7162 アストマックス 有価証券報告書－第10期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　第６期、第７期、第８期、第９期、第10期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

３　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等を第10期の期首から適用しており、第10期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １  第６期、第７期、第８期、第９期、第10期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　第６期、第７期の１株当たり配当額のうち6.95円は特別配当です。この特別配当は2016年８月31日に開示しましたとおり、子会社株式売却により増加した資本剰余金の額の30％を目途とする金額を三分割した金額を2017年３月期から2019年３月期までの３期にわたり特別配当を実施した方針に基づくものです。

３　従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

４　最高・最低株価は、東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）におけるものであります。

５　第10期の従業員数の増加は、2021年４月１日に当社が連結子会社アストマックス・トレーディング株式会社を吸収合併したことによります。

６　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等を第10期の期首から適用しており、第10期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループは、創業以来培ってきたノウハウを活用し、総合エネルギー事業と金融事業を展開しております。

当社グループのセグメントは、「再生可能エネルギー関連事業」、「電力取引関連事業」、「小売事業」、「アセット・マネジメント事業」、「ディーリング事業」の５事業に区分しております。

当社グループは、2022年３月31日付で当社及び連結子会社５社に加え、匿名組合３組合、投資事業有限責任組合１組合及び持分法適用関連会社１社で構成されており、当社グループの事業における各社の位置付け等について、セグメントとの関連において示しますと、次のとおりであります。

なお、前第４四半期連結会計期間に開始した蓄電池リースに関連する取引は、従来「小売事業」セグメントとして区分しておりましたが、経営管理区分の変更に伴い、当連結会計年度より「再生可能エネルギー関連事業」セグメントへ区分を変更いたしました。

（再生可能エネルギー関連事業）

主として再生可能エネルギー等を利用した発電及び電気の供給に関する事業を行っております。

既に開発済みの太陽光発電所の売電、保守・運用管理に加え、新たな太陽光発電所の開発及び地熱発電の事業化にむけて取り組んでおります。

子会社：

① アストマックスえびの地熱株式会社

なお、以下の匿名組合出資及び投資事業有限責任組合出資も当事業の連結の範囲に含めております。

① 株式会社八戸八太郎山ソーラーパークSouth（匿名組合）

② 合同会社あくとソーラーパーク（匿名組合）

③ くまもとんソーラープロジェクト株式会社（匿名組合）

④ 九州再生可能エネルギー投資事業有限責任組合

（電力取引関連事業）

2016年４月より自由化された日本の電力小売市場において、小売電気事業者の多様な電力調達ニーズに対応するため、電力調達の多様化に積極的に取り組み、電力の卸売り販売と関連する業務（顧客管理、需給予測、需給管理、計画値提出、リスク管理、報告等）の代行サービス等を行っております。

子会社：

① アストマックス・エナジー・サービス株式会社

※アストマックス・エナジー・サービス株式会社は2021年11月25日に解散し、現在、清算手続き中であります。

（小売事業）

小売電気事業及びガス小売事業を行っております。

子会社：

　① アストマックス・エネルギー株式会社

※アストマックス・エネルギー株式会社は2021年10月１日にアストマックス・エネルギー合同会社を吸収合併いたしました。

（アセット・マネジメント事業）

国内外の金融市場を中心とした顧客資産の運用業務に加え、ヘッジファンド、プライベートエクイティファンド等に投資を行うファンド・オブ・ファンズ業務、ベンチャー企業等に投資するベンチャーキャピタルファンドの運用業務を行い、国内機関投資家、国内個人投資家、国内年金基金及び海外投資家等の資産運用を行っております。また、個人投資家向けの積立型長期資産形成ビジネスにも注力しております。

子会社：　アストマックス・ファンド・マネジメント株式会社：適格機関投資家等特例業務

持分法適用関連会社： PayPayアセットマネジメント株式会社：金融商品取引業

（ディーリング事業）

国内外の主要取引所において商品先物を中心に、株価指数等の金融先物を取引対象とした自己勘定取引を行っております。

（その他事業）

地方創生への取り組み。「経済的に成り立つ」農業の実践を目指しています。

子会社：　長万部アグリ株式会社

４ 【関係会社の状況】

(注) １　有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

２　特定子会社であります。

３　当社は2021年４月１日付でアストマックス・トレーディング株式会社を吸収合併いたしました。

４　アストマックス・エナジー・サービス株式会社は2021年11月25日に解散し、現在、清算手続き中であります。

５　アストマックス・エネルギー株式会社は2021年10月１日にアストマックス・エネルギー合同会社を吸収合併いたしました。

６　議決権の所有割合には、当該匿名組合又は投資事業有限責任組合に対する出資割合を記載しております。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2022年３月31日現在

(注) １　従業員数は、就業人員であります。

２　全社（共通）として記載されている従業員数は、総務及び経理等の管理部門の従業員数であります。

３　前連結会計年度末に比べ従業員が８名増加しております。主な理由は、中期ビジョンの推進に伴い期中採用者が増加したことによるものであります。

(2) 提出会社の状況

2022年３月31日現在

(注) １　従業員数は、就業人員であります。

２　平均勤続年数は、関係会社での勤続年数を含んでおります。

３　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

４　前事業年度末に比べ従業員が31名増加しておりますが、主として2021年４月１日付で当社が連結子会社アストマックス・トレーディング株式会社を吸収合併したことによるものであります。

(3) 労働組合の状況

労働組合はありませんが、労使関係は良好であります。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1)　会社経営の基本方針

企業の社会的ニーズ、社会の変化するスピード、そして企業を取り巻く諸環境に対して、当社グループの取り組み姿勢をより明確にするため、当社グループの基本理念は、ミッションとして「私達の未来を考える　～すべては持続可能な社会のために～」、ビジョンとして「変化をとらえ、進化につなげる」、バリューとして「SPIRIT of Challenge」の３構成として2020年3月期に再構築しました。

使命・存在意義であるミッションは「私達＝社会の一員」であるという認識の下、持続可能な社会の実現を目指すために、絶えず未来を考え続けることが私達の使命であり、存在意義であるとの考えをしっかりと持ち続けることが重要であると考え、「私達の未来を考える　～すべては持続可能な社会のために～」としました。

近未来の姿であるビジョンについては、今、必要なことは変化の波を的確にとらえ、その大きさ、方向性そして速さを認識することであるとの考えをもとに、独自性を発揮しつつ、自らも変化していかなければならないこと、そして私達の未来は変化に富み、予想しえない事象が起こりうることを認識することが重要であって、これまで以上に、「変化をとらえ、進化につなげる」企業にならなければならないとの思いを込めて定めました。

そして、私達は、変化をとらえるために必要とするバリュー（価値観）を明確にし、それらのバリューを発揮することによって変化に対応していくことができると考えました。常にチャレンジ精神を持ちバリューを発揮していくことを役職員全員がしっかりと認識することを目的に「SPIRIT of Challenge」をバリューとして掲げました。以下8項目がバリューの構成要素です。「Speed：迅速性」「Professionalism：専門性」「Integrity：高潔な倫理観」「Responsibility：当事者意識」「Imagination：想像力」「Toughness：タフネス」「Challenge：挑戦」「Leadership：リーダーシップ」

これら「ミッション・ビジョン・バリュー」の下、当社は創業以来、培ってきたノウハウを活用し、総合エネルギー事業と金融事業の積極的な展開に取り組むと共に安定的に収益を確保できる事業基盤の拡充を目指し、持続的な企業価値の向上とステークホルダーに対する一層の付加価値の提供を進めてまいりたいと考えております。また、事業活動を通じ幅広い人財を育成すると共に、経済合理性と強い倫理観を併せ持った企業活動及び社会活動を行ってまいります。

(2)　目標とする経営指標

当社グループは資本政策の重要性を十分認識し、株主資本を効率的に活用することによって、強固な財務基盤を構築し、併せて期間収益の安定的確保を目指してまいりたいと考えています。

持続的成長性を測る手段として継続的な「株主資本の増加」を第一に考え、１株当たりの純資産の増加を目指し加えて「フリーキャッシュ創造力」及び「投資効率」についても重視してまいります。

(3)　中長期的な会社の経営戦略

当社グループは、SDGs（持続可能な開発目標）達成への貢献を事業活動の基本に位置付けてまいります。それは、個々の企業の存続だけでなく、社会全体の持続的な発展が求められている中で、当社グループのビジネスモデルが、その実現のための価値提供を果たすことができると考えているからです。

当社グループは、創業から続くアセット・マネジメント事業とディーリング事業による資産運用中心の事業展開から、収益源の多様化を図るべく2012年の太陽光発電事業参入を機に再生可能エネルギー関連事業を徐々に拡充させ、さらに2016年には電力取引関連事業、そして2020年には小売事業への参画等により、「総合エネルギー事業」を目指してまいりました。事業及び社会環境、ビジネスモデル、技術等の変化のスピードは従来にも増して加速化しており、当社グループは、電力を中心とした総合エネルギー事業をより発展させていく所存であります。

その過程においては、当社のトレーディング及びリスク管理ノウハウをさらに生かしたビジネスモデルの構築、また高品質かつ独自性の高いサービスを提供できる小売電力事業の展開等を進めていくことが必要であるとの認識を有しております。

加えて、当社は、持続可能な社会の成長に資する脱炭素社会の実現を視野に、エネルギー資源の有効活用を図ると共に、効率的かつ利便性に優れたサービスの提供者にならなければなりません。そのためには当社グループの事業領域における近未来のサービスの在り方をいち早く見極め、必要な外部パートナーとの提携等をより広げ、システム人材・IT人材の確保、プラットフォームの確立に向け、経営資源を集中していく必要があると考えております。

これらを具体的に進めるにあたり、当社グループは、「(4)対処すべき課題　①新たな事業への挑戦と事業モデルの構築」に記載のとおり「中期ビジョン2025」を策定しております。

(4)　対処すべき課題

当社グループは今後更なる事業及び収益の持続的拡大を図るために、以下の課題に取り組んでまいります。

（優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題）

①　新たな事業への挑戦と事業モデルの構築

当社グループは、祖業のアセット・マネジメント事業、ディーリング事業に加え、そのノウハウを活かし2012年度以降、再生可能エネルギー関連事業や電力取引関連事業を展開しております。2021年3月期には既存ビジネスをさらに拡充するために小売事業（電力・ガス）を立ち上げましたが、今後も社会の変化のスピードに遅れることなく、社会的要請及び時代の方向性に即するために、一歩先の動きを見据えた事業展開をさらに進めていく必要があると考えています。

これらを実現するために、当社は、2021年11月に、2022年３月期から2025年３月期までを対象期間とする中期ビジョン「事業の深化と進化」を策定いたしました。2022年９月に創業30周年を迎える当社グループは、本中期ビジョンにおける３年半を第２の創業期と捉え、総合エネルギー事業会社への変革を加速化させ、会社の飛躍的な成長を図ってまいります。具体的には、DX（デジタルトランスフォーメーション）の推進と当社の強みをベースに、当社事業を深化・進化させ、GX（グリーントランスフォーメーション）に向けた優先的に取り組む事項を達成します。

優先して取り組む事項は以下の６項目です。

1.　『電力利用の新しい日常』を創造

2.　電気は『つくって、ためて、賢く使う』時代を先取り

3.　蓄電池を活用した事業・ビジネスの拡大

4.　地域電力設立の支援強化（地域脱炭素化の支援）

5.　小売電気事業者様向けマネジメントサービス提供型ビジネスの一層の拡大

6.　ファンド等を活用した資金調達による再生可能エネルギーや蓄電池など脱炭素（カーボンニュートラル）社会に向けたインフラ投資の推進

これらの取り組みを推進するにあたり、所有する資産から収益を得るアセット型事業から電力に係る需給管理やリスク管理等各種マネジメントやオペレーションにより収益を得るノンアセット型の事業により重心を移していくことを指向しております。とりわけ、蓄電池については、脱炭素社会に向けて急速に拡大する再生可能エネルギーを効果的に活用するために重要な分野と認識しており、2021年2月より大型蓄電池を用いたエネルギーマネジメントサービスの提供を開始しております。

これらマネジメント／オペレーションサービスの確立及び継続的発展のためには、現行の電力関連事業（再生可能エネルギー関連、電力取引関連、小売）で培いつつあるノウハウはもとより、これまでディーリング事業で培ってきたトレーディングや各種マネジメント等に係るノウハウや、アセット・マネジメント事業で培ってきたアセットオーナーとのコミュニケーション、新規事業投資等に係るノウハウを最大限活用するとともに、ファンドを活用したエクイティファイナンス等も含めた資金調達手段の多様化、より一層のAIの活用等によるDXの推進、人的資本投資の拡充に取り組んでいくことが必要であると考えております。

なお、2025年３月期における定量的目標として、連結営業収益：200億円以上、税金等調整前当期純利益：７億円以上、１株当たり純資産額：500円以上、の３つを設定いたしました。

②　株主資本の充実と持続的な収益力の確保

総合エネルギー事業をコアとし、金融及び市場取引分野において蓄積したノウハウを活用しつつ、事業展開を進めている当社グループにとって、今後の新しい事業モデルを構築するためには、株主資本を充実させ企業体力を強化させることと持続的な収益力を確保していくことが最も重要な課題であります。事業展開の優先度を重視し、各セグメントに対する経営資源配分の最適化を図り、事業目標の進捗管理の強化と資金効率をさらに向上させることが必要であると考えています。人財育成等を含め、人的資源の一層の活用を通じて収益力の向上に取り組んでまいります。

また、企業体力を強化するためには収益力の向上に加え、継続的に経費構造を見直し経費率の改善も同時に進めることも重要であると考えております。引き続きコスト削減を徹底してまいります。

③　効率的かつ機動力のある体制の構築とリスク管理の高度化

上記の目標達成のためには、適材適所の人材配置と業務効率の向上を実現させる組織運営が必要であると考えております。特にDXを推進する上では、システム人材の拡充が課題であると認識しており、外部登用や社内の人材活用も含め積極的に取り組んでまいります。

また、当社は2021年１月28日開催の取締役会にて連結子会社であるアストマックス・トレーディング株式会社を吸収合併することを決議し、2021年４月１日付で実施いたしました。持株会社体制を抜本的に見直し、これまで培ったガバナンス能力を引き続き発揮しつつ、親子会社の取締役会の併存による重複感の解消、意思決定の迅速化、柔軟な事業展開、経営資源の一層の有効活用により、業績の向上に努めております。

さらに、市場取引に係るリスク、信用リスク、流動性リスクに加え、セキュリティリスク、自然災害発生及び感染症拡大等に伴う事業継続に係るリスク等、当社グループの事業を取り巻くリスクは、今後、従来想定していない新たなカテゴリーのものも発生しうると考えられます。こうした事業を取り巻くリスクを迅速かつ的確に管理することの重要性を明確に認識し、不測の事態に備えたリスク管理体制の一層の強化に努めてまいります。

（その他の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題）

①　再生可能エネルギー関連事業における事業基盤の拡充

再生可能エネルギー関連事業においては、「持続可能な開発目標（SDGs）」や国のエネルギー基本計画に鑑み、2030年までに最大年間66,000トン（太陽光発電100MW相当）のCO2削減を目指しております。

本事業を取り巻く環境としては、再エネ特措法の改正、競合他社の参入、優良案件の減少等、案件確保が容易ではない状況が引き続き継続することが想定されます。こうした環境下、当社は、長年に亘り培ってきた再生可能エネルギーに係わるノウハウとネットワークの力を活用して、今後は固定価格買取制度に頼らない、非FIT太陽光発電設備を用いたPPAの展開を中心に取り組んでまいります。また、併行して固定価格買取制度上のセカンダリー市場（完成した発電所の売買市場）での案件確保、保有している既存発電設備について譲渡を行うこと等を含め、事業ポートフォリオの一部入替を検討する等、期間利益を確保し、FITモデルから非FITまたはFIPモデルへの転換を図りながら、事業採算性の向上に取り組んでまいります。

その一方で、全国的に太陽光発電設備が増加したことにより九州地方において春や秋等電力をあまり必要としない時期に出力抑制が課される事態が増加してきており、2022年４月に入ってからは従来出力抑制が実施されていなかった他のエリアにおいても出力抑制が課せられております。当社グループはこれまで以上に出力抑制が実施される可能性を十分に認識し、業務効率化や経費見直し等を行ってまいります。

地熱発電事業については長期に亘る事業ではありますが、既に宮崎県において調査井４本の掘削が完了し、そのうち３ヵ所において自噴を確認し事業化に向けて着実な前進を示しました。地熱発電事業は太陽光発電に比べリスクが高いことは認識してはおりますが、再生可能エネルギー関連事業の新たな中核の一つとなるよう、潜在的なリスク検証も含め、パートナー企業とともに取り組みを加速・拡大させてまいります。なお、当初計画の２MW分については、発電設備等を電力系統に連系するための工事費負担金契約を九州電力株式会社との間で締結しており、2026年度の運転開始を予定しております。一方、計画規模拡大後の連系枠については、電源接続案件一括検討プロセス（系統連系希望者の間で、系統容量の増強工事費を共同負担することにより、効率的な系統整備等を図ることを目的とする手続）が、2021年12月に不成立のまま完了となりました。系統利用の在り方については様々な議論が進められており、ルールの見直しを含めた変更の可能性があるため、今後の動向を確認しながら引き続き系統確保に向けて、取り組んでまいります。

②　電力取引関連事業における収益力強化

電力取引関連事業においては小売電気事業者向けの業務代行の受注に加え、顧客の多様な電力調達ニーズに対応するため電力の仕入・販売に注力してきた結果、報告セグメントとして独立してから５年目となる2021年３月期以降、当連結会計年度まで２期連続して大幅なセグメント利益を計上することができました。しかしながら、事業をとりまく環境は2021年１月の電力需給ひっ迫に加え、2022年２月に始まったロシアによるウクライナ侵攻等によりエネルギー価格が高騰し、電力の仕入価格が販売価格を上回る状況が断続的に発生する等、当社の重要顧客である小売電気事業者にとっては厳しい事業環境となっております。当社といたしましては、サービスの質の高さと独自のネットワークを武器として引き続き安定した顧客基盤の拡充を図り、一層の収益力の拡大と事業基盤の強化を目指してまいります。

③　小売事業の事業基盤の確立

当社グループは小売電気事業者を有するAEKK社を2020年４月に買収し、AEKK社を当社グループにおける小売電気事業のプラットフォームとして活用するとともに、2022年３月期から小売電気事業を積極的に展開しております。しかしながら、前述のとおり、小売電気事業者を取り巻く環境は厳しい状況に変化しており、AEKK社としても事業計画の見直しを行っております。このような状況の中、2022年４月から販売を開始した低圧顧客向けの電力プラン「フリープラン」は、電力の価格を変動料金と固定料金を組み合わせ、カスタムメイドな電気プランを実現できるプランであり、特に太陽光発電や蓄電システムを導入し、家庭内のエネルギーマネジメントに興味のある顧客に適しているものとしてスタートさせております。また、今後は本フリープランと各家庭の家電制御とデマンドレスポンスへの対応を可能とするデバイスを組み合わせて使用することで、小売事業の付加価値を高めていきたいと考えております。なお、本デバイスは、当社グループが2020年12月に第三者割当増資を引き受け、業務提携契約を締結したAI・IoTを活用した生活空間におけるサービスプラットフォーム事業を展開するスタートアップ企業である株式会社LiveSmartが提供しております。  

 高圧及び特別高圧の法人顧客に対しては、昨今大手電力会社が引き受けを停止していることもあり、これを当社グループにとってのビジネスチャンスと捉え、コーポレートPPAと蓄電池等を複合的に活用し、サービスを提供してまいりたいと考えております。

④　アセット・マネジメント事業の収益基盤の拡充

当社グループのアセット・マネジメント事業を主として担っていたPayPayアセットマネジメント株式会社（旧アストマックス投信投資顧問株式会社から2021年３月８日に社名変更。以下、「PPAM社」という。）が２度の株式譲渡を経て2020年３月期より当社の持分法適用関連会社となって以降、PPAM社については、税引後当期純損益のうち当社の持分49.9％のみが、営業外損益としてアセット・マネジメント事業のセグメント損益に反映されることとなっております。

PPAM社の運用資産残高は2018年12月末の4,267億円のピークから1,800億円超減少しておりますが、同社では、この動きに歯止めをかけ、顧客の属性分散、商品開発力及び提供力の拡充等を含めた立て直しを迅速に実行するため、新たな人材の確保と組織体制の見直しを行い運用資産残高の回復に取り組んでおります。

また、個人投資家向けビジネスについては、「PayPayアセットマネジメント株式会社」への社名変更を契機にＺホールディングス株式会社グループとの協働がさらに推進されております。

一方、現在当事業を主として推進しているAFM社では、学校法人東京理科大学が主に出資する大学発ベンチャーキャピタルファンドの営業者としてファンド運営業務等を担い、投資金額の順調な積み上げを継続しております。運用対象が拡大するに伴い、この運用業務を適切に行うと共に、ベンチャーキャピタルファンドについては、投資先企業の成長にも寄与できるよう、引き続き努力を継続してまいります。

⑤　ディーリング事業の一層の効率化

ディーリング事業は、ここ数年にわたり、取引対象の拡大や取引インフラを整備し収益源の多様化と収益力の拡大を目指してまいりました。当事業は市場環境に左右される側面があり、現状の取引対象市場における市場規模は従来に比べ縮小してきている事実は否めない一方、取引にかかるコストは海外を中心に年々上昇していることから、引き続き管理部門の業務効率化やコストコントロールを積極的に行ってまいります。2020年度には原油と石油製品を除く商品先物が東京商品取引所から日本取引所グループ傘下の大阪取引所に移され、総合取引所が発足しましたが、期待した程の参加者の増加は未だ見受けられないものの、当社グループの得意とするリスク管理手法を用いて収益の最大化、利益率及び資本効率の向上を目指して事業展開を行ってまいります。

⑥　新型コロナウイルス感染症の世界的蔓延を受けて

新型コロナウイルス感染症の感染拡大も既に３年目に入り、当社グループにおいても業務システム導入等によるIT化やデジタル化を進めた結果、ニューノーマルな生活や勤務体制が一般化しつつあります。在宅勤務の利便性が確認できたと共に、リアルな時間や場所を共有できないことに伴う弊害についてもあらためて認識しつつ、ウイズコロナの時代において、ハイブリッドな勤務体制を維持しつつも当社の全てのステークホルダーにとっての最適解を導くべく、今後も様々な施策にトライしてまいります。

また、今後起こりうる別種のウイルス等による感染拡大や自然災害に対しての想定も必要となってくると考えております。

⑦　コンプライアンスの徹底

上場企業として、再生可能エネルギー関連事業、電力取引関連事業、小売事業を展開し、グループ内に顧客資産の運用に携わる事業会社を擁する当社グループは、極めて公共性の高いビジネスの担い手であると強く認識しております。よって役職員一人一人に高いモラルが求められており、当社グループの全役職員に対して社内規程で法令等の遵守を求めると共に、誓約書を提出させております。コンプライアンスについては、継続的な啓蒙活動とチェックが必要であり、引き続きその徹底を図ってまいります。

⑧　セキュリティ対策

当社グループでは、事業別に業務上の全てのデータにアクセス権を設定するだけでなく、情報にアクセスする場所やデバイスにおいても制限を施すことで、情報漏洩のリスクを低減させる取り組みを行っております。

その上で、役職員の高い意識が重要であるとの認識のもと、役職員全員を対象としたサイバー攻撃に関する訓練や研修を定期的に実施しております。

今後も継続して役職員の啓蒙、意識の醸成に努めてまいります。

⑨　IRの充実

当社グループの事業は複数で構成されているため、既存株主様や投資家からそれぞれの事業が分かり難いとのご意見をいただいております。IRについては、月次開示（当社グループが保有する発電所の売電状況と運用資産残高）、四半期決算の補足説明資料開示、年に２回のオンライン決算説明会、年次の株主通信の充実や、各種適時開示等にて、事業全体の関連性及び状態をより分かり易く可視化することに努めております。今後もIRの一層の充実に取り組んでまいります。

２ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した当社グループの事業の状況及び経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、当社グループでは、事業等のリスクを、将来の経営成績に与えうる影響の程度は発生の蓋然性等に鑑み、「特に重要なリスク」「重要なリスク」に分類しております。当社グループは、これらの重要なリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存ですが、これらのほかにも様々なリスクが存在しており、ここに記載されたリスクが当社グループの全てのリスクを表すものではありません。当社の株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載内容も併せて、慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。

なお、文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

（特に重要なリスク）

（重要なリスク）

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。

①　財政状態及び経営成績の状況

当社グループは、創業以来培ってきたノウハウを活用し、総合エネルギー事業をコアとし、金融及び市場取引分野において蓄積したノウハウを活用しつつ、事業を展開しております。

前第４四半期連結会計期間に開始した蓄電池リースに関連する取引は、従来「小売事業」セグメントとして区分しておりましたが、経営管理区分の変更に伴い、当連結会計年度より「再生可能エネルギー関連事業」セグメントへ区分することに変更しており、当該変更の内容を反映させた組替え後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っています。

当社は、2021年11月に、2022年３月期から2025年３月期までを対象期間とする中期ビジョン「事業の深化と進化」を策定いたしました。2022年９月に創業30周年を迎える当社グループは、本中期ビジョンにおける３年半を第２の創業期と捉え、総合エネルギー事業会社への変革を加速化させ、会社の飛躍的な成長を図ってまいります。具体的には、DX（デジタルトランスフォーメーション）の推進と当社の強みをベースに、当社事業を深化・進化させ、GX（グリーントランスフォーメーション）に向けた優先的に取り組む事項を達成します。また、2025年３月期における定量的目標として、連結営業収益：200億円以上、税金等調整前当期純利益：７億円以上、１株当たり純資産額：500円以上、の３つを設定いたしました。中期ビジョンの進捗の報告については、決算短信や適時開示等で随時行ってまいります。

当連結会計年度の経営環境は以下のとおりです。

当連結会計年度（2021年４月１日～2022年３月31日）における我が国の経済状況は、新型コロナウイルス感染症拡大により首都圏や関西圏等を中心に、２度の緊急事態宣言が発出され、その後解除された地域でもまん延防止等重点措置が続く等、一進一退を繰り返してきました。ワクチン接種率が全国的に上昇する中で感染者数が大幅に減少、さらに菅総理（当時）の自民党総裁選への立候補断念を受けて、岸田新総裁及び新内閣への期待が市場で高まり、９月には日経平均株価が終値として31年ぶりの高値となる30,670円をつけました。しかしながら、緊急事態宣言解除や岸田内閣の発足も強材料とはならず、堅調な上昇を続ける米国市場と比べると、力強さに欠ける展開となりました。ロシアによるウクライナ侵攻が開始されると、世界の物価高に拍車がかかる中、米国を中心とする金融引締めによる景気後退懸念と日米金利差の拡大が継続する見込み、日本が輸入に頼っているエネルギー及び資源価格の高騰、産業に必要な原材料の調達への支障懸念等を受けて、円と株が同時に売られる展開となり、2022年３月末の日経平均株価は27,821.43円と前連結会計年度末比4.7％の下落となりました。

当連結会計年度のセグメントごとの経営環境は以下のとおりです。

再生可能エネルギーを取り巻く環境については、2020年度の事業用太陽光発電のFIT価格は12円（税抜）、2021年度は11円（税抜）となり、250kW以上の設備については入札制度適用区分として定められております。また、2022年４月より、電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法が改正され、未稼働案件に対して運転開始期限設定を義務化する失効制度、市場連動型のFIP（Feed-in Premium）制度、源泉徴収的な外部積立を前提とした廃棄費用積立て制度、再生可能エネルギーポテンシャルを活かす系統増強等が示されました。

 FIT価格は制度スタート時の40円（税抜）から大幅に低下しておりますが、前述のようにFIT制度に加え、FIP制度の導入、「パリ協定」や「持続可能な開発目標（SDGs）」、「RE100（事業で使用する電力を100％再生可能エネルギーで調達することを目標とする国際的なイニシアチブ）」「ESG（持続可能な世界の実現のために、企業の長期的成長に重要な環境（E）・社会（S）・ガバナンス（G）の３つの観点）」等、世界的に推進されている脱炭素社会を目指す動きは急速に広がりを見せてきております。我が国においても、「強靭かつ持続可能な電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律」や「エネルギー基本計画」等において、2050年までの温暖化ガス排出量実質ゼロ、S+3E（エネルギー政策の基本的視点。安全性（Safety）を前提とした上で、エネルギーの安定供給（Energy Security）を第一とし、経済効率性の向上（Economic Efficiency）による低コストでのエネルギー供給を実現し、同時に、環境への適合（Environment）を図るもの。）の原則に基づく再生可能エネルギーの主力電源化が政策目標とされています。しかしながら、ウクライナ情勢の影響によるエネルギー価格のさらなる高騰や脱ロシアの動き等により、脱炭素社会に向けた世界的な取り組みは一時的に不透明な展開となっております。

また、国内においては、再生可能エネルギーの増加に伴い、電力需給バランスの維持及び電力安定供給の必要性から出力抑制が発令される回数が年々増加しており、当連結会計年度における当社グループが保有する熊本県の発電所への発令回数は合計28回に及びました。2022年４月には他の電力管轄内においても出力抑制が発令されており、今後さらに増加する可能性があります。

電力市場においては、天候不順や燃料市場の高騰、再エネ電源の増加による既存発電施設の運用コスト増加等によって市場価格の変動リスクが高まっております。2021年１月には、複数の要因が重なったことによる電力需給のひっ迫により、電力スポット価格は一時200円台まで高騰しました。その後春先から夏にかけての電力価格は安定しましたが、世界的な燃料価格の上昇を受け秋以降は再び高騰し、2022年2月にはウクライナ情勢を受けて一段高となり高値で推移しました。小売電気事業者や発電事業者の経営においても、電力市場価格の「リスク管理」の重要性が認識されており、電力取引のヘッジニーズは高い状態が続くものと考えられます。

商品市場においては、原油価格は、ワクチン普及に伴う経済活動の活発化による需要回復と世界的な金融緩和を受けた物価上昇観測により堅調に推移していましたが、ウクライナ情勢を受けて他の資源同様、大幅に上昇しました。貴金属価格は昨年度のような新型コロナウイルス感染症の影響による高騰は終わりましたが、同じくウクライナ情勢を受けて大幅高となっております。

電力小売業界では多くの小売電気事業者が参入した結果、顧客獲得に向けた価格競争は激化しており、昨年来業界を取り巻く環境は厳しさを増しております。その中で2021年１月にかけて起きた前述の電力スポット価格高騰に続き、2021年10月以降もスポット価格は高水準で推移し、スポット市場からの電力調達を余儀なくされる小売電気事業者へ大きな打撃を与えることとなり、当該事業から撤退する企業や倒産する企業が続出しております。

このような市場環境等のもと、当連結会計年度における経営成績は以下のとおりです。

（単位：百万円）

※１ 「法人税等合計」には、「法人税、住民税及び事業税」と「法人税等調整額」を含みます。

※２ 当連結会計年度の営業収益における電力取引関連事業に係る増加の要因については、セグメント毎の経営成績

     及び取り組み状況＜２　電力取引関連事業＞をご参照ください。

セグメント毎の経営成績及び取り組み状況は次のとおりです。

セグメント利益：電力取引関連事業のセグメント利益は、前年比増加しました。

セグメント損失：再生可能エネルギー関連事業並びに小売事業及びアセット・マネジメント事業のセグメント損失

　　　　　　　　は、前年比増加しました。ディーリング事業は、セグメント損失となりました。

（セグメント別営業収益・セグメント損益） 　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

※１「その他」は、地方創生事業など、現時点で事業セグメント化されていない事業を示しています。

※２ セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の経常損益と調整を行っており、連結会社間の内部取引消去等の調整額が含まれております。各事業に帰属する特別利益および特別損失は含んでおりません。

＜１　再生可能エネルギー関連事業＞

当事業は主に当社及びアストマックスえびの地熱株式会社（以下、「えびの地熱社」という。）が推進しております。再生可能エネルギーを取り巻く環境は前述のとおりですが、当社は当事業を通じて、更なる再生可能エネルギーの導入及び拡大に寄与する方針であり、2030年までに最大年間66,000トン（太陽光発電100MW相当）のCO2削減を目指しております。現時点においては、以下のとおり、継続的に再生可能エネルギー発電所の開発、取得、発電及び電気の供給（発電事業）、維持・運営管理（O&M事業）を行っております。また、PPA（需要家と発電事業者が長期間の電力購入契約（Power Purchase Agreement）を締結することで、初期投資不要で太陽光設備等を導入利用できるもの。）を中心とした自家消費モデルについて、企業や自治体への展開に取り組んでおります。

（太陽光発電事業）

当事業が従事した完工済みの案件は合計31.4MWであり、今後着工する案件は以下の①のとおり、１か所、2.1MWになります。

再エネ特措法の改正、競合他社の参入、優良案件の減少等、案件確保が容易ではない事業環境が引き続き想定されます。当事業では、長年に亘り培ってきた再生可能エネルギーに係わるノウハウとネットワークの力を活用して、今後は固定価格買取制度に頼らない、非FIT太陽光発電設備を用いたPPAの展開を中心に取り組んでまいります。また、併行して固定価格買取制度上のセカンダリー市場（完成した発電所の売買市場）での案件確保、保有している既存発電設備について譲渡を行うこと等を含め、事業ポートフォリオの一部入替を検討する等、期間利益を確保しつつ、FITモデルから非FITまたはFIPモデルへの転換により、事業採算性の向上に取り組んでまいります。

自社開発（建設中）：

①　栃木県大田原市　出力規模：約2.1MW　2024年５月完工予定

稼働後は当社が維持・運営管理（O&M事業）を行います。

自社開発（運転開始）：

当連結会計年度に運転開始した案件はありません。

セカンダリー市場：

新たな案件についても精査を行っております。

ポートフォリオの入替：

当連結会計年度に入替を実施した案件はありません。

維持・運営管理（O&M事業）：

当社が開発に携わった案件等16か所、合計29.5MWの太陽光発電所の維持・運営管理（O＆M事業）を行っております。

（地熱発電事業等）

当事業では、ベースロード電源である地熱を利用した発電事業の取り組みも進めております。

宮崎県えびの市尾八重野地域では、独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構による「地熱資源開発調査事業費助成金交付事業」（以下、「助成事業」という。）の採択を受け、２MW規模の地熱発電の事業化を目指して、2016～2018年度に３本の調査井掘削を完了し、１号調査井及び３号調査井については自噴を確認、２号調査井については熱水資源の還元ゾーンとしての十分な能力を確認してまいりました。

この結果を受け、当社は、事業規模の計画拡大及び、最大49％までの範囲による第三者からの事業参画をより容易にすることを目的として、2019年５月に、新設分割により設立したえびの地熱社に、宮崎県えびの市における地熱開発事業の全てを承継させました。2020年３月には大和エナジー・インフラ株式会社とえびの地熱社との間で、事業収益の10%を分配する匿名組合契約を締結いたしました。なお、匿名組合出資と損益分配の開始は発電所の運転開始時となります。

その後、えびの地熱社では、2019年度助成事業として掘削した４号調査井についても自噴を確認しており、これまでの調査結果から計画規模を4.8MWに拡大し、発電所建設のための検討を進めております。また2021年３月には、JFEエンジニアリング株式会社とえびの地熱社との間で、事業損益の10%を分配する匿名組合契約を締結し、第一回匿名組合出資を受けました。なお、損益分配の開始は発電所の運転開始時となります。

なお、当初計画の２MW分については、発電設備等を電力系統に連系するための工事費負担金契約を九州電力株式会社との間で締結しており、2026年度の運転開始を予定しております。一方、計画規模拡大後の連系枠については、電源接続案件一括検討プロセス（系統連系希望者の間で、系統容量の増強工事費を共同負担することにより、効率的な系統整備等を図ることを目的とする手続）が、2021年12月に不成立のまま完了となりました。系統利用の在り方については様々な議論が進められており、ルールの見直しを含めた変更の可能性があるため、今後の動向を確認しながら引き続き系統確保に向けて、取り組んでまいります。

再生可能エネルギー関連事業では、前連結会計年度末に保有する発電所を譲渡したことによる売電収入の減少に加え、前述のとおり規模の大きい熊本県の発電所で合計28回（前年同期間比６回増加）の出力抑制が発せられたことにより営業収益は前年同期間比減少しました。また、当事業では地熱開発を含む発電所の開発に係るコスト（建設コストを賄うための銀行借入に対する諸手数料や金利負担等）を負担しております。

以上の結果、当事業における当連結会計年度の営業収益は635百万円（前年同期間比741百万円（53.9％）の減少）、11百万円のセグメント損失（前年同期間は1百万円のセグメント損失）となりました。

＜２　電力取引関連事業＞

当事業では、小売電気事業者をサポートするために、電力取引の提供、需給管理業務を中心とした業務代行サービスの提供を行っております。

電力取引については、顧客の電力調達及びヘッジニーズに対応し、電力現物先渡取引、デリバティブ取引である電力スワップ取引、電力先物取引に取り組んでおります。電力取引の増加及び多様化に伴うリスク管理の重要性が高まっていることに鑑み、当社グループでは、リスク管理体制の強化も推進しております。前連結会計年度は、冬期に電力の需給がひっ迫したことを受け、ヘッジのための電力取引は増加しました。当連結会計年度においても電力取引ニーズは引き続き堅調であり、春夏に続き燃料価格の高騰を受けた秋以降の電力取引についても取引量は増加し、リスクを抑制しながら利益を確保しております。

業務代行サービスについては、既存顧客へ安定したサービスの提供をしながら、引き続き新規取引先を増やすべく、電力取引のリスク管理コンサルティング等新メニューを加え顧客ニーズにあったきめ細かいサービスの提案を行っております。2022年1月には日鉄ソリューションズ株式会社が販売開始する電力リスク管理システム「エネファロス」の開発にコンサルタントとして加わることを発表、2022年度以降の販売にも携わります。

なお、翌連結会計年度以降に受渡しが行われる電力現物先渡取引は時価評価の対象ではありませんが、当該取引をヘッジする目的で行う電力先物取引はデリバティブ取引として時価評価の対象となります。電力先物取引のうち、一部取引所では取引所の規定によって３カ月以上の期間のポジションは限月が近付いた段階で決済され、より短い期間の新たなポジションに分割されます。これに伴う決済利益344百万円(純額)と、翌連結会計年度以降に限月を迎える電力先物取引の時価評価益82百万円（純額）は、翌連結会計年度以降に受渡しが行われる電力現物先渡取引と同一の会計期間に認識されないため、当連結会計年度の連結損益計算書の営業収益及び電力取引関連事業セグメント利益を押し上げる要因となっております。

以上の結果、電力取引関連事業の当連結会計年度の営業収益は11,502百万円（前年同期間比1,418百万円（14.1％）の増加）となり、セグメント利益は875百万円（前年同期間比572百万円（189.5％）の増加）となりました。

＜３　小売事業＞

当事業は、主に当社及びアストマックス・エネルギー株式会社（以下「AEKK社」）が推進しております。

当社は、当社グループ内における業務効率化を目的として、2021年10月1日付にて、AEKK社を存続会社、アストマックス・エネルギー合同会社（以下、AEGK社）を消滅会社とする、連結子会社間の吸収合併を行いました。AEKK社はAEGK社の行っていた個人を中心とする低圧市場の顧客への電力・ガス販売を継承し、当社は特高・高圧市場の顧客への販売を行っております。

（電力小売事業）

AEKK社では「お客様のライフスタイルに合った電力プランが選べます」のキャッチフレーズの下、従来の２プランに加え、第１四半期連結会計期間に基本料金ゼロプラン、ナイトセイバープランの２つの新プランを発売し、これにより基本プランとして４つのプランのラインナップが揃うことになりました。また、第１四半期連結会計期間に実質再生可能エネルギーによる電力を100％供給する「プラス・グリーン」をリリースし、各基本プランにトッピングできるサービスを開始いたしました。一方、AEKK社の電気ブランドを「アストでんき」とし、その知名度を上げるべくSNSでの配信や検索サイトでのリスティング広告を開始しました。さらに、節電機器メーカーとの間で節電機器の販売代理店契約を締結し、低圧電力を利用する法人向けに節電機器とアストでんきの電力プランのセット販売を展開できる体制を整えました。

一方、前述の事業環境のとおり、小売電気事業者から撤退する企業や倒産する企業が続出している中、切替えを希望する顧客も多く、顧客を増加させる好機である一方、現在の市場状況下での新規顧客獲得は電力調達コストが高騰していることから逆ザヤによる採算悪化を避けるため、プランを限定して新規顧客獲得を行わざるを得ない状況となっております。

このような状況の中、2022年３月に受付を開始した新プラン「フリープラン」は市場連動型プランでありながら、市場価格と固定価格を自由に組み合わせることができるプランであり、特に太陽光発電や蓄電システムを導入し、家庭内のエネルギーマネジメントに興味のある顧客に適した、他社との差別化ができる当社独自の商品となります。今後もサービスの拡充と知名度の向上に努め、早期の黒字化を目指して取り組んでまいります。

（ガス小売事業）

当事業では、取次店候補である複数の企業と交渉を行っておりましたが、2021年１月からAEKK社を取次店のひとつとしてAEKK社の既存の電力顧客に対し電気とガスのセット販売キャンペーンを継続しております。

以上の結果、小売事業の当連結会計年度は、コスト先行が継続しており、営業収益は391百万円（前年同期間比244百万円（166.9％）の増加）となり、234百万円のセグメント損失（前年同期間は194百万円のセグメント損失）となりました。

2021年４月に新たに設置した「新機能開発部門」は、当社が推進する総合エネルギー事業の様々な領域において、当部門が中心となって各事業部門との連携を図り、DXの推進や新しいビジネスモデルを組み立てていくことを業務目的としております。AI活用による需給管理や、発電／供給サイドの事業と販売／需要サイドの事業のアグリゲート（集約化）及び、双方のマッチングによる新たなサービスを展開すること等、独自性の高いビジネスフィールドを考えてまいります。

当連結会計年度においては、AI等を活用した電力の需要予測や太陽光発電出力予測等の需給管理、リスク管理の高度化に取り組んでおります。 業務代行サービスを提供している既存顧客の電力需要予測、および太陽光発電出力予測に関して、AIによる予測精度向上を確認し、順次、自動システム化に取り組んでおります。また、AI・IoTを活用した生活空間におけるサービスプラットフォーム事業を展開する、株式会社LiveSmartの「LiveSmart for Business」と連携した、電力小売事業で販売している「フリープラン」向けのシステム開発を行っております。今後は、電力需給調整や再エネ価値向上等に資する系統用蓄電池による蓄電事業への展開を検討しております。

＜４　アセット・マネジメント事業＞

アストマックス・ファンド・マネジメント株式会社（以下、「AFM社」という。）においては、学校法人東京理科大学が主に出資する大学発ベンチャーキャピタルファンドの営業者としてファンド運営業務等を担う他、2020年３月以降、新たなファンドの運用業務も受託しております。

PayPayアセットマネジメント株式会社（以下、「PPAM社」という。）においては、世界的な株式相場の上昇及び円安ドル高の進行局面では、投資家の間で利益確定目的での解約や満期償還に伴う資金流出が見られた他、適格機関投資家向けの新規設定私募投信への資金流入が伸び悩みました。一方、世界的な物価上昇の流れを受けて米国を中心とする金融引締めが加速すると、債券・金利ものを敬遠しての解約と、円安ドル高進行に伴うドル建て投資の私募投信の利益確定目的での解約が見られました。2022年３月末時点の運用資産残高合計は前連結会計年度末比約687億円減少の2,445億円となりました。このため、PPAM社の営業収益は前年同期間比減少を続けており、当社の連結決算上は営業外損益として取り込まれる持分法による投資損益はマイナスとなりました。

一方、AFM社が営業者として運用しているファンドは順調に運用資産を増加させており、当セグメントの営業収益に計上する運用報酬額も増加しております。

以上の結果、当事業における当連結会計年度の営業収益は148百万円（前年同期間比14百万円（11.0％）の増加、持分法適用関連会社のPPAM社の営業収益は含まず）となり、159百万円のセグメント損失（前年同期間は115百万円のセグメント損失）となりました。

PPAM社では、機関投資家向けビジネス、個人投資家向けビジネス共に、拡大に向けた取り組みがこれまでのところ当初計画より大幅に遅れております。しかしながら、機関投資家等の運用成果に貢献すると共に、年金基金等の中長期の投資対象となりうるファンド組成をタイムリーに行っていくことに注力しつつ、同時に投資信託の販売会社等との協業も強化することによって運用資産残高の積み上げに努め、収益基盤の拡充にも取り組んでおります。また、PPAM社ではこれまでの主力事業である機関投資家向けビジネスに加え、個人投資家向けビジネスについても一層の強化を図るべく、投資未経験者を含む個人投資家に向けて、ネット取引に加え対面型営業による長期積立型投資信託事業の展開も進めております。また、個人投資家向けビジネスについては、「PayPayアセットマネジメント株式会社」への社名変更を契機にＺホールディングス株式会社グループとの協働をさらに推進してまいります。

＜５　ディーリング事業＞

当事業は、当社が推進し、OSE、TOCOM、CME、ICE、INE等、国内外の主要取引所において商品先物を中心に、株価指数等の金融先物を取引対象とした自己勘定取引を行っております。

当連結会計年度における原油市場の動きは、一時的にマイナス価格をつける等大きく価格変動した前年同期間に比べ堅調に推移し、裁定取引の機会はやや減少しました。貴金属の裁定取引においても、前連結会計年度に乖離が多かった市場間の値差は一部を除き理論値からの乖離が減少し、裁定取引の機会も減少しました。ウクライナ情勢による商品の暴騰時は予期せぬリスクに備え取引を限定しました。市場間の値差が乖離する場面では利益につながる取引を継続したものの、全体としては取引機会の減少の影響が大きくなりました。

以上の結果、当事業における当連結会計年度の営業収益は343百万円（前年同期間比297百万円（46.4％）の減少）、セグメント損失は45百万円（前年同期間は203百万円のセグメント利益）となりました。

当事業では、今後も引き続き経費節減に努めると同時に、ディーリング資金の効率的な運用を行い引き続き収益力の強化を目指してまいります。

＜６　その他（地方創生ほか）＞

当事業は報告セグメントとして独立しておりませんが、事業の状況について説明いたします。

当事業は北海道長万部町の「長万部地方創生事業」において、「町と東京理科大学の連携による再生可能エネルギーを活用した先進的アグリビジネス事業」の確立を目指し2017年11月に設立された長万部アグリ株式会社（以下、「アグリ社」という。）が主に推進しております。当社グループはアグリ社の設立当初より出資しておりましたが、2018年６月にアグリ社の第三者割当増資を引き受け、アグリ社は当社の子会社となりました。

アグリ社では、サンゴ及び焼成したホタテ貝殻のアルカリ培地を利用した新しい農法でミニトマトを生産・出荷しており、2020年２月にはアグリ社の「ENRICH MINI TOMATO（エンリッチミニトマト）」が、一般財団法人格付けジャパン研究機構が主催する格付け認証のミニトマト部門における総合評価において「データプレミアムNo１」の認証を取得いたしました。本「データプレミアムNo.１」の認証期限は2024年まで延長され、また、2022年３月には、鈴木北海道知事が農場視察に来訪されました。

アグリ社では継続的に商品販売の機会を確保することを目的として、Eコマースプラットフォームを活用した販路拡大も進めております。これまでの「長万部アグリYahoo!店」等に加え2021年５月には「BASE店」を開店、SNS等を利用した情報発信によっても「ENRICH MINI TOMATO（エンリッチミニトマト）」及びトマトジュースの周知活動を行っております。また、新型コロナウイルス感染症の拡大が収束する中では、百貨店・ホテル・観光関連施設・飲食店等、既存のお客様への販売も再開した他、都内のイタリアンレストラン等の新規顧客も増加しておりますが、全体としては、ビニールハウスを暖める燃料費の高騰もあり、営業費用が営業収益を上回る状態が継続しております。

上記、セグメント利益又は損失は当該連結会計年度の経常利益と調整を行っており、セグメント間の内部取引消去等の調整額が含まれております。

②　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物は、2,648百万円（前年同期間比17.9％減）となりました。

営業活動によるキャッシュ・フローは、主として差入保証金の増加による支出（△1,252百万円）等により、△442百万円（前年同期は921百万円）となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、主として太陽光発電事業等に係る有形固定資産の取得による支出（△190百万円）等により、△269百万円（前年同期は1,153百万円）となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、主として社債の発行による収入（500百万円）等により、133百万円（前年同期は△1,637百万円）となりました。

③　営業収益の状況

a. 営業収益実績

当連結会計年度における営業収益実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　セグメント間取引については、相殺消去しております。

２　当社グループのアセット・マネジメント事業、ディーリング事業は生産・受注といった区分が困難であるため、「生産・受注及び販売の状況」に代わり「営業収益の状況」を記載しております。また、同様の理由で「主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合」について記載をしておりません。

b. 運用資産残高の状況[アセット・マネジメント事業]

以下の表は、当連結会計年度の運用資産残高の状況を示したものです。

c.　太陽光発電所発電量実績〔再生可能エネルギー関連事業〕

以下の表は、当社グループが保有する太陽光発電所の発電実績を示したものです。

(注) １  環境省の制定する「CO2削減効果算定マニュアル」に基づき算出しています。

　　　　　 CO2排出係数（代替値）：0.55kg-CO2/kWh

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、本文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。

①　財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社グループの当連結会計年度の経営成績は、連結営業収益は12,769百万円（前期比489百万円の増加）、営業費用は12,241百万円（前期比223百万円の増加）、営業利益は527百万円（前期比265百万円の増加）、経常利益は324百万円（前期は229百万円の増加）となりました。

営業収益の増加は、電力取引関連事業における電力価格の高騰や取引が活発化したことによる増加が、再生可能エネルギー関連事業やディーリング事業の営業収益の減少を上回ったことによります。営業費用の増加は、再生可能エネルギー関連事業の外注工事費は減少したものの、電力取引関連事業の電力の仕入れが増加したことによります。

営業外費用に計上している持分法適用関連会社による損失は増加しましたが、税金等調整前当期純利益は334百万円（前期比64百万円の増加）となりました。法人税等合計は206百万円（前期比68百万円の増加）、非支配株主に帰属する当期純利益は1百万円（前期比9百万円の減少）となったことから、親会社株主に帰属する当期純利益は127百万円（前期比6百万円の増加）となりました。

配当後の非支配株主持分を除いた純資産額は2021年3月期末の5,488百万円から5,601百万円と112百万円増加し、純資産は6,170百万円となりました。

再生可能エネルギー関連事業では、当連結会計年度は、ポートフォリオの入替を目的とした保有する太陽光発電所の設備の譲渡等は無く、保有する太陽光発電所の売電収入や管理する太陽光発電所の維持運営報酬等が主な収入となり、営業収益は53.9％減となりました。営業費用については、従来より、地熱開発を含む発電所の開発に係るコストを負担しておりますが、当連結会計年度においては、新たな取組みに向けたAI研究や、システム開発関連コストが発生していることもあり、結果として、11百万円のセグメント損失となりました。

2014年度から着手している宮崎県えびの市で進めている地熱発電事業は、４本の調査井の掘削および仮噴気試験が完了しております。2019年５月には今後の事業規模の拡大を目指すことを前提に、最大49％までの範囲にて第三者からの事業参加を想定し、パートナー企業の参画をより容易にすることを目的に、宮崎県えびの市の地熱事業を新たに設立したえびの地熱社に承継させる新設分割を実施いたしました。2020年３月にはえびの地熱社の事業損益の10％を分配する匿名組合契約を大和エナジー・インフラ株式会社と、また2021年３月にはJFEエンジニアリング株式会社と締結いたしました。

電力取引関連事業では、電力の需給が逼迫し、電力価格が急騰したこともあり、当連結会計年度は一年を通じて電力需要が減少することなく、電力取引額も増加しました。当社は効果的なポジション構築と適切なリスクコントロールにより収益を確保し、営業収益は前連結会計年度比14.1％増加し、875百万円のセグメント利益となりました。

小売事業では、電力の基本プランを新たに追加、実質再生可能エネルギーによる電力を100％供給するサービスを開始、「アストでんき」の知名度向上のための施策などを実施しました。その結果として、顧客数は増加し、営業収益は166.9％増加いたしましたが、依然として、現時点においては、顧客獲得のための費用や広告宣伝費、新たな取組みに関するシステム開発等によるコスト先行となっており、セグメント損失は前期比39百万円増加し、234百万円となりました。

アセット・マネジメント事業は、ファンド運用業務の新規受注などにより、営業収益は前連結会計年度比11.0％増加したものの、利益面では持分法適用関連会社による損失が増加し、159百万円のセグメント損失となりました。

ディーリング事業は、主要商品先物銘柄における価格の変動率が低い状態が続いたこと、ロシアによるウクライナ侵攻開始後においては、予期せぬリスクに備えポジションを縮小したこと等から、結果として取引機会が制約されることとなり、営業収益は前連結会計年度比46.4％減少し、45百万円のセグメント損失となりました。

なお、当連結会計年度の経営成績と事業の種類別セグメント情報の詳細やその背景となる当社を取り巻く環境等につきましては、「第２　事業の状況　３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（１）経営成績等の状況の概要　①　財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因は、以下の事項であると考えております。

（再生可能エネルギー関連事業）

引き続き積極的に経営資源を投入し、太陽光発電事業の更なる拡大と地熱発電事業等への取り組みを継続しております。FIT制度からFIP制度への移行が進む中で、新しい取り組みとして、電力の自家消費モデルを企業や、自治体へ展開していくことに取り組んでおります。これは、需要家と発電事業者が、長期間の電力購入契約を締結することで、初期投資不要で太陽光設備等を導入することが可能となるという、ひとつのモデルとして、脱炭素化への貢献につながるものと考えております。

なお、同事業は、市場の変動の影響を受けにくい安定収益源として営業収益への貢献が期待できる一方で、「事業等のリスク」に記載の通り、不測の事態が生じた場合は、同事業の業績にマイナスの影響を与える可能性があります。

（電力取引関連事業）

同事業においては、国内における電力契約の切替ニーズの変化や小売電気事業者数の増減等が当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。また、業務代行サービスを利用する顧客数及び顧客の取り扱う電力量や需給逼迫等による電力価格の高騰が経営成績に影響を与えることとなります。

（小売事業）

企業買収により小売電気ビジネスに前連結会計年度より本格参入いたしました。小売電気事業のビジネスモデルは、顧客獲得にかかる代理店・取次店等への販売報酬を営業費用として先行して認識し、顧客契約からの収益はその後一定期間をかけて回収するという特性がある為、顧客を継続的に増やしていく成長過程においては、小売電気事業者の損益計算書は費用先行になる傾向がありますが、中長期的には当社の企業価値向上に寄与するものと考えております。

ウクライナ情勢前からのエネルギー価格高騰により、小売電気事業から撤退する企業もでてきている中、契約の切替えを希望するユーザーも増加しております。これは事業を拡大することができる好機である一方、現在の電力調達コストが高騰している市場環境下での新規顧客獲得は、逆ザヤによる採算悪化を強いられることになり、現時点においては、プランを限定して新規顧客獲得を行っております。

（アセット・マネジメント事業）

PPAM社では顧客層の拡充・事業基盤の拡大に努めてはおりますが、依然として、投資家による利益確定または損失限定のための投資行動などにより解約が一定期間に集中することで、同事業の業績は影響を受ける可能性があります。また、PPAM社における信託報酬率の低下傾向が今後も続くような場合も同事業の業績に影響を与える可能性があります。なお、個人投資家を対象とする長期資産形成の事業は、一定規模の事業規模を達成するためには、時間を要する事業と認識しております。

（ディーリング事業）

ディーリング事業にとって、取引対象銘柄の出来高の大幅な減少や市場変動率の著しい低下（または、その反対に著しく急激な上昇）などの市場環境によって取引機会が減少する場合、同事業の業績は大きな影響を受ける可能性があります。また、2020年度に貴金属を中心とする銘柄は日本取引所へ移管が完了しましたが、東京商品取引所と大阪取引所の旧東京商品取引所銘柄を合算した日次出来高と取組高は前連結会計年度末の数字を下回っております。市場参加者の増加と流動性の向上は今後も期待されますが、これらは同事業の業績に影響を与える可能性があります。

経営者の問題認識と今後の方針については、以下のとおりであります。

当社の経営者は、現状の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案するよう努めております。

電力を中心とした総合エネルギー事業をより発展させるには、当社のトレーディング及びリスク管理ノウハウを生かしつつ新たなビジネスモデルの構築を早急に進めていく必要があります。加えて、当社は持続可能な社会の成長に資する脱炭素社会の実現を視野に、エネルギー資源の有効活用を図ると共に、効率的かつ利便性に優れたサービスの提供者になる必要があると考えております。そのためには当社グループの事業領域における近未来のサービスの在り方をいち早く見極め、人財育成と確保、そして当社の事業展開を補完する事業パートナーの発掘を含め、スピード感をもって事業領域を広げると同時に深めていくことに努めてまいります。その第一歩として、中期ビジョン2025「事業の進化と深化」に沿って、事業を展開してまいります。

また、当社の各市場に関連する事業の成果は、内外の金融商品市場、電力関連市場及び商品先物市場等の動向等の諸経済情勢の影響を大きく受けるものとなっております。このため、これらの市場等に関する情報を幅広く入手し、市場動向に迅速に対応すべく努力することは以前にも増して重要となっております。

業績と事業計画に大きな乖離が生じる可能性がある場合には、事業計画を抜本的に見直すことも含めて、環境変化への対応を適切に行ってまいります。

②　キャッシュ・フローの状況分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

（資産、負債及び純資産の状況）

当連結会計年度における総資産は、主にディーリング事業と電力取引関連事業に係る差入保証金の増加（1,302百万円）等により、13,121百万円（前年同期比10.1％増）となりました。

負債は、主に社債の増加（980百万円）及び主に短期社債の減少（500百万円）等により、6,950百万円（前年同期18.8％増）となりました。

純資産は、主に利益剰余金の増加（102百万円）等により、6,170百万円（前年同期比1.6％増）となりました。

（キャッシュ・フローの状況）

当連結会計年度における現金及び現金同等物は、2,648百万円（前年同期間比17.9％減）となりました。

営業活動によるキャッシュ・フローは、主として差入保証金の増加による支出（△1,252百万円）等により、△442百万円（前年同期は921百万円）となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、主として太陽光発電事業等に係る有形固定資産の取得による支出（△190百万円）等により、△269百万円（前年同期は1,153百万円）となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、主として社債の発行による収入（500百万円）等により、133百万円（前年同期は△1,637百万円）となりました。

再生可能エネルギー関連事業における資金需要については、主としてプロジェクトファイナンスによって投資資金を確保することを想定しております。なお、手元流動性を超える資金需要の増加が見込まれる場合におきましては、銀行借り入れ等による財務活動を通じた資金調達も視野に入れております。

③　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。

（減損の認識）

当社グループでは、「固定資産の減損に係る会計基準」及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」に基づき、収益性が著しく低下した資産又は資産グループについて、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しています。固定資産の回収可能価額について、将来キャッシュ・フロー、割引率、正味売却価額等の前提条件に基づき算出しているため、当初見込んでいた収益が得られなかった場合や、将来キャッシュ・フロー等の前提条件に変更があった場合、固定資産の減損を実施し、当社グループの業績を悪化させる可能性があります。

また、地熱発電開発事業に係る固定資産の評価に関する会計上の見積りは、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

４ 【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

５ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度における設備投資等につきましては、再生可能エネルギー関連事業において、栃木県大田原市内の太陽光発電設備の建設により137百万円の建設仮勘定を、小売事業において自社利用のソフトウェア26百万円を、それぞれ計上いたしました。

なお、宮崎県えびの市の発電所設備の建設に係る原価は、当連結会計年度も建設中のため建設仮勘定で処理しております。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

2022年３月31日現在

(注)　2021年4月1日付でアストマックス・トレーディング株式会社を吸収合併したため、各種資産が増加しております。

(2) 国内子会社

2022年３月31日現在

(注)　直接の子会社ではありませんが、連結子会社が出資する匿名組合を連結の範囲に含めていることから、上表に含めております。

(3) 在外子会社

該当事項はありません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

　該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) １　新株予約権の行使による増加であります。

(5) 【所有者別状況】

2022年３月31日現在

(注) １．自己株式301,896株は、「個人その他」に3,018単元、「単元未満株式の状況」に96株含まれております。

(6) 【大株主の状況】

2022年３月31日現在

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2022年３月31日現在

② 【自己株式等】

2022年３月31日現在

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 普通株式

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)  当期間における保有自己株式数には、2022年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、長期的に企業価値を高め、株主の皆様へ還元することが、企業として最も重要な課題であると考えております。従来より、当社の剰余金の配当は連結当期純利益の30％を目処に、期末配当を年１回行うことを基本方針としております。同方針に基づき、業績並びに今後の経営環境等を考慮し、利益剰余金を原資として１株当たり  3 円00 銭の剰余金の配当を実施することといたしました。

なお、当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって定める旨を定款に定めております。

また、剰余金の配当基準日は、期末配当は３月31日、中間配当は９月30日とする旨を定款に定めております。

(注)  基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、「持続的な企業価値の向上」と「非連続な成長」を実現していくためには、実効性のあるコーポレート・ガバナンス体制の確立が不可欠であると認識しております。

つきましては、次の基本的な考え方に沿って「コーポレートガバナンス・ガイドライン」を策定することにより、コーポレート・ガバナンス体制の実効性をより高めることを目指しております。

１．株主の権利・平等性の確保

２．ステークホルダーとの適切な協働

３．適切な情報開示の実施と透明性の確保

４．取締役会の責務の明確化

５．株主との建設的な対話

また、当社は、株主その他のステークホルダーからの理解と信頼を高めるべく、経営監視機能の発揮を期待した機関設計として監査役会設置会社を採用しているほか、取締役の指名・報酬に関する透明性確保のため、社外役員が参加する任意の指名・報酬諮問委員会を設置しております。

そのほか経営管理機能の強化・充実を経営上の重要課題として認識し、更なるコンプライアンスの徹底及び社内管理体制の拡充を推進してまいります。

② 会社の機関の内容及び内部統制システムの整備状況

取締役会

当社の取締役会は代表取締役社長である本多弘明を議長として、代表取締役会長牛嶋英揚、社外取締役橋本昌司並びに社外取締役溝渕寛明の４名で構成され、毎月１回の定例取締役会に加え、随時必要に応じて臨時取締役会を開催しております。取締役会では、非常勤も含めた監査役出席のもと、経営に関する重要事項についての報告、決議を行っております。当社は、取締役会を経営の意思決定機関であると同時に業務執行状況を監督する機関と位置付けており、取締役会から全職員に至るまでの双方向の意思の疎通を図る体制を構築しております。

なお、当社と各取締役（業務執行取締役等である者を除く。）は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、金３百万円と法令で定める最低責任限度額のいずれか高い額となります。

監査役会

当社の監査役会は常勤社外監査役森田孝彦を議長として、社外監査役小坂義人、社外監査役細川健、社外監査役久武昌人の４名で構成され、毎月１回の監査役会に加え、随時必要に応じて臨時監査役会を開催しております。各監査役は、各年度に策定する監査計画に従い、取締役会やその他重要な会議への出席、内部監査室及び会計監査人と連動しての業務監査等を行っております。監査役会は、内部監査室及び会計監査人から適時適切な報告を受けるほか、会計監査人の往査時の立会・面談等を通じて十分な意見交換を行っており、独立性確保の前提のもとに相互間の連携強化を図っております。

なお、当社と各監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、金２百万円と法令で定める最低責任限度額のいずれか高い額となります。

会計監査人

当社は、会計監査人として有限責任監査法人トーマツのと監査契約を締結し、独立した公正な立場から会計に関する監査を受けております。

指名・報酬諮問委員会

当社の指名・報酬諮問委員会は、代表取締役社長である本多弘明を議長として、代表取締役会長牛嶋英揚、社外取締役橋本昌司、社外監査役小坂義人の４名で構成され、取締役の選解任基準及び取締役候補者の総合的評価を含め、取締役の選解任に関し審議を行っております。また、取締役報酬に対する考え方及び具体的な取締役報酬額に関する審議を行い、取締役の選解任及び取締役報酬額の決定について取締役会に答申しております。取締役の選解任及び取締役報酬額の決定に社外役員が関与することで、当該プロセスの客観性・透明性を担保し、コーポレート・ガバナンス体制の更なる充実を図ることを目的としております。

③ 企業統治に関するその他の事項

当社は、取締役会において会社法第362条及び会社法施行規則第100条に基づき、「当社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するための体制の整備」（内部統制システム）に関する基本方針を定めており、2021年３月24日開催の取締役会にて最終改定を行っております。当事業年度末現在の基本方針の内容は以下のとおりであります。

ａ．取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

　・「コンプライアンス・マニュアル」を制定し、取締役が法令、社内規程及び社会通念等を遵守した行動をとるための規範や行動基準を定め、その推進を図り、さらに、同マニュアルの遵守につき全員から誓約書を提出させる。

　・「コンプライアンス規程」を制定し、取締役による法令等の違反行為を禁止事項と規定する。併せて、これに違反した取締役に対する制裁規定を明文化する。

　・監査役は、取締役会決議その他において行われる取締役の意思決定に関して、善管注意義務、忠実義務等、法的義務の履行状況を、事実認識の正確性、意思決定内容の合理性、法的適合性、経営者としての合理性等の観点から監視検証する。

ｂ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

　・「文書保存・取扱規程」及び「稟議規程」を制定し、取締役の職務の執行に係る情報を適切に保存し、取締役及び監査役が適切に保存された情報を常時閲覧できる体制を構築する。

ｃ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制

　・損失の危険の管理に関する規程として「リスク管理規程」を制定し、業務に不測の損失を生ぜしめ、当社の資本を毀損する可能性を有する要因に対する管理方針と体制を整備する。

　・業務執行から生じるリスクを認識し、新たに生じることが予想されるリスクを検討した上で、経営の安全性を確保しつつ、株主価値の極大化を追求するために、取締役会が承認し、かつ統制された範囲でリスクをとることをリスク管理の基本理念とする。

ｄ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

　・定例取締役会を毎月１回開催し、また適宜必要に応じ臨時取締役会を開催し、重要事項の決定並びに取締役の業務執行状況の監督等を行う。

　・取締役会を補強する会議として執行役員会及び常務会を週１回程度開催する。執行役員会は、執行役員による業務執行状況の確認、重要事項の審議、新規案件等の取り進め方針の審議、取締役会付議事項の事前打ち合わせ及び情報共有を目的とする。また、常務会は、グループ事業全般に係る基本方針の審議、新規事業参入等に関する審議、機密事項の審議、グループ幹部人事及び組織・制度改定等の審議を目的とする。

　・事業戦略の審議、予算案並びに年度または中期事業方針等とそれらの見直し案の策定のための討議を目的として、代表取締役、執行役員、監査役及び各部室責任者等が参加する予算会議を年２回、開催する。

　・当該定例取締役会付議予定の議案等に関し、議案説明及び審議等の場として、社内外の役員及び執行役員が参加する経営会議を、定例取締役会開催日に開催する。

　・取締役の指名・報酬に関する透明性を高めることを目的として、社外役員を含めた任意の指名・報酬諮問委員会を年１回以上開催する。

ｅ．使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

　・「コンプライアンス規程」を制定するとともに、法令等からの逸脱行為の発生を未然に防止し、問題が発生した場合には、直ちに是正できる社内体制を構築する。また、コンプライアンスに関する報告及び内部通報の体制を構築する。

　・「コンプライアンス・マニュアル」を制定し、従業員が法令、社内規程及び社会通念等を遵守した行動をとるための規範や行動基準を定め、その推進を図り、さらに、同マニュアルの遵守につき全員から誓約書を提出させる。

　・「コンプライアンス規程」に違反した従業員に対する制裁規定を明文化する。

ｆ．当社及びその子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制

　・子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する事項

　　「関係会社管理規程」を制定し、関係会社の決議事項及び業務の執行状況等の報告を受ける体制、及び、関係会社の重要な経営判断について事前に打合せを受ける体制を構築する。

　・子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

　　重要な子会社は、リスク管理に係る規程を定めて自らリスク管理を行い、「関係会社管理規程」に基づき、必要に応じて当社に報告する体制を構築する。

　・子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

　　重要な子会社は、決裁権限に関する規程を定めて自らの業務を効率的に遂行し、「関係会社管理規程」に基づき、必要に応じて当社に報告する体制を構築する。

　・子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

　　内部監査では、当社だけでなく連結子会社も監査対象とし、業務・会計両監査面において、その業務の適正性を把握する。

　　監査役会は、当社に加え、関係会社の監査を行い、業務や会計の適正性などをチェックする。

ｇ．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

　・監査役の職務を補助する組織を置く。

ｈ．当該使用人の取締役からの独立性に関する事項

　・監査役より監査業務に必要な命令を受けた職員は、その命令に関して、取締役、当該使用人の所属部室長等の指揮命令を受けないこととする。

ｉ．当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

　・実効性を確保するために、取締役及び当該使用人の所属部室長は、監査役より監査業務に必要な命令を受けた職員の業務が円滑に行えるように協力することとする。

ｊ．取締役及び使用人が監査役に報告するための体制

　・「監査役監査基準」に基づき、監査役は、内部統制システムの構築状況及び運用状況についての報告を取締役または従業員から定期的に求めることとする。また、監査役が取締役会その他重要な会議へ出席機会を確保する。取締役及び従業員等から情報を受領できる体制を整え、取締役及び従業員が監査役に報告するための体制を確立する。

ｋ．子会社の取締役、会計参与、監査役、執行役、業務を執行する社員、法第598条第１項の職務を行うべき者その他これらの者に相当する者及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が当社監査役に報告をするための体制

　・「監査役監査基準」に基づき、監査役は、取締役及び使用人等から、子会社等の管理の状況について報告又は説明を受け、関係資料を閲覧することとする。

　・「監査役監査基準」に基づき、監査役は、その職務の執行にあたり、親会社及び子会社等の監査役、内部監査部門等及び会計監査人等と積極的に意思疎通及び情報の交換を図ることとする。

　・「監査役監査基準」に基づき、監査役は、取締役の職務の執行を監査するため必要があると認めたときは、子会社等に対し事業の報告を求め、又はその業務及び財産の状況を調査することとする。

ｌ．監査役に報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

　・「監査役監査基準」に基づき、内部通報システム（コンプライアンス・ホットライン制度）が有効に機能しているかを監視し検証するとともに、提供される情報を監査職務に活用するよう努める。コンプライアンス・ホットライン制度には報告者が不利益な取扱いを受けないような規定を整備する。

　　また、内部通報システムを利用しない報告等については、仮に監査役その他内部通報システムにおける被報告者以外の者が報告を受けた場合でも、情報提供者が特定されないような方策を講じるなど、情報提供者が不利益な取扱いを受けないことを確保するための体制を構築する。

ｍ．監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

　・「監査役監査基準」に監査費用に関する規定を設けており、費用について会社に償還を請求できることとする。

ｎ．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

　・「監査役会規程」を定め、監査役会は代表取締役と定期的に会合をもち、会社が対処すべき課題、監査役監査の実施における環境整備の状況、監査上の重要課題等について意見を交換し、併せて必要と判断される要請を行うなど、代表取締役との相互認識を深めるよう努めることを規定する。

ｏ．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況

　・「反社会的勢力に対する基本方針」を定めて、反社会的勢力による不当要求に対して毅然とした態度で対応し、取引関係を含めた一切の関係を遮断することとする。

・リスク管理体制の整備状況

上記「③企業統治に関するその他の事項　ｃ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制」に記載のとおり、リスク管理について体制を整えております。

・子会社の業務の適正を確保するための体制の整備状況

上記「③企業統治に関するその他の事項　ｆ．当社及びその子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制」に記載のとおり、子会社の業務の適正を確保するための体制を整えております。

・第三者のコーポレート・ガバナンスへの関与状況

財務諸表監査及び財務報告に係る内部統制監査は有限責任監査法人トーマツに依頼しており、定期的な監査に加えて会計上の課題等について適時・適切なアドバイスを受けております。また、監査法人と監査役との間で定期的に面談を行い、意見交換をしております。

法務問題については、渥美坂井法律事務所・外国法共同事業及びかなめ総合法律事務所と顧問契約を締結し、種々アドバイスを受けております。

税務問題については、デロイト トーマツ税理士法人と顧問契約を締結し、税務申告等の指導を受けております。

労務・人事関連では、社会保険労務士法人伊藤人事労務研究所と委任契約を締結し、給与計算の一部を委託すると共に、労務・人事関連の指導を受けております。

・責任限定契約の内容の概要

当社と各非業務執行取締役及び各監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。

当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、非業務執行取締役については金３百万円または法令が定める額のいずれか高い額、監査役については金２百万円または法令が定める額のいずれか高い額としております。

・役員等賠償責任保険契約の内容の概要等

当社は、役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が負担することになるその職務の執行に関し責任を負うことまたは当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険契約により填補することとしております。ただし、被保険者が法令に違反することを認識しながら行った行為に起因する損害は填補されない等、一定の免責事由があります。

当該役員等賠償責任保険契約の被保険者は当社及び当社子会社の取締役、監査役、執行役員及び管理職従業員であり、全ての被保険者について、その保険料を特約部分も含めて全額当社が負担しております。

・取締役の定数

当社の取締役は８名以内とする旨、定款に定めております。

・取締役選任の決議要件

当社取締役の選任決議は、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上の議決権を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、累積投票によらない旨、定款に定めております。

・剰余金の配当等の決定機関

資本政策及び配当政策を機動的に遂行するため、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって定める旨、定款で定めております。

・株主総会の特別決議要件

当社株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨、定款に定めております。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

男性8名　女性―名　（役員のうち女性の比率―％）

(注) １　取締役橋本昌司及び取締役溝渕寛明は、社外取締役であります。

２　監査役森田孝彦、監査役小坂義人、監査役細川健及び監査役久武昌人は、社外監査役であります。

３  取締役の任期は、2022年６月28日から2023年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

４　監査役の任期は、2021年６月28日から2025年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

５  監査役の任期は、2020年６月25日から2024年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

６  監査役の任期は、2022年６月28日から2026年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

②　社外役員の状況

当社は、取締役４名のうち２名が社外取締役であります。

　社外取締役には、社外取締役及び社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準を定めており、選任にあたっては、業界、法令、会計等の専門性を持った人材を招聘し、独立性・実効性を確保することにより、取締役の職務への牽制機能を強化しております。また、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断した社外取締役２名を独立役員として選任しております。

当社は、監査役４名全員が社外監査役であります。

　社外監査役には、社外取締役及び社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準を定めており、選任にあたっては、業界、法令、会計等の専門性を持った人材を招聘し、独立性・実効性を確保することにより、取締役の職務への牽制機能を強化しております。また、社外監査役のうち１名は、公認会計士及び税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有する者であります。なお、社外監査役の細川健氏は大和証券株式会社の出身者であります。また、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断した社外監査役４名全員を独立役員として選任しております。

社外監査役による監査及び社外監査役の取締役会への出席等により、経営監視が十分に機能しているものと考え、現在の体制を採用しております。

なお、社外取締役及び社外監査役と当社との人的関係、資本的関係及び取引関係その他利害関係について、記載を要する特段の事項はございません。

社外取締役及び社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準は、次のとおりです。

○独立社外役員の独立性判断基準

 １. 当社の社外役員が独立性を有する社外役員（以下、「独立役員」という。）であると判断するためには、当該社外役員が以下のいずれにも該当しないことを要件とする。 

(１) 当社グループ（当社、当社の子会社及び関連会社を総称し「当社グループ」という。以下、同じ。）の主要な取引先もしくは当社グループを主要な取引先とする者で、次のアからウに掲げる者（その親会社もしくはその重要な子会社を含む。）またはその業務執行取締役等

ア. 直近の事業年度における連結総売上高の２％以上の支払いを、当社グループから受けている者
イ. 当社グループに対して、直近の事業年度における当社連結業務粗利益の２％以上の支払いを行っている者
ウ. 当社グループが、借入を行っている金融機関であって、直近の事業年度における当社グループの借入額が当社グループの連結総資産の２％を超える者
(２) 当社グループから、役員報酬以外に年間1,000万円以上の報酬その他の財産上の利益を得ているコンサルタント、会計専門家または法律専門家（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をいう。）
(３) 当社の親会社の業務執行取締役等または業務執行取締役等でない取締役
(４) 当社の親会社の監査役（社外監査役を独立役員として選任する場合に限る）
(５) 当社の兄弟会社の業務執行取締役等
(６) 過去１年間において、上記(１)から(５)のいずれかに該当する者
(７) 当社の会計参与（当該会計参与が法人である場合は、その職務を行うべき社員を含む。）（社外監査役を独立役員として選任する場合に限る。）
(８) 当社の子会社の業務執行取締役等
(９) 当社の子会社の業務執行取締役等でない取締役または会計参与
(10) 過去１年間において、上記(７)から(９)のいずれかに該当する者
(11) 上記(１)から(10)のいずれかに該当する者（重要な地位にある者に限る） の配偶者または二親等以内の親族

２. 独立役員として選任しようとする社外役員が、以下のいずれかに該当する場合であっても、独立役員にふさわしいと当社が判断する者にあっては、その理由を株主に説明することを条件に、独立役員として選任することができるものとする。  

(１) 過去15年間において、当社グループの業務執行取締役等であった者
(２) 過去15年間において、当社グループの業務執行取締役等でない取締役であった者または会計参与であった者（社外監査役を独立役員として選任する場合に限る）
(３) 過去３年間において、１．(１)から(５)のいずれかに該当する者
(４) 当社の主要株主（直近の事業年度末において、自己または他人の名義をもって10％以上の議決権を保有する者）またはその業務執行取締役等
(５) 当社グループの取引先又はその出身者（１．(１)に該当する主要な取引先を除く）
(６) 当社グループの業務執行取締役等を役員に選任している会社の業務執行取締役等
(７) 当社グループから、年間1,000万円を超える寄付等を受けている法人・団体等の理事その他の業務執行取締役等
(８) 上記(１)から(４)のいずれかに該当する者（重要な地位にある者に限る）の配偶者または二親等以内の親族
(９) その他、当社の一般株主全体との間で上記(１)から(８)において考慮されている事由以外の事情で恒常的に実質的な利益相反が生じるおそれがある者
 
 ※重要な地位にある者とは、業務執行取締役もしくは執行役または支配人その他の執行役員及び部長職以上の上級管理職にある使用人並びに、会計専門家にあっては監査法人または会計事務所に所属する者のうち公認会計士、法律専門家にあっては法律事務所に所属する者のうち弁護士、財団法人・社団法人・学校法人その他の法人及び組合等の団体に所属する者にあっては、当該法人及び団体に所属する者のうち評議員、理事及び監事等の役員、その他同等の重要性を持つと客観的・合理的に判断されるものをいう。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役または社外監査役による監督または監査と、監査役監査、内部監査、会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係は、取締役会・監査役会・取締役等との意見交換等を通じて、監査役監査、内部監査、会計監査との連携を図り、また、内部統制システムの構築・運用状況等について監督・監査を行うこととしております。取締役会においては、会計監査報告、監査役会監査報告はもとより、内部監査室から内部監査及び内部統制の状況について適宜報告が行われております。なお、社外監査役の監査における当該相互連携状況等については、「(3)監査の状況」の内容もご参照ください。 

(3) 【監査の状況】

「監査役監査基準」に基づく監査役会による監査に加え、代表取締役社長直轄の内部監査室による内部監査を行っております。内部監査は「内部監査規程」に則り作成された内部監査計画に基づき実施され、その結果については、取締役会、社長及び監査役会に報告されます。会計監査は、会計監査人により定期的になされ、その結果については、監査役会及び取締役会に報告されます。

①　監査役監査の状況

監査役監査の組織及び手続については、「 (1)コーポレート・ガバナンスの概要 ②会社の機関の内容及び内部統制システムの整備状況 監査役会」をご参照ください。

監査役会は、「監査役会規程」の定めにより代表取締役と定期的に会合をもち、会社が対処すべき課題、監査役監査の環境整備の状況、監査上の重要課題等について意見を交換し、併せて必要と判断される要請を行う等、代表取締役との相互認識を深めるよう努めることとしており、監査役会の構成員たる監査役については経営トップ層との直接コンタクトにより、監査の実効性を確保しております。

　また、「監査役監査基準」により、監査役は内部統制システムの整備状況及び運用状況についての報告を取締役に対して定期的に求めることとなっております。同基準により監査役は、取締役会その他重要な会議への出席並びに取締役及び従業員等から情報を受領することができるとされており、報告に関する体制は確立されております。社外監査役を含め監査役会に対する補佐業務を経理部が行っており、監査役より監査業務に必要な命令を受けた職員は、その命令に関して、取締役、経理部長等の指揮命令を受けないこととしております。経理部による主な補佐業務は、監査役会に付議予定の議題に関する資料の事前配布、必要に応じた事前説明及び監査役会議事録等の整備などであります。

当事業年度において当社は監査役会を月１回以上開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。

監査役会における主な検討事項として、監査方針及び監査計画の策定、取締役の職務執行状況、内部統制システムの整備・運用状況並びに会計監査人の監査の方法及び結果の相当性等であります。

また、常勤の監査役の活動として、重要な会議への出席、各役員及び各部室長等との意見交換、文書（稟議書、契約書等）の閲覧、会計・経理帳票類等のチェック、内部監査の立会い等を行っているほか、代表取締役との間では、毎月意見交換を行っております。

②　内部監査の状況

　内部監査室は、当社の従業員２名で組織され、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況の評価を行うほか、業務全般に関し方針・計画・手続の妥当性や業務実施の有効性、関係諸法令及び社内諸規程の遵守状況について内部監査を実施し、その結果を取締役会並びに監査役に報告することとしております。同室は改善事項の指摘及び指導を行うと共に、改善の進捗状況の報告をさせることで、より実効性の高い監査を実施することとしております。

③　会計監査の状況

a. 監査法人の名称

有限責任監査法人トーマツ

b.継続監査期間

７年間

c. 業務を執行した公認会計士

山田　信之

鶴見　将史

d. 監査業務に係る補助者の構成

当社の財務諸表監査及び財務報告に係る内部統制監査業務は有限責任監査法人トーマツの公認会計士２名（山田信之、鶴見将史）、補助者としてさらに公認会計士３名、その他９名程度が行っております。

e. 監査法人の選定方針と理由

当社グループ会社のファンド監査を行っている有限責任監査法人トーマツを選任することが当社グループ全体の監査効率向上に資すると判断したため、監査役会の決定により当該監査法人を会計監査人として選定しております。

f. 監査役及び監査役会による監査法人の評価

当社の監査役及び監査役会は、当連結会計年度の会計監査人に関して、現会計監査人の有限責任監査法人トーマツの監査の相当性を判断した結果、第11期事業年度（2023年３月期）においても引続き会計監査を委嘱することを提案し、全員異議なく、2022年６月28日開催の第10期定時株主総会において、会計監査人の選解任に関する議案を提出しないことを監査役会として決定しております。

④　監査報酬の内容等

a. 監査公認会計士等に対する報酬

b. 監査公認会計士等と同一のネットワーク（デロイト トーマツ税理士法人）に対する報酬

当社における非監査業務の内容は、各社における税務コンプライアンス業務及び税務コンサルティング業務であります。

c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

d. 監査報酬の決定方針

該当事項はありませんが、規模・特性・監査日数等を勘案した上で決定しております。

e. 監査役による監査報酬の同意理由

取締役会が提出した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第１項の同意をした理由は、過去の実績（金額、時間、前期比等）及び有限責任監査法人トーマツと当社の監査役会との四半期毎の質疑実績等に基づき、妥当と判断したためであります。

(4) 【役員の報酬等】

① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

当社の役員報酬は、2013年６月26日の株主総会にて年間報酬限度額の総額を定めており、取締役の報酬限度額は200百万円、監査役の報酬限度額は40百万円であります。

なお、有価証券報告書提出日現在、退職慰労金制度は、導入しておりません。

当社は、2021年２月25日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針(以下、決定方針という。)を次のとおり定めております。

a. 基本方針

当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とする。具体的には、業務執行取締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬、および非金銭報酬等により構成し、監督機能を担う社外取締役については、その職務に鑑み、基本報酬のみを支払うこととする。

b. 基本報酬(金銭報酬)の個人別の報酬等の額の決定に関する方針

当社の取締役の基本報酬は、2013年６月26日の株主総会にて年間報酬限度額の総額を定めており、取締役の報酬の総額の限度額は200百万円である。取締役報酬の総額は、報酬限度額の範囲で各事業年度後の経営内容、期間利益、事業計画の進捗状況等を踏まえて決定することを基本方針とする。各個人への配分については、役位を基とした額をベースに、経営及び業績への貢献度・責任等を考慮した額を支給することとする。

c. 業績連動報酬等ならびに非金銭報酬等の内容および額または数の算定方法の決定に関する方針

業績連動報酬等は、導入していない。

非金銭報酬等は、当社の取締役を対象に、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与するとともに、取締役と株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、2020年６月25日に開催された当社定時株主総会において、報酬限度額の範囲で、譲渡制限付株式報酬制度の導入を決議した。その総額は、年額20百万円以内である。各取締役（社外取締役を除く。）への具体的な配分については、取締役会において決定する。

d. 金銭報酬の額、業績連動報酬等の額または非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針

業績連動報酬等は支給せず、固定報酬とは別に固定報酬の10％前後を一律で非金銭報酬等である譲渡制限付株式と引換えにする払込みに充てるための報酬として支給するものとする。

e. 取締役に対し報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針

基本報酬は、月例の固定金銭報酬とする。非金銭報酬等は、譲渡制限付株式と引換えにする払込みに充てるための報酬として払込期日に支給する。

f．取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項

当社の役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に際しては、年複数回開催する指名・報酬諮問委員会において、取締役報酬額の妥当性、算定方法、取締役個人の成果及び具体的な取締役報酬額に関する審議を行い、決定内容を取締役会に答申し、答申を受けた取締役会が、審議の上、決定することとする。

なお、当事業年度における各取締役の個人別の報酬額は、当社の経営全般を担当する社長執行役員である代表取締役社長 本多弘明が、2021年６月28日開催の取締役会において委任を受け決定しております。当該委任をした理由は、経営内容を踏まえ、取締役個人の成果について評価を行うには社長執行役員である代表取締役社長が最も適していると判断するためです。なお、当該各取締役の個人別の報酬額の決定にあたっては、前述の指名・報酬諮問委員会における審議内容を踏まえております。

② 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

③　役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分に関しては、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する場合を「純投資目的」、主として当社グループにおいて展開する事業とのシナジー効果及び当該事業の成長性が今後見込まれることを前提として保有する場合を「純投資目的以外の目的」と区分して考えております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、純投資目的以外の目的である投資株式として、非上場株式以外の株式を保有しておりません。純投資目的以外の目的である投資株式として非上場株式を保有する場合は、当社グループにおいて展開する事業とのシナジー効果及び当該事業の成長性が今後見込まれるかという保有方針に基づき、取締役会またはグループ経営会議等において、事業計画の実現可能性及び計画と実績の乖離が発生していないか等についての審議を行い、当該株式保有または保有継続の適否を検証しております。

なお、投資先の定時株主総会において議決権行使を行う場合は、当社取締役会において議案の賛否について審議の上、機関決定しております。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

　該当事項はありません。

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

（注）株式数が増加及び減少した銘柄には、株式の併合、株式の分割、株式移転、株式交換、合併等による変動を含みません。

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

　該当する事項はありません。

みなし保有株式

　該当する事項はありません。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

該当する事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2021年４月１日から2022年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2021年４月１日から2022年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準の変更等について適切に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、随時、情報収集、セミナーの受講等を行っております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 2020年４月１日　至 2021年３月31日)

  当連結会計年度(自 2021年４月１日　至 2022年３月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数：9社（前連結会計年度　12社）

連結子会社の名称： アストマックス・エナジー・サービス株式会社

　　アストマックスえびの地熱株式会社

　　アストマックス・ファンド・マネジメント株式会社

    アストマックス・エネルギー株式会社

　　長万部アグリ株式会社

　　株式会社八戸八太郎山ソーラーパークSouth(匿名組合)

　　合同会社あくとソーラーパーク(匿名組合)

　　くまもとんソーラープロジェクト株式会社(匿名組合)

　　九州再生可能エネルギー投資事業有限責任組合

　当連結会計年度において、前連結会計年度末まで連結の範囲に含めておりましたアストマックス・トレーディング株式会社は、2021年４月１日付で当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。

　当連結会計年度において、当社の連結子会社であったアストマックス・エネルギー合同会社は、2021年10月１日付で同じく当社の連結子会社であるアストマックス・エネルギー株式会社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。

　当社の連結子会社であった合同会社霧島福山太陽光発電所（匿名組合）は、2021年12月31日付で匿名組合契約が終了し、2022年２月10日で清算が完了したことから、連結の範囲から除外しております。なお、連結の範囲から除外するまでの期間損益は連結財務諸表に含めております。

　連結子会社であるアストマックス・エナジー・サービス株式会社は、2021年11月18日開催の取締役会で解散を決議し、清算手続き中であります。

２　持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した関連会社の数及び主要な会社等の名称

   持分法を適用した関連会社の数　　1社

　 関連会社の名称　　　 PayPayアセットマネジメント株式会社 

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

　　連結子会社の決算日は連結決算日と一致しております。  ４　会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

　　関係会社株式　移動平均法による原価法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定している）

市場価格のない株式等

主として移動平均法による原価法

②　デリバティブ

時価法

③　棚卸資産

製品

　太陽光発電設備については個別法による原価法及び太陽光発電設備以外については移動平均法による原価法（連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産

機械及び装置以外の有形固定資産については、定率法を採用しております。但し、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。また、機械及び装置は、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　７～42年

機械及び装置　  ７～17年

車両運搬具　  　７年

器具及び備品　  ５～10年

②　無形固定資産

 自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

(3) 重要な繰延資産の処理方法

開業費

　定額法(５年)により償却しております。
社債発行費

　社債の償還までの期間にわたり定額法により償却しております。

(4) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等合理的な基準により計算した貸倒見積高を計上し、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員に対する賞与支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

③　インセンティブ給引当金

専門職従業員（ディーラー等）に対する報酬支給に備えるため、将来の報酬支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

④　訴訟損失引当金

係争中の訴訟等に対する損失に備えるため、将来発生する可能性のある損失を見積り、当連結会計年度末において必要と認められる金額を計上しております。

⑤　修繕引当金

再生可能エネルギー事業関連設備の定期的な大規模修繕に備えて、その支出見込額を次回の定期修繕までの期間に配分して計上しております。

⑥　製品保証引当金

販売した製品に関する保証費用を合理的に見積り、今後支出が見込まれる金額を計上しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

①　顧客との契約から生じる収益の計上基準

約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点については、「注記事項（収益認識関係）」に記載のとおりであります。

②　ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準

リース料受領時に営業収益と営業費用を計上する方法によっております。

(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日又は償還日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。

(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

①　資産に係る控除対象外消費税等の会計処理

資産に係る控除対象外消費税等は、発生年度の費用として処理しております。

②　連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しております。

③　連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用

当社及び一部の国内連結子会社は、翌連結会計年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなります。ただし、「所得税法等の一部を改正する法律」（2020年法律第8号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号2020年3月31日）第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号2018年2月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

なお、翌連結会計年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号2021年８月12日）を適用する予定であります。 

(重要な会計上の見積り)

地熱発電開発事業に係る固定資産の評価

（1）連結財務諸表に計上した金額

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報

当社グループでは、当社の連結子会社であるアストマックスえびの地熱株式会社を通じて、再生可能エネルギー関連事業の一つとして、地熱発電開発事業を推進しております。

地熱発電開発事業の資産グループについては、事業の開発段階であるため、アストマックスえびの地熱株式会社の取締役及び当社の取締役会で承認した事業計画とその進捗状況等に基づき減損の兆候の有無を判断した結果、当連結会計年度において減損の兆候は識別しておりません。

事業計画は、系統連系の方法、当局や地元自治体等からの許認可、発電所の建設工事コスト、発電所の運転開始時期、蒸気や熱水の噴出量に基づく発電量、FIT制度（固定価格買取制度）やFIP制度（フィードインプレミアム制度）等の電力単価に関連する規制、発電所稼働後の運転コスト等の仮定に基づき策定しております。事業計画に含まれる仮定は高い不確実性があるため、事業計画に大幅な見直しが必要となり当該資産グループの収益性が低下した場合、翌連結会計年度以降において、減損損失を認識する可能性があります。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、電力の小売取引に係る収益の認識方法について、従来は、検針日時点の顧客の電力使用量に基づき収益を認識しておりましたが、決算日時点までに生じた収益の見積りを行い収益を認識する方法に変更しております。また、その他の主な影響として、取引のうち第三者のために回収する額について、従来は、取引価格に含めて顧客から受け取る対価の総額を営業収益として認識しておりましたが、取引価格に含めず顧客から受け取る対価から控除した純額で営業収益を認識する方法に変更しております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

　この結果、従来の方法に比べて、当連結会計年度の営業収益は38,223千円減少し、営業費用は73,834千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ35,610千円増加しております。

  当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書は、税金等調整前当期純利益は35,610千円増加し、未収入金の増減額（△は増加）は50,494千円増加しております。

　当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高は13,611千円増加しております。

　１株当たり情報に与える影響額は、当該箇所に記載しております。

なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

 「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。

　また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこととしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2019年７月４日）第７－４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

(未適用の会計基準等)

時価の算定に関する会計基準等

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号  2021年６月17日）

(1)  概要

投資信託の時価の算定及び注記に関する取扱い並びに貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資の時価の注記に関する取扱いが定められました。

(2)  適用予定日

2023年3月期の期首より適用予定であります。

(3)  当該会計基準等の適用による影響
当該会計基準等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で軽微であります。

  (表示方法の変更)

連結損益計算書関係

前連結会計年度において、「営業収益」の「小売事業収益」に含めていた蓄電池リースに関連する取引に係る収益は、経営管理区分の変更に伴い、当連結会計年度より「再生可能エネルギー関連事業収益」に含めることとしております。
　この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業収益」の「小売事業収益」に表示していた5,961千円は、「再生可能エネルギー関連事業収益」に含めて表示しております。

(連結貸借対照表関係)

※１  担保資産及び担保付債務

担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。

（注） 上記のうち（　）内書は、ノンリコース債務に対する担保提供資産を示しています。

　　　（注） 上記のうち（　）内書は、ノンリコース債務を示しています。

※２　極度融資契約

　関係会社と極度貸付契約を締結し、貸付融資額を設定しております。この契約に基づく連結会計年度末における貸出未実行残高は次のとおりであります。

（貸出契約）

※３　関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※４　流動負債のその他のうち、契約負債の金額は、以下のとおりであります。

(連結損益計算書関係)

※１　顧客との契約から生じる収益

　顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）(1)顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２ 営業費用の主なもの

※３  固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

　前連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

鹿児島県霧島市の太陽光発電施設に係る構築物、機械及び装置の売却によるものです。

　当連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

該当事項はありません。

※４　国庫補助金及び固定資産圧縮損の内容は、次のとおりであります。

　前連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

国庫補助金はバーチャルパワープラント構築実証事業費に係るものであり、固定資産圧縮損は当該補助金により取得した固定資産（建物及び構築物）の圧縮記帳に係るものであります。

　当連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

該当事項はありません。

※５  固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

※６  減損損失

 前連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

   当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

（資産のグルーピングの方法）

事業用資産については、事業区分をもとに、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位ごとに減損損失の認識の判定及び測定を決定しております。
（減損損失に至った経緯）
　事業用資産の収益性が低下したこと等に伴い当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
（回収可能額の算定方法）
　使用価値により測定しておりますが、上記の資産については、将来キャッシュ・フローが見込めないことから備忘価額により評価しております。

 当連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

   該当事項はありません。

※７  災害による損失

 前連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

　 該当事項はありません。

 当連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

   当社がメンテナンス等の業務受託をしている高知県奈半利市の太陽光発電施設における法面崩落の被害について

 2022年３月に決定した当社損失負担分であります。

(連結包括利益計算書関係)

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

減少数の内訳は、次のとおりであります。

　当社の取締役及び執行役員に対する譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少　54,359株

３　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

減少数の内訳は、次のとおりであります。

　当社の取締役及び執行役員に対する譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少　43,849株

３　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

２　株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

該当事項はありません。

３　重要な非資金取引の内容

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

新たに計上したファイナンス・リース取引に係る資産の額は、344,000千円であります。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

該当事項はありません。

(リース取引関係)

１　ファイナンス・リース取引（貸主側）

　リース債権に係るリース料債権部分の連結会計年度末日後の回収予定額

　　　流動資産

２　オペレーティング・リース取引（借主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

３　オペレーティング・リース取引（貸主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(金融商品関係)

１　金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

　連結子会社が営むディーリング事業において、商品先物を中心とするデリバティブ取引や相対取引を実行する上で必要とされる資金は、取引ブローカー等に対し取引証拠金として預け入れております。

  また、アセット・マネジメント事業を営む持分法適用会社が運用業務を受託する投資信託に対し、シードマネーとして当社企業グループの自己資金を投入する場合もあります。

  一時的な余裕資金に関する運用は、流動性確保と与信リスク回避を最優先し、短期的な銀行預金に限定しております。

  資金調達は、銀行等金融機関より運転資金の短期資金借入、社債の発行及び再生可能エネルギー関連事業に係るプロジェクトファイナンスでの長期資金調達を行っております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク　

当社企業グループが業務上対象とする金融商品は、市場リスク、信用リスク、流動性リスクを有しております。

主たる業務として行っているデリバティブ取引は、商品先物取引、通貨先物取引、株価指数先物取引及び商品先物オプション取引などがあります。

営業債権である営業未収入金は、その大半が電力取引関連事業の販売先に対する債権であり、販売先の信用リスクに晒されております。

営業債権である差入保証金のうち取引に係る証拠金は、国内取引ブローカー及び海外取引ブローカーを介した国内清算機関及び海外清算機関への証拠金であり、信用リスクは低いものでありますが、当該証拠金を上回る余剰部分は分離保管義務があるものの取引ブローカーの信用リスクに晒されております。

営業債権であるリース債権は、国内事業会社に対する契約であり、取引先の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されております。

当社企業グループが保有する市場価格のない株式等は、持分法適用会社の非上場株式及び業務上の関係を有する企業の非上場株式等であり、非上場企業の信用リスクに晒されております。

また、当社企業グループが保有する時価のある投資有価証券は、持分法適用会社が設定又は運用するファンド等への出資であり、当該ファンド等の運用成績如何によって、投下資本が上下するリスクを有しております。

さらに、海外取引所の会員権である外貨建ての出資金については、出資先の信用リスクに加え、為替の変動リスクを有しておりますが、保有する外貨建て資産の総額に相当する額を海外における先物取引市場でヘッジ取引を行うことにより、短期的な為替の変動リスクを回避しております。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①市場リスク及び流動性リスクの管理

　当社企業グループは、主たる業務のひとつであるディーリング事業において、金融商品に係る市場リスク及び流動性リスクを最小限に抑制するために、ディーリング業務のリスク管理規程及びディーリング運用管理規程等の社内規程に従い厳格に管理しております。

　なお、組織上リスクコントロールを担うセクション並びに取引ルール等を定める委員会組織を設置しております。委員会では、取引を行う事業部に対して許容可能なリスク量（取引枠）をあらかじめ定めるとともに、運用環境、当社財務状況等を勘案した運用枠等の見直しを行っております。リスクコントロールを担うセクションでは、社内規程及び委員会で定められた基準に従い、日次及びリアルタイムでのポジション管理等、厳格な運用モニタリングを行っております。

　また、こうしたリスク管理に関する事項は、統計的データに集約し、月次ベースにて取締役会に報告しております。

②信用リスクの管理

　当社企業グループは、個別与信先の事業内容、成長性及び外部格付け機関による信用データ等を総合的に勘案した与信限度額の設定を行っており、与信先の新規設定、限度額の変更については、金額的重要性が高いものは取締役会で、金額的重要性が低いものは社内稟議にて決定されます。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「２　金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２　金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品及び市場価格のない株式等は、次表には含めておりません（（注１）（注２）参照）。

また、「現金及び預金」、「営業未収入金」、「差入保証金」、「営業未払金」、「短期社債」、「短期借入金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、次表にて記載を省略しております。

前連結会計年度(2021年３月31日)

(※1)１年内償還予定の社債は、社債に含まれております。

(※2)１年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含まれております。

(※3)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（　）で示しております。

当連結会計年度(2022年３月31日)

(※1)１年内償還予定の社債は、社債に含まれております。

(※2)１年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含まれております。

(※3)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（　）で示しております。

(注１)　 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

前連結会計年度において時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は次のとおりであります。

（*1）非上場株式等については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、資産の投資有価証券「その他有価証券」には含めておりません。

（*2）出資金については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象とはしておりません。

（*3）長期差入保証金については、返還予定時期等を見積ることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象とはしておりません。

(注２)　 市場価格のない株式等

当連結会計年度において市場価格のない株式等は次のとおりであります。

（*1）非上場株式等については、資産の(2)投資有価証券「その他有価証券」には含まれておりません。

（*2）出資金については、資産の(2)投資有価証券には含まれておりません。

(注３)　金銭債権の連結決算日後の償還予定額 

　　前連結会計年度(2021年３月31日)

　　当連結会計年度(2022年３月31日)

(注４)　社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額 

　　前連結会計年度(2021年３月31日)

　　当連結会計年度(2022年３月31日)

３　金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1 のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

（1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

（注）「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日）第26項に定める経過措置を適用した連結貸借対照表における投資信託等の金額は116,949千円であります。

（2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

 (注１)　時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明

デリバティブ取引

デリバティブ取引の時価は相場価格を用いて評価しております。取引所等において活発な市場で値付けがされている取引銘柄はレベル１の時価に、それ以外の取引銘柄はレベル２の時価に分類しております。

リース債権

回収に長期間を要する債権については、信用リスクを加味した受取見込額を残存期間に対応する国債の利回り等適切な指標に基づく利率で割り引いた現在価値により算出しており、レベル２の時価に分類しております。

社債および長期借入金

長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社グループの信用状態は借入実行後と大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利による社債及び長期借入金は、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

長期預り金

長期預り金の時価は、返還時期を見積ったうえ、将来キャッシュ・フローを国債の利回りで割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

(有価証券関係)

１　その他有価証券

前連結会計年度(2021年３月31日)

 （注）   減損処理にあたっては時価が取得原価に比べ50%程度以上下落しているものについては、合理的な反証が無

　　　　限り、時価が取得原価まで回復する見込みの無い著しい下落とみなし、減損処理を行っております。
   また、50％程度以下の下落であっても、30％以上下落しているものについては、その下落状況が継続して

　　　　いるものについて、財政状態や営業状況を個別に検討し、時価が取得原価まで回復する可能性が乏しいと判　

　　　　断された場合は、減損処理することとしております。
 　なお、当連結会計年度において減損処理は行っておりません。

当連結会計年度(2022年３月31日)

 （注）   減損処理にあたっては時価が取得原価に比べ50%程度以上下落しているものについては、合理的な反証が無

　　　　限り、時価が取得原価まで回復する見込みの無い著しい下落とみなし、減損処理を行っております。
   また、50％程度以下の下落であっても、30％以上下落しているものについては、その下落状況が継続して

　　　　いるものについて、財政状態や営業状況を個別に検討し、時価が取得原価まで回復する可能性が乏しいと判　

　　　　断された場合は、減損処理することとしております。
 　なお、当連結会計年度において減損処理は行っておりません。

２　当連結会計年度中に償還したその他有価証券

前連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

当連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

  該当事項はありません。

３　当連結会計年度中に売却したその他有価証券

　前連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

　　該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

(デリバティブ取引関係)

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

(1) 商品関連

(2) 通貨関連

(3) 株式関連

２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

(1) 商品関連

(2) 通貨関連

２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

　該当事項はありません。

(退職給付関係)

１　採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社では、確定拠出年金制度を採用しております。

２　確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度 4,502千円、当連結会計年度 4,982千円でありました。

(ストック・オプション等関係)

１　譲渡制限付株式報酬の内容

（注）付与対象者の区分及び人数は付与時の区分及び人数であります。

２　譲渡制限付株式の規模及びその変動状況

３　譲渡制限付株式報酬に係る費用計上額及び科目名

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(注1）評価性引当額が58,235千円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社の税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を追加的に認識したことに伴うものであります。

(注2）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2021年３月31日）

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当連結会計年度（2022年３月31日）

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

(企業結合等関係)

共通支配下の取引等

　連結子会社の吸収合併

　１. 取引の概要

　（1） 被合併企業の名称及び事業の内容

　　　  　被合併企業の名称　アストマックス・トレーディング株式会社（以下、「ASTRA社」という。）

　　　  　事業の内容　　　　ディーリング事業、再生可能エネルギー関連事業、電力取引関連事業、
　　　　　　　　　　　　　　小売事業（電力・ガス）

　（2） 企業結合日（効力発生日）

　　　  　2021年４月１日

　（3） 企業結合の法的形式

　　　 　 当社を存続会社、ASTRA社を消滅会社とする吸収合併

　（4） 結合後企業の名称

　　　 　 アストマックス株式会社

　（5） その他取引の概要に関する事項

　　当社は、2012年10月、当社グループの事業間におけるファイア・ウォール（業務隔壁）の徹底、管理業務
　　の効率化及びコスト削減等を目的とし、持株会社として設立され、グループ各社の管理業務を、当社に集約
　　して事業に取り組んでまいりました。

　　2019年４月１日付でアストマックス投信投資顧問株式会社（現PayPayアセットマネジメント株式会社）
　　が当社の連結子会社から外れ、ヤフー株式会社（現Zホールディングス株式会社）の傘下に入ったことを契機
　　に、当社グループにおける意思決定の更なる迅速化と柔軟な事業展開の実現を目指すべく、今般、当社が
　　ASTRA社を吸収合併し、持株会社体制を解消することといたしました。

　　この合併により、当社は、持株会社体制において培ったガバナンス能力を引き続き発揮しつつ、当社取締
　　役会と事業子会社の取締役会が併存していたことによる重複感の解消、経営資源の一層の有効活用を図り、
　　さらなる業績向上につなげていく所存です。

　２．実施した会計処理の概要

　　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事
　　業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　2019年１月16日）に基づき、共通支
　　配下の取引として処理しております。

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(1) 当該資産除去債務の概要

再生可能エネルギー関連事業の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を主として取得から10～18年と見積り、それぞれの使用見込期間に対応した割引率として国債の流通利回りを使用して資産除去債務の金額を計算しております。

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

(賃貸等不動産関係)

重要性が乏しいため、注記を省略しております。

(収益認識関係)

(1) 顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当連結会計年度(自  2021年４月１日  至  2022年３月31日)

(注) １　「その他の収益」の「ディーリング事業」「電力取引関連事業」は、企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」に基づくデリバティブ取引から生じる収益であります。「その他の収益」の「再生可能エネルギー関連事業」は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づくリース収益であります。

２　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、地方創生事業等を含んでおりま　す。

(2) 収益を理解するための基礎となる情報

　当社グループでは、以下の5ステップアプローチに基づき、顧客への財やサービスの移転との交換により、その権利を得ると見込む対価を反映した金額で収益を認識しております。

ステップ１：顧客との契約を識別する。

ステップ２：契約における履行義務を識別する。

ステップ３：取引価格を算定する。

ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。

ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

「顧客との契約から生じる収益」の主要な区分ごとの収益認識基準は以下のとおりです。

① 電力販売

再生可能エネルギー設備（太陽光発電所）における発電による売電収益

　再生可能エネルギー設備で発電された電力を一般電気事業者等の顧客に対して販売しております。当該電力の販売については、顧客に電力を納入した時点で履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。

電力卸売による売電収益

　発電事業者・取引所等から調達した電力を小売電気事業者等の顧客に対して販売しております。当該電力の販売については、顧客との個別契約に定める需給地点において顧客に電力を納入した時点で、履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。

電力小売による売電収益

　発電事業者・取引所等から調達した電力を顧客である一般消費者に対して販売しております。当該電力の販売については、顧客に電力を納入した時点で履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。販売促進目的のキャッシュバック等の顧客に支払われる対価は、取引価格から減額しております。

② 保守・運用

　主として、太陽光発電所の維持と運営管理にかかるサービスを提供しております。当該サービスの履行義務については、時の経過に伴い充足されると判断し、契約期間にわたり均等に収益を認識しております。

③ 業務代行サービス

　主として、電力取引関連事業での小売電気事業者等との顧客管理、需給管理等各種業務の代行サービスを提供しております。当該サービスについては、顧客の電力の調達に応じてまたは契約の期間にわたり役務提供の履行義務が充足されると判断し、当該履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

④ アセットマネジメント

　主として、ファンドの運用管理にかかるサービスを提供しております。当該サービスのうち管理報酬は、ファンドの運用管理業務を提供するサービスに対する支配が一定期間にわたり移転するため、運用期間の経過とともに一定期間にわたり履行義務を充足し収益を認識しております。また、当該サービスのうち成功報酬は、契約上定められた運用成果の達成により履行義務が充足されると判断し、報酬を受領する権利が確定した時点で収益を認識しております。

　なお、取引の対価は主として１年以内に受領しており、顧客への財やサービスの移転より前に受領する場合について、履行義務が充足するまで契約負債（前受金）を認識しております。また、重大な金融要素は含んでおりません。

(3) 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末

 において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

① 契約負債の残高等

（注） 1. 契約負債は、主として、電力販売、業務代行サービスにかかる顧客からの前受金に関連するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

2. 前受金は連結貸借対照表上、流動負債の「その他」に含まれております。

3. 当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、43,367千円であります。

② 残存履行義務に配分した取引価格

  当社グループでは、当初の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な変動対価の額等はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

(1) 報告セグメントの決定方法

　当社企業グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　再生可能エネルギー関連事業では、設備売却を含む再生可能エネルギー等を利用した発電及び電気の供給に関する事業を行っております。

　電力取引関連事業では、電力小売事業を行う企業（小売電気事業者）等を対象にシステム及び付帯サービスを提供する事業を行っております。

　小売事業では、小売電気事業者として電力小売を行い、ガス小売事業者としてガス小売を行っております。

　アセット・マネジメント事業では、国内外の株式、債券等の伝統的資産運用から、コモディティ、ヘッジファン
ド等のオルタナティブ運用まで、国内外一流のプロフェッショナル運用者による広範囲にわたる投資商品の組成・
運用を行っております。

　ディーリング事業では、国内商品先物市場を中心に、海外先物市場、OTC市場（取引所を介さない相対取引の市場）等を利用した自己勘定による運用業務を行っております。

(2) 報告セグメントの変更等に関する事項

前第４四半期連結会計期間に開始した蓄電池リースに関連する取引を従来「小売事業」セグメントとして区分しておりましたが、経営管理区分の変更に伴い、当連結会計年度より、「再生可能エネルギー関連事業」セグメントへ区分する方法に変更しております。

当該変更により、当連結会計年度の「再生可能エネルギー関連事業」の営業収益は38,520千円増加し、セグメント損失は6,853千円減少し、「小売事業」の営業収益は38,520千円減少し、セグメント損失は6,853千円増加しております。

なお、前連結会計年度のセグメント情報については変更後の区分により作成しており、「３　報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報」の前連結会計年度に記載しております。 ２　報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理方法と概ね
同一であります。

報告セグメントの利益又は損失は、経常利益ベースの数値であります。また、セグメント間の内部営業収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。

また、会計方針の変更に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
　当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「小売事業」の営業収益は38,223千円減少し、セグメント損失は35,610千円減少しております。 

　３　報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  2020年４月１日  至  2021年３月31日)