E05685 タケエイ 有価証券報告書－第46期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　１株当たり純資産額の算定において、第42期から第45期まで株式給付信託（BBT）が所有していた当社株式を自己株式として処理していることから、期末発行済株式数から当該株式数を控除しております。

２　１株当たり当期純利益の算定において、株式給付信託（BBT）が2021年10月１日まで所有していた当社株式を自己株式として処理していることから、期中平均株式数から当該株式数を控除しております。なお、2021年10月１日付のリバーホールディングス株式会社との経営統合（共同株式移転の方法による共同持株会社の設立）に伴い株式給付信託（BBT）が所有していた当社株式に持株会社の株式が割り当てられております。経営統合日以降は自己株式ではなく親会社株式として処理しております。

３　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４　株価収益率の算定において、2021年10月１日付のリバーホールディングス株式会社との経営統合（共同株式移転の方法による共同持株会社の設立）に伴い、2021年９月29日をもって上場廃止となりましたため、2021年９月28日時点の株価を使用して算定しております。

５　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）を第43期の期首から適用しており、第42期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準を遡って適用した後の指標等となっております。

６　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第46期の期首から適用しており、第46期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注)１　１株当たり純資産額の算定において、第42期から第45期まで株式給付信託（BBT）が所有していた当社株式を自己株式として処理していることから、期末発行済株式数から当該株式数を控除しております。

２　第42期の１株当たり配当額25円には、創業50周年記念配当５円を含んでおります。

３　１株当たり配当額には、金銭以外による配当は含まれておりません。

４　１株当たり当期純利益の算定において、株式給付信託（BBT）が2021年10月１日まで所有していた当社株式を自己株式として処理していることから、期中平均株式数から当該株式数を控除しております。なお、2021年10月１日付のリバーホールディングス株式会社との経営統合（共同株式移転の方法による共同持株会社の設立）に伴い株式給付信託（BBT）が所有していた当社株式に持株会社の株式が割り当てられております。経営統合日以降は自己株式ではなく親会社株式として処理しております。

５　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

６　株価収益率の算定において、2021年10月１日付のリバーホールディングス株式会社との経営統合（共同株式移転の方法による共同持株会社の設立）に伴い、2021年９月29日をもって上場廃止となりましたため、2021年９月28日時点の株価を使用して算定しております。

７　株主総利回りの算定において、2021年９月29日をもって上場廃止となりましたため、９月28日の株価を基準に算出しております。

８　最高株価及び最低株価は、2021年９月28日時点の東京証券取引所市場第一部におけるものであります。なお、2021年10月１日付のリバーホールディングス株式会社との経営統合（共同株式移転の方法による共同持株会社の設立）に伴い上場廃止となっており、それ以降の株価については該当事項がありません。

９　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）を第43期の期首から適用しており、第42期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準を遡って適用した後の指標等となっております。

10　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第46期の期首から適用しており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２ 【沿革】

1967年２月、提出会社創業者である藤本武志（前取締役会長）が、神奈川県川崎市において、建設廃棄物の処理を専業とする個人事業を開始いたしました。

その後、1977年３月に神奈川県横浜市に、武栄建設興業株式会社（現株式会社タケエイ）を設立いたしました。

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社、連結子会社31社及び持分法適用関連会社４社により構成されており、親会社であるＴＲＥホールディングス株式会社の企業グループに属しております。

「総合環境企業」を目指し、廃棄物処理・リサイクル事業を主な事業とし、併せて付帯する事業として、再生可能エネルギー事業、環境エンジニアリング事業、環境コンサルティング事業にも取り組んでおります。

グループ各社は、取り扱うサービス・製品について密接に連携を図り、グループシナジーを発揮する事業展開を行っております。

当社グループの事業の内容は、以下の事業セグメントから構成されております。

(1) 廃棄物処理・リサイクル事業

当社を中心に連結子会社13社・持分法適用関連会社１社の計15社で構成されております。

廃棄物を収集し中間処理工場へ運搬する「収集運搬」業務、中間処理工場へ搬入された廃棄物を品目ごとに適切に精選別し、異物除去、破砕、圧縮、薬剤処理等を行う「中間処理」業務、併せて再資源化が可能な廃棄物については、加工、成形、品質調整等を行う「再資源化」業務、及び中間処理により発生した残渣を自社最終処分場に埋立てる「最終処分場」運営等を行っております。

(2) 再生可能エネルギー事業

当社及び連結子会社15社・持分法適用関連会社３社の計19社で構成されております。

主に森林資源を燃料とする木質バイオマス発電所の運営を行うとともに、付帯する業務として、発電用燃料の製造、発電した電力の販売、森林経営等を行っております。

(3) 環境エンジニアリング事業

連結子会社の富士車輌株式会社１社で構成されております。

環境装置やプラント、特装車輌の開発・製造・販売を行っております。

(4) 環境コンサルティング事業

連結子会社２社で構成されております。

計量証明業務、環境対策工事及び有害廃棄物等の調査・分析業務を行っております。

事業の系統図は次のとおりです。

(注)ＪＷガラスリサイクル㈱を、2022年5月2日付けで連結子会社化いたしました。なお、上表の廃棄物処理・リサイクル事業に含めております。

４ 【関係会社の状況】

　当社は、2021年10月１日付でリバーホールディングス株式会社と共同株式移転の方式で経営統合し、持株会社TREホールディングス株式会社の完全子会社となっております。

(注) １　「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２　売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

なお、2022年３月期の主要な損益情報等は次のとおりであります。

①売上高                        　   5,706百万円

②経常利益　　　       　　      　    272百万円

③当期純利益　　　 　　     　　　     177百万円

④純資産額                           4,786百万円

⑤総資産額                           6,670百万円

３  議決権の所有又は被所有割合の（  ）内は、間接所有割合で内書きとして記載しております。

４　議決権の所有又は被所有割合の [　] 内は、緊密な者等の所有割合で外書きとして記載しております。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2022年３月31日現在

（注）従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。

(2) 提出会社の状況

2022年３月31日現在

（注）１  従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。

２  平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

当社には、収集運搬業務の乗務員により東京東部労働組合タケエイ支部が組織されており、上部団体は全国一般労働組合全国協議会であります。また、一部の連結子会社において、従業員が労働組合を組織しております。

なお、労使関係については円滑な関係にあり、特筆すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) 経営方針

当社グループは、「資源循環型社会への貢献を目指す」を経営理念とし、事業領域の拡大、多角化を推進し、廃棄物の再資源化と環境負荷の低減を提供する「総合環境企業」を目指しております。

これまで蓄積してきたノウハウを活用し、同業者や取引先とともに設立した事業会社による関連事業領域への進出や、新しい廃棄物処理技術への対応を積極的に推進しております。

また、同業や関連事業分野で実績ある事業会社のM＆A、資本業務提携等により、当社グループの事業多角化と事業全体のグループシナジーを高めることに努めております。

(2) 経営環境

主力の廃棄物処理・リサイクル事業においては、新型コロナウイルス感染症の流行に伴う経営環境の不透明感は続いていますが、引き続きグループ各社の中間処理施設における有価物の分選別強化に取り組み、廃棄物の付加価値化、製品化に向けた設備投資も行うことにより、さらにコスト削減を図ります。

再生可能エネルギー事業においては、株式会社田村バイオマスエナジーが2021年４月に売電を開始したことにより、計画発表済みのバイオマス発電所は全て稼働しております。安定稼働体制の確立や燃料材の仕入価格高騰といった課題は残りますが、株式会社タケエイ林業による森林経営への本格参入も始まり、環境への貢献、競争力強化、収益への一層の寄与を目指します。

環境エンジニアリング事業においても、引き続き強みとする廃棄物の選別プラントやスクラップ関連設備の大型案件の受注に注力し、環境コンサルティング事業と共に、廃棄物処理・リサイクル事業、再生可能エネルギー事業との相乗効果を図る製品開発、研究技術開発にも積極的に取り組んでまいります。

なお、2021年３月18日に、当社はリバーホールディングス株式会社との共同持株会社設立（株式移転）による経営統合に関する基本合意書を締結し、同年10月１日付で共同持株会社TREホールディングス株式会社が発足しております。当該事項に関する詳細については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。

(3) 対処すべき課題

上記背景から、 TREホールディングス株式会社は2021年10月１日に中期経営計画『高度循環型社会・脱炭素社会への挑戦』（2021年10月１日から2024年３月31日まで）を策定し、定性目標（基本戦略）として以下を掲げております。

① リサイクル事業の深化：お客様に、安心安全な排出物、廃棄物の静脈バリューチェーンを提供することで、「高度循環型社会」の実現へ貢献してまいります。

② エネルギー事業の推進：木質バイオマス発電事業等を推進することで、「脱炭素社会」の実現へ貢献してまいります。

③ 新たな技術開発：リサイクル事業、エネルギー事業等の新グループの事業活動への実装を図ります。

④ サステナビリティ経営の実践：コーポレート・ガバナンスの更なる強化を実現し、環境関連の多様なニーズに対応するための「総合環境企業」としての基盤拡充を図ってまいります。

これらの帰結として、政府が掲げる「2050年温室効果ガス実質ゼロ」に呼応した「高度循環型社会、脱炭素社会」に貢献し、廃棄物処理・リサイクル業界をリードする世界に誇れる環境ビジネスモデル構築を目指してまいります。

２ 【事業等のリスク】

本報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある事項には、次のようなものがあります。なお、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項は、本報告書「第一部  第２  事業の状況」の他の項目、「第一部  第５  経理の状況」の各注記、その他においても個々に記載しておりますので、併せてご参照ください。

また、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであり、当社株式への投資に関するリスクをすべて網羅するものではありませんので、ご留意ください。

(1) 法的規制等について

当社グループの事業活動の前提となる事項に係る主要な法的規制及び行政指導は、次に記載のとおりであります。当社グループがこれらの規制に抵触することになった場合には、事業の停止命令や許可の取消し等の行政処分を受ける可能性があります。

また、下記一覧表記載以外にも収集運搬過程では道路運送車両法、自動車から排出される窒素酸化物及び粒子状物質の特定地域における総量の削減等に関する特別措置法、処分過程においては労働安全衛生法、環境保全やリサイクルに関する諸法令、環境計量証明事業においては計量法等による規制を受けております。

（主要な法的規制）

（主要な行政指導）

　「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」（以下「廃掃法」と記載）は、1997年と2000年に大改正が行われましたが、その後も2003年以降毎年のように改正され、廃棄物排出事業者責任や処理委託基準、不適正処理に対する罰則などの規則が強化されております。特に2010年の改正では、廃棄物排出事業者責任強化のための規定が多数追加され、また2017年の改正では有害使用済機器の取扱いに関する規制が強化されるなど、廃棄物排出事業者による処理業者に対する監視も厳しくなってきております。また、2000年６月には「循環型社会形成推進基本法」が制定され、廃棄物を再生可能な有効資源として再利用すべくリサイクル推進のための法律が施行されており、引き続き現在も法改正の検討が進められております。当社グループの事業に関係する「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律」など各産業、素材別のリサイクル関係法令が整備されております。更に、環境問題に対する世界的な関心の高まりもあり、廃棄物の再生資源としての循環的利用、環境負荷の低減に対する社会的ニーズが高まっております。当社グループは、法的規制の改正などをむしろビジネスチャンスとして、積極的に廃棄物の処理及び再資源化事業に投資を行っておりますが、今後の法的規制及び行政指導の動向によっては経営成績に影響を与える可能性があります。

① 許可の更新、範囲の変更及び新規取得について

当社グループの主要業務である産業廃棄物処理業は、各都道府県知事又は政令市長の許可が必要であり、事業許可は有効期限が５年間（優良産廃処理業者認定制度による認定を受けた場合は７年間）で、事業継続には許可の更新が必要となります。また、事業範囲の変更及び他地域での事業開始、処理施設の新設・増設に関しても許可が必要です。当社グループのこれらに関する申請が廃掃法第十四条第５項又は第10項の基準等に適合していると認められない場合は、申請が不許可処分とされ、事業活動に重大な影響を及ぼす可能性があります。

なお、廃掃法第十四条第３項及び第８項において、「更新の申請があった場合において、許可の有効期間の満了の日までにその申請に対する処分がされないときは、従前の許可は、許可の有効期間の満了後もその処分がされるまでの間は、なおその効力を有する」旨規定されております。

② 事業活動の停止及び取消し要件について

廃掃法には事業の許可の停止要件（廃掃法第七条の三、第十四条の三）並びに許可の取消し要件（廃掃法第七条の四、第十四条の三の二）が定められております。不法投棄、マニフェスト虚偽記載等の違反行為、処理施設基準の違反、申請者の欠格要件（廃掃法第十四条第５項第２号）等に関しては事業の停止命令あるいは許可の取消しという行政処分が下される恐れがあります。当社グループは、現在において当該要件や基準に抵触するような事由は発生しておりませんが、万が一、当該要件や基準に抵触するようなことがあれば、事業活動に重大な影響を及ぼす可能性があります。

　（株式会社タケエイ）

（注）法令違反の要件及び主な許可取消事由については以下のとおりであります。

「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」

第七条の四   市町村長は、一般廃棄物収集運搬業者または一般廃棄物処分業者が次の各号のいずれかに該当するときは、その許可を取り消さなければならない。

一    第七条第五項第四号ハ若しくはニ（第二十五条から第二十七条まで若しくは第三十二条第一項（第二十五条から第二十七条までの規定に係る部分に限る。）の規定により、または暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律の規定に違反し、刑に処せられたことによる場合に限る。）または同号チに該当するに至つたとき。

二    第七条第五項第四号リからルまで（同号ハ若しくはニ（第二十五条から第二十七条までの規定により、または暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律の規定に違反し、刑に処せられたことによる場合に限る。）または同号チに係るものに限る。）のいずれかに該当するに至つたとき。

三    第七条第五項第四号リからルまで（同号ホに係るものに限る。）のいずれかに該当するに至つたとき。

四    第七条第五項第四号イからトまでまたはリからルまでのいずれかに該当するに至つたとき（前三号に該当する場合を除く。）。

五    前条第一号に該当し情状が特に重いとき、または同条の規定による処分に違反したとき。

六    不正の手段により第七条第一項若しくは第六項の許可（同条第二項または第七項の許可の更新を含む。）または第七条の二第一項の変更の許可を受けたとき。

２    市町村長は、一般廃棄物収集運搬業者または一般廃棄物処分業者が前条第二号または第三号のいずれかに該当するときは、その許可を取り消すことができる。

第十四条の三の二   都道府県知事は、産業廃棄物収集運搬業者または産業廃棄物処分業者が次の各号のいずれかに該当するときは、その許可を取り消さなければならない。

一    第十四条第五項第二号イ（第七条第五項第四号ハ若しくはニ（第二十五条から第二十七条まで若しくは第三十二条第一項（第二十五条から第二十七条までの規定に係る部分に限る。）の規定により、または暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律の規定に違反し、刑に処せられたことによる場合に限る。）または同号チに係るものに限る。）または第十四条第五項第二号ロ若しくはヘに該当するに至つたとき。

二    第十四条第五項第二号ハからホまで（同号イ（第七条第五項第四号ハ若しくはニ（第二十五条から第二十七条までの規定により、または暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律の規定に違反し、刑に処せられたことによる場合に限る。）または同号チに係るものに限る。）または第十四条第五項第二号ロに係るものに限る。）に該当するに至つたとき。

三    第十四条第五項第二号ハからホまで（同号イ（第七条第五項第四号ホに係るものに限る。）に係るものに限る。）に該当するに至つたとき。

四    第十四条第五項第二号イまたはハからホまでのいずれかに該当するに至つたとき（前三号に該当する場合を除く。）。

五    前条第一号に該当し情状が特に重いとき、または同条の規定による処分に違反したとき。 

六    不正の手段により第十四条第一項若しくは第六項の許可（同条第二項または第七項の許可の更新を含む。）または第十四条の二第一項の変更の許可を受けたとき。

２    都道府県知事は、産業廃棄物収集運搬業者または産業廃棄物処分業者が前条第二号または第三号のいずれかに該当するときは、その許可を取り消すことができる。

（株式会社北陸環境サービス）

（注）法令違反の要件及び主な許可取消事由については、㈱タケエイの廃棄物処理業の記載内容と同様であります。

（株式会社ギプロ）

（注）法令違反の要件及び主な許可取消事由については、㈱タケエイの廃棄物処理業の記載内容と同様であります。

（イコールゼロ株式会社）

（注）法令違反の要件及び主な許可取消事由については、㈱タケエイの廃棄物処理業の記載内容と同様であります。

(2) 廃棄物の最終処分場について

① 最終処分場の環境管理について

株式会社タケエイの大木戸最終処分場（千葉県千葉市）及び株式会社信州タケエイの東山最終処分場（長野県塩尻市）では、がれき類、ガラスくず及び陶磁器くずなどの性状が変化しない安定型品目を埋立てる環境負荷の少ない安定型最終処分場を管理運営しております。当安定型処分場においては、埋立処分の品質基準を守るために主として当社グループの各中間処理工場で処理された廃棄物残渣を受け入れております。

また、株式会社北陸環境サービスの平栗工場（石川県金沢市）では、汚泥、燃え殻、ばいじん等を埋立てる管理型最終処分場を管理運営しております。当管理型最終処分場は、これらの廃棄物が環境に悪影響を及ぼすことなく安全に埋立てるための施設であります。

いずれの処分場におきましても、法令や行政指導に則って受入搬入時の検査、施設点検、周縁部の定期的な水質検査等を実施し、環境への影響を常時監視しております。現状においては、周辺環境へ悪影響を与えるような事由は発生しておりませんが、万一、不測の事故等により環境汚染等が発生すれば、事業活動へ重大な影響を及ぼす可能性があります。

② 新規最終処分場の開発について

最終処分場は埋立処分容量に一定の限界があるため、その利用については、当社グループでは事業計画に沿った利用計画を作成し、現在埋立中の最終処分場を安定的に稼働させる一方で、新たな最終処分場の開発計画を適時推進しております。これら新規開発計画について、予測できない何らかの事由で開発を中止せざるを得なくなった場合は、既支払額が毀損する可能性があります。また、開発計画が予定どおり進まない場合には、コストの高い他社の最終処分場を利用することになり、経営成績に影響を与える可能性があります。

(3) 社債及び借入金について

総合環境企業として社会の様々な要請に応えるべく、基幹事業である産業廃棄物処理業以外に、近年は木質バイオマス発電など再生可能エネルギー事業へも注力しております。中間処理施設や最終処分場、バイオマス発電設備には多額の投資が必要であり、投資に必要な資金を社債及び借入金により調達しております。当連結会計年度末における社債及び借入金の残高は41,900百万円であり、総資産に占める割合は47.6％となっております。

　当社グループは常に多様な資金調達手段を検討しており、金融環境の変化に迅速に対応できる体制を整えておりますが、景気の後退、金融収縮等の全般的な市況の悪化や、信用力の低下、事業見通しの悪化等の要因により、当社グループの業績及び財政状態並びに資金繰りに影響を与える可能性があります。

　また、有利子負債の大部分を借入金とし、固定金利により調達しているため、一定期間においては金利変動の影響を受けないこととなりますが、今後、長期金利や短期金利が上昇した場合には、借入コストの増加により当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。

(4) 中間処理工場の安定稼働について

当社グループは、廃棄物処理・リサイクル事業において、年間約70万ｔ近い膨大な廃棄物をグループ各拠点の中間処理工場に運び入れ、人の手や機械・重機で選別し、異物除去を行っております。その上で、破砕、圧縮、成型、中和などにより、無害化や再資源化を行っております。その際、異物を取り除く等の事前選別を徹底し、適時、破砕機等の設備工程に投入しておりますが、一時的な搬入量の急増や、搬入品組成の急変により設備負荷が高まった結果、設備不具合が発生し、中間処理工場の稼働率が低下する場合があります。各中間処理工場では、日頃から予防保全及びメンテナンス、計画的な定期修繕を行い安定稼働に努めておりますが、設備不具合が深刻化し、稼働率の低下が長期間にわたった時には、期間当たりの粗利益が減少し、経営成績に影響を与える可能性があります。

(5) 売上高としての有価物について

地球温暖化対策等環境問題に対する関心の高まりにより、木材チップ（バイオマスエネルギー）等に代表される再資源化品のニーズが高くなっております。

廃棄物の中間処理・再資源化により生じる砕石・木材チップなど「有価物」は再資源化品として外部に売却しており、すべて売上科目として会計処理を行っております。

当連結会計年度ではその金額が1,516百万円に達し、収益改善の重要な要因であります。
　しかしながら、これら有価物の需給関係や市況変動によっては、有価物による売上高が減少し、経営成績に影響を与える可能性があります。

(6) 建設廃棄物への依存について

当社グループの扱う廃棄物は、建設現場から排出される建設系の産業廃棄物が多く、特に株式会社タケエイの取引先は総合建設業（ゼネコン）・ハウスメーカーに偏重しております。そのため、景気変動や不動産市況等により、建設業界や住宅建設業界の工事量に変動がある場合、あるいは需要減少等様々な要因によって同業者との価格競争に巻き込まれた場合には、当社グループが差別化戦略として取組んでいる廃棄物による環境負荷を低減する再資源化事業が評価されず、経営成績に影響を与える可能性があります。

(7) 市場動向と競合について

当社グループの主力事業分野には大きな市場占有率を持つ全国的な企業が存在せず、地域別に中小・中堅企業が多数存在し競合しております。当社グループは主に首都圏を基盤として建設系廃棄物処理業を営んでおりますが、同業者はそれぞれの得意分野・地域を持ち、価格、サービスを競っております。また、一般廃棄物や他の産業廃棄物の扱いを基盤とする業者、あるいは特定廃棄物のリサイクル工場、焼却処理施設、最終処分場を核として当社グループの事業分野へ進出してくる業者との競合関係もあります。

今後は、法的規制等を背景とした環境対応や廃棄物リサイクルへのニーズの高まりにより、より高度な廃棄物処理と再資源化が求められていることから、大規模な設備投資が出来る体力、ノウハウ、あるいは廃棄物の排出者からリサイクル品の利用先まで巻き込んだ総合的な廃棄物の循環処理サービスの体制を構築することが重要になってくるものと予測しております。当社グループはこの社会的ニーズを取り込んだ事業展開を目指しておりますが、他産業からの新規参入や業界再編成といった事業環境の変化が経営成績に影響を与える可能性があります。

(8) 再生可能エネルギーによる発電事業への参入について

　当社グループは、廃棄物処理・リサイクル事業にとどまらず、関連事業領域への進出を積極的に推進しております。そうした中、2012年７月に再生可能エネルギーを対象とした固定価格買取制度が始まったことを受け、発電事業へ参入しております。具体的には、最終処分場跡地を活用した株式会社タケエイエナジー＆パークによる太陽光発電事業（2014年４月稼動）、間伐材や地域の未利用材等を利用した株式会社津軽バイオマスエナジー（2015年12月稼働）や株式会社花巻バイオマスエナジー（2017年２月稼働）、株式会社大仙バイオマスエナジー（2019年２月稼働）、株式会社タケエイグリーンリサイクル横須賀バイオマス発電所（2019年11月稼働）、株式会社田村バイオマスエナジー（2021年４月稼働）による木質バイオマス発電事業であります。また、当社は2020年４月30日に市原グリーン電力株式会社及び循環資源株式会社の株式を取得し、子会社化及び関連会社化しました。これら発電事業への参入にあたって、当社グループでは採算性や投資回収期間を十分に検討しておりますが、必ずしも計画どおりの成果を得られる保証はなく、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。

(9) その他

① 自然災害・火災・事故等への対応について

当社グループは、主要な営業基盤、中間処理工場、最終処分場が首都圏に集中しており、大規模な台風、地震等の自然災害に見舞われて被害を受けた場合には、事業活動に影響を与える可能性があります。また、重大な労働災害、設備事故等が発生した場合には、操業に支障が生じ、経営成績に影響を与える可能性があります。

② 新型コロナウイルス感染拡大の影響について

　主要顧客である大手建設会社の工事進捗状況を見る限りにおいては、新型コロナウイルス感染拡大の当社業務への影響は、今のところ軽微なものと判断しております。今後につきましては、収束までの期間、官公庁の対応如何にもよりますが、対面営業活動への制約、行政への諸手続きの期間の遅延等が想定されます。また、感染の再拡大が深刻化した場合には、建設廃棄物の発生元である工事現場の工事延期、当社廃棄物中間処理工場の稼働停止の可能性があり、経営成績に影響を与える可能性があります。

③ 小売電気の卸価格急騰に際しての影響について

　当社グループでは、現状、再生可能エネルギーによる発電事業のみならず、地産地消の経営方針のもと、発電した電気を地元の公共施設などのユーザーに販売する小売電気事業も行っています。発電事業は、現状、その大半が固定価格買取制度において行われているため、電力小売を行うには、電力卸売を行っている日本卸電力取引所（JEPX）より仕入れた上で小売販売を行う必要があります。そこで、急激な気候変動や、大規模災害が発生し、電力需給が大幅に乖離した場合、一時的に小売り電気の卸価格（市場価格）が急騰し、経営成績に影響を与える可能性があります。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

(1)　経営成績の状況

　 ① 事業全体及びセグメント情報に記載された区分ごとの状況

当連結会計年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の流行が続く中でも、ワクチン接種進展などに伴い、減速と回復を繰り返しながら概ね改善傾向にあります。企業の設備投資意欲は、変異株の拡大等により一時的に減退は見られたものの引き続き持ち直しつつあります。一方でロシア・ウクライナ情勢が世界や日本経済に及ぼす影響を見通すことは難しく、資源価格の高騰など先行きの不透明感が高まっています。

当社グループと関連の高い建設業界については、新設住宅着工戸数及び建設工事受注は引き続き回復基調にあります。

このような状況下、当社は、地球の環境保全に貢献するべく、高度循環型社会の実現に向けたリサイクル事業の深化や、脱炭素社会の実現に向けたエネルギー事業の推進、新たな技術開発やビジネスモデルを構築し、効率的かつスピーディーな事業展開を目指して、リバーホールディングス株式会社と2021年10月１日付で経営統合いたしました。

廃棄物処理・リサイクル事業における新型コロナウイルス感染症拡大による影響は軽微にとどまり、廃棄物の付加価値化、製品化などが奏功して収益が改善し、全体の業績に大きく貢献しました。

再生可能エネルギー事業においては、2021年４月より営業運転を開始した株式会社田村バイオマスエナジーを含めた６発電所体制にて発電・売電を行うほか森林経営にも取り組んでおります。

環境エンジニアリング事業においては、環境コンサルティング事業とともに、廃棄物処理・リサイクル事業、再生可能エネルギー事業との相乗効果を図る製品開発、研究技術開発、クロスセリング等に積極的に取り組んでおります。

この結果、当連結会計年度の売上高は44,267百万円（前連結会計年度比5.2％増）、営業利益は4,969百万円（同22.2％増）、経常利益は4,716百万円（同21.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は2,852百万円（同25.5％増）となりました。

（売上高）

当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度比5.2％増加し、44,267百万円となりました。
　新型コロナウイルス感染症が事業活動に及ぼす影響は全体として軽微に収まり、株式会社田村バイオマスエナジーが2021年４月に営業運転を開始したこと等により、売上高は増加しました。

（売上総利益）

当連結会計年度の売上総利益は、前連結会計年度比14.0％増加し、11,349百万円となりました。

中間処理工場の安定稼働とともに有価物の分選別強化や搬出品の付加価値化のほか、製品化のための設備投資効果によって原価が低減いたしました。災害復興支援事業への参画や最終処分場への投資効果は業績に寄与した一方、一部の投資案件においては稼働安定化に時間を要したこと等から売上総損失となりました。また、電力小売事業において電力卸市場の急激な価格高騰による原価高の影響を受けました。

（販売費及び一般管理費）

当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、事業規模拡大による一般管理費の増加に加え、市原グリーン電力株式会社ののれん償却費の増加が影響し、前連結会計年度比8.3％増加し、6,379百万円となりました。

（営業利益）

上記の結果、当連結会計年度の営業利益は前連結会計年度比22.2％増加し、4,969百万円となりました。

（営業外損益）

当連結会計年度の営業外収益は、助成金収入、補助金収入の減少等により、前連結会計年度比2.3％減少し、181百万円となりました。
　当連結会計年度の営業外費用は、支払利息等が減少したものの、開業費償却、社債発行費等の影響が上回り、前連結会計年度比20.9％増加し、435百万円となりました。

（経常利益）

上記の結果、当連結会計年度の経常利益は前連結会計年度比21.1％増加し、4,716百万円となりました。

（特別損益）

当連結会計年度の特別利益は、前連結会計年度において福島県田村市のバイオマス発電所施設完成に伴い、固定資産取得に係る国庫補助金を計上していた等により前連結会計年度比97.5％減少し、100百万円となりました。特別損失は前連結会計年度において圧縮対象補助金の直接減額により固定資産圧縮損を計上していたこと等により99.8％減少し、8百万円となりました。また、機械式立体駐車場関連損失引当金戻入益8百万円を特別利益に計上しております。

（親会社株主に帰属する当期純利益）

上記の結果、税金等調整前当期純利益は4,807百万円となり、法人税等合計1,795百万円（法人税、住民税及び事業税1,954百万円、法人税等調整額△159百万円）、非支配株主に帰属する当期純利益159百万円を控除した親会社株主に帰属する当期純利益は2,852百万円（同25.5％増）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

各セグメントにおける売上高については、「外部顧客への売上高」の金額、セグメント利益については、「報告セグメント」の金額を記載しております。

a. 廃棄物処理・リサイクル事業

当連結会計年度は、当社中間処理施設における廃棄物受入量は前連結会計年度比で増加し、有価物の分選別強化や固形燃料RPF、製鉄副資材「エコ・フォーム」といった搬出品の付加価値化、製品化などの収益改善策が功を奏し、営業利益は大きく増加しました。

その他、廃石膏ボードの再資源化を行う３社は、いずれも新築・解体案件の増加等により搬入量が増加し、大幅に増益となりました。株式会社タケエイメタルは、スクラップ価格上昇や取扱量の増加等によって好調でした。イコールゼロ株式会社は、災害廃棄物処理支援事業が大きく寄与したほか、本業の廃液処理も好調でした。株式会社信州タケエイは、産業廃棄物処理事業、解体事業とも順調に推移しました。管理型最終処分場を運営する株式会社北陸環境サービスは、災害廃棄物等のスポット案件も寄与して増益となりました。

この結果、セグメント売上高は25,038百万円（前連結会計年度比1.8％増）、セグメント利益は4,825百万円（同39.1％増）となりました。

b. 再生可能エネルギー事業

首都圏で最大規模の都市型木質バイオマス発電所である市原グリーン電力株式会社は、設備補修工事を追加で行ったことや2022年3月に発生した地震の影響などから大幅な減益となりました。株式会社タケエイグリーンリサイクルの横須賀バイオマス発電所においては、臨時の修繕工事が発生しましたが、安定稼働が定着しつつあります。2021年４月より営業運転を開始した株式会社田村バイオマスエナジーは、立ち上げ当初には燃料材の水分調整に伴う一時的な仕入れ費用増加の影響を受けましたが、グループで初めて発電設備の自社運営・保守に取り組み、足元では安定して稼働しております。

なお、電力小売５社は、電力需給が逼迫しやすい冬期に市場価格高騰の影響を受ける事業環境にあります。この冬も仕入価格となる市場価格が一時的に急騰しましたが、株式会社タケエイの電力小売部門にて、市原グリーン電力株式会社において固形燃料RPF（非FIT）を使って発電した電力を固定価格で仕入れて市場へ売電すること等により、電力小売５社の減益を緩和するよう努めております。

この結果、セグメント売上高は12,416百万円（前連結会計年度比11.7％増）、セグメント損失は305百万円（前連結会計年度はセグメント利益325百万円）となりました。

c. 環境エンジニアリング事業

装置、特殊車輌等を開発・製造・販売する富士車輌株式会社は、前連結会計年度はコロナ禍のため営業活動が制約された影響から脱し、スクラップ関連機器等の受注残高が高位に推移しており、増益となりました。今後需要の拡大が見込まれるアンモニア容器や貯槽等にも注力してまいります。

この結果、セグメント売上高は5,522百万円（前連結会計年度比5.6％増）、セグメント利益は266百万円（同17.3％増）となりました。

d. 環境コンサルティング事業

環境保全株式会社及び株式会社アースアプレイザルは、2021年４月の大気汚染防止法改正により、アスベスト（石綿）飛散防止のため、建築物の解体等工事の前には石綿含有建材の使用の有無を調査することが義務付けられたことから、アスベスト調査・分析の受注が増加して業績が伸長しました。

この結果、セグメント売上高は1,290百万円（前連結会計年度比15.8％増）、セグメント利益は174百万円（同42.8％増）となりました。

② 生産、受注及び販売の実績

　　a. 生産実績

　　　当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）セグメント間の取引については、相殺消去しております。

　　b. 受注状況

　当社グループの大半を占める廃棄物処理業においては、顧客との契約は包括的な契約を主としており、個々の受注案件の期間、数量及び金額等について変動要素が多いことから記載を省略しております。

　　c. 販売実績
　　　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　(注)  １  上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２  総販売額に対する割合が10％以上の主要な販売先が無いため、相手先別の記載を省略しております。

３  セグメント間取引については、相殺消去しております。

（2）財政状態の状況

（資    産）

当連結会計年度末における流動資産の残高は23,882百万円（前連結会計年度末比1,493百万円の増加）となりました。これは主に、現金及び預金が3,718百万円増加し、未収入金が2,491百万円減少（国庫補助金の未受領分の入金等）したことによるものです。

当連結会計年度末における固定資産の残高は62,851百万円（前連結会計年度末比1,454百万円の減少）となりました。これは主に、機械装置及び運搬具が1,267百万円、のれんが407百万円減少したことによります。

（負    債）

当連結会計年度末における負債合計は51,923百万円（前連結会計年度末比1,378百万円の減少）となりました。

当連結会計年度末における流動負債の残高は15,256百万円（前連結会計年度末比2,916百万円の減少）となりました。これは主に、短期借入金が3,066百万円減少したことによります。

当連結会計年度末における固定負債の残高は36,666百万円（前連結会計年度末比1,538百万円の増加）となりました。これは主に、社債が6,404百万円増加し、長期借入金が4,837百万円減少したことによります。

（純 資 産）

当連結会計年度末における純資産の残高は35,973百万円（前連結会計年度末比1,468百万円の増加）となりました。これは主に、2021年10月１日に当社とリバーホールディングス株式会社が共同株式移転方式により経営統合したことに伴い資本剰余金が879百万円増加し、自己株式が856百万円減少（純資産の増加要因）したことと、親会社株主に帰属する当期純利益（2,852百万円）と配当額（3,511百万円）の差引等により利益剰余金が658百万円減少したことによります。

（3）キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物は13,994百万円（前連結会計年度比36.1％増）となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

　① 営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動の結果得られた資金は9,201百万円（前連結会計年度比24.3％増）となりました。
　これは主に、税金等調整前当期純利益4,807百万円、減価償却費4,227百万円から、法人税等の支払額1,517百万円を差し引いた結果によるものです。

　② 投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動の結果使用した資金は1,642百万円（前連結会計年度は13,607百万円）となりました。
　これは主に、有形固定資産の取得による支出2,928百万円から、国庫補助金による収入1,459百万円等を差し引いた結果によるものです。

③ 財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動の結果使用した資金は3,846百万円（前連結会計年度は5,458百万円の資金増加）となりました。
　これは主に、短期借入金の減少額3,066百万円、長期借入金の返済による支出5,086百万円、配当金の支払額2,041百万円から、社債の発行による収入6,963百万円を差し引いた結果によるものです。

　④ 資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社グループの資金は、営業活動によるキャッシュ・フロー及び自己資金により充当することを基本としておりますが、最終処分場及び再生可能エネルギー事業の設備投資、廃棄物処理・リサイクル事業の改修等の大型の投資案件に係る資金につきましては資金需要が発生した時点で市場の状況等を勘案の上、銀行借入及び増資等の最適な方法により調達することとしております。

（4）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

　連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。

 　固定資産の減損損失

当社グループは、固定資産の減損に係る回収可能性の評価にあたり、原則として、事業所又は個々の会社を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としてグルーピングを行い、収益性が著しく低下した資産グループについて、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減損し、当該減少額を減損損失として計上することとしております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定にあたっては、将来の利益計画に基づき慎重に検討を行っておりますが、その見積りの前提とした条件や仮定に変化が生じた場合、減損処理が必要になる可能性があります。

詳細につきましては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（1）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」をご参照ください。

４ 【経営上の重要な契約等】

５ 【研究開発活動】

当社グループは、総合環境企業の形成を目指し新規環境設備の開発や新しいリサイクル技術の研究開発活動を行っております。

当連結会計年度において当社グループが支出した研究開発費の総額は、29百万円（セグメント間の取引消去後）であります。

セグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりであります。

(1) 廃棄物処理・リサイクル事業

廃棄物の処理コストの低減及び発電用燃料利用に向けて建設廃棄物由来の廃プラスチックを利用した高品質RPF製造技術の研究開発を行っております。

当連結会計年度における研究開発費の総額は、26百万円であります。

(2) 再生可能エネルギー事業

　 木チップの品質や生産技術向上、及び各種バイオマス燃料に関する研究開発を行っております。

　　当連結会計年度における研究開発費の総額は、0百万円であります。

(2) 環境エンジニアリング事業

廃棄物の高度選別に関する機器の開発改良、特装車輌の改良や標準化・量産化によるコスト低減に向けた研究開発を行っております。

当連結会計年度における研究開発費の総額は、2百万円であります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資（有形・無形固定資産受入ベース）の総額は3,124百万円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。なお、有形固定資産の他、無形固定資産への投資を含めて記載しております。

(1) 廃棄物処理・リサイクル事業

当連結会計年度は、株式会社門前クリーンパークの埋立最終処分場の建設、既存の中間処理施設や運搬車両の更新を中心とする総額2,289百万円の設備投資を実施しました。

なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

(2) 再生可能エネルギー事業

当連結会計年度の設備投資は、花巻バイオチップ株式会社のチップ燃料製造設備を中心とする総額653百万円の投資を実施しました。

なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

(3) 環境エンジニアリング事業

当連結会計年度の設備投資は、既存設備の更新を中心とする総額135百万円の投資を実施しました。

なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

(4) 環境コンサルティング事業

当連結会計年度の設備投資は、既存設備の更新を中心とする総額66百万円の投資を実施しました。

なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

(注) １  現在休止中の設備はありません。

２  帳簿価額のうち「その他」は、「工具、器具及び備品」であり、建設仮勘定は含まれておりません。

(2) 国内子会社

(注) １  現在休止中の設備はありません。

２  帳簿価額のうち「その他」は、「工具、器具及び備品」であり、建設仮勘定は含まれておりません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

2022年３月31日現在における重要な設備の新設等の計画は次のとおりであります。

(注) １　既支払額には土地の取得費用1,564百万円（2012年７月取得）を含んでおります。

２　着手年月、完了予定年月、完成後の増加能力は、現在、計画を再検討している段階であることから未定としております。

３　投資予定額の総額を920百万円から955百万円に変更しております。

４　着手年月を2022年２月から2022年６月に変更しております。

５　具体的な年月の見通しが得られていないこと等から未定としております。

６　完成後の増加能力は、第１期から第３期計画における第１期計画の埋立量であります。

７　事業計画受理の手続きに日数を要していることから、着手年月を2021年８月から2023年３月に、完了予定年月を2022年８月から2024年３月に変更しております。

(2) 重要な設備の除却等

経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

（注）１  東京証券取引所については、2021年８月２日に上場廃止の申請を行い、同年９月29日に上場廃止となっております。

２  当社の株式を譲渡により取得するには、取締役会の承認を要する旨を定款に定めております。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) １　有償一般募集

 発行価格　     949円
 発行価額 　 909.84円
 資本組入額　454.92円

 ２　有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出に関連した第三者割当増資）

 発行価格  　909.84円

 資本組入額　454.92円

 割当先　東海東京証券㈱

(5) 【所有者別状況】

2022年３月31日現在

(注) １　　2021年10月１日に当社とリバーホールディングス株式会社において共同株式移転方式により、両社の完全親会社のＴＲＥホールディングス株式会社が発足し、当社株式を全て取得しました。（28,616,300株、持株比率100％）

２　　2021年10月１日に当社とリバーホールディングス株式会社において共同株式移転方式により、両社の完全親会社のＴＲＥホールディングス株式会社が発足し、当社株式を全て取得しましたことにより当社は上場廃止し、単元株制度を採用しておりません。

(6) 【大株主の状況】

2022年３月31日現在

（注）１　2021年10月１日に当社とリバーホールディングス株式会社において共同株式移転方式により、両社の完全親会社のＴＲＥホールディングス株式会社が発足し、当社株式を全て取得しました。（28,616,300株、持株比率100％）

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2022年３月31日現在

（注）１　2021年10月１日に当社とリバーホールディングス株式会社において共同株式移転方式により、両社の完全親会社のTREホールディングス株式会社が発足し、当社株式を全て取得しました。（28,616,300株、持株比率100％）

２　2021年10月１日に当社とリバーホールディングス株式会社において共同株式移転方式により、両社の完全親会社のTREホールディングス株式会社が発足し、当社株式を全て取得しましたことにより当社は上場廃止し、単元株制度を採用しておりません。

② 【自己株式等】

該当事項はありません。

(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】

当社は、2016年６月24日開催の第40期定時株主総会において取締役（社外取締役を除きます。）及び執行役員を対象とした業績連動型株式報酬制度の導入及び、2021年6月23日第45期定時株主総会において取締役（社外取締役を除きます。）に対する業績連動型株式報酬の報酬枠を改めて設定しております。また、2021年10月１日に株式会社タケエイとリバーホールディングス株式会社の経営統合により、当社が上場廃止し親会社であるTREホールディングス株式会社が上場したことに伴い、当社の株式に代わり親会社であるTREホールディングス株式会社の株式等を給付する業績連動型株式報酬制度（以下、「本制度」といいます。）を導入することについて、親会社が2022年５月27日付で導入を決定した株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust））に基づき、本制度を導入しております。

１　本制度の概要

本制度は、親会社が拠出する金銭を原資として、親会社株式が、親会社の設定する信託を通じて取得され、対象役員に対して、親会社及び当社が定める役員株式給付規程に従って、親会社株式及び親会社株式を時価で換算した金額相当の金銭が本信託を通じて給付される業績連動型株式報酬制度です。なお、対象役員が親会社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時となります。

２　取締役等に給付する予定の総額又は株式総数

当社の親会社であるTREホールディングス㈱は2022年6月28日付けで当社より譲り受けた本信託に残存している親会社株式は167,672株に加えて、取引所市場を通じて又は親会社の自己株式処分を引き受ける方法により615,328株を追加で取得する予定であります。

３　本制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

対象役員を退任した者のうち「役員株式給付規程」に定める受益者要件を満たした者に対して、当該受益者に付与されたポイント数に応じた当社株式を給付します。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 該当事項はありません。

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

３ 【配当政策】

当社は、株主の皆様への利益還元を最重視すべき経営課題の一つととらえ、安定的な配当の実現を目指して取り組んでおります。また、完全親会社であるTREホールディングス株式会社の資本政策に沿って、剰余金の配当を行うこととしております。

当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針とし、配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

以上の基本方針を踏まえ、2021年10月30日開催の取締役会において、2022年３月期の中間配当(剰余金の配当)は１株当たり15円を決議いたしました。また、2022年３月期の期末配当につきましては１株当たり普通配当35円といたしました。

なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

（注）１　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、次のとおりであります。

　　　２　基準日が当事業年度に属する金銭以外の配当は、次のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

① コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方

当社グループで手掛ける事業は、株主、従業員、取引先、さらには当社グループの事業所周辺の地域住民の方々など、当社を取り巻くステークホルダーとの健全な信頼関係のもとに成立するものととらえております。したがって当社グループでは、健全な経営の推進と社会的信頼に十分に応えるために、コーポレート・ガバナンスの着実な実践を重要な経営課題として位置付けております。

具体的には、経営に健全性・効率性及び透明性を高めるとの視点から、経営の意思決定、職務執行及び監督、並びに内部統制等について適切な体制を整備・構築し、必要な施策を実施することにより、法令・規程・社内ルールに則った業務執行を組織全体において徹底しております。また、社外監査役が取締役会に出席する等により、独立した立場から経営の意思決定と執行を監視しております。

② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

イ  企業統治の体制

ａ．会社機関の基本説明

当社における企業統治の体制は、監査役制度採用により、株主総会のほか、取締役会、会計監査人、監査役を会社の機関として置いております。

(a) 取締役会

当社の取締役会は９名で構成されており、代表取締役会長を議長とする定例の取締役会を毎月１回以上、また必要に応じて臨時取締役会を開催し、取締役会規程に基づき経営方針その他の経営に関する重要事項を審議・決定するとともに、取締役の職務の執行を監督しております。監査役２名も取締役会に出席して、取締役の職務の執行状況について、法令・定款に違反していないことのチェックを行うとともに、必要に応じて意見を述べております。

(b) 監査役

当社は監査役設置会社であり、監査役２名のうち社外監査役は１名で構成されており、定例の監査役協議会を毎月１回開催しております。監査役全員は、取締役会に出席する他、常勤監査役はその他の重要な会議に出席して、取締役等の意見聴取や資料の閲覧、主要な事業所等での往査等を通じて取締役の業務執行の適法性・妥当性を監査しております。監査役は、こうして得られた情報・報告等に基づき、監査役全員で協議しております。また、内部監査部門である事業監査部が内部監査の実施状況を監査役にも報告するとともに、適宜に事業監査部のスタッフが監査役をサポートしております。

(c) 経営諮問委員会

取締役会の任意の諮問機関として経営諮問委員会を設置し、取締役会の実効性の補強を行っております。経営諮問委員会は社外取締役、社外監査役、代表取締役で構成し、過半数を社外役員とすることにより経営に関する以下の重要な事項に関し社外役員の適切な関与と助言を受け、コーポレート・ガバナンス体制の充実を図っております。

１．取締役候補者の選任について

２．役員報酬（業績加算給）の評価、株式給付信託におけるポイント付与数について

３．取締役会の実効性評価について

４．その他、取締役会に付託された事項について

(d) リスク管理委員会

取締役会直属のリスク管理委員会を設置し、定期的に委員会を開催しリスク管理取組全体の方針・方向性の検討、協議・承認を行っております。

(e) コンプライアンス委員会

リスク管理委員会の下部組織としてコンプライアンス委員会を設置し、法令違反行為、事態の発生の有無を常に調査し、その発生を確認した場合には速やかにリスク管理委員会に報告するものとしております。

機関ごとの構成員は次のとおりであります。（◎は議長又は委員長、●持回りで委員長、○その他出席者）

ｂ．会社の機関・内部統制の関係

業務執行・監視及び内部統制の仕組みは次のとおりです。

（提出日現在）

ロ  企業統治の体制を採用する理由

当社は事業内容及び会社規模等に鑑み、執行機能と管理監督・監査機能のバランスを効果的に発揮する観点から、前記イの体制が当社にとって最適であると考えるため採用しております。

③　企業統治に関するその他の事項

イ  内部統制システムの整備の状況

当社においては、全役職員が法令・定款等を遵守することは勿論のこと、当社の経営理念「資源循環型社会への貢献を目指す」を行動の原点として、社内規程等に基づき誠実に行動する体制を基盤としております。

当社における内部統制システムは、財務報告を適正に行う、採算性の高い事業に投資する、効果的な業務を効率よく行う、資産を保全する、正確な情報を収集して公開する、役員や従業員の不正行為を防止するなどの目的達成を明確にし、仕事のやり方を組み立てるものです。2006年５月の取締役会では、「内部統制システム構築の基本方針について」を決議し、具体的に内容を明らかにしており、2010年４月の組織改編による体制強化、2015年５月に監査役を支える体制等充実化、2018年８月に監査部を事業監査部と改め人員増強し、体制の強化を行っております。
　なお、事業監査部の実施する内部監査は、内部統制の実効性を高めるために、実施の状況を監視する機能として位置づけております。

内部統制システムについては、絶えず見直しを行い、改善・強化に努める必要があると認識しており、改善点の指摘に努めております。

ロ  リスク管理体制の整備の状況

当社では、市場、情報セキュリティ、環境、労務、製品・サービスの質、安全等様々な事業運営上のリスクについての当該統括部署として、ＣＳＲ推進部を設置しております。ＣＳＲ推進部には、専任者12名を配し、ＩＳＯ内部監査、安全管理、与信管理等を実施するとともに、社内横断的な組織として、リスク管理委員会等を統括し、当社グループ運営に関する全社的・総括的なリスク顕在化の未然の防止、リスク要因の特定とその改善の推進を図っております。

ハ  当社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制

当社は、当社の子会社の経営意思を尊重しつつ、一定の事項については当社に報告を求め、必要に応じて当社が当該子会社に対し助言を行うことにより、当社の子会社の経営管理を行っています。

当社業務推進会議には当社の主要子会社の社長を定期的に参加させ、その経営状況のモニタリングを適宜行っています。また、当社の子会社の管理機能を当社の経営企画本部関連事業室に集約することにより、牽制機能を強化しています。今後も引き続き、当社の子会社の経営管理に関する指針の文書化を進め、当社の子会社の管理体制の整備を行っていきます。

また、当社は業務の適正性を確保するために、事業監査部が業務監査活動を行うとともに、コンプライアンス委員会及び当社グループの各部門との情報交換を定期的に実施しています。

二  責任限定契約の内容の概要

当社は会社法第427条第１項の定めに基づき、業務執行取締役等でない取締役及び監査役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令の定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該業務執行取締役等でない取締役及び監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

また、当社は会計監査人である有限責任 あずさ監査法人との間においても、損害賠償責任を限定する契約を締結しており、会計監査人に悪意又は重大な過失があった場合を除き、会計監査人としての在職中に報酬その他の職務執行の対価として受け、又は受けるべき財産上の利益の額の事業年度ごとの合計額のうち最も高い額に二を乗じて得た額をもって損害賠償責任の限度としております。 

ホ　役員報酬の内容

取締役の年間報酬296百万円　　　（内社外取締役　２名　12百万円）

監査役の年間報酬21百万円 　　　（内社外監査役　２名　９百万円）

ヘ　取締役の定数

当社の取締役は15名以内とする旨定款に定めております。

ト　取締役の選任及び解任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

解任決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。

チ　取締役の任期

当社の取締役の任期は、その選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする旨定款に定めております。

リ　株主総会決議事項を取締役会で決議できることとした事項

a.自己株式の取得

当社は、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定によって市場取引等により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。

b.中間配当

当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、取締役会の決議によって毎年９月30日最終の株主名簿に記載又は記録されている株主又は登録株式質権者に対し会社法第454条第５項の規定による剰余金の配当をすることができる旨定款に定めております。

c.取締役の責任免除

当社は、取締役が職務の遂行にあたり、その能力を十分に発揮し、期待される役割を果たし得るよう、取締役会の決議によって、取締役(取締役であった者を含む。)の会社法第423条第１項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、賠償責任額から法令の定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として免除することができる旨定款に定めております。

ヌ　監査役の責任免除

当社は、監査役が職務の遂行にあたり、その能力を十分に発揮し、期待される役割を果たし得るよう、取締役会の決議によって、監査役（監査役であった者を含む。)の会社法第423条第１項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、賠償責任額から法令の定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として免除することができる旨定款に定めております。

ル　株主総会の特別決議要件

当社は、特別決議の定足数を緩和することにより株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。

(2) 【役員の状況】

①役員一覧

男性10名　女性1名　（役員のうち女性の比率9.1％）

（注）１　取締役 横井直人、梅田明彦の両氏は、社外取締役であります。　      ２　監査役 杉野翔子は、社外監査役であります。      ３　任期は、2022年６月24日選任後、１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会

　　の終結の時までであります。

４  任期は、2021年６月23日選任後、４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会

　　の終結の時までであります。

５  任期は、2022年６月24日選任後、４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会

　　の終結の時までであります。

② 社外役員の状況

イ  社外取締役及び社外監査役と当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係

当社の社外取締役は２名、社外監査役は１名であります。社外取締役・社外監査役は、全員を独立役員として東京証券取引所に届出をしております。
　現時点においては、業種・規模・事業特性・会社を取りまく環境等を総合的に勘案して、３分の１以上の独立社外取締役を選任する必要はないと考えております。
　社外取締役横井直人氏は、2013年６月まで、当社の会計監査人である有限責任 あずさ監査法人に在籍しておりました。同監査法人に対し当社は、年間62百万円（2021年３月期）の報酬支払をしておりますが、直近事業年度における同監査法人業務収入及び当社の売上高それぞれに占める割合は、いずれも１％未満と僅少であります。また、社外取締役梅田明彦氏は、2003年６月まで、当社の主要取引先銀行である株式会社りそな銀行の代表取締役副頭取として在籍しておりましたが、既に退任後10年以上経過しており、出身銀行の影響を受ける立場にありません。また、2016年6月に青木あすなろ建設株式会社の取締役に就任（現任）しており、当社と同社の間に産業廃棄物処理契約等の取引がありますが、その取引額は僅少であります。

ロ  社外取締役及び社外監査役が当社の企業統治において果たす機能及び役割

高い独立性及び専門的な知見に基づく、客観的かつ適切な監督・モニタリングにより、当社の企業統治の有効性を高める機能及び役割を担っております。

ハ  社外役員の独立性基準

当社は、当社の適正なコーポレート・ガバナンスにとって必要な客観性と透明性を確保するために、社外取締役及び社外監査役（以下「社外役員」と総称する）が可能な限り独立性を有していることが望ましいと考えております。当社は、当社における社外役員の独立性基準を以下のとおり定め、社外役員が次のいずれかに該当する場合は、当社にとって十分な独立性を有していないものとみなしております。

１．当社及び当社の関係会社（以下、併せて「当社グループ」という）の業務執行者(※１)(過去10年間において本項に該当していた者を含む）

２．当社グループを主要な取引先とする者(※２)又はその業務執行者(過去３年間において本項に該当していた者を含む）

３．当社グループの主要な取引先(※３)又はその業務執行者(過去３年間において本項に該当していた者を含む）

４．当社の大株主（総議決権の10％以上の議決権を直接又は間接的に保有している者）又はその業務執行者(過去５年間において本項に該当していた者を含む）

５．現在、当社またはその子会社の会計監査人または会計監査人の社員である者、または最近３年間において、当社またはその子会社の監査業務を担当していた社員

６．当社グループから多額(※４)の金銭その他財産を得ている専門的サービス提供者＜弁護士、会計士、税理士、司法書士等＞(過去３年間において本項に該当していた者を含む)

７．当社グループから多額の寄付(※５)を受けている者(過去３年間において本項に該当していた者を含む)

８．社外役員の相互就任関係(※６)となる他の会社の業務執行者

９．近親者(※７)が、上記１から８までのいずれか（５及び６を除き、重要な者(※８)に限る）に該当する者

　※１ 業務執行者とは、業務執行取締役、執行役員、その他の使用人をいう。

　※２ 当社グループを主要な取引先とする者とは、当社グループに対し製品又はサービスを提供している取引先グループであって、その年間取引金額が相手方の連結売上高の２％又は１億円のいずれか高い方の額を超える者をいう。

　※３ 当社グループの主要な取引先とは、当社グループが製品又はサービスを提供している取引先グループであって、その年間取引金額が当社グループの連結売上高の２％又は１億円のいずれか高い方の額を超える者をいう。

　※４ 多額とは、当該専門家が当社グループの収受している対価（役員報酬を除く）が年間10百万円を超える場合をいう。

　※５ 多額の寄付とは、当社グループから年間10百万円を超える寄付を受けている者をいう。

　※６ 相互就任関係とは、当社グループの業務執行者が他の会社の社外役員であり、かつ、当該他の会社の業務執行者が当社の社外役員である関係をいう。

　※７ 近親者とは、配偶者及び２親等以内の親族をいう。

　※８ 重要な者とは、取締役、執行役員及び部長格以上の業務執行者又はそれらに準じる業務執行者をいう。

ニ  社外取締役及び社外監査役の選任状況に関する当社の考え方

　横井直人氏は、公認会計士として長年にわたり事業法人の監査責任者を務めており、豊富な経験・識見等を当社経営の透明性確保及びコーポ―レート・ガバナンスの一層の強化に生かしていただくため、社外取締役に指名しております。梅田明彦氏は、長年にわたり企業経営に携わった経歴があり、培われた豊富な経験及び幅広い識見等は、当社経営の透明性確保及びコーポレート・ガバナンスの一層の強化に繋がるものと判断し、社外取締役に指名しております。

杉野翔子氏は、弁護士としての豊富な経験と幅広い知識を有しており、同氏が独立性をもって公正な客観的視点で当社の経営を監視することにより、当社取締役会の透明性向上及び監督機能強化がより推進されることが期待できるため、社外監査役に指名しております。

③  社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部統制、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は、原則として取締役会に毎回出席して、内部監査の報告、内部統制部門の報告、監査役からの監査報告を定期的に受けることにより課題を把握し、必要に応じて取締役会において意見を表明しております。社外監査役は、原則として取締役会に毎回出席して上記の報告を定期的に受けて取締役の業務執行を監督又は監査するほか、取締役等との意思疎通や情報収集を行い、客観的かつ第三者的立場から発言しております。

内部監査、監査役監査及び会計監査との連携につきましては、それぞれ違った役割で監査を実施しておりますが、各監査による監査結果を受け、相互補完的な監査が実施できるように連携を図っております。具体的には、監査法人の実施する期末決算における監査役への監査結果報告会に事業監査部長が同席しているほか、各四半期決算レビュー結果等の情報を監査役と事業監査部が共有するなど、適宜それぞれの監査に必要な監査情報の交換を行っております。また、事業監査部は、内部監査の実施状況に関して毎月常勤監査役に報告を行うほか、随時監査役と情報交換を行っております。

事業監査部は、内部統制部門から内部統制に係る情報等の提供を受け、適正な監査を行っております。また、監査役は、事業監査部のほか、内部統制部門からも情報を収集することにより十分な監査を行っております。 

(3) 【監査の状況】

①　監査役監査の状況

監査役監査につきましては、常勤監査役１名及び社外監査役１名により、会計監査のみならず、取締役の行為全般にわたる業務監査を行っており、株主をはじめとする全てのステークホルダーを保護すべく、常に適法性の確保に努めております。なお、常勤監査役金井昭氏は当社入社後監査部長に就任し当社グループ全体の監査を行い、当社事業の業務プロセスに精通しております。また、社外監査役杉野翔子氏は、弁護士の資格を有しており、法律に関する相当程度の知見を有しております。

当社は2021年10月１日を効力発生日として当社およびリバーホールディングス㈱共同持株移転の方式により両社の完全親会社となるTREホールディングス㈱を設立したことにより2021年10月１日付で監査役石井友二氏が辞任したことに伴い、監査役会設置会社から監査役設置会社に移行しており、当事業年度の2021年４月１日から2021年９月30日までにおける監査役会は７回開催され、2021年10月１日から2022年３月31日までにおける監査役協議会は７回開催されております。

監査役全員は取締役会へ出席、常勤監査役においては執行役員会、業務推進会議等の重要会議へ出席し当社グループの業務執行状況を確認し、必要に応じて意見を述べるとともに、稟議書等の重要書類を定期的に閲覧し、内部統制の運用状況についての確認等、より健全な経営体制と効率的な運用を実施するための助言を行いました。また、監査の実効性を確保するため、代表取締役、各取締役と情報交換を行うほか、会計監査人及び監査部門と適切な連携を図っております。

（注）　監査役石井友二氏は2021年10月１日付で当社監査役を辞任しております。

②  内部監査の状況

内部監査につきましては、社長直轄組織である事業監査部を設け、専任４名を配し、監査計画に基づき、定期的に監査を実施し、内部統制システムが有効に機能していることを確認しております。

監査結果を社長に報告し、問題がある場合は社長より改善命令を出し、回答書に基づき改善状況を実地監査等でチェックする体制で内部牽制を強化しております。

また、監査役及び事業監査部、会計監査人は年間予定、実績報告等の定期的な情報交換を随時行い、相互の連携を高めております。

③ 会計監査の状況

イ　監査法人の名称

有限責任 あずさ監査法人

ロ　継続監査期間

16年間

ハ　業務を執行した公認会計士

山本　健太郎
　岡野　隆樹

ニ　監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査に係る補助者は、公認会計士14名、その他14名で構成されております。

ホ　監査法人の選定方針と理由

監査役は監査法人の品質管理体制、独立性、専門性、監査の実施体制及び報酬（見積額）等を総合的に勘案し、会計監査人として選定しております。有限責任あずさ監査法人は、いずれの要件も満たしていることから、適正であると判断いたしました。

ヘ　会計監査人の解任又は不再任の決定の方針

監査役は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、監査役が会計監査人を解任いたします。この場合、監査役が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。

ト　監査役による監査法人の評価

監査役は、日本監査役協会が定める「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に準拠した社内基準に基づき検証した結果、会計監査人の監査の方法と結果が相当であると判断いたしました。

④　監査報酬の内容等

イ　監査公認会計士等に対する報酬

（注）前連結会計年度及び当連結会計年度の提出会社における非監査業務の内容は、「監査人から引受事務幹事会社への書簡」作成業務についての対価を支払っております。

ロ　監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（イ　を除く）

該当事項はありません。

ハ　その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

二　監査報酬の決定方針

会計監査人に対する報酬の決定方針は、代表取締役が監査役の同意を得て定める旨、定款第36条で定めております。

ホ　監査役が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査役は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、前事業年度の監査計画と実績の比較及び報酬額の推移を確認したうえで、当事業年度の監査予定時間及び報酬額の妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。

(4) 【役員の報酬等】

当社は非上場会社であることから、記載すべき事項はございません。

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、当社グループとしての事業領域等を拡大するための資本業務提携以外に、良好な取引関係を維持強化するために必要であると判断する株式について保有しております。純投資目的である投資株式は保有しないこととしております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

保有株式については、その目的及び取引状況、配当利回り等を適宜精査し、保有することの合理性を検証しております。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

　　　　　貸借対照表計上額は減損処理後の帳簿価額によっております。

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

（注）１　「－」は当該銘柄を保有していないことを示しております。

 ２　特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため記載しておりませんが、当該保有株式については、その目的及び取引状況、配当利回り等を精査し、保有することの合理性を確認しております。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１. 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下、「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下、「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２. 監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2021年４月１日から2022年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2021年４月１日から2022年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３. 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、各種情報を取得しております。
  また、公益財団法人財務会計基準機構、有限責任 あずさ監査法人等の行う研修・セミナーに参加しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 2020年４月１日　至 2021年３月31日)

  当連結会計年度(自 2021年４月１日　至 2022年３月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数

31社

主要な連結子会社の名称

　「第１  企業の概況  ４  関係会社の状況」に記載しているため省略しております。

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した関連会社の数

4社

 　持分法適用会社の名称

　「第１  企業の概況  ４  関係会社の状況」に記載しているため省略しております。 (2) 持分法の適用の手続について特に記載すべき事項

持分法を適用している会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、当該会社の直近の四半期決算を基にした仮決算により作成した財務諸表を使用しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

　　①有価証券

a 親会社株式

時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

b その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

　時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

② 棚卸資産

a 仕掛品

総平均法または個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

b 原材料及び貯蔵品

先入先出法または総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法によっております。

ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法により、最終処分場については埋立割合に基づいて費用処理しております。

なお、耐用年数については、次のとおりであります。

建物及び構築物      ２年～60年

機械装置及び運搬具  ２年～22年

工具、器具及び備品  ２年～20年

② 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。

ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

③ リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 重要な繰延資産の処理方法

開業費

開業後５年で均等償却を行っております。

(4) 重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

売掛債権、その他これに準ずる債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

② 賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。

③ 製品保証引当金

　製品販売後に発生する製品保証費用に備えるため、過去の実績率に基づき、将来発生する修理費用の見積額を計上しております。

④ 修繕引当金

　発電設備の将来の定期修繕に要する支出に備えるため、その支出見込額に基づき、当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。

⑤ 役員株式給付引当金

　「役員株式給付規程」に基づく取締役及び執行役員への株式の給付等に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

なお、当社及び連結子会社が代理人に該当すると判断したものについては、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。

また、変動対価の金額の重要性は乏しいと判断しております。取引の対価は引き渡し後、概ね１ヶ月以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。

① 廃棄物処理 (廃棄物処理・リサイクル事業及び再生可能エネルギー事業)

　廃棄物の処理に係る収益は、顧客との廃棄物処理契約に係る業務委託契約等に基づいて廃棄物処理に係る役務提供を行う履行義務を負っております。

　当該契約は、廃棄物の処理が完了した一時点において、顧客が当該役務提供に対する支配を獲得して履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。

② 収集運搬 (廃棄物処理・リサイクル事業及び再生可能エネルギー事業)

　収集運搬に係る収益は、顧客との収集運搬契約等に基づいて廃棄物の収集運搬に係る役務提供を行う履行義務を負っております。

　当該契約は、収集運搬が完了した一時点において、顧客が当該役務提供に対する支配を獲得して履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。

③ 電力供給 (廃棄物処理・リサイクル事業及び再生可能エネルギー事業)

　電力需給契約等に基づき、電力の需要家、卸業者及び市場に、当社グループの発電施設で製造した電力を供給する履行義務を負っております。

　当該契約は顧客に電力を販売した一時点において、顧客が当該電力に対する支配を獲得して履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。需要家に対する収益は毎月の検針結果に基づき、卸業者に対する収益は発電所が設置する計測器により計測した数量に基づき、市場に対しては一日前市場(スポット市場)での入札により成立した約定数量に基づき収益を測定しております。

④ その他の売上高　受注生産品の販売等 (環境エンジニアリング事業)

請負契約等に基づき、主に顧客仕様の環境機器や環境プラント及び特殊車両の設計・製造を請け負い納品する履行義務を負っております。

当該契約については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断しており、一定期間にわたり充足する履行義務の対価として受け取る金額あるいは履行義務が充足するまでに要する総製造原価が信頼性をもって見積ることができる場合は、報告期間の末日において測定した履行義務の充足に係る進捗度に基づいて、当該期間にわたって収益を認識することとしております。この進捗度の測定は発生したコストに基づくインプット法（原価比例法）を採用しております。また、一定期間にわたり充足する履行義務の対価として受け取る金額あるいは履行義務が充足するまでに要する総製造原価が信頼性をもって見積ることができない場合は、発生した製造原価のうち回収可能性が高いと判断される部分と同額を収益として認識しております。

(6) 退職給付に係る会計処理の方法

① 退職給付見込額の期間帰属方法
　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
　過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により処理することとしております。
　数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
③ 未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法
　未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
④ 連結子会社における簡便法の採用
  一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(7) 重要なヘッジ会計の方法

① ヘッジ会計の方法

金利スワップについては、特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理を採用しております。

② ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段・・・金利スワップ

ヘッジ対象・・・借入金の利息

③ ヘッジ方針

借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約毎に行っております。

④ ヘッジ有効性評価の方法

金利スワップの特例処理の要件を満たしておりますので、決算日における有効性の評価を省略しております。

(8) のれんの償却方法及び償却期間

のれんは10年～20年間で均等償却しております。

(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。 

(重要な会計上の見積り)

固定資産の減損損失

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

株式会社タケエイグリーンリサイクルの固定資産のグルーピングは、山梨県富士吉田市及び近辺の事業所からなる資産グループと神奈川県横須賀市の資産グループ（以下、「横須賀工場」という。）に分類されます。

横須賀工場は、バイオマス発電施設の稼働安定に時間を要していることから継続して営業損失となっており、減損の兆候が認められます。当連結会計年度末現在の連結貸借対照表に計上されている横須賀工場の有形固定資産、無形固定資産の帳簿価額は、総資産の５％を占めている重要な資産グループであります。

当社グループは、減損の兆候があると認められた場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定しております。判定の結果、減損損失の認識が必要と判定された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額を減損損失として計上することとしております。

当連結会計年度において、横須賀工場の固定資産について減損損失の認識要否の判定を行った結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が固定資産帳簿価額を上回ったことから、減損損失の認識は不要と判定しております。割引前将来キャッシュ・フローの見積りの基礎として使用する同社の中期事業計画は合理的に策定しておりますが、横須賀工場におけるバイオマス発電施設の稼働率やより高い売電単価が適用されるバイオマス燃料の調達見込みを主要な仮定としており、これらの前提条件の変動により、翌連結会計年度の連結財務諸表における固定資産の評価において、重要な影響を与える可能性があります。

(会計方針の変更)

１．収益認識に関する会計基準等の適用による会計方針の変更

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

(1) 受注生産品の販売等

従来は、工事進行基準または検収基準にて収益を認識しておりましたが、一定期間にわたり充足する履行義務の対価として受け取る金額あるいは履行義務が充足するまでに要する総原価が信頼性をもって見積ることができる場合は、報告期間の末日において測定した履行義務の充足に係る進捗度に基づいて、当該期間にわたって収益を認識する方法に変更しております。この進捗度の測定は発生したコストに基づくインプット法（原価比例法）を採用しています。また、一定期間にわたり充足する履行義務の対価として受け取る金額あるいは履行義務が充足するまでに要する総原価が信頼性をもって見積ることができない場合には、発生したコストのうち回収可能性が高いと判断される部分と同額を収益として認識する方法（原価回収基準）に変更しております。

(2) 代理人取引に係る収益

従来は総額で収益を認識しておりましたが、顧客への財又はサービスの提供における役割（本人又は代理人）を判断した結果、純額で収益を認識する方法に変更しております。

(3) 廃棄物処理の過程で発生する金属スクラップ等の有価物売却代金

従来は売上原価から控除しておりましたが、通常の営業活動によって生じる収益として売上高に計上することに変更しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当連結会計年度の期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しております。

また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形」、「売掛金」及び「契約資産」に含めて表示し、「流動負債」に表示していた「その他」は、当連結会計年度より「契約負債」及び「その他」に含めて表示しております。また、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「売上債権の増減額（△は増加）」は、当連結会計年度より「売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。

この結果、当連結会計年度の売上高及び売上原価はそれぞれ232百万円増加しております。売上総利益、営業利益、経常利益、税金等調整前当期純利益、当期純利益及び親会社株主に帰属する当期純利益への影響はなく、また、利益剰余金の当期首残高への影響もありません。

１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

なお、収益認識会計基準第89－３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

２．時価の算定に関する会計基準等の適用による会計方針の変更

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、当連結会計年度において、連結財務諸表に与える影響はありません。

また、連結財務諸表「注記事項（金融商品関係）」において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行っております。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2019年７月４日）第７－４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

(追加情報)

取締役及び執行役員に対する業績連動型株式報酬制度

当社は、取締役及び執行役員並びに主要な子会社の代表取締役社長（以下「取締役等」という。）に対し中長期的な業績向上と企業価値の増大への貢献意識を高めるため、株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」を導入しております。

本制度は、予め当社が定めた役員株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の取締役等に対し当社株式を給付する仕組みであります。

なお、本制度において給付する「当社株式」は、当社が2021年10月１日付でリバーホールディングス株式会社と共同株式移転の方式により経営統合を行ったことに伴い、TREホールディングス株式会社（同日設立した親会社であり、以下「TREホールディングス」という。）株式になっております。

本制度に係る取引の内容及び信託に残存する株式の会計処理については、以下のとおりです。

①取引の内容

対象となる取締役等に対し、毎年業績に連動してポイントを付与し、退任時に当該付与ポイントに相当するTREホールディングス株式を給付します。給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得しており、信託財産として分別管理しております。

②信託に残存する株式の会計処理

信託契約に係る会計処理は、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　2015年３月26日）を参考に、取締役等に対しても同取扱いを読み替えて適用し、信託の資産及び負債を企業の資産及び負債として貸借対照表に計上する総額法を適用しております。

ただし、信託に残存するTREホールディングス株式は親会社株式であり、親会社株式は、金融商品に関する会計基準（企業会計基準第10号　2019年７月４日）における「その他有価証券」に該当することから時価をもって貸借対照表価額としております。

信託に残存する株式の帳簿価額は、前連結会計年度末においては信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として208百万円計上しており、当連結会計年度末においては、資産の部に親会社株式として、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）208百万円の時価評価後の金額656百万円計上しております。

信託に残存する株式の株式数が前連結会計年度末266,200株でありましたが、2021年10月１日の株式移転により当社株式１に対してTREホールディングス株式が1.24割り当てられたことにより当連結会計年度末330,088株となっております。

(連結貸借対照表関係)

※１  関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※２  担保に供している資産並びに担保付債務は次のとおりであります。

担保に供している資産

担保権によって担保されている債務

※３  取得価額から控除されている国庫補助金等の圧縮記帳額は次のとおりであります。

※４　貸出コミットメント

当社においては、安定的な資金調達を可能にし、緊急時に流動性を確保するため、取引銀行１行と貸出コミットメントライン契約を締結しております。

当連結会計年度末における貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

※５  最終処分場勘定

最終処分場勘定については、廃棄物の最終処分を行う目的で取得した土地代金、当該土地取得に要した費用、建設費用及び資産除去債務に対応する除去費用を計上しております。また当該勘定科目は、廃棄物の埋立量により償却処理を行っております。

(連結損益計算書関係)

※１ 顧客との契約から生じる収益

　売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

※２  一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。

※３  固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

※４  固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

※５  減損損失

前連結会計年度(自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

当社グループは、次の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

（資産のグルーピングの方法）

当社グループは、原則として、事業所又は個々の会社を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としてグルーピングを行い、遊休資産等については、個々の資産ごとにグルーピングを行っております。

（減損損失を認識するに至った経緯）

遊休資産について、管理型最終処分場建設計画の長期化により、将来の使用見込がないと判断した設計費用等の金額を減損損失として計上いたしました。

事業用資産について、収益性の低下に伴い、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上いたしました。

（減損損失の金額）

（回収可能価額の算定方法）

回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、売却予定価格等に基づいて評価しております。

当連結会計年度(自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

　該当事項はありません。

※６　国庫補助金及び固定資産圧縮損

　前連結会計年度(自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

　「国庫補助金」は、復興庁の福島再生加速化交付金を財源とする、福島県田村市より交付された補助金であり、株式会社田村バイオマスエナジーの木質バイオマス発電施設等整備事業に対するものであります。

　「固定資産圧縮損」は、上記国庫補助金の確定に伴い取得価額から直接減額したものであります。

　当連結会計年度(自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

  該当事項はありません。

(連結包括利益計算書関係)

※１  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（百万円）

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

１．発行済株式に関する事項

（注）　 （変動事由の概要）

増加数の内訳は、次のとおりであります。

  公募による新株式発行(一般募集)による増加  　　　　　　　　　　3,500,000株

　第三者割当による新株式発行(オーバーアロットメント)による増加　　564,300株

２．自己株式に関する事項

（注）１　当連結会計年度末の自己株式数には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式266,200株が含まれております。

２　（変動事由の概要）

増加数の内訳は、次のとおりであります。

  単元未満株式の買取による増加  　　　　　　　　　　　　　　　　       62株

減少数の内訳は、次のとおりであります。　

　公募による自己株式の処分(一般募集)による減少　　　　 　　  　　 500,000株

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

（注）１　2020年６月24日定時株主総会の決議による配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式266,200株に対する配当金２百万円が含まれております。

２　2020年10月30日取締役会の決議による配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式266,200株に対する配当金３百万円が含まれております。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（注）配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式266,200株に対する配当金３百万円が含まれております。

当連結会計年度(自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

１．発行済株式に関する事項

２．自己株式に関する事項

（注）　 （変動事由の概要）

減少数の内訳は、次のとおりであります。　

　株式移転による共同持株会社を設立したことによる減少　　　　  　　999,366株

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

（注）１　2021年６月23日定時株主総会の決議による配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式266,200株に対する配当金３百万円が含まれております。

２　2021年10月29日取締役会の決議による配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式266,200株に対する配当金３百万円が含まれております。

(2) 金銭以外による配当

（注）2022年３月15日臨時株主総会において、当社が保有する親会社株式をTREホールディングス株式会社へ現物配当することを決定し、2022年３月15日に実施いたしました。

(3) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

※２  株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度(自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

当連結会計年度において、株式の取得により、市原グリーン電力株式会社を新たに連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳、並びに株式の取得価額と取得による支出（純額）との関係は次のとおりであります。

当連結会計年度(自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

該当事項はありません。

　３  重要な資産除去債務の計上額は、次のとおりであります。

(リース取引関係)

１．ファイナンス・リース取引

(借主側)

(1) 所有権移転ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

主として、廃棄物処分事業における中間処理工場用設備（機械及び装置）であります。

② リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

(2) 所有権移転外ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

主として、廃棄物処分事業における中間処理工場用設備等（機械及び装置等）であります。

② リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、余剰資金の運用については、原則として短期的な預金等の安全性の高い金融商品に限定し、投機目的の運用は行わない方針であります。また資金調達については、営業活動による現金収入の充当を基本とし、年度の必要資金を金融機関からの借入とすることを方針としておりますが、多額の資金を要する設備投資などの案件については資金需要が発生した時点で市場の状況等を勘案の上、銀行借入及び増資等の最適な方法により調達する方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である受取手形及び売掛金には、顧客の信用リスクが存在しております。当該リスクについては、当社グループでは、与信管理関連の規程に従い、外部の信用調査機関の活用等により顧客ごとに格付けを行い、与信枠を設定するとともに顧客ごとの回収期日管理及び債権残高管理と合わせて顧客の財務状況の悪化などによる回収懸念の早期把握等によるリスクの軽減を図っております。

　親会社株式は、2021年10月1日の経営統合（持株移転）に伴い、保有していた自己株式に対して割り当てられたものであり、株式給付信託（BBT）が保有しております。

　投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しております。

　営業債務である買掛金及び未払金は、１年以内の支払期日であります。

　短期借入金は、主に運転資金にかかる資金調達であり、社債、長期借入金及びリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、このうちの一部については、支払金利の変動リスクを回避し支払リスクの固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引（金利スワップ取引）をヘッジ手段として利用しています。

　デリバティブ取引の執行・管理については、リスク回避目的での運用であり、社内規程に従って行っております。また、デリバティブを活用する際には信用リスク軽減のため既存の取引金融機関のみと行っております。

　また、営業債務や有利子負債は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、連結各社単位で資金繰り計画を作成し、適時に更新することにより、当該リスクを管理するとともに、金融機関とコミットメントライン契約や当座貸越契約を締結し、利用可能枠を確保することで当該リスクに対応しております。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2021年３月31日）

(*１)「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「買掛金」「短期借入金」「未払金」「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

(単位：百万円)

（注）上記については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローが約定されておりません。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められることから、前表に含めておりません。

当連結会計年度（2022年３月31日）

(*１)「現金及び預金」「受取手形」「売掛金」「買掛金」「短期借入金」「未払金」「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*２)市場価格のない株式等は、「（２）投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は下記のとおりであります。

(*３)連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については記載を省略しております。当該出資の連結貸借対照表計上額は100百万円であります。

(*４)金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

(注１)金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2021年３月31日）

当連結会計年度（2022年３月31日）

（注２）短期借入金、社債、長期借入金、リース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2021年３月31日）