見識を有し、客観的な立場からの提言、特に当社現場施工部門や技術開発部門への助言をいただきたく社外取締役として選任しております。なお、当社と同氏との間には特別の利害関係はありません。

　社外取締役　富田美栄子氏は、弁護士として培われた豊富な経験と知識を有し、客観的な立場からの提言、特にコーポレート・ガバナンス充実のための助言をいただきたく社外取締役に選任しております。なお、当社と同氏との間には特別の利害関係はありません。

　社外取締役　齊藤誠氏は、建設工事部門等において培われた豊富な経験と知識を有し、客観的な立場からの提言、特に鉄道事業者としての視点から助言をいただきたく社外取締役に選任しております。同氏は当社の主要株主であり特定関係事業者の東日本旅客鉄道株式会社の執行役員建設工事部長でありますが、同社との取引は通常の取引関係であります。

　社外取締役　関谷恵美氏は、企業経営者として培われた豊富な経験と知識を有し、特にコーポレート・ガバナンス充実のための助言をいただきたく社外取締役に選任しております。なお、当社と同氏との間には特別の利害関係はありません。

ｂ．社外監査役は２名であります。

　社外監査役　小佐野俊也氏は、長年にわたり法務部門の責任者などを務めた豊富な経験と高い見識を当社の監査に活かしていただきたく社外監査役に選任しております。また、令和３年６月28日まで在籍した東鉄工業株式会社との間には一定の資本関係があり、同社とは社外監査役が相互に就任していますが、取引の規模、性質に照らして、株主・投資家の判断に影響を及ぼす恐れはないと判断されることから、概要の記載を省略しています。

　社外監査役　青木二郎氏は、長年の弁護士として培われた法律知識を当社の監査に活かしていただきたく社外監査役に選任しております。同氏は、当社株式を13,300株保有しています。なお、当社が令和３年度に同氏へ支払った弁護士報酬はありません。（同氏が代表を務める法律事務所に弁護士報酬の支払いがありますが少額です。）

ｃ．当社は、社外取締役及び社外監査役の独立性に関する基準又は方針を定めていませんが、各々の社外取締役及び社外監査役が、豊富な知識と経験に基づく専門的見地及び大所高所に立った経営判断を行っています。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部

　統制部門との関係

　社外取締役は、取締役会を通じて監査役監査及び会計監査に関する情報交換や、内部監査部門である監査部と必要に応じて連携できる体制を整備しています。

　社外監査役は、内部監査部門である監査部の実施した内部監査結果報告を閲覧するとともに、随時情報の交換を行うことにより、相互の連携を高めています。また、会計監査人に対しても、必要な情報を提供し、公正不偏な立場から監査が実施される環境を整備しています。

（３）【監査の状況】

　①監査役監査の状況

　　　監査役監査の組織として監査役が３名おり、うち社外監査役２名を選任しています。監査役は、取締役の職務

　　執行を監査する体制となっており、監査役会で作成した監査方針・監査計画に従い、取締役会、経営会議等の重

　　要な会議に参加するほか、稟議等の閲覧、実地監査などを通じて、取締役の業務執行の適正性を中心に監査を行

　　っています。

　　　監査役と会計監査人は、必要に応じ随時情報の交換を行い、また会計監査人の支店等の往査・講評に立ち会う

　　等により相互の連携を高めています。

　　　当社は監査役会を原則月１回開催しており、個々の監査役の出席状況は次のとおりです。

　　（注）１.　令和３年６月29日開催の定時株主総会において就任しております。

　　　　　２.　令和３年６月29日開催の定時株主総会において退任しております。

　　監査役会における主な取組検討事項

　　　経営目標達成に向けた５つの取組方針の実施状況について

　　　・安全を基軸とした社会的信頼の向上

　　　・デジタル技術やＩＣＴの活用による業務変革の推進

　　　・技術力・営業力向上によるお客さま満足実現と収益拡充

　　　・企業グループの連携強化

　　　・働きがいの創出と社員の幸せの実現

　　監査役の活動状況

　　　・取締役会、経営会議等の重要会議への出席

　　　・稟議書の閲覧

　　　・本社、支店、子会社の往査

　　　・代表取締役との意見交換

　　　・会計監査人、監査部との連携

　②内部監査の状況

　　　当社の内部監査として監査部（２名）が設置されており、内部監査規程、内部監査計画に従い、使用人の職務

　　の執行に対して業務監査及び改善指導を実施しています。

　　　監査部の実施した内部監査結果報告を監査役が閲覧するとともに、随時情報の交換を行うことにより、相互の

　　連携を高めています。

　③会計監査の状況

　ａ．監査法人の名称

　　　　有限責任 あずさ監査法人

　ｂ．継続監査期間

　　　　52年間

　ｃ．業務を執行した公認会計士

　　　　川上　尚志

　　　　斉藤　直樹

　ｄ．監査業務に係る補助者の構成

　　　　監査業務に係る補助者の構成は、公認会計士４名、その他７名です。

　ｅ．監査法人の選定方針と理由

　監査法人の選定に際しては、適切なメンバーによって効果的かつ効率的に監査できること、独立性を保持し監査役や経営者と適切なコミュニケーションを行うこと、監査スケジュール及び監査報酬が合理的かつ妥当であることなどの要件によって、総合的に判断しています。以上の結果、有限責任 あずさ監査法人を会計監査人に選定しています。

　ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価

　　　　監査役会は、公益社団法人日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役

　　　等の実務指針」に基づき評価を行っており、監査法人による会計監査が適正に行われていることを確認してい

　　　ます。

　　　④監査報酬の内容等

　　　ａ．監査公認会計士等に対する報酬

　　　ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（ＫＰＭＧグループ）に対する報酬（ａ．を除く）

　　　　　当社における非監査業務の内容は、気候変動に関する開示および算定支援業務等であります。

　　　ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

　　　該当事項はありません。

　　　ｄ．監査報酬の決定方針

　　　決定方針は定めていません。

　　　ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　監査役会は、公益社団法人日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、前事業年度の監査実績の分析・評価、監査計画における監査日数・配員計画、会計監査人の職務遂行状況、報酬見積り（監査手続別見積時間等）の相当性などを確認し、当事業年度の会計監査人の報酬額については、会社法第399条第１項の同意を行っています。

（４）【役員の報酬等】

①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

　取締役の報酬は、総限度額を株主総会の決議により定めており、個人別の報酬等の内容に係る決定方針の内容の概要は次のとおりです。

ａ．取締役の個人別の報酬等の内容の決定に関する方針等

1)基本方針

　当社の取締役の報酬等は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして機能するよう株主利益と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬等の決定に際しては職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とします。具体的には、各取締役の報酬は、金銭報酬である固定報酬及び業績連動報酬、並びに株式報酬により構成します。ただし、社外取締役の報酬は、その役割と独自性の観点から固定報酬（金銭報酬）のみとします。

2)取締役の個人別の報酬等（金銭報酬及び株式報酬等）の算定方法の決定に関する方針並びに固定報酬（金銭報酬）の額及び業績連動報酬（株式報酬を含む）の額の取締役個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針

　取締役の個人別の報酬等の額の算定にあたっては、上場企業等の水準を参考に、建設業界の環境、当社の状況等を包括的に考慮して報酬指標額を算定します。報酬指標額は、適切なインセンティブとなるように、固定報酬（金銭報酬）が７割、業績連動報酬（金銭報酬）及び株式報酬の合計が３割で構成されます。

　個人別の金銭報酬の額は、業績連動報酬等が加減された報酬指標額に基づいて算定された役位別報酬に、各取締役の業務執行の責任度合い、個人業績評価等を総合的に考慮して加減し支給します。

　個人別の株式報酬は、事業年度毎の役位に応じたポイントに、会社業績に基づく係数を乗じて決定し、在任中はポイントを累積し、取締役退任時、累積ポイントに基づき当社株式を給付します。

3)業績連動報酬（金銭報酬）及び、株式報酬に係る業績指標の内容及び算定方法の決定に関する方針

　業績連動報酬（金銭報酬）は、前事業年度の当期純利益と株主配当金の実績に応じて加減し、算定します。

　株式報酬は、過去３事業年度の営業利益に対する当該事業年度の達成度に応じた係数よりポイントを算定します。

4)取締役に対し報酬等を与える時期の決定に関する方針

　取締役に対する金銭報酬は、在任中に毎月定期的に支払います。

　取締役に対する株式報酬は、在任中はポイントを累積し、取締役退任時、累積ポイントに基づき当社株式を給付します。

5)取締役の個人別の報酬等の内容についての決定の一部を取締役に委任することに関する事項

　取締役の個人別の報酬等は、取締役会決議に基づき代表取締役社長がその具体的内容について委任をうけるものとし、その権限の内容は、各取締役の業務執行の責任度合い、個人業績評価等による加減とします。

　代表取締役社長は、指名報酬諮問委員会の答申を踏まえて、取締役の個人別の報酬等を決定します。

6)取締役の個人別の報酬等の内容についてのその他の決定の方法

　取締役の個人別の報酬等に関する手続の公正性、透明性、客観性を強化し、コーポレート・ガバナンスの充実を図るため、取締役会の諮問機関として指名報酬諮問委員会を設置し、取締役会から諮問を受けた事項について審議し、取締役会に対して答申します。

ｂ．業績連動報酬等に関する事項

　毎月の報酬等の一部を業績連動報酬等として支給しています。業績連動報酬等にかかる業績指標は、当社の前事業年度の当期純利益と株主配当金であり、前事業年度の当期純利益は4,159百万円、株主配当金は１株につき80円です。なお、目標数値はなく、実績に応じて業績連動報酬等が加減されます。当該業績指標を選定した理由は、当期純利益は事業年度の最終的な損益の状況を示す指標であり、株主配当金は事業年度の業績及び今後の経営環境等を総合的に勘案した株主利益と連動した指標であるからです。業績連動報酬等は、役位・役職ごとの基準額を業績指標の実績に応じて加減して算定されています。

ｃ．取締役の個人別の報酬等の決定に係る委任に関する事項

　取締役会は、代表取締役社長伊藤泰司に、各取締役の報酬等の基準となる金額に対する業務執行の責任度合い、個人業績評価等による加減の決定を委任しています。委任した理由は、当社全体の業績を勘案しつつ各取締役の評価を行うには代表取締役社長が適していると判断したためです。

②取締役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項

　取締役の報酬等の額は、平成14年６月27日開催の第61回定時株主総会において年額300百万円以内と決議しています。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は９名です。

③監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項

　監査役の報酬等の額は、平成８年６月27日開催の第55回定時株主総会において年額50百万円以内と決議しています。当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は４名です。なお、個別の報酬額については監査役の協議により決定されます。

④役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）役員ごとの報酬等の総額については、１億円以上を支給している役員が存在しないため記載していません。

（５）【株式の保有状況】

　①投資株式の区分の基準及び考え方

　　当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、以下のように定めています。

　　専ら株式の価格の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする場合、保有目的が純投資目的である投資株式に区分します。

　　上記以外については、純投資目的以外の目的である投資株式に区分します。

　②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

　　ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証

　　　の内容

　　　　当社は、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式について、当該株式が安定的な取引関係の構築

　　　や当社の中長期的な企業価値の向上に資すると判断した場合について、保有する方針です。

　　　　この方針に則り、保有先企業との取引状況並びに、保有先企業の財政状態、経営成績及び株価、配当等の

　　　状況を確認し、毎年、取締役会にて当該株式の保有の適否の検証を実施します。検証により保有の意義が薄

　　　れたと判断した株式は、取締役会にて売却を検討します。

　　　　令和３年度においては、令和３年12月14日及び令和４年２月10日の取締役会において報告・審議し、一部銘柄の売却を決定し、売却を実施しています。

　　b．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

　　　　　　ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

　　　　特定投資株式

　　（注）「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しています。

　　　　みなし保有株式

③保有目的が純投資目的である投資株式

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

（１）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しています。

（２）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）第２条の規定に基づき、同規則及び「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）により作成しています。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（令和３年４月１日から令和４年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（令和３年４月１日から令和４年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による監査を受けています。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っています。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナーへ参加しています。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　令和２年４月１日　至　令和３年３月31日）

当連結会計年度（自　令和３年４月１日　至　令和４年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社

　3社

　連結子会社名

　テッケン興産㈱ 、㈱ジェイテック、鉄建プロパティーズ㈱ 

(2) 非連結子会社

　①主な会社の名称

　ＴＫパートナーズ㈱ 、鉄名建設㈱

②連結の範囲から除いた理由

　非連結子会社は、小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しています。

２．持分法の適用に関する事項

　非連結子会社及び関連会社に対する投資については、持分法を適用していません。

　持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社

①主な会社の名称

非連結子会社　　ＴＫパートナーズ㈱ 、鉄名建設㈱

関連会社　　　　東和建設㈱

②持分法を適用しない理由

　持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社は、それぞれ当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しています。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社の事業年度は当社と一致しています。

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

ａ．満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）

ｂ．その他有価証券

(ａ)市場価格のない株式等以外のもの

　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

(ｂ)市場価格のない株式等

　移動平均法による原価法

②デリバティブ

時価法

③棚卸資産

販売用不動産・不動産事業支出金

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

未成工事支出金

個別法による原価法

その他の棚卸資産（材料貯蔵品）

移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

　ただし、一部の連結子会社は貯蔵品や商品に先入先出法による原価法を採用しています。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却方法

①有形固定資産（リース資産を除く）

定率法によっています。

　ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっています。

　なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっています。

②無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっています。

　なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっています。

　ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっています。

③リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。

(3) 重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

　売上債権及び貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。

②完成工事補償引当金

　完成工事に係る瑕疵担保の費用に備えるため、当連結会計年度の完成工事高に対する将来の見積補償額に基づいて計上しています。

③賞与引当金

　従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額基準により計上しています。

④工事損失引当金

　受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末の手持工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができる工事について、損失見込額を計上しています。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用は、発生時に一括償却しています。

　数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しています。

③小規模企業等における簡便法の採用

　　連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

　建設事業においては、主に長期の工事契約を締結しています。当該契約については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しています。進捗度の測定は、当連結会計年度末までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいています。

　なお、履行義務の充足に係る進捗率の合理的な見積りができない工事については、原価回収基準を適用しています。また、工期が短い工事については原価回収基準を適用せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しています。

(6) 重要なヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

　特例処理の要件を満たす金利スワップについて、特例処理を採用しています。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

ａ．ヘッジ手段

　デリバティブ取引（金利スワップ）

ｂ．ヘッジ対象

　相場変動による損失の可能性があり、相場変動が評価に反映されていないもの及びキャッシュ・フローが固定され、その変動が回避されるもの

③ヘッジ方針

　主に当社の内部規程である「金融市場リスク管理方針」に基づき、相場変動及び金利変動をヘッジしています。

　なお、主なリスクとして借入金の金利変動をヘッジしています。

④ヘッジ有効性評価の方法

　金利スワップの特例処理を採用しているため、ヘッジ有効性評価は省略しています。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっています。

(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

①連結納税制度の適用

　連結納税制度を適用しています。

②関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則および手続

　共同企業体の会計処理については、共同企業体を当社の持分比率に応じて連結財務諸表に取込む方式（取込み方式）によっています。

（重要な会計上の見積り）

      (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（百万円）

      (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　　　　建設事業においては、主に長期の工事契約を締結しています。当該契約については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しています。

　　　　進捗度の見積りは、当連結会計年度末に施工中の工事の施工状況や工事請負契約の契約条件等に著しい変化はないものと仮定して作成しています。

　　　　これらの仮定が施工条件の変更や調達価格の変化等によって見直された場合には、履行義務の充足に係る進捗度が変更され翌連結会計年度の完成工事高に影響を与える可能性があります。

（会計方針の変更）

　　　　（収益認識に関する会計基準等の適用）

　　　　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　令和２年３月31日。以下「収益認識会計基準」といいま

　　　す。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又

　　　はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしました。

　　　　これにより、完成工事高および完成工事原価の計上に関して、従来は工事の進捗部分について成果の確実性が認

　　　められる工事については工事進行基準（工事進捗度の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成

　　　基準を適用していましたが、当連結会計年度より履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識す

　　　る方法に変更しています。なお、履行義務の充足に係る進捗率の合理的な見積りができない工事については、原価

　　　回収基準を適用しています。また、工期が短い工事については原価回収基準を適用せず、完全に履行義務を充足し

　　　た時点で収益を認識しています。

　　　　また、顧客への財又はサービスの提供における役割が代理人に該当する取引については、従来は顧客から受け取

　　　る対価の総額で収益を認識しておりましたが、顧客から受け取る額から仕入先等に支払う額を控除した純額で収益

　　　を認識する方法に変更しています。

　　　　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお

　　　り、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首

　　　の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しています。

　　　　この結果、当連結会計年度の完成工事高が260百万円、完成工事原価が242百万円増加、兼業事業売上高、兼業事

　　　業売上原価がそれぞれ2,338百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ17百万円

　　　増加しています。また、利益剰余金の当期首残高は17百万円減少しています。

　　　　当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書は、税金等調整前当期純利益は17百万円増加し、売上債権の増

　　　減額が260百万円減少し、棚卸資産の増減額が242百万円増加しています。

　　　　１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しています。

　　　　なお、収益認識会計基準第89－３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」

　　　注記については記載していません。

　　　　（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　　　　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　令和元年７月４日。以下「時価算定会計基準」といい

　　　ます。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企

　　　業会計基準第10号　令和元年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定め

　　　る新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしました。これによる影響はありません。

　　　　また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこと

　　　としました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　令和元年７

　　　月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載

　　　していません。

（表示方法の変更）

　　　　（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　　　　前連結会計年度において、区分掲記していました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「訴訟和解金の支払

　　　額」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しています。この表示方法の変

　　　更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。

　　　　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」

　　　に表示していた「訴訟和解金の支払額」△33百万円は、「その他」として組替えています。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりです。

※２　当社は、「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しています。

・再評価の方法

　土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める路線価及び路線価のない土地は同条第３号に定める固定資産税評価額に基づいて、奥行価格補正等の合理的な調整を行って算出しています。

・再評価を行った年月日

平成12年３月31日

（注）再評価を行った土地のうち賃貸等不動産に係る土地の時価が再評価後の帳簿価額を上回っているため、差額を記載していません。

※３　担保資産及び担保付債務

(1) 担保に供している資産及び担保付債務は、次のとおりです。

(2) 下記の資産は関連会社等の借入金等の担保に供しています。

※４　その他の棚卸資産の内訳は次のとおりです。

※５　損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しています。

工事損失引当金に対応する未成工事支出金の額

※６　受取手形・完成工事未収入金等のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、次のとおりです。

※７　未成工事受入金のうち、契約負債の金額は、次のとおりです。

８　偶発債務

(1) 連結会社以外の会社等の金融機関借入金等について保証を行っています。

　①借入金保証

　②住宅分譲手付金保証

９　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と貸出コミットメント契約を締結しています。

　　当連結会計年度末における貸出コミットメントに係る借入金未実行残高等は次のとおりです。

（連結損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

　　　売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載していません。顧客との契

　　約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解し

　　た情報」に記載しています。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。

※３　一般管理費に含まれる研究開発費の総額は次のとおりです。

※４　完成工事原価に含まれる工事損失引当金繰入額は次のとおりです。

※５　期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が兼業事業売上原価に含まれています。

※６　固定資産売却損の内容は次のとおりです。

※７　減損損失

　当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前連結会計年度（自　令和２年４月１日　　至　令和３年３月31日）

　当社グループは、建設事業及び共用資産については各支店及び事業所単位に、不動産賃貸事業及びその他の事業については個別物件毎に、また、将来使用が見込まれない資産については処分予定資産として、グルーピングしています。

　不動産賃貸事業は、不動産価格の下落及び賃料相場の低迷等により、上記資産の帳簿価額を正味売却価額まで減額し、当該減少額を減損損失20百万円として特別損失に計上しています。当該減損損失は、土地20百万円によるものです。

　なお、各資産の回収可能価額は正味売却価額と使用価値のいずれか高い価額としています。建物・構築物、土地等の正味売却価額は路線価及び固定資産税評価額などを基に評価し、使用価値は将来キャッシュ・フローを3.0％で割り引いて算定しています。

当連結会計年度（自　令和３年４月１日　　至　令和４年３月31日）

　当社グループは、建設事業及び共用資産については各支店及び事業所単位に、不動産賃貸事業及びその他の事業については個別物件毎に、また、将来使用が見込まれない資産については処分予定資産として、グルーピングしています。

　その他セグメントにおいて、スポーツ施設の建物の解体が決定したため、固定資産の減損損失を170百万円計上しています。当該減損損失は、建物・構築物136百万円、機械・運搬具及び工具器具備品33百万円によるものです。

　なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを3.0％で割り引いて算定しています。

（連結包括利益計算書関係）

※１  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　令和２年４月１日　　至　令和３年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項

２．自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１　自己株式の増加1,002株は、単元未満株式の買取による増加です。

　　　２　自己株式の減少95株は、単元未満株式の売却による減少です。

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　令和３年４月１日　　至　令和４年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項

２．自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）自己株式の増加は、単元未満株式の買取651株、令和４年２月10日の取締役会決議による自己株式の取得504,300株

　　　によるものです。

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

(1) 所有権移転外ファイナンス・リース取引

①リース資産の内容

　ａ．有形固定資産

主として、コンピュータ（工具器具・備品）です。

②リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項（2）重要な減価償却資産の減価償却方法」に記載のとおりです。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については安全性の高い金融資産に限定し、また、資金調達については銀行借入による方針です。デリバティブは、借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行いません。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形・完成工事未収入金等は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、社内規程に従って、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を適宜把握する体制としています。

有価証券及び投資有価証券は主として業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されていますが、四半期ごとに時価の把握を行っています。

営業債務である支払手形・工事未払金等は、そのほとんどが１年以内の支払期日です。

借入金の使途は主として運転資金です。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されていますが、このうち長期のものの一部については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引（金利スワップ取引）をヘッジ手段として利用しています。ヘッジの有効性の評価方法については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略しています。

デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従っており、また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っています。

また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されていますが、当社グループでは各社が月次に資金繰り計画を作成するなどの方法により管理しています。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。

　前連結会計年度（令和３年３月31日）

　（※１）現金は注記を省略しており、預金、受取手形・完成工事未収入金等、支払手形・工事未払金等、短期

　　　　借入金、未払金、預り金は短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることか

　　　　ら、記載を省略しています。

　（※２）長期借入金には、１年以内返済予定の長期借入金も含まれています。

　（※３）以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから投資有

　　　　価証券には含まれていません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりです。

　当連結会計年度（令和４年３月31日）

　（※１）現金は注記を省略しており、預金、受取手形・完成工事未収入金等、支払手形・工事未払金等、短期

　　　　借入金、未払金、預り金は短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることか

　　　　ら、記載を省略しています。

　（※２）長期借入金には、１年以内返済予定の長期借入金も含まれています。

　（※３）市場価格のない株式等は、投資有価証券に含まれていません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額

　　　　は以下のとおりです。

（注１）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

　前連結会計年度（令和３年３月31日）

　当連結会計年度（令和４年３月31日）

（注２）長期借入金の連結決算日後の返済予定額

　前連結会計年度（令和３年３月31日）

　当連結会計年度（令和４年３月31日）

　３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　　　金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類し

　　ています。

　　　レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定

　　　　　　　　　　　の対象となる資産又は負債に関する相場により算定した時価

　　　レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係る

　　　　　　　　　　　インプットを用いて算定した時価

　　　レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

　　　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属する

　　レベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しています。

　　　(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

　　　　　当連結会計年度（令和４年３月31日）

　　　(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

　　　　　当連結会計年度（令和４年３月31日）

（注）　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

　上場株式は相場価格を用いて評価しています。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の

時価に分類しています。

長期借入金

　これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法に

より算定しており、レベル２の時価に分類しています。なお、変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の

対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を用いて算定しています。

デリバティブ取引

　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その

時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しています。

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（令和３年３月31日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　1,407百万円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表の「その他有価証券」には含めていません。

当連結会計年度（令和４年３月31日）