4620 藤倉化成 有価証券報告書－第111期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

【表紙】

（注）　上記の当社本社事務所は金融商品取引法の規定による縦覧場所ではありませんが、株主等の便宜のため備え置きます。

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　２．最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。

　３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用しており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【沿革】

３【事業の内容】

当社グループ（当社、子会社23社、関連会社４社により構成）は、アクリル樹脂派生製品（コーティング、塗料、電子材料、化成品、合成樹脂）に関する事業を主として行っています。

また、その他の関係会社として電線ケーブル及び附属品の製造・販売を営む㈱フジクラがあり、同社に対して、当社は電子材料を一部販売しております。

なお、次の５事業は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。

(1）コーティング事業

　プラスチック用コーティング材等であります。

　当社が製造・販売する他、㈱中京ペイントサービスにて調色を行っており、当社及びフジケミ近畿㈱にて販売しております。

　また、RED SPOT PAINT & VARNISH CO.,INC.及びFujichem Sonneborn Ltd等は製造・販売を、FUJIKURA KASEI(THAILAND)CO.,LTD.、藤倉化成塗料（天津）有限公司、藤倉化成（佛山）塗料有限公司、上海藤倉化成塗料有限公司及びFUJIKURA KASEI MALAYSIA SDN. BHD.等は調色・販売しております。

(2）塗料事業

　建築用コーティング材等であります。

　当社が製造する他、フジケミ近畿㈱、フジケミカル㈱が製造しており、フジケミ東京㈱、フジケミ近畿㈱、フジケミカル㈱、FUJIKURA KASEI(THAILAND)CO.,LTD.を通して販売しております。

(3）電子材料事業

　導電性樹脂塗料及び導電性接着剤等であります。

　当社が製造・販売する他、フジケミ近畿㈱、フジケミカル㈱、FUJIKURA KASEI(THAILAND)CO.,LTD.を通して販売しております。

(4）化成品事業

　トナー用バインダー樹脂及び粘・接着剤ベース樹脂等の機能性樹脂ベース等であります。当社が製造・販売する他、フジケミ近畿㈱等を通して販売しております。

(5）合成樹脂事業

　藤光樹脂㈱等が、アクリル樹脂の原材料・加工品を仕入れ、販売しております。

［事業系統図］

　以上に述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

　（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメント名称を記載しております。

２．議決権の所有割合の（）内は、間接所有割合で内数であります。

３．持分は100分の50以下であるが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。

４．特定子会社に該当しております。

５．フジケミ東京㈱、藤光樹脂㈱及びRED SPOT PAINT & VARNISH CO.,INC.については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

  ６．有価証券報告書を提出しております。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む）であります。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定セグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(2）提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む）であります。

２．平均年間給与（税込）は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定セグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(3）労働組合の状況

　提出会社の労働組合は、2022年３月31日現在で303名を有する単一組合で、制約を受ける上部団体はありません。

　労使は労働協約改訂、賃金交渉、賞与交渉につき協議を行っており、これまで協調的態度のもとに円滑な関係を持続しております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（1）経営の基本方針

当社グループは『ともに挑み ともに繋ぐ　常にお客様目線で上質な価値を創出する』を経営理念としております。当社グループの事業はエレクトロニクス、自動車、住宅等の分野に関連しておりますが、培ってきた技術力と規模を活かした機動力で時代の変化に即応し、より価値のある、そして地球環境に優しい製品・サービスを創出することで、お客様はじめ社会に貢献してまいります。

（2）中長期的な経営戦略

この経営理念のもと当社グループは、2019年度から2021年度までを対象とした「第10次中期経営計画」を策定し、「次世代に繋げる新しい姿の追求」（バックキャスティング思考によるリスタート）を基本コンセプトに次の項目を重点施策とし、企業価値の向上に向けて現行事業の再強化を図るとともに、新市場への取り組みを強化、推進してまいります。

①　株主重視の経営

1株当たりの利益及びROE・ROAの向上を図ってまいります。

②　企業体質の強化

近年拡充を進めてきましたグローバル化、変化に対応できる人材の教育・育成に努め、強固な企業体質を築いていきます。

③　競争力強化

当社グループは、売上高の一定割合を目途に研究開発投資を行っております。当社グループの製品の需要家は、地球環境保全の点から、省エネルギー型製品、溶剤系製品から水系製品への移行及びリサイクル可能なプラスチック用塗料の開発等を強く要望しております。これらの要望に対応するため、技術開発増強を推進するとともに、グループ技術のコラボレーション効果を活かし新製品の開発の成果を挙げ、新市場への進出を推進していきます。

④　生産対応の最適化

佐野事業所のリニューアル計画を推進し、少量多品種対応や新製品対応等、安全最優先での生産設備導入を進め、生産性改革や働き方改革を推進していきます。

⑤　グループ経営の強化

グループとしてのリスク管理体制・ガバナンスの強化推進を実行し、グローバルネットワーク、既存技術の展開及び新技術を活用した新市場への進出を進めてまいります。

（3）経営環境及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

①　経営環境

今後の経済見通しにつきましては、国内、海外ともに新型コロナウイルス感染症の再拡大やサプライチェーンの混乱、原材料費の高騰に加えウクライナ情勢等の影響もあり、引き続き予断を許さない状況が続くものと思われます。

当社グループにおきましては、主にコーティング事業におけるグローバルな事業展開を加速させており、米国、欧州、ASEAN諸国、中国及びインドにおいて現地法人を設立し、「藤倉化成グローバルネットワーク」として、製品の供給体制網の整備を更に進めております。

②　優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

国内におきましては、当社のメイン工場である佐野事業所のリニューアルを進めており、生産体制の整備、生産効率の向上に努めてまいります。

海外におきましては、ベトナムにて工業用地を取得後自社工場の建設を進めておりましたが、2021年度に新工場が竣工し、稼働を開始しました。また、インドネシアにおいても新たな工業用地を購入し、更なる生産供給体制の強化を図ってまいります。

また、世界的な気候変動問題への対応、脱炭素社会への移行等、当社を取り巻く環境が大きく変化している中で、各事業部の技術部門の協業による新商品開発と新マーケットの創出を今後の成長エンジンと位置付け、技術開発への注力による事業領域の拡大、継続的なコスト削減、新規設備投資による生産体制の強化や生産効率の向上を図り、安定的な収益基盤の確保に努めてまいります。

当社グループは、2022年度に「第11次中期経営計画」の策定を予定しております。当中期経営計画においては、事業計画の内容に加え、ESGに関する情報も発信し、中期的な企業価値の向上を目指してまいります。

事業別の重点課題は次のとおりであります。

・コーティング事業

プラスチック用コーティング材

アジア市場での生産拠点の整備及び市場の拡大

グローバル市場の展開（日・米・欧・アジアネットワーク化）

環境対応型塗料の開発推進

・塗料事業

新築・リフォーム向けハウジング用超耐久性塗料の開発、環境配慮型塗装システムの推進、安心、安全施工の強化

・電子材料事業

新接合分野導電材料の開発及び用途の拡大

・化成品事業

トナー用バインダー樹脂等の開発及び販売の拡大、環境対応型電荷制御剤の開発、ファインポリマー及びエマルジョン系粘・接着剤ポリマー、体外診断薬の開発

・合成樹脂事業

アクリル樹脂原材料・加工品の仕入・販売及び高機能材料の提案による売上拡大

（4）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは経営の基本方針に基づき、「成長性」「効率性」「株主還元」の観点から自己資本当期純利益率（ROE）*1、総資産事業利益率（ROA）*2を重要な指標と位置づけ、それぞれ7％以上を目標値としております。当該数値はあくまでも経営管理上目指す目標であり、将来の様々な要因に影響されるため、その達成を保証するものではありません。

*1　ROE = 当社株主に帰属する当期純利益 / ((期首株主資本＋期末株主資本)/2）

*2　ROA = (営業利益＋受取利息＋受取配当金)/ ((期首総資産＋期末総資産)/2)

２【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。

（1）海外事業に関するリスク

①　為替変動リスク

当社グループの海外子会社の財務諸表は外貨建てで作成され連結財務諸表作成時に円換算されるため、為替変動の影響を受ける状況にあります。リスクをヘッジするため必要に応じて為替予約等の施策を講じておりますが、完全にリスクが回避できるわけではありません。

当社グループの海外売上高比率は2020年３月期45.8％、2021年３月期45.7％、2022年３月期42.6％と高い比率であり、為替の動向によっては、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

②　カントリーリスク

当社グループは北米、欧州、東南アジア等に拠点を構え事業展開を進めております。このようなグローバル化の進展は、世界経済全体の動向に加え、事業展開する各国固有の政治経済、法規制、自然環境等の要素が影響を事業に与える可能性があります。これらのリスクに対しては、現地での情報収集や外部コンサルタントの利用等を通じて早期に認識、対処することでその予防に努めていますが、法規制の大きな変更、テロ、戦争、自然災害といった政治的・社会的混乱等の想定を超える事態が発生した場合は、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

（2）原材料動向に関するリスク

①　原材料の価格変動リスク

当社グループが生産及び販売している製品の多くは、その主原料として石油化学製品を使用しております。原油価格の大幅な変動がナフサ価格等に連動し原材料価格の動向に影響を及ぼす傾向にあるため、国際石油市場の著しい変動によっては、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。このようなリスクに備え当社グループでは、集中購買や地域の選定による調達先の分散等により原材料価格変動を緩和する工夫を行い、安定した原材料の調達に努めております。

②　原材料の調達に関するリスク

当社グループの製品製造において用いるいくつかの原材料については、特定のメーカーに依存しているものがあります。原材料メーカーの生産活動・サプライチェーンが天災や事故等、コントロールできない要因により停止される場合、原材料の調達が困難となり顧客への供給責任を果たせず、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

このようなリスクに備え当社グループでは、複数購買やグローバル調達による購買ルートの検討、原材料の互換化等を進めることにより、安定した原材料調達に努めております。

（3）法規制に関するリスク

①　知的財産のリスク

当社グループでは、知的財産を重要な経営資源として認識し活用するとともに、他社の権利を尊重した製品・技術の開発を進めております。知的財産に該当する情報技術は情報資産に関する規定により管理し、その流出を防止する等の体制を整備しておりますが、技術革新のスピードが加速していること、また当社グループの事業活動がグローバルに展開していることから、不当に知的財産権が侵害され、第三者と知的財産に関する係争が発生した場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

②　環境、安全関連法規への対応リスク

当社グループの製品及び各事業所を規制する代表的な法令・規則・行政指導は以下の通りであります。それぞれについて法的適合、遵法を保証するようグループ各社の経営管理を最適状態におくべく、諸施策を講じております。しかしながら、新たな法規制、条例等の改正により、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。

・化学物質の審査及び製造の規制に関する法律

・水質汚濁防止法

・廃棄物の処理及び清掃に関する法律

・諸外国の化学物質の審査及び登録に関する法規制

（4）自然災害や感染症の蔓延等のリスク

当社グループは栃木県を主要な生産拠点としております。現在のところ生産拠点及び近隣地域には活断層は発見されておりませんが、建物・製造設備・製品等の資産が自然災害や火災等の事故等によって損失が発生しないよう、ISO45001の認証取得を行う等十分対策を講じております。製造設備等に重要な影響を及ぼす事象が発生した場合には、当社グループの操業が中断し、生産及び出荷が遅延することにより売上高は低下し、さらに生産拠点の修復または代替のため多額の費用を要する可能性があります。

なお、2020年2月頃から世界中に拡散した新型コロナウイルス感染症は、人々の健康や基本的な生活基盤を脅かし、多くの産業の経済活動に大きな影響を与えております。当社グループは、従業員の感染を防止するために、衛生管理の徹底や在宅勤務等の措置を講じておりますが、従業員の感染による操業停止やサプライチェーンの停滞、顧客の事業活動の停止や縮小等による売上の減少により、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度におけるわが国の経済は、新型コロナウイルスワクチン接種の進展による行動制限の緩和に伴い、持ち直しの動きが見られましたが、変異型ウイルスの感染拡大に伴う経済活動の停滞、半導体不足による自動車生産台数の減産、原材料価格の高騰などもあり、先行き不透明な状況で推移いたしました。

　海外経済におきましても、新型コロナウイルス感染症の再拡大に伴うロックダウンやサプライチェーンの混乱、ウクライナ情勢に端を発する地政学的リスクの高まりなど、先行き不透明な状況が今後も続いていくものと思われます。

このような環境の下、当連結会計年度の売上高は482億14百万円（前年同期比2.6％減）となり、営業利益は12億29百万円（同24.1％減）、経常利益は14億49百万円(同23.6％減)、親会社株主に帰属する当期純利益は7億41百万円（同39.3％減)となりました。

（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①　財政状態に関する認識及び分析・検討内容

当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末と比べ10億32百万円（前連結会計年度末比1.9％）減少し、527億63百万円となりました。

・流動資産

受取手形及び売掛金の減少などの結果、前連結会計年度末と比べ16億7百万円（同4.9％）減少し、312億50百万円となりました。

・固定資産

有形固定資産の取得による増加及び投資有価証券の増加などの結果、前連結会計年度末と比べ5億75百万円（同2.7％）増加し、215億13百万円となりました。

・流動負債

支払手形及び買掛金の減少などの結果、前連結会計年度末と比べ26億76百万円（同19.4％）減少し、111億7百万円となりました。

・固定負債

退職給付に係る負債の減少などの結果、前連結会計年度末と比べ3億71百万円（同10.6％）減少し、31億37百万円となりました。

・純資産

為替換算調整勘定及び利益剰余金の増加などの結果、前連結会計年度末と比べ20億15百万円（同5.5％）増加し、385億20百万円となりました。

この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の63.0％から67.8％へと4.8ポイント増加となり、1株当たり純資産額は、前連結会計年度末より60円27銭増加し、1,124円39銭となりました。

②　経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

・売上高

当連結会計年度における売上高は、自動車生産台数の回復により国内での需要が堅調に推移して始まったものの、下期は世界的な半導体不足や物流網の混乱により需要が伸び悩みました。また、合成樹脂事業においては液晶テレビ用途向け製品の原料販売が終了し前年を大きく下回る結果となりました。

このような環境の下、売上高は前年同期比12億84百万円（前年同期比2.6％）減少し、482億14百万円となりました。

・営業利益

営業利益は前年同期比3億90百万円（同24.1％）減少し、12億29百万円となりました。主な減少要因は、コーティング事業における収益性の低下や合成樹脂事業の売上高が減少し収益を押し下げたことによるものです。

・営業外損益

営業外収益は前年同期比66百万円（同17.2％）増加し、4億48百万円となりました。これは主に当期に投資有価証券売却益があったことや持分法による投資利益が増加したことによるものです。

営業外費用は前年同期比1億24百万円（同118.4％）増加し、2億28百万円となりました。これは主に当期に貸倒引当金繰入額があったことによるものです。

・経常利益

上記の結果、経常利益は前年同期比4億48百万円（同23.6％）減少し、14億49百万円となりました。

・親会社株主に帰属する当期純利益

上記の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は前年同期比4億79百万円（同39.3％）減少し、7億41百万円となりました。

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

・コーティング

　プラスチック用コーティング材（『レクラック』・『フジハード』など）を取扱うコーティング部門におきましては、上期は自動車生産台数の回復等により、主力の自動車向け塗料の需要が堅調に推移いたしましたが、下期に入り、世界的な半導体不足やサプライチェーンの混乱等により自動車生産台数が減少したことにより、需要が急激に悪化いたしました。非自動車分野におきましては、ホビー用塗料の需要は堅調なものの、世界的な物流網の混乱による出荷制限等もあり、販売が低調に推移いたしました。原材料価格高騰の影響を最も受けたセグメントとなりました。

　この結果、売上高は220億30百万円（同17.5％増)となり、営業利益は3億19百万円（同45.0%減)となりました。

・塗料

　建築用塗料を取扱う塗料部門におきましては、一部のユーザーがウッドショックによる木材価格の高騰等を受けて木質系住宅の受注を制限したこと等もあり新築住宅用塗料の販売は前年比で微増となりました。リフォーム用塗料におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響によりリフォーム工事件数が減少したこともあり当初計画と比べ需要が低調に推移したものの、前年比では増加の結果となりました。

　この結果、売上高は124億70百万円（同6.8％増)となり、営業利益は7億28百万円（同32.1％増)となりました。

・電子材料

　導電性ペースト材（『ドータイト』）などを取扱う電子材料部門におきましては、スマートフォン向け及びIOT家電向け製品の需要が好調に推移いたしました。一方、パソコン向け製品の需要が低調に推移いたしました。また、車載用製品におきましては半導体不足による生産調整の影響等もあり低調に推移いたしました。

　この結果、売上高は38億54百万円（同4.3％増)となり、営業利益は1億20百万円（同32.2％減)となりました。

・化成品

　『アクリベース』の商品名で販売する機能材料やトナー用レジン、メディカル材料などを取扱う化成品部門におきましては、コピー機やプリンターメーカーがトナーの在庫を積み増す動きもあり、トナー用レジンの需要が堅調に推移いたしました。また、壁紙等に使用されている粘着剤も堅調に推移いたしました。メディカル材料分野におきましては、主力製品の一つであったRI試薬が販売終了となり、売上高は前年を下回りました。

　この結果、売上高は40億52百万円（同18.3％増)となり、営業利益は1億68百万円（同6.3％増)となりました。

・合成樹脂

　子会社藤光樹脂株式会社などが取扱うアクリル樹脂の原材料・加工品の販売におきましては、液晶テレビ用途向け製品の原料販売が終了したことにより、売上高が前年を大きく下回りました。また、飛沫防止関連製品の需要は一定数あったものの低調に推移いたしました。カーエレクトロニクス分野向け製品の売上は微増となりました。

　この結果、売上高は59億3百万円（同50.9％減)となり、営業損失は1億5百万円（前連結会計年度は営業利益1億54百万円)となりました。

その他生産、受注及び販売の実績は次のとおりであります。

・生産実績

　当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。

・商品仕入実績

・受注実績

　当社グループは、主として見込生産によっていますので、受注ならびに受注残高について特に記載すべき事項はありません。

・販売実績

　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）セグメント間の取引については、相殺消去しております。

③　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ11億93百万円増加し、129億75百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

・営業活動によるキャッシュ・フロー

当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、法人税等の支払が5億18百万円であったものの、税金等調整前当期純利益14億49百万円や減価償却費14億80百万円などにより、25億83百万円の収入（前連結会計年度は15億94百万円の収入）となりました。

・投資活動によるキャッシュ・フロー

当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出12億62百万円、無形固定資産の取得による支出48百万円などにより、8億12百万円の支出（前連結会計年度は10億75百万円の支出）となりました。

・財務活動によるキャッシュ・フロー

当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金により5億9百万円の支出、短期借入金の減少により2億円の支出などがあったため、9億23百万円の支出（前連結会計年度は3億82百万円の支出）となりました。

当社グループの運転資金需要のうち主なものは石化原料及び鉱物資源材の購入の他、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費であり、投資を目的とした資金需要は設備投資と関連する設備維持費用等によるものであります。

当社グループは投機的な取引は行わず、事業運営上必要な流動性と資金の財源を安定的に確保することを基本方針としており、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。

なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は31億82百万円となっております。

④　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められた会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、経営者は決算日に計上すべき資産・負債及び収益・費用の額に不確実性がある場合において、入手可能な情報に基づいて合理的な金額を見積る必要があります。見積りは過去の経験やその時点の状況として妥当と考えられる様々な要素に基づき行っており、前提条件や事業環境等に変化が見られた場合には見積りと将来の実績に乖離が生じることもあります。

当社グループの財政状態及び経営成績に対して、重要な影響を与え得る会計上の見積り及び判断が必要となる項目は以下のとおりです。

なお、新型コロナウイルス感染症が見積りに及ぼす影響については、依然として収束の見通しはたっていないものの、当社グループの事業活動及び業績への影響は限定的であることから、本連結財務諸表における重要な会計上の判断及び見積りの変更は見込んでおりません。

・固定資産の減損

当社グループでは、固定資産の減損に係る会計基準等に従って減損の兆候判定を行い、兆候があると判断した場合には、将来キャッシュ・フロー等を算定し減損損失の認識・測定を行っています。経営環境や事業の状況の著しい変化等により収益性が低下し、十分なキャッシュ・フローを創出できないと判断される場合は、対象資産に対する減損損失の計上により、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

・繰延税金資産

当社グループは現在、一定期間における回収可能性に基づき相当額の繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の計上は、予測される将来における課税所得の達成の可否により影響を受けます。将来の課税所得の見積りにあたっては、過去の業績やタックス・プランニング等も考慮しており、将来の収益性に係る判断は市場の動向その他の要因により影響を受けます。これらの状況に変化があった場合、繰延税金資産計上額に対して金額的に重要な評価性引当額を計上する可能性があります。繰延税金資産の回収可能性を見込めない場合には、回収不能と見込まれる金額に対して評価性引当額が計上され、損益に悪影響を与える可能性があります。

・退職給付債務及び退職給付費用

当社グループ従業員の退職給付債務及び退職給付費用は割引率、退職率及び死亡率等、年金数理計算上の基礎率に基づいて算定しております。数理計算上の算定には、割引率や利息の純額等の変数についての一定の仮定に基づく判断が求められますが、その適切性については外部の年金数理人からの助言を得ております。

数理計算上の算定は経営者の最善の見積りと判断により決定しておりますが、将来の不確実な経済条件の変動の結果によって影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。

⑤　経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標の達成・進捗状況について

「第２　事業の状況　1　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（4）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載のとおり、当社グループは、資産効率の向上及び株主資本の有効利用が全てのステークホルダーの利益に合致するものと考え、「自己資本当期純利益率（ROE）」及び「総資産事業利益率（ROA）」を重要な指標として位置付けております。

当連結会計年度における「自己資本当期純利益率（ROE）」は2.1％、「総資産事業利益率（ROA）」は2.5％でした。引き続きこれらの指標について、目標値を超えるよう取り組んでまいります。

４【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

５【研究開発活動】

当社グループは

＜コーティング＞

・自動車、家電製品及び化粧品容器向け塗料

＜塗料＞

・新築・リフォーム向けハウジング用超耐久性塗料、新規デザイン及び環境配慮型塗装システムの開発

＜電子材料＞

・電子部品用導電性接着剤、回路形成用導電性ペースト及び機能性絶縁ペースト、電磁波シールド材料

＜化成品＞

・複写機・プリンター向けトナー用樹脂、粘・接着剤用を中心とする高機能性樹脂及びメディカル材料

＜合成樹脂＞

・車載用ナビパネル

・TV用導光板及び拡散板用原料

等を販売しております。

当社グループは高度情報化社会に対応していくため、各分野にわたって研究開発に取り組んでおり、売上高の一定割合を目途に研究開発投資を行っております。

当連結会計年度における研究開発関連費用の総額は2,584百万円となっております。また、当連結会計年度における各セグメント別の研究開発関連費用は下記のとおりであります。

(1) コーティング

多種多様なプラスチックに対し、高耐久性塗料、機能性付与塗料、そして環境対応型塗料など優れた独自性のあるコーティング材の開発を行っております。

　また、カーボンニュートラルへの機運が高まる中、バイオマス原料による製品開発を米国のRED SPOT PAINT & VARNISH CO.,INC.及び英国のFujichem Sonneborn Ltdとの連携を強化して取り組んでおります。

コーティングに係る研究開発費は1,450百万円であります。

(2) 塗料

集合住宅及び戸建住宅の新築、リフォームに対応する製品の開発を行っております。特に低汚染、高耐久、環境対応型及び新規デザイン等の当社の特徴を生かした開発に注力しております。

塗料に係る研究開発費は372百万円であります。

(3) 電子材料

電子・電機機器の高機能化・小型軽量化に対応するため、新工法、機能付与に対応できる導電性材料及び高機能性材料（例えば、センサーとして使用するストレッチャブル・成形特性を付与した導電性ペースト、低温・短時間硬化、Snめっき対応の導電性接着剤、グラビアオフセット印刷を用いた超細線回路用ペースト、ミリ波吸収可能なシールド材、磁気シールド材料等）の開発を行っております。また、これらに使用する新しい導電性フィラーの開発、応用展開も並行して行っており、独自性のある製品開発を進めております。

電子材料に係る研究開発費は239百万円であります。

(4) 化成品

複合機・プリンター向けを重点にトナー用樹脂及び樹脂系電荷制御剤、機能性微粒子の開発を行っております。

また、環境対応を基本にした、粘・接着剤分野、電子部品分野向けに高機能性樹脂及び体外診断薬を主としたメディカル材料を鋭意開発しております。

化成品に係る研究開発費は522百万円であります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当社グループの当連結会計年度中に実施した設備投資額は、総額1,139万円であり、その主なものは当社の佐野事業所、米国子会社及び英国子会社の製造設備、当社の鷲宮事業所、米国子会社及び英国子会社の開発設備及び研究設備等であります。

コーティングにおきましては、製造設備、開発設備及び研究設備を中心に564百万円の設備投資を実施いたしました。主要なものとしては当社の佐野事業所、RED SPOT PAINT & VARNISH CO.,INC.の本社工場及びFujichem Sonneborn Ltdのチェスターフィールド工場の製造設備等、当社の鷲宮事業所、RED SPOT PAINT & VARNISH CO.,INC.及びFujichem Sonneborn Ltdの開発設備等であります。

塗料におきましては、製造設備及び開発設備を中心に195百万円の設備投資を実施いたしました。主要なものとしては当社佐野事業所における水系工場製造設備、フジケミカル㈱の製造設備等であります。

電子材料におきましては、製造設備及び開発設備を中心に98百万円の設備投資を実施いたしました。主要なものとしては当社における印刷機、クリーンブース等であります。

化成品におきましては、製造設備及び開発設備を中心に280百万円の設備投資を実施いたしました。主要なものとしては当社佐野事業所における製造設備等であります。

合成樹脂におきましては、藤光樹脂㈱の工具、器具及び備品を中心に3百万円の設備投資を実施いたしました。主要なものとしてはシステム関連機器の購入等であります。

なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

２【主要な設備の状況】

　当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

(1）提出会社

（2022年３月31日現在）

　（注）１．主として関係会社に貸与しており、土地の主なものは、福岡県遠賀郡遠賀町所在の土地116百万円（13,786㎡）であります。

２．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定を含んでおりません。

(2）国内子会社

（2022年３月31日現在）

（注）　帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定を含んでおりません。

(3）在外子会社

（2022年３月31日現在）

　（注）　帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定を含んでおりません。

３【設備の新設、除却等の計画】

当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。設備計画は原則的に連結会社各社が個別に策定していますが、計画策定に当たってはグループ会議において提出会社を中心に調整を図っております。

なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設計画は次のとおりであります。

　　（1）重要な設備の新設

　　（注）上記は主として当社グループのインフラ整備のための設備であります。
完成後の増加能力については具体的な策定はしておりません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

　　　　　該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

　　　　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　　　　　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）１．公募増資

　　　　　　発行価格　　　737円

　　　　　　発行価額　　　706.60円

　　　　　　資本組入金額　353.30円

　　　　　　払込金総額　　2,258,293千円

　　　　２．第三者割当

　　　　　　発行価格　　　737円

　　　　　　資本組入金額　368.50円

　　　　　　割当先　　　　㈱フジクラ

　　　　３．有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）

　発行価格　　　737円

　　　　　　発行価額　　　706.60円

　　　　　　資本組入金額　353.30円

　　　　　　割当先　　　　野村證券㈱

（５）【所有者別状況】

　　（注）１．自己株式887,714株は、「個人その他」に8,877単元及び「単元未満株式の状況」に14株を含めて記載して

　　　　　　　おります。

  ２．上記「その他の法人」の中には、証券保管振替機構名義の株式が10単元含まれております。

（６）【大株主の状況】

　　（注）１．日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口）及び㈱日本カストディ銀行（信託口）の所有株式数は、すべて信託業務に係るものです。

　　　　　２．エフエムアール エルエルシーから、2013年４月２日付けで大量保有報告書の変更報告書が提出され、2013年３月29日現在で以下のとおり株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として2022年３月31日現在における実質所有状況の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

　　　　　３．2020年７月20日付けで公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、野村アセットマネジメント㈱が2020年７月15日現在で以下のとおり株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2022年３月31日現在における実質所有状況の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式1,000株（議決権の数10個）含まれております。

２．「完全議決権株式（自己株式等）」の欄はすべて当社保有の自己株式です。

②【自己株式等】

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

（注）　当期間における取得自己株式は、2022年６月１日から有価証券報告書提出日までの株式の取得による株式数は含めておりません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　　該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

　（注）当期間における保有自己株式数には、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡による株式は含まれておりません。

３【配当政策】

当社グループは安定的な配当継続を基本とし、今後の収益予想を十分考慮し、工場の設備投資、研究開発投資及び海外の拠点の充実等の将来の事業展開に見合った配当を行ってまいります。

当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会です。

当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき当期は１株当たり16円の配当（うち中間配当８円）を実施することを決定いたしました。

経営資源の配分は、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、今まで以上にコスト競争力を高め、市場ニーズに応える技術・製造開発体制を強化し、さらには、グローバル戦略の展開を図るために有効投資をしてまいりたいと考えております。

当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

  なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりです。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は、「ともに挑み ともに繋ぐ　常にお客様目線で上質な価値を創出する」を経営理念とし、当社の持続的な成長及び長期的な企業価値の向上を図る観点から、意思決定の透明性・公正性を確保するとともに、保有する経営資源を十分に活用し、迅速・果断な意思決定により経営の活力を増大させることが、コーポレート・ガバナンスにとって重要であると考えております。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

・会社の機関の内容

　当社は会社の機関として、会社法に規定する取締役会及び監査等委員会制度を採用しております。

　当社は2019年６月27日開催の第108期定時株主総会において、監査等委員会設置会社への移行を前提とした定款の変更が決議されたことにより、同日付をもって、従来の監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行いたしました。

　この移行によって、監査等委員である取締役に取締役会における議決権を付与すること等により、取締役会の監査・監督機能を一層強化するとともに、意思決定の迅速化及び中長期的な視点の議論の更なる充実を可能としております。

　また、2022年３月30日開催の取締役会におきまして、指名報酬委員会の設置を決定いたしました。

　１）取締役会

　取締役会は９名の取締役（監査等委員である取締役を除く。うち社外取締役２名）及び監査等委員である取締役３名（うち社外取締役２名）で構成されております。意思決定機関である取締役会及び常務会は、会社全体の経営課題について討議、審議、決定しております。また、取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）及び各部門長で構成される事業幹部会議が毎月定期的に開催され、事業運営の効果的な展開を推進しております。

　取締役会は、代表取締役である加藤大輔が議長を務めております。構成員の氏名につきましては、後記の「（２）役員の状況」をご参照ください。

　２）監査等委員会

　当社は会社法に基づき、監査等委員によって構成される監査等委員会を設置しております。
　監査等委員会は、３名で構成されており、監査等委員３名のうち２名が社外取締役であります。

　監査等委員会は、当事業年度におきましては、常勤の監査等委員である西須祐三（2021年６月29日開催の定時株主総会の終結をもって退任）及び下田善三（2021年6月29日開催の定時株主総会にて就任）が議長を務めました。構成員の氏名につきましては、後記の「（２）役員の状況」をご参照ください。

　３）指名報酬委員会

　指名報酬委員会は、独立役員２名を含む役員３名で構成されております。取締役会の諮問を受けて、取締役（監査等委員である監査等委員を除く。）選任議案の原案や、業務執行取締役の報酬額等について審議、答申を行います。

・当社のコーポレート・ガバナンス体制の模式図は次のとおりです。

③  企業統治に関するその他の事項

・内部統制システムの整備の状況

　当社は、会社の機関として、2015年４月24日開催の取締役会において「内部統制システム基本方針」の改正を行い、会社法に基づく当社の「取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他当社及び子会社からなる当社グループ（以下当社と当社の子会社を「当社グループ」という）の業務の適正を確保するための体制」に関して決議を行い、その基本方針に則り企業価値の向上に向け、効率性と統制のバランスを取りつつ、強固な内部統制システムを目指し整備を進めております。

・リスク管理体制の整備の状況

１）当社グループの取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

　当社グループは、コンプライアンス体制にかかる規定を制定し、取締役・使用人が法令・定款を遵守した行動をとるための行動規範を定める。

　その徹底を図るためコンプライアンス委員会を設け、グループ全社とのコンプライアンスの取り組みを横断的に統括する。

　当社監査室はコンプライアンス委員会と連携の上、コンプライアンスの状況を監査する。

　これら活動は定期的に当社取締役会及び監査等委員会に報告される。

２）当社グループの取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

　当社グループは、法令・社内規定に基づき、文書等の保存を行う。

　情報の管理については、情報セキュリティ及び個人情報保護に関する規程を定めて対応する。

３）当社グループの損失の危険の管理に関する規定その他の体制

　当社は、環境・安全リスクについては環境安全部が取得している環境マネジメントシステム、労働安全衛生マネジメントシステムに基づいて運営を行う。品質管理リスクについては品質保証部が取得している品質マネジメントシステムに基づいて運営を行う。経理面においては、各部門長による自律的な管理を基本としつつ、経理部が計数的管理を行う。

　当社グループは、平時においてはリスク管理全体を統括する組織としてコンプライアンス委員会を設け、有事においては当社取締役社長を本部長とする「緊急対策本部」が統括して危機管理にあたる。

４）当社グループの取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

　当社は、取締役会を、原則として毎月１回開催し、重要事項の決定並びに取締役の業務執行状況の監督を行う。

　取締役会の機能をより強化し経営効率を向上させるため、常勤の取締役が出席する常務会を毎月１回、必要に応じ随時開催し、業務執行に関する基本的事項に係る意思決定を機動的に行う。

　社長以下常勤の取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び経営幹部をメンバーとする事業幹部会議を月１回開催し、各年度の予算の進捗状況及び対処すべき課題につき検討を行う。

　当社グループの業務の運営については将来の事業環境を検討し、３年をサイクルとする中期経営計画及び各年度予算を立案し、グループ全社的目標を設定している。

５）当社グループにおける業務の適正を確保するための体制及び子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制

　当社は、当社企業グループ各社にコンプライアンス推進担当者を置くとともに管理部がグループ全体のコンプライアンスを統括する体制とする。

　また、グループ共通の「藤倉化成グループ　コンプライアンス・マニュアル」を策定するとともに、相談・通報体制の範囲をグループ全体とする。

　当社子会社は社内規程に基づき、事業の執行状況、財務状況その他の重要な事項について、当社への定期的な報告をする。

・責任限定契約の内容の概要

　当社は、業務執行取締役ではない取締役との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。

　なお、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する額としております。

・役員等賠償責任保険契約の内容の概要等

　当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、当該保険契約の被保険者の範囲は当社の取締役（監査等委員を含む。）であります。

　当該保険契約では、被保険者が会社の役員の業務につき行った行為（不作為を含みます。）に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金や訴訟費用等を塡補されることとされております。ただし、被保険者が違法に利益または便宜を得たこと、犯罪行為、不正行為、詐欺行為または法令、規則または取締法規に違反することを認識しながら行った行為等に起因する損害賠償は上記の保険契約によっても塡補されません。なお、被保険者は、保険料のうち、株主代表訴訟担保特約分にあたる保険料相当額（保険料の約10％）を負担しております。

・取締役の定数

　当社は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）は10名以内とする旨を定款に定めております。

　また、監査等委員である取締役は４名以内とする旨を定款に定めております。

・取締役の選任及び解任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して、株主総会において議決権を行使することができる株主の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらない旨を定款に定めております。

・取締役会で決議できる株主総会決議事項

１）自己株式の取得

　当社は、機動的な資本政策を遂行するために、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。

２）中間配当

　当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

・株主総会の特別決議要件

　当社は、株主総会の円滑な運営を図るため、株主総会の特別決議要件を、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもってこれを行う旨を定款に定めております。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性　12名　女性　-名　（役員のうち女性の比率　-％）

 （注）１．取締役田中治氏、長浜洋一氏、中光好氏及び渡邊孝氏は社外取締役です。

２．当社の監査等委員会の体制は次のとおりです。

委員　下田善三氏、委員　中光好氏、委員　渡邊孝氏

　　　なお、下田善三氏は常勤の監査等委員です。情報収集その他監査の実効性を高め、監査・監督機能を強化するために、常勤の監査等委員を置いております。

３．2022年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から１年間です。

４．2021年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から２年間です。

５．当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠の監査等委員である取締役１名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりです。

　当社の社外取締役は４名です。

　社外取締役長浜洋一氏は藤倉コンポジット㈱の社外取締役であり、企業経営等の豊富な経験や実績、幅広い知識と知見を有しており、当社の経営全般について提言いただくなど、当社におけるコーポレート・ガバナンスの強化を担っております。また、長浜洋一氏は当社に出資しており、所有株式数は1,000株です。

　なお、当社と同社はお互いに出資しあうとともに、当社の製品を研究開発材料として購入しております。

　社外取締役田中治氏は、弁護士としての専門的な知識・経験等を有しており、コンプライアンスの観点から当社の経営全般に対して提言をいただくことにより、当社のコーポレート・ガバナンス強化の役割を担っております。また、田中治氏は当社に出資しており、所有株式数は16,400株です。

　社外取締役中光好氏は藤倉ゴム工業㈱（現社名藤倉コンポジット㈱）の代表取締役社長を務めていた経験から、企業経営等の豊富な経験や実績、幅広い知識と知見を有しており、当社の経営全般について提言いただくなど、当社におけるコーポレート・ガバナンスを維持する役割を担っております。

　なお、当社と同社はお互いに出資しあうとともに、当社の製品を研究開発材料として購入しております。

　社外取締役渡邊孝氏は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており、当社の経営全般について提言をいただくことにより、当社のコーポレート・ガバナンスの強化を維持する役割を担っております。また、渡邊孝氏は当社に出資しており、所有株式数は11,700株です。

　当社は社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、選任にあたっては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣からの独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。

③　社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　社外取締役は、取締役会に毎回出席するなど、経営に対して独立した立場からの監視・監督機能を果たしており、意思決定の妥当性・正当性を確保するための発言を行っております。また、EY新日本有限責任監査法人や内部監査室とも定期的な情報交換を行っております。

（３）【監査の状況】

①　監査等委員会監査の状況

　ａ．監査等委員会の組織、人員及び役割

　当社における監査等委員会は、常勤の監査等委員１名を含む計３名から構成されています。当社は、情報収集その他監査の実効性を高め、監査・監督機能を強化するために、常勤の監査等委員を置いております。なお、常勤の監査等委員を務めた西須祐三氏は2021年６月29日開催の定時株主総会の終結をもって退任し、下田善三氏が2021年６月29日開催の定時株主総会において常勤の監査等委員に就任しております。

・常勤の監査等委員下田善三氏は、当社経理部に通算29年在籍し、決算手続並びに財務諸表の作成等に従事しておりました。

・監査等委員中光好氏は、藤倉ゴム工業㈱（現社名藤倉コンポジット㈱）の代表取締役社長を務めていた経験から、企業経営等の豊富な経験や実績、幅広い知識と知見を有しており、当社の経営全般について提言いただくなど、当社におけるコーポレート・ガバナンスを維持する役割を担っております。

・監査等委員渡邊孝氏は、公認会計士の資格を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており、当社の経営全般について提言をいただくことにより、当社のコーポレート・ガバナンスの強化を維持する役割を担っております。

ｂ．監査等委員会の活動状況

　当事業年度において当社は監査等委員会を８回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次のとおりであります。

注１　西須祐三氏は2021年６月29日開催の定時株主総会の終結をもって監査等委員を退任しております。

　２　下田善三氏は2021年６月29日開催の定時株主総会において監査等委員に就任しております。

　監査等委員会は、経営の基本方針及び重点施策の遂行並びにコーポレート・ガバナンスの充実を目指し、海外子会社のガバナンス強化をはじめとする監査の重点実施項目を定めて活動を行っております。

　常勤の監査等委員は常務会に出席し、コーポレート・ガバナンスの一翼を担う独立機関であるとの認識の下、業務・会計の両面から経営の監査を行うことを目的として、監査計画に基づき定期的な監査を各業務部門及び管理本部にて実施し、監査等委員会で検討を行った後、取締役会をはじめ本社管理本部に情報提供し、経営改善に努めております。

②　内部監査の状況

　当社の内部監査は、他の組織から独立した監査室（２名）及び教育訓練を受けた内部統制監査員により年度内部統制監査計画に従い、監査室の統括の下、実施しております。

　監査室は、年度内部統制監査計画の策定に際して監査等委員会並びに会計監査人と連携をとるとともに、整備評価状況、運用評価状況を適切な時期に、経営者、監査等委員会、会計監査人及び関係者に報告し、経営者及び監査等委員会からは適宜指示を得て対処すべき課題に取り組んでおります。

③　会計監査の状況

ａ．監査法人の名称

　　EY新日本有限責任監査法人

ｂ．継続監査期間

　　1961年以降

　　（注）上記記載の期間は、調査が著しく困難であったため、継続監査期間はこの期間を超える可能性があります。なお、業務執行社員のローテーションに関しては適切に実施されており、原則として連続して７会計期間を超えて監査業務に関与しておりません。

ｃ．業務を執行した公認会計士の氏名

指定有限責任社員　業務執行社員　　米村　仁志　（継続監査年数　４年）

指定有限責任社員　業務執行社員　　表　　晃靖　（継続監査年数　５年）

ｄ．監査業務に係る補助者の構成

　当社の会計監査業務に係る補助者は、監査法人の選定基準に基づき決定されております。具体的には、公認会計士７名、その他22名で構成されております。

ｅ．監査法人の選定方針と理由

　「ｆ．監査等委員会による監査法人の評価」において記載をしている内容を元に選定を行っております。

ｆ．監査等委員会による監査法人の評価

　監査等委員会による監査法人の評価について、公益財団法人日本監査役協会会計委員会が公表した「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を参考に評価しております。定期的に会計監査人と情報交換し、会計監査人の業務遂行状況を確認しております。

④　監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士等に対する報酬の内容

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（アーンスト・アンド・ヤング・グローバル・リミテッド）に対する報酬（a.を除く）

　当社における非監査業務の内容は、前連結会計年度及び当連結会計年度ともに、税務関連業務であります。

　また、連結子会社における非監査業務の内容は、前連結会計年度及び当連結会計年度ともに、当社の連結子会社であるRED SPOT PAINT & VARNISH CO.,INC.における税務関連業務及び移転価格税制に関するアドバイザリー業務等であります。

ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

（前連結会計年度）

　該当事項はありません。

（当連結会計年度）

　該当事項はありません。

ｄ．監査報酬の決定方針

　監査報酬を決定するにあたっての特段の方針は定めておりませんが、年間の監査計画に基づき見積書を精査し、他社事例を参考にして監査報酬の額の妥当性を判断しております。

ｅ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、前年度における監査の状況及び当年度の監査計画の内容について確認し、監査時間及び監査報酬の見積りの妥当性を検討した結果、監査報酬等の額につき、会社法第399条第１項及び同条第４項の同意を行っております。

（４）【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

　１）取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬

　当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等の額又はその算定方法の決定については、株主総会で決議された報酬等総額の範囲内で決定します。取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬限度額は、2019年６月27日開催の第108期定時株主総会において年額３億６千万円以内（うち社外取締役分年額３千万円以内、ただし使用人分給与は含まない。）と決議されております。

　取締役の個人別の報酬等については、2021年２月12日開催の取締役会で審議され、以下のように決定しております。

・取締役の個人別の報酬は、役職、過去の職務経験・成果を基本に、会社の業績や経済情勢、同業種同規模の他社企業の状況等を総合的に考慮し決定する。

・報酬は年俸制（固定報酬）とし、支払時期は毎月とする。

・取締役の個別の報酬額は、定時株主総会後、取締役会が株主総会決議の範囲内で取締役社長に一任する決議をしたときは、取締役社長が、同時点から１年間の報酬額について、上記の方針に従って決定する。

・当社は、コーポレートガバナンス・コードの趣旨やその改正の動向、上場会社の動向を注視し、より業績に連動し透明性の高い報酬体系を導入すべきかの検討を開始し、2022年６月の定時株主総会で選任される取締役から適用されるよう努めることとする。

　なお、当事業年度に係る取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬額の決定については、取締役会は代表取締役社長加藤大輔に委任しております。これは、当社全体の業績を勘案しつつ各取締役について個別に評価を行うには代表取締役が適していると判断したためであります。

　取締役会は、当事業年度に係る取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が当該決定方針と整合していることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。

　当社は2022年３月30日開催の取締役会におきまして、指名報酬委員会の設置を決定いたしました。指名報酬委員会は、独立役員２名を含む役員３名で構成されております。指名報酬委員会は、2022年４月28日、当社の2022年６月開催の定時株主総会で選任される取締役の報酬について、従来の固定報酬額の20％を削減し、事業計画に基づく連結営業利益の達成率に応じ、削減額の０％から200％の業績連動報酬を後払いで支給する報酬制度の採用を答申いたしました。当該取締役の報酬額は、上記の株主総会決議の範囲内で、定時株主総会後の取締役会で決定されております。

　２）監査等委員である取締役の報酬

　監査等委員である取締役の報酬限度額は、2019年６月27日開催の第108期定時株主総会において年額６千万円以内と決議されております。

　監査等委員の報酬は、株主総会で定められた報酬等総額の範囲で決定され、監査等委員の協議によって定められております。

　３）取締役の員数

　取締役の員数については、取締役（監査等委員である取締役を除く。）は10名以内、監査等委員である取締役は４名以内と定款にて定めております。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）１　当社は、2019年６月27日開催の第108期定時株主総会の決議に基づき、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行しております。

２　当社は、2007年６月28日開催の第96期定時株主総会終結をもって取締役及び監査役の役員退職慰労金制度を廃止し、同株主総会終結後引き続いて在任する取締役及び監査役に対しては、役員退職慰労金制度廃止までの在任期間に対する役員退職慰労金を各氏の退任時に贈呈することを決議しております。これに基づき、当事業年度中に退任した取締役１名に対し、７百万円の役員退職慰労金を支給しております。

３　2021年６月29日開催の第110期定時株主総会終結をもって取締役（監査等委員である取締役を除く。）を退任し取締役（監査等委員）に就任した役員については、取締役（監査等委員である取締役を除く。）在任期間分は取締役（監査等委員及び社外取締役を除く）に、取締役（監査等委員）在任期間分は取締役（監査等委員）（社外取締役を除く）に、それぞれ区分して上記の総額と員数に含めております。

③　役員ごとの連結報酬等の総額等

　連結報酬の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

④　使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの

　該当事項はありません。

（５）【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

　当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資以外の目的である投資株式の区分について、当該株式が安定的な取引関係の構築や維持・強化に繋がると判断した場合について、純投資以外の目的である投資株式とする方針です。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

 ａ.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

　当社は、保有方針及び保有の合理性を検証する方法として、政策保有の継続の可否について定期的に検討を行っております。取引先との安定的な取引関係の構築や維持・強化の観点から政策保有の意義が薄れたと判断した株式は、取締役会にて審議を行い、承認を得た上で売却しています。

 ｂ.銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

(注)１　当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。当社は、毎期、個別の政策保有株式について政策保有の意義を検証しております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

（1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

（2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適正に把握し、会計基準等に適した処理ができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。また、会計基準等に関する講習会等に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

　１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数　19社

主要な連結子会社の名称

  フジケミ東京㈱

 藤光樹脂㈱

 RED SPOT PAINT & VARNISH CO.,INC.

(2）主要な非連結子会社の名称等

主要な非連結子会社

　　㈱中京ペイントサービス

FUJIKURA KASEI COATING INDIA PRIVATE LIMITED

（連結の範囲から除いた理由）

　非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法を適用した非連結子会社及び関連会社の数及び主要な会社等の名称

持分法を適用した非連結子会社及び関連会社の数　2社

主要な会社等の名称

  RED SPOT KOREA INC.

　PT. FUJIKURA KASEI INDONESIA

(2）持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称

 ㈱中京ペイントサービス

FUJIKURA KASEI COATING INDIA PRIVATE LIMITED

（持分法の範囲から除いた理由）

　持分法非適用会社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

(3）持分法の適用の手続についての特に記載すべき事項

持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、直近の事業年度に係る財務諸表を使用しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうちRED SPOT PAINT & VARNISH CO.,INC.ほか計15社の決算日は、2021年12月31日です。

連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

イ　有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

　時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

市場価格のない株式等

　移動平均法による原価法を採用しております。

ロ　デリバティブ

連結子会社は、時価法を採用しております。

ハ　棚卸資産

　主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）により算定しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ　有形固定資産（リース資産を除く）

当社及び国内連結子会社は、機械装置については、定額法、その他の有形固定資産については、定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

在外連結子会社は定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は、下記のとおりであります。

ロ　無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（主として５年）に基づいております。

ハ　リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

イ　貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

ロ　賞与引当金

　従業員賞与の支払に備えるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異は、主として各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として３年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理をしております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

当社グループは、コーティング事業としてプラスチック用コーティング材等の製造販売を、塗料事業として建築用塗料等の製造販売を、電子材料事業として導電性樹脂塗料及び導電性接着剤等の製造販売を、化成品事業としてトナー用レジン等及び機能性樹脂ベース等の製造販売を、合成樹脂事業として合成樹脂及びその原材料・加工品の販売を主として行っております。これらの商品又は製品の販売については商品又は製品の引渡時点において顧客が当該商品又は製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、商品又は製品の引渡時点で収益を認識しております。商品又は製品の国内の販売においては、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、出荷時点で収益を認識しております。また、代理人に該当する取引について、他の当事者が提供する商品又は製品と交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。

(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（重要な会計上の見積り）

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１．Fujichem Sonneborn Ltdの固定資産の減損

（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

減損損失　－千円、有形固定資産及び無形固定資産　1,456,164千円

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①算出方法

　当連結会計年度において、コーティングセグメントに属する連結子会社Fujichem Sonneborn Ltdの有形固定資産及び無形固定資産に係る資金生成単位について、事業環境の変化に伴い収益性が低下したため減損の兆候があると判断しましたが、減損テストにおいて、当該資金生成単位から得られる割引後将来キャッシュ・フローがその帳簿価額を上回っていたことから、減損損失を認識しておりません。資金生成単位の継続的使用によって生じる将来キャッシュ・フローの見積りは、事業計画とその策定期間を超える期間についての市場の長期平均成長率の範囲内で見積もった成長率に基づいて行っております。

②主要な仮定

　割引後将来キャッシュ・フローの見積りに用いた主要な仮定は、事業計画の基礎となる販売数量及び事業計画後の成長率並びに割引率です。

③翌年度の連結財務諸表に与える影響

　割引後将来キャッシュ・フローの見積りにおける上記の主要な仮定は不確実性を伴い、販売数量の減少、成長率の鈍化、割引率の上昇等の事象が生じた場合には、減損損失が発生する可能性があります。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１．Fujichem Sonneborn Ltdの固定資産の減損

（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

減損損失　－千円、有形固定資産及び無形固定資産　1,477,843千円

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①算出方法

　当連結会計年度において、コーティングセグメントに属する連結子会社Fujichem Sonneborn Ltdの有形固定資産及び無形固定資産に係る資金生成単位について、事業環境の変化に伴い収益性が低下したため減損の兆候があると判断しましたが、減損テストにおいて、当該資金生成単位から得られる割引後将来キャッシュ・フローがその帳簿価額を上回っていたことから、減損損失を認識しておりません。資金生成単位の継続的使用によって生じる将来キャッシュ・フローの見積りは、事業計画とその策定期間を超える期間についての市場の長期平均成長率の範囲内で見積もった成長率に基づいて行っております。

②主要な仮定

　割引後将来キャッシュ・フローの見積りに用いた主要な仮定は、事業計画の基礎となる販売数量及び事業計画後の成長率並びに割引率です。

③翌年度の連結財務諸表に与える影響

　割引後将来キャッシュ・フローの見積りにおける上記の主要な仮定は不確実性を伴い、販売数量の減少、成長率の鈍化、割引率の上昇等の事象が生じた場合には、減損損失が発生する可能性があります。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計方針等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した商品又は製品の支配が顧客に移転した時点で、当該商品又は製品と交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、代理人に該当する取引について、従来は他の当事者が提供する商品又は製品と交換に受け取る額を収益として認識しておりましたが、他の当事者が提供する商品又は製品と交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識する方法に変更しております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。

　これによる、連結財務諸表への影響は軽微であります。また、利益剰余金期首残高に与える影響はありません。

　また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形」、「売掛金」に分けて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。

　なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

（時価の算定に関する会計方針等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、連結財務諸表への影響はありません。

　また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2019年７月４日）第７－４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書）

　前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「貸倒引当金繰入額」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた25,996千円は、「貸倒引当金繰入額」200千円、「その他」25,796千円として組替えております。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※２　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

　担保付債務は、次のとおりであります。

３　保証債務

　次の関係会社について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

４　受取手形裏書譲渡高

（連結損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

　　　売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（セグメント情報等）セグメント情報」に記載しております。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※３　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

※４　期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

（連結包括利益計算書関係）

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産

主として、車輌、コンピュータ端末機（「機械装置及び運搬具」、「工具、器具及び備品」）であります。

②　リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：千円）

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、プラスチック用及び建築用等のコーティング材、導電性ペースト等の電子材料、アクリル樹脂を主体とした樹脂ベース等の化成品の製造販売及び、アクリル樹脂をはじめとした合成樹脂の販売を行うための設備投資計画に即して必要な資金を調達しております。

　一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権・債務は、為替の変動リスクに晒されておりますが、一部の子会社においては、外貨建ての取引額の範囲内で為替予約取引を行っております。

　投資有価証券につきましては、主に取引企業の業務に関した株式で市場価格の変動リスクに晒されております。営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。

　借入金は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、返済期日は決算日後、最長で１年後になります。このうち一部は変動金利のリスクに晒されておりますが、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用したヘッジは行っておりません。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社及び連結子会社は、受取手形及び売掛金の信用リスクに対して、経理部が各営業部門に定期的に残高一覧表を回覧し、得意先ごとに入金の確認を行うことにより期日及び残高を管理しております。

　為替予約取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　当社及び連結子会社は、投資有価証券に対して、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況を把握し、また、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

　当社及び連結子会社のデリバティブ取引の執行・管理については、定められた取引権限及び取引限度額等に従い、資金担当部門が決裁担当者の承認を得て行っております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社は、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成・更新し、手元流動性を確保することにより、流動性リスクの管理を行っております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2021年３月31日）

（*1）現金及び預金、受取手形及び売掛金、支払手形及び買掛金並びに短期借入金については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

（*2）以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

（単位：千円）

（*3）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( ）で示しております。

当連結会計年度（2022年３月31日）

（*1）現金及び預金、受取手形、売掛金、支払手形及び買掛金並びに短期借入金については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

（*2）市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

（単位：千円）

（*3）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( ）で示しております。

(注)１．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2021年３月31日）

当連結会計年度（2022年３月31日）

(注)２．社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2021年３月31日）

当連結会計年度（2022年３月31日）

３.　金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価は、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

　レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価

　レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

　レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

当連結会計年度（2022年３月31日）

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

当連結会計年度（2022年３月31日）

該当事項がないため、記載を省略しております。

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

　上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

デリバティブ取引

　為替予約の時価は、為替レート等の観察可能なインプットを用いて算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2021年３月31日）

当連結会計年度（2022年３月31日）

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

（デリバティブ取引関係）

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度（2021年３月31日）

当連結会計年度（2022年３月31日）

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を、確定拠出型の制度として中小企業退職金共済制度を採用しております。

一部の海外連結子会社においては、確定給付型及び確定拠出型の年金制度を設けております。

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の算定にあたり、簡便法を採用しております。

また、当社が加入していた関東塗料厚生年金基金は、2015年９月29日に厚生労働大臣からの認可を得て解散いたしました。

２．確定給付制度

（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

　（注）１．一部の連結子会社は、退職給付に係る負債の算定にあたり、簡便法を採用しております。

　　　　２．簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「勤務費用」に計上しております。

（2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

　（注）中小企業退職金共済制度からの支給見込額は「年金資産」に計上しております。

（3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

　（注）一部の連結子会社は、退職給付に係る負債の算定にあたり、簡便法を採用しております。

（4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

　（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「勤務費用」に計上しております。

（5）退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（6）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（7）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類毎の比率は、次のとおりであります。

　　 （注）主としてスワップ商品等で運用しております。

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

（8）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

３．確定拠出制度

　当社及び連結子会社の確定拠出制度（確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主の厚生年金基金制度を含む。）への要拠出額は、前連結会計年度111,324千円、当連結会計年度153,905千円であります。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注）１．評価性引当額の変動の主な内容は、連結子会社藤光樹脂及び連結子会社Fujichem Sonneborn Ltd等の税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の増加です。

２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2021年３月31日）

（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当連結会計年度（2022年３月31日）

（※２）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ．当該資産除去債務の概要

　本社事務所の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務及び工場等に使用されているアスベスト除去費用であります。

ロ．当該資産除去債務の金額の算定方法

　使用見込期間を取得から10年～50年と見積り、割引率は1.207％～2.285％を使用して資産除去債務の金額を算定しております。

ハ．当該資産除去債務の総額の増減

（賃貸等不動産関係）

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、開示を省略しております。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　　収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項（5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末ににおいて存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

（1）契約資産及び契約負債等の残高

（単位：千円）

　顧客との契約から生じた債権は受取手形及び売掛金であり、契約負債は主に前受金でその他に含めて表示しております。契約負債は主に商品又は製品の引渡前に顧客から受け取った対価です。契約負債は契約に基づいた履行義務を充足した時点で収益に振り替えており、期首時点の契約負債7,642千円は当連結会計年度の収益として計上されております。

（2）残存履行義務に配分した取引価格

　当初に予定される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、本社に製品・サービス別の事業部を置き、各事業部は、取扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業展開しております。また、合成樹脂事業については、子会社藤光樹脂株式会社が中心となって、取扱う製品について国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社グループは、事業部等を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「コーティング」、「塗料」、「電子材料」、「化成品」及び「合成樹脂」の５つを報告セグメントとしております。

「コーティング」は、プラスチック用コーティング材等を生産しております。

「塗料」は、建築用コーティング材等を生産しております。

「電子材料」は、導電性樹脂塗料及び導電性接着剤等を生産しております。

「化成品」は、トナー用バインダー樹脂、粘・接着剤ベース樹脂等の機能性樹脂ベース等を生産しております。

「合成樹脂」は、アクリル樹脂の原材料・加工品を仕入れ、藤光樹脂株式会社等が販売しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）」に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。当該変更がセグメント情報に与える影響は軽微であります。 

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度(自  2020年４月１日  至  2021年３月31日)

当連結会計年度(自  2021年４月１日  至  2022年３月31日)

（注）１．調整額の内容は下記のとおりです。

セグメント利益　                                                                    （単位：千円）

　セグメント資産　                                                                    （単位：千円）

※全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社の現金及び預金並びに投資有価証券であります。

２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

３．減価償却費と有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の償却額及び増加額が含まれております。 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2020年４月１日  至  2021年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報の内容と同一であるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：千円）

　（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

（単位：千円）

当連結会計年度(自  2021年４月１日  至  2022年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報の内容と同一であるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：千円）

　（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

（単位：千円）

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2020年４月１日  至  2021年３月31日)

　該当事項はありません。

当連結会計年度(自  2021年４月１日  至  2022年３月31日)

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2020年４月１日  至  2021年３月31日)

　該当事項はありません。

当連結会計年度(自  2021年４月１日  至  2022年３月31日)

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  2020年４月１日  至  2021年３月31日)

　該当事項はありません。

当連結会計年度(自  2021年４月１日  至  2022年３月31日)

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

　　２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

（自己株式の取得）

　当社は、2022年５月13日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議いたしました。

　１．自己株式の取得を行う理由

　　株主還元及び資本効率の向上と機動的な資本政策を遂行するため。

　２．取得の内容

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

（注）１．平均利率については、期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．当社及び国内連結子会社のリース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配分しているため、在外連結子会社のリース債務の平均利率のみを記載しております。

３．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】