E04124 一畑電気鉄道 有価証券報告書－第172期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

【表紙】

　（注）　当事業年度より、日付の表示を和暦から西暦に変更しております。

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　（注）１．第168期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、第169期、第170期、第171期、第172期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

        ２．第171期、第172期の自己資本利益率については、債務超過であったため記載しておりません。

        ３．株価収益率については、当社株式は非上場でありますので記載しておりません。

        ４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１．第170期、第171期、第172期の１株当たり配当額については、無配のため記載しておりません。

２．第169期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、第168期、第170期、第171期、第172期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第171期、第172期の自己資本利益率については、債務超過であったため記載しておりません。

４．株価収益率については、当社株式は非上場でありますので記載しておりません。

５．第170期、第171期、第172期の配当性向については、無配のため記載しておりません。

６．株主総利回り、比較指標、最高株価及び最低株価については、当社株式は非上場でありますので記載しておりません。

７．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用しており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社15社及び関連会社１社により構成されており、主要な事業内容は、次のとおりであります。

　なお、次の５つの事業は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

(1）運輸業

(2）サービス業

(3）卸・小売業

(4）建設業

(5）その他事業

　（注）１．※１は連結子会社であります。

２．※２は持分法適用関連会社であります。

３．※３は2021年４月１日に、同業他社へ事業譲渡し、同事業から撤退しました。

４【関係会社の状況】

　（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．特定子会社に該当しております。

３．㈱一畑百貨店、一畑工業㈱及び一畑住設㈱については、営業収益（連結会社相互間の内部営業収益を除く。）の連結営業収益に占める割合が10％を超えており、その主要な損益情報等は以下のとおりであります。

㈱一畑百貨店　（1）営業収益　　　 3,363,042千円　　一畑工業㈱　（1）営業収益　　　1,688,331千円

（2）経常損失(△)　 △386,081千円　　　　　　　　（2）経常利益　　　　155,649千円

（3）当期純損失(△) △424,706千円　　　　　　　　（3）当期純利益　　　113,337千円

（4）純資産額　　　 △348,445千円　　　　　　　　（4）純資産額　　　　995,726千円

（5）総資産額　　　 2,375,367千円　　　　　　　　（5）総資産額　　　2,380,563千円

一畑住設㈱　　（1）営業収益　　　 1,402,318千円

（2）経常利益　　　　　40,207千円

（3）当期純利益　　　　29,912千円

（4）純資産額　　　　 495,389千円

（5）総資産額　　　 1,329,764千円

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

2022年３月31日現在

　（注）従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

(2）提出会社の状況

2022年３月31日現在

　（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3）労働組合の状況

　当社グループの労働組合は、一畑電鉄労働組合と称し、2022年３月31日現在における組合員数は452人で、上部団体の全国交通運輸労働組合総連合に加盟しております。

　なお、労使関係は安定しております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）経営方針・経営戦略・経営環境等

　当社グループを取り巻く経営環境は、前期ならびに当期の２ヶ年の事業年度に渡り新型コロナウイルス感染症の影響を受けており、また新型コロナウイルス感染症の収束も見通せない不透明な状況が続いています。現在当社グループでは、コロナ禍の環境下で経営基盤の強化を図るため、2020年10月に策定した経営再建計画「構造改革計画」の着実な進捗により経営再建に注力を図っているところであり、同計画により営業費の圧縮等については一定の成果・進捗が図られました。今後は、人々の働き方や生活のスタイルが変容している「withコロナ」、「afterコロナ」の環境下で、当社グループが保有する公共交通、ホテル、百貨店等この地域の社会インフラを最大限に活かし、トップラインを伸ばしていくことに注力していかなければなりません。この実現に向け、2021年10月「中長期経営ビジョン」を策定いたしました。同ビジョンでは下記の３つの柱の下、中長期で取り組む主要な取り組み、ロードマップを策定しています。

　　１．お客様に選ばれる一畑グループ

　　２．人口減少社会に対応する一畑グループ

　　３．地域創成を図る一畑グループ

　この中長期経営ビジョンによる取り組みにより、「一畑が担う！リードする！島根県東部の観光振興」を実現し、経営再建に取り組んで参ります。

　上記ビジョンを達成するために、2032年までを長期経営戦略期間とし、その間の４ヶ年毎に「構造改革期」、「成長創成期」、「ビジョン完遂期」のテーマを設け、方針ならびに施策を策定し、達成に向け総合力を発揮して取り組んで参ります。

(2）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

①　運輸業

　運輸業においては、新型コロナウイルス感染症により先行き不透明な経営環境が続くものと思われますが、計画的な設備投資ならびに教育体制の充実により、安全性の向上と安定的な経営基盤の確立に努めて参ります。

　鉄道事業においては、関係自治体との協働によりキャッシュレス決済に対応した券売機への更新を実施いたしました。また、利用者の利便性向上のため、朝の通勤・通学時の列車本数増便のダイヤ改正を行いました。

　自動車運送事業においても、関係自治体との協働によるＩＣカード対応の設備投資を実施しており、引き続き安心・安全の確保を第一義として取り組むとともに、顧客の利便性と満足度の向上が図れるようなハード・ソフト両面の取り組みに努めて参ります。

②　サービス業

　サービス業においてもコロナ禍の中、旅行の自粛・抑制、リモート会議による出張の減少等取り巻く経営環境は依然厳しいですが、電車・バス等の運輸業や卸・小売業と連携した企画や営業を展開し、グループのスケールメリットとシナジー効果を活かした増収を図って参ります。

　旅行業においては、前期はマイクロツーリズムによる旅行需要の掘り起こしを図ったマイカープランが好調に推移しましたので、引き続き山陰地方での魅力的な観光資源の発掘に努めるとともに、ＦＤＡのチャーター機を利用したツアーにも積極的に取り組んで参ります。

　ホテル事業においては、ホテル一畑が新館オープン１周年を迎えました。「水の都松江」の魅力を最大限に活かした空間と地域ＮＯ.１のサービスを提供し、地域に根差したホテルを目指し、スタッフ一同サービスに取り組んでおります。新型コロナウイルス感染症により宿泊、宴会には影響を受けていますが、四季折々の企画やお食事、おもてなしによりお客様の満足度を高め、業績の進展に努めて参ります。

③　卸・小売業

　百貨店事業においては、2022年７月に「一畑百貨店ゆめタウン店」を閉店し、松江店へ経営資源の集中を図り、同店舗の魅力ある売り場、館作りに注力して参ります。新ショップやテナントの誘致に努めるとともに、魅力ある催事の開催に取り組み、お客様に喜んでいただける店舗を目指して参ります。

　自動車販売・整備事業では整備士不足が深刻化し、カーテックス一畑においては、2022年４月末をもって松江店を閉店し、重要な経営資源である整備士を本社へ集中いたしました。今後は、カーテックス一畑本社の強みであります大型車両・特殊建機の整備部門を強化するとともに、効率的な人材配置により収益力の向上を図って参ります。

④　建設業

　建設業では、官民の工事の着実な受注に努めるとともに、営業部門と工務部門の両部門ともに人材育成ならびに人材確保に注力して参ります。また、近年、農業・測量・物流等多くの分野で導入利用されているドローンを使用した新事業の取り組みについて研究した成果として、2022年７月、ドローンスクールを開校いたします。新事業により、グループの新たな収益源に育てて参ります。

⑤　その他事業

　不動産、広告、保険、オートリース事業の４事業については、同一事業部内に置いており、同事業部の社員はマルチタスクに取り組んでおり、引き続き生産性の向上に努めて参ります。

　介護事業では、近隣に大型施設が開設されるなど入居者確保の競争が激しくなってきているため、病院および居宅介護支援事業所（ケアマネージャー）に対する営業を強化し、入居者確保ならびに訪問介護の利用促進を図ると同時に、職員の介護技術の向上と音楽療法による介護予防機器の導入等による入居者の満足度を高め、介護保険料収入の増収に繋げて参ります。

２【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

(1）地域社会の長期的傾向による影響

　当社グループは島根県東部地域を中心に事業を展開しており、その顧客は同地域在住者及び勤務者がほとんどを占めることから、地域社会や地域経済の影響を受けやすい特性を持っております。当地域は少子・高齢化の傾向が顕著であり急速な人口減少が予測され、市場規模縮小の可能性があります。

(2）社会意識の変化による影響

　近年の社会意識の変化は生活様式に変化をもたらし、従来の消費様式にもとづいた既存事業は、サービスへ消費がシフトすることによる営業収益の減少や自社サービスの更新に伴うコストの増加を強いられる可能性があります。

(3）社会制度・法的規制の変化による影響

　当社グループは社会制度や法的規制の変更による影響を強く受ける傾向にあります。道路運送法の規制強化は労務コスト及び利益率の低下を招き、また社会の要請により、直接売上の増加につながらない設備投資を行うケースもあり、同様にコストの増加を引き起こすことがあります。

(4）資源価格の変動による影響

　昨今の原油価格を巡る環境は緊迫しており、当社グループの中心的な事業である交通事業は多くの燃料を使用することから、燃料価格の高騰が営業費に直接影響を及ぼす可能性があります。また、ホテル・百貨店等の大規模施設はその維持・運営に多額の動力費を要し、燃料価格の高騰は営業費に大きな影響を及ぼします。

(5）地方財政の悪化による影響

　当社グループでは、鉄道事業及び旅客自動車運送事業において地方公共団体等から補助金を受けて運行しております。また、建設業においては公共事業への依存度が高く、地方交付税の削減等による地方財政の悪化がこれら補助金や公共事業支出に悪影響を与えた場合、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

(6）金利変動の影響

　当社グループには金融機関から設備投資等に伴う多額の借入金があり、この借入金に対する金利が上昇した場合、財政状態及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

(7）自然災害や感染症流行による影響

　当社グループでは、安全性の確保を最優先に取り組んでおりますが、大規模な自然災害発生時には設備等への被害を受ける可能性があります。このような大規模な自然災害等の事象は直接、間接を問わず当社グループの事業にとって長期に亘り影響を及ぼす可能性があります。なお、新型コロナウイルス感染症の影響により、今後も経済活動が停滞した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。

(8）重要事象等について

　当社グループは、新型コロナウイルス感染症の影響等に伴い、前連結会計年度において経常損失2,300,846千円、親会社株主に帰属する当期純損失2,917,758千円を計上し、447,379千円の債務超過となっております。また、当連結会計年度末においても、経常損失1,849,057千円、親会社株主に帰属する当期純損失940,463千円を計上し、1,377,034千円の債務超過となり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。

　当社グループでは、当該状況を解消すべく、経営再建計画「構造改革計画」を策定し、着手しました。この計画の着実な進捗により、収支改善と債務超過解消を進めて参ります。また、前連結会計年度において、シンジケートローン契約の財務制限条項に抵触しましたが、取引金融機関から期限の利益喪失の権利行使をしない旨の同意を得ております。引き続き取引金融機関と緊密な関係を維持し、継続的な支援をいただけるよう定期的に協議を行って参ります。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

　なお、当連結会計年度より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を適用しております。

　これに伴い、当連結会計年度における営業収益は、前連結会計年度と比較して大きく減少しております。

　詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)　連結財務諸表　注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりであります。

①　財政状態及び経営成績の状況

　当連結会計年度においては、新型コロナウイルス感染症の影響により、我が国経済は一進一退を続けました。感染再拡大に伴う昨年４月ならびに７月の度重なる緊急事態宣言の発出による経済活動の制限が繰り返され、個人消費の落ち込みや設備投資の減少などにより、2021年７～９月期の実質ＧＤＰはマイナス成長となりました。その後、ワクチン接種が進んだことに伴い感染者数が減少し、昨年９月末には緊急事態宣言が解除されたことから、経済活動の正常化への動きの中で景気が上向く兆しが見られました。しかしながら、変異株であるオミクロン株の流行に伴い、年明け以降、個人消費に減速が見られるなど新型コロナウイルス感染症の収束には依然時間がかかると思われるほか、原油価格の高騰や円安、ウクライナ情勢もあり、先行き不透明な状況が続いております。

　当社グループの当連結会計年度の財政状態は、総資産について前連結会計年度末に比べ9.3％増の32,712,436千円となりました。

　流動資産は、その他に含まれる未収消費税等が増加したことにより、前連結会計年度末に比べ18.1％増の7,033,258千円となりました。

　固定資産は、建物及び構築物が増加したことにより、前連結会計年度末に比べ7.1％増の25,679,177千円となりました。

　当連結会計年度の負債の合計は、前連結会計年度末に比べ12.2％増の34,089,470千円となりました。

　流動負債は、短期借入金が増加したことにより、前連結会計年度末に比べ5.6％増の10,552,148千円となりました。

　固定負債は、長期借入金が増加したことにより、前連結会計年度末に比べ15.4％増の23,537,321千円となりました。

　当連結会計年度の純資産は、利益剰余金が減少したことにより、前連結会計年度末に比べ207.8％減の△1,377,034千円となりました。

　今後も、当社グループ内での効率的な資金運用や遊休不動産の売却、事業収益による財務体質の改善に取り組んで参ります。

　当社グループの当連結会計年度の連結業績につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により、当社グループの主力事業である「運輸業」、「サービス業」、「小売業」は非常に厳しい経営環境が続くこととなり、営業収益は収益認識に関する会計基準の変更に伴う影響があり、前期比10.7％減の11,757,128千円となり、営業損失は1,950,232千円（前年同期は2,837,486千円の営業損失）、経常損失は1,849,057千円（前年同期は2,300,846千円の経常損失）となりました。特別損益にホテル新館建設に伴う補助金ならびに解体費用を計上した結果、法人税等を控除した親会社株主に帰属する当期純損失は940,463千円となりました。

　セグメントの業績は次のとおりであります。

イ．運輸業

　運輸業の各事業の利用者数は、前期比では増加したものの、コロナ前の水準との比較では大きな乖離があり、営業収益も前期に引き続き厳しい状況となりました。また営業費面では、軽油単価が上昇し、利益を圧迫する一因となりました。

　鉄道事業では、年間の旅客数は前期比109.7％の109万9千511人と増加しましたが、緊急事態宣言等の影響から旅行抑制による観光客数の減少を受け、コロナ前の７割水準に留まりました。

　乗合旅客自動車運送事業は、一般路線において生活利用は戻りつつあるものの、コロナ禍の影響から観光利用は回復せず、高速路線は繰り返し発出された緊急事態宣言並びにまん延防止措置に伴う県を跨いでの移動の自粛要請及び減便の影響を受け、思うような利用者の回復に至りませんでした。空港連絡バスにおいても出雲－羽田線の減便が続き同様な状況となりました。

　貸切旅客自動車運送事業は、事業者向けの送迎利用は堅調に推移し、修学旅行の需要はあったものの、ツアー旅行については中止によるキャンセルがまだ続く状況となりました。

　乗用旅客自動車運送事業においても緊急事態宣言により飲食店利用者が戻らず、厳しい経営環境を強いられました。

　そのような中、利用者の利便性向上を図るため、一般路線のバス車両へＩＣカード端末を設置いたしました。

　以上の結果、運輸業の営業収益は前期に比べて＋9.0％、168,976千円増の2,047,360千円となりました。

（運輸業営業成績）

ロ．サービス業

　当社グループのサービス業の各事業においても、新型コロナウイルス感染症の影響を引き続き受ける１年となりました。

　旅行業は、修学旅行による売上があったものの、国内・国外の旅行抑制、ツアーの中止が相次ぎ、前年同様に厳しい経営環境が続きました。

　航空代理業は、ＪＡＬ便、ＦＤＡ便ともに減便が続きましたが、ハンドリング業務の請負契約により、コロナ前売上の９割水準となる前期並み売上高を確保いたしました。

　ホテル業においては、2020年11月中旬からの全館休館を経て、2021年５月16日に客室数132室、大小宴会場４室、ビュッフェスタイルのレストランを構える新館をオープンいたしました。緊急事態宣言が解除された10月から12月にかけて客室稼働率は高く推移し、明るい兆しがみえたものの、緊急事態宣言が発出された期間においては厳しい経営を余儀なくされました。

　自動車教習業では、特殊車科の入所者数が、前期を下回りましたが、普通車科の入所者数が前期に比べ増加したことにより、ほぼ前期並み売上高を確保いたしました。

　観光施設管理運営業である松江フォーゲルパークの受託運営事業は、まん延防止措置に伴う１ヶ月間の休館を余儀なくされる等、１年を通して新型コロナウイルス感染症の影響を受けました。入園者数は前期比147.7％と増加しましたが、コロナ前となる2020年度比では76.9％と平時の水準には回復しませんでした。

　以上の結果、サービス業の営業収益は前期に比べて＋17.4％、286,404千円増の1,931,911千円となりました。

（サービス業営業成績）

ハ．卸・小売業

　百貨店業は、集客力の高い「食の催事」において出店業者へのＰＣＲ検査実施等コロナ対策を徹底して実施し、賑わいのある売り場演出に努めてまいりました。しかしながら、これまで百貨店売上の大きなウェートを占めていた衣料品において、前期の衣料品メーカーの地方百貨店からの撤退ならびに破綻による主力ブランドの撤退の影響から衣料品の売上は前期に比べ減収となり全体の売上高も前期並みに留まりました。また、2021年３月に新たな顧客層獲得を目指し、出雲市の大型商業施設である「ゆめタウン出雲」内へ「一畑百貨店ゆめタウン店」をテナント出店いたしましたが、当初計画の収益確保が厳しい状況のため、2022年７月中旬を以て閉店することといたしました。

　土産品販売・飲食業は、旅行者を対象としているため前期同様にコロナ禍の影響を受け、出雲大社への観光客数が回復しないことから前期に続き厳しい状況となりました。

　自動車販売・整備業では、同業他社との差別化が図られている大型車両・特殊建機車両の整備に注力しましたが、新車の販売が減少したことから減収となりました。

　以上の結果、卸・小売業の営業収益は、収益認識に関する会計基準の変更に伴う影響もあり、前期に比べて△30.7％、1,715,764千円減の3,872,139千円となりました。

（卸・小売業営業成績）

ニ．建設業

　建築工事は、大口工事である松江市役所庁舎新築工事で進捗の遅れ、新規受注の苦戦があり、完成工事高は減収となりましたが、経費管理に注力したことにより増益となりました。土木工事は、公共工事を中心に受注が順調に推移し、現場管理者が効率的に配置出来たことから増収となりました。鉄道部門では、受注件数は増加しましたが、一畑電車関連の大口工事が終了したこと等を要因に減収となりました。

　設備工事では、見込んでいた大型太陽光発電工事が取り止めとなったこと、ウッドショックの影響による住宅着工件数の減少、電話設備・ネットワーク工事の来期への繰越等の要因から減収となりました。

　以上の結果、建設業の営業収益は、前期に比べて△5.3％、171,839千円減の3,090,650千円となりました。

（建設業営業成績）

ホ．その他事業

　不動産業は、自社所有物件の入居率が低下したことから減収となりましたが、不採算であった管理サービス事業を前期末に事業譲渡したことから収益性が改善され増益となりました。

　広告代理業は、前年に続き新型コロナウイルス感染症の影響を受け、イベントの中止・縮小、それに伴う広告や媒体も受注が伸びず、若干の増収に留まりました。

　保険代理業は、グループ内外に対し自動車保険・火災保険の契約や医療保険の推進に努め、前期並みの売上を確保いたしました。自動車リース代理事業は、新規契約の獲得に苦戦し、減収となりました。

　指定管理業務である古代出雲歴史博物館については、まん延防止措置による１ヶ月間の休館の実施、出雲大社への観光客が回復しないことから入館者数は前期に続き低調に推移しました。

　開設３年目となる有料老人ホーム「ホームいちばた」並びに同ホーム併設の訪問介護事業所「ヘルパーステーションいちばた」を運営する介護事業部門は、入居者数は増加していますが、当初計画した入居者数が確保出来ず、引き続き厳しい状況となりました。

　企業主導型保育園「キッズいちばた」は、入園者数は順調に推移し、子育てするグループ社員の働きやすい環境を整え、雇用の安定を図るとともに、地域枠としてグループ社員以外のお子様も受入れており、地域との繋がりも図っています。

　以上の結果、その他の営業収益は、前期に比べて＋3.0％、23,967千円増の815,066千円となりました。

（その他事業営業成績）

②　キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ377,726千円増加し、当連結会計年度末には3,231,798千円となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果使用した資金は1,329,997千円（前年同期比290.5％増）となりました。主な要因は、仕入債務の増減額が664,693千円減少したこと等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は2,267,194千円（前年同期比11.3％減）となりました。主な要因は、工事負担金等受入による収入が前連結会計年度に比べ296,577千円増加したこと等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果得られた資金は3,974,918千円（前年同期比3.9％増）となりました。主な要因は、短期借入金の返済による支出が973,800千円減少したこと等によるものであります。

③　生産、受注及び販売の実績

　当社グループ（当社及び連結子会社、以下同じ。）の販売品目は受注生産形態をとらないものが多いため、セグメントごとに生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。

　このため生産、受注及び販売の実績については、「①　財政状態及び経営成績の状況」におけるセグメントの業績に関連付けて示しております。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①　財政状態及び経営成績の状況に関する分析・検討内容

イ．当社グループの当連結会計年度の経営成績等について

　当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、収益認識に関する会計基準等の適用による純額表示の影響により、営業収益は前連結会計年度と比較して1,408,254千円減少し、11,757,128千円となりました。営業費は前連結会計年度と比較して2,295,508千円減少し、営業損失は前連結会計年度の2,837,486千円に対し、1,950,232千円となりました。経常損失は、営業外収益が前連結会計年度の952,110千円と比較して449,579千円減少しましたが、前連結会計年度の2,300,846千円に対して1,849,057千円となりました。親会社株主に帰属する当期純損失は、前連結会計年度の2,917,758千円と比較して1,977,295千円改善し、940,463千円となりました。

ロ．当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因について

　当社グループは、地域に根ざした企業であり、当地域の観光動向や経済状況の変化等に大きく左右される特性をもっていることから、その動向等を的確に捉えることが重要であると考えております。また、運輸、観光、卸・小売業に資源を集中し、安定的な収益の確保を図るとともに、グループ経営資源を有効活用できる新規事業を模索し、積極的に新しい分野へ進出しグループの活性化を図ることとしております。

ハ．経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための指標等について

　当社グループは、創立120周年を迎える2032年までを長期経営戦略期間とし、長期ビジョンの達成に向け当社グループが総合力を発揮して取り組んでおります。新型コロナウイルス感染症拡大の影響に対し、公共交通、ホテル、百貨店等この地域のインフラを維持していくために、「Withコロナ」、「Afterコロナ」の環境下で経営基盤強化を図るため、2025年３月期までの経営再建計画「構造改革期」として、着手しております。具体的には、グループ事業施設の整備として、ホテル一畑の新館を建設し、2021年５月にリニューアルオープンいたしました。今後も、同計画の着実な進捗により、経営再建に注力して参ります。

ニ．セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容について

　運輸業は、新型コロナウイルス感染症の影響は大きく残るものの、利用者数に一定の回復がみられたこと等により、増収増益となりました。サービス業は、ホテル一畑の新館建設に伴うリニューアルオープン等により増収となりましたが、販売費及び一般管理費等の増加等により減益となりました。卸・小売業は、収益認識に関する会計基準適用の影響等により減収減益となりました。建設業は、大口工事の進捗の遅れや新規受注の苦戦等により減収となりましたが、売上原価等の減少等により増益となりました。その他事業は、新型コロナウイルス感染症の影響は大きく残るものの、利用者数に一定の回復がみられたこと等により、増収増益となりました。

②　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資本の流動性に係る情報

イ．キャッシュ・フローの状況の分析

　当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、「第２　事業の状況　３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（１）経営成績等の状況の概要　②　キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

ロ．資本の財源及び資金の流動性について

　当社グループは、運輸業、ホテル業、百貨店業等の大規模な設備を運用し収益を得ており、これらの設備の修繕や更新等、計画的・継続的な設備投資を行う必要があります。これらの資金の大部分は金融機関による借入によって調達していますが、このほか、当社グループ内での資金流用により効率的な運用を行うことで賄っております。今後もグループ内での効率的な資金運用や遊休不動産の売却、事業収益による財務体質の改善に取り組んで参ります。

③　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５　経理の状況　１連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。

４【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

５【研究開発活動】

　該当事項はありません。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当社グループでは、当連結会計年度に3,529,887千円の設備投資を実施しました。

　運輸業においては、一畑電車㈱の鉄道施設維持更新等、一畑バス㈱の車両更新等469,182千円の設備投資を実施しました。

　サービス業においては、㈱ホテル一畑の新館建設等、㈱一畑パークの施設更新等469,647千円の設備投資を実施しました。

　卸・小売業においては、㈱一畑百貨店のサーバー更新等67,068千円の設備投資を実施しました。

　建設業においては、建設機械更新等124,491千円の設備投資を実施しました。

　その他事業においては、賃貸設備の拡充、改修等2,485,819千円の設備投資を実施しました。

　なお、各セグメント別投資金額は、内部間取引を含んでおります。

２【主要な設備の状況】

　当社グループの2022年３月31日現在におけるセグメントごとの設備の概要、帳簿価額並びに従業員数は次のとおりであります。

(1）セグメント総括表

　（注）１．当社から連結子会社へ賃貸している設備については、賃貸先のセグメントへ記載しております。

        ２．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

(2）運輸業（従業員数298人）

①　鉄道事業

ａ　線路及び電路施設

（国内子会社）

一畑電車㈱

ｂ　車両

（国内子会社）

一畑電車㈱

　（注）　車庫及び工場

②　旅客自動車運送事業

（国内子会社）

(3）サービス業（従業員数201人）

（国内子会社）

（注）上記の他、主要な賃借している設備として、次のものがあります。

(4）卸・小売業（従業員数122人）

（国内子会社）

(5）建設業（従業員数133人）

（国内子会社）

(6）その他事業（従業員数52人）

（提出会社）

３【設備の新設、除却等の計画】

　当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、除却等の計画は、次のとおりであります。

(1）重要な設備の新設

(2）重要な設備の除却等

　該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）会社法第447条第１項の規定に基づき、資本金を減少し、その他資本剰余金へ振替えたものであります。

（５）【所有者別状況】

2022年３月31日現在

　（注）自己株式1,902株は、「個人その他」に１単元、「単元未満株式の状況」に902株含まれております。

（６）【大株主の状況】

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

2022年３月31日現在

　（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式902株が含まれております。

②【自己株式等】

2022年３月31日現在

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】

　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式数には、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

３【配当政策】

　当社は、利益配分につきましては、安定した配当を維持することを基本としながら、財務体力等を総合的に勘案し決定する方針をとっております。

　当社は、期末配当の年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

　この剰余金の配当の決定機関は、株主総会であります。

　なお、当期の配当につきましては、当期の業績や今後の財務状況などを総合的に勘案した結果、誠に遺憾ながら無配当とさせていただきました。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

　当社では、経営の透明性・健全性を一層高めることや、法令等の遵守、適時適切な情報開示等を通じて、コーポレート・ガバナンスの強化・充実を図っております。

①　会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等

ａ．会社の機関の内容

　当社は株主総会を最高意思決定機関とし、会社経営については取締役会により運営しております。なお、具体的な施策の立案及び実施については常務会により行っております。また、監査役制度を採用し、監査役による業務執行及び会計についての監査を行っております。

　各機関の内容は、次のとおりであります。

株主総会

　定款により毎年６月に定時株主総会を開催することが定められており、会社法等の規定により、決算の報告・剰余金処分の承認・役員変更等会社運営にきわめて重要な事項を決定しております。また、臨時株主総会を必要に応じて開催しております。

取締役会

　会社の経営に関する事項を決定する機関であり、年６回の定時取締役会のほか、臨時取締役会を必要に応じて開催しております。

　当社は定款の定めにより取締役の定数を15名以内とし、取締役の選任決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行うこととしております。また、取締役の選任決議は累積投票によらないものとしております。

常務会

　社外取締役及び社外監査役を除く役員で構成し、毎月４回程度開催しております。取締役会への付議事項の決定や決議に基づく施策の具体化等を行っております。

ｂ．内部統制システムの整備の状況

　内部統制システムについては、当社グループのコンプライアンスの実効性を確保するために、一畑グループコンプライアンス・リスク管理委員会を設置し当社グループのコンプライアンスを統括・推進し、その活動状況について、適宜、取締役及び監査役に報告しております。

②　リスク管理体制の整備の状況

　当社グループのリスク管理の実効性を確保するために、一畑グループコンプライアンス・リスク管理委員会を設置し、当社グループのリスク管理を統括・推進するとともに、有事の際の迅速かつ適切な情報伝達と緊急体制を整備しております。

③　子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

イ、子会社は全て取締役会設置会社とし、当社の役員が社外取締役として就任し、子会社の業務の適正を監視できる体制を図っています。

ロ、当社の代表取締役及び業務執行を担当する取締役は、それぞれの職務分掌に従い当社グループを指導し、一畑ブランドの価値の維持・向上に努めています。

ハ、適切なグループ経営を行うため、当社と子会社の代表者によって構成される会議を定期的に開催して、多面的な検討を行うとともに情報の共有化を図っています。

ニ、子会社に対して一畑グループコンプライアンス・リスク管理委員会事務局（当社経営戦略部）が必要な内部監査の実施状況、結果のチェックを行うとともに当社常勤監査役が監査を行っています。

④　役員報酬の内容

　当社の取締役に対する報酬限度額は60,000千円であり、社内取締役に対する報酬は17,361千円、社外取締役に対する報酬は720千円であります。

　また、監査役に対する報酬限度額は10,000千円であり、社内監査役に対する報酬は5,677千円、社外監査役に対する報酬は1,440千円であります。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性10名　女性－名（役員のうち女性の比率－％）

　（注）１．取締役鷦鷯順は、社外取締役であります。

２．監査役江田小鷹及び石原俊太郎は、社外監査役であります。

３．2021年６月24日開催の定時株主総会終結の時から２年間

４．2020年６月24日開催の定時株主総会終結の時から４年間

５. 当社は、執行役員制度を導入しております。

②　社外役員の状況

　当社の社外取締役である鷦鷯順は、当社との間には、人的関係又は資本的関係はありません。代表取締役社長を務める中浦食品㈱は当社と一般消費者としての通常の取引を行っております。

　当社の社外監査役である江田小鷹は、当社との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係はありません。

　当社の社外監査役である石原俊太郎は、当社との間には、人的関係はありません。代表取締役社長を務める山陰ケーブルビジョン㈱は当社と一般消費者としての通常の取引を行っております。当社は代表取締役社長を務めるひらたＣＡＴＶ㈱の3.0％を保有する株主であります。

（３）【監査の状況】

①　監査役監査の状況

　当社における監査役監査は、社外監査役の２名を含む監査役３名で構成され、監査役会で決定した監査計画に基づいて業務監査を行うとともに、代表取締役と年２回の定期的な面談を通じ、監査上の重要課題等について意見交換し、相互認識を深めるよう努めております。また、会計監査人とは年数回の面談等を通じて意見交換を行っております。

　当事業年度において当社は監査役会を年５回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。

　監査役会における主な検討事項は次のとおりです。

イ．取締役会等の重要会議へ出席し、必要に応じて説明を求め、意見表明しております。

ロ．常勤監査役の選任について、決議しております。

ハ．各監査役の報酬額の協議、決議をしております。

ニ．中間・年度末決算に対する会計監査人の監査意見等及び提言事項を聴取及び検討しております。

　常勤監査役は、日常の監査活動において高度な社内情報力を駆使し、企業集団の状況を把握し、適宜社外監査役へ情報を共有し意見交換を行っております。社外監査役は、その幅広い実務経験や高度な専門知識に基づき大所高所からの意見を監査役会において発言しております。また、社外監査役は代表取締役との意見交換会において経営方針等の説明を受け専門的知見、経験を活かした社外の観点から意見を述べております。

②　内部監査の状況

　当社における内部監査は、内部監査の充実を図るためコンプライアンス・リスク管理事務局（人員は、当社の経営戦略部から選任）を設置し、監査役会、会計監査人と連携しながら、本社並びにグループ各社の業務監査及び会計監査を効率的に実施しております。

③　会計監査の状況

ａ．業務を執行した公認会計士

　黒田　健

　ｂ．継続監査期間

　　　２年間

ｃ．監査業務に係る補助者の構成

　当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士３名であります。

　審査体制につきましては、「監査意見表明のための委託審査要領」（2012年４月10日　日本公認会計士協会）に基づき、他の公認会計士に審査を委託しております。

ｄ．監査人の選定方針と理由

　監査公認会計士等を選定した理由については、会計監査人としての独立性及び専門性の有無、当社が展開する事業分野への深い理解等を総合的に勘案し、検討した結果、適任と判断したためであります。

　監査公認会計士等の解任又は不再任の決定については、方針を定めておりません。

ｅ．監査役及び監査役会による監査法人の評価

　評価を行っておりません。

ｆ．監査人の異動

当社の監査人は次のとおり異動しております。

　前々連結会計年度及び前々事業年度　　公認会計士　利弘　健

　前連結会計年度及び前事業年度　　　　公認会計士　黒田　健

　　　　 なお、臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。

(1)　異動に係る監査公認会計士等の氏名

　 ①　選任する監査公認会計士等の氏名

　　　　　　 公認会計士　　黒田　健

　 ②　退任する監査公認会計士等の氏名

　　　 公認会計士　　利弘　健

(2)　異動の年月日

　　 2020年７月20日

(3)　退任する監査公認会計士等の直近における就任年月日

　　 2018年６月27日

(4)　退任する監査公認会計士等が直近２年間に作成した監査報告書における意見等に関する事項

　　 該当事項はありません。

(5)　異動の決定又は異動に至った理由及び経緯

　　 当社の監査公認会計士等である公認会計士利弘健氏より、近年の監査の厳格化等に伴い、今後、十分な監査

　 体制を維持することが困難であるとして、公認監査人を辞任したい旨の申し出がありました。当社は、この申

　 し出を受理いたしました。そのため、当社の監査役会は、会計監査人としての経験が豊富であること、当社が

　 展開する事業分野への深い理解を有していること等を総合的に勘案した結果、2020年７月20日付で一時会計監

　 査人として公認会計士黒田健氏を適任と判断し、選任いたしました。

(6)　上記(5) の理由及び経緯に対する監査報告書等の記載事項に係る退任する監査公認会計士等の意見、特段の

　 意見はない旨の回答を得ております。

④　監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士等に対する報酬

　前連結会計年度における非監査業務の内容は、収益認識会計基準適用に関する助言指導業務であります。

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（ａ．を除く）

　該当事項はありません。

ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

　該当事項はありません。

ｄ．監査報酬の決定方針

　当社は、監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針を定めておりませんが、監査公認会計士等からの見積提案を受け、監査構成人員、監査日数・時間、監査対象や監査実施範囲等の要素を勘案して検討を行ったうえで、監査役会の同意を得て決定する手続きを実施しております。

ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第１項の同意をした理由は、会計監査人の監査計画の内容、職務遂行状況、報酬見積等を検討した結果、会計監査人としての報酬等の額について検証を行ったうえで、同意の判断をしたためであります。

（４）【役員の報酬等】

当社は非上場会社でありますので、記載すべき事項はありません。

　なお、役員報酬の内容につきましては、「４　コーポレート・ガバナンスの状況等　（１）コーポレート・ガバナンスの概要」に記載しております。

（５）【株式の保有状況】

当社は非上場会社でありますので、記載すべき事項はありません。

第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の財務諸表について、公認会計士　黒田健氏による監査を受けております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

　当社グループは、新型コロナウイルス感染症の影響等に伴い、前連結会計年度において経常損失2,300,846千円、親会社株主に帰属する当期純損失2,917,758千円を計上し、447,379千円の債務超過となっております。また、当連結会計年度末においても、経常損失1,849,057千円、親会社株主に帰属する当期純損失940,463千円を計上し、1,377,034千円の債務超過となり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。

　当社グループでは、当該状況を解消すべく、経営再建計画「構造改革計画」を策定し、着手しました。この計画の着実な進捗により、収支改善と債務超過解消を進めて参ります。また、前連結会計年度において、シンジケートローン契約の財務制限条項に抵触しましたが、取引金融機関から期限の利益喪失の権利行使をしない旨の同意を得ております。引き続き取引金融機関と緊密な関係を維持し、継続的な支援をいただけるよう定期的に協議を行って参ります。

　しかしながら、これらの対応策は実施途上であることから、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。

　なお、連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を連結財務諸表に反映しておりません。

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数  15社

　主要な連結子会社名は、「第１　企業の概況　４．関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。 

２．持分法の適用に関する事項

持分法適用の関連会社数   1社

会社名

出雲空港ターミナルビル㈱ 

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

イ　有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定）を採用しております。

市場価格のない株式等

　総平均法による原価法を採用しております。

ロ　棚卸資産

分譲土地・未成工事支出金

　主として個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

商品

　主として売価還元法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

その他

　主として先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ　有形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　　　５～60年

機械装置及び運搬具　　２～17年

工具、器具及び備品　　２～20年

ロ　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

ハ　リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

イ　貸倒引当金

　売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

ロ　賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

ハ　工事損失引当金

　手持工事に係る将来の工事損失に備えるため、損失見込額を計上しております。

ニ　店舗閉鎖損失引当金

　店舗閉鎖に伴い発生する損失に備えるため、店舗閉鎖損失見込額を計上しております。

ホ　役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

　当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

　当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

①　役務の提供

　運輸業・サービス業においては、主に顧客との契約に基づき役務を提供しております。これらについては、顧客に役務を提供した時点で収益を認識しております。なお、役務の提供のうち、履行義務が一定期間にわたり充足されると判断したものについては、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。

②　商品の販売

　卸・小売業においては、主に顧客との契約に基づき商品を販売しております。これらについては、顧客に商品を引き渡した時点で収益を認識しております。なお、商品の販売のうち、当社及び連結子会社が代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が提供する商品と交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。

③　工事契約

　建設業においては、主に長期の工事契約を締結しております。当該契約については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っております。なお、少額かつごく短期な工事については完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期投資からなっております。

(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

イ　工事負担金等の会計処理

　工事完成時に固定資産の取得原価から直接減額して計上しております。なお、連結損益計算書においては、工事負担金等受入額を特別利益に計上するとともに、固定資産の取得原価から直接減額した額を固定資産圧縮損としております。

ロ　連結納税制度の適用

　連結納税制度を適用しております。

ハ　連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用

　当社及び連結子会社は、翌連結会計年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなります。ただし、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号  2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号  2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

　なお、翌連結会計年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日）を適用する予定であります。

（重要な会計上の見積り）

１．固定資産の減損

(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(2）認識した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　固定資産の減損の認識・測定は、将来の事業計画に基づく将来キャッシュ・フローによって見積っております。当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生したキャッシュ・フローが見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、当該固定資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

２．繰延税金資産の回収可能性

(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(2）認識した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　繰延税金資産の認識は、将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額によって見積っております。当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額の見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、顧客への財又はサービスの提供における役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、顧客から受け取る額から売上原価を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。また、商品券の未使用分については、一定期間経過後に収益として認識するとともに、将来の使用時に発生する損失について備えるため、商品券回収損引当金を計上しておりましたが、顧客による使用見込分の回収率に応じて比例的に収益を認識する方法に変更しております。さらに、販売促進を目的とするポイント制度により付与したポイントについては、販売時に収益を認識するとともに、付与したポイントの使用に備えるため、将来使用されると見込まれる額をポイント引当金として計上し、ポイント引当金繰入額を販売費及び一般管理費として計上しておりましたが、付与したポイントを履行義務と識別し、将来の失効見込等を考慮して算定された独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行う方法に変更しております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86条また書き（1）に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しております。

　また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形」、「売掛金」及び「契約資産」に含めて表示し、「流動負債」に表示していた「前受金」は、当連結会計年度より「契約負債」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。

　この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の連結貸借対照表は、「流動資産」の「受取手形及び売掛金」は1,768,949千円減少し、「受取手形」は15,168千円増加し、「売掛金」は1,584,774千円増加し、「契約資産」は169,006千円増加し、「流動負債」の「前受金」は942,045千円減少し、「契約負債」は942,045千円増加しております。当連結会計年度の連結損益計算書は、営業収益は1,827,149千円減少し、運輸業等営業費及び売上原価は1,841,550千円減少し、販売費及び一般管理費は54千円増加し、営業損失は14,346千円減少しましたが、経常損失及び税金等調整前当期純損失に与える影響はありません。また、当連結会計年度の連結株主資本等変動計算書、１株当たり情報に与える影響はありません。

　なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。

　また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号  2019年７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

（表示方法の変更）

（連結貸借対照表）

前連結会計年度において、「流動負債」の「その他」に含めていた「工事損失引当金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「その他」に表示していた803,585千円は、「工事損失引当金」436千円、「その他」803,148千円として組み替えております。

（連結キャッシュ・フロー計算書）

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「定期預金の預入による支出」及び「定期預金の払戻による収入」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「定期預金の預入による支出」に表示していた△39,210千円、「定期預金の払戻による収入」に表示していた49,200千円は、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」として組み替えております。

（追加情報）

（会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響の考え方）

　新型コロナウイルス感染症は、経済、企業活動に広範な影響を与える事象であり、また今後の広がりや収束時期等を予測することは困難な状況にありますが、外部の情報源に基づく情報等も踏まえて、現時点では、今後も一定程度の影響を受けるものの、緩やかに需要が回復するとの仮定のもと、固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。

　なお、新型コロナウイルス感染症拡大の状況や影響については、不確定要素が多いため、その状況によっては今後の当社グループの財政状態、経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

（連結貸借対照表関係）

※１　関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※２　担保資産及び担保付債務

　　　担保に供している資産は、次のとおりであります。

　　　担保付債務は、次のとおりであります。

　　　上記のうち、（　）内書は道路交通事業財団抵当並びに当該債務を示しております。

※３　有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。

※４　有形固定資産の取得原価から直接減額した工事負担金等累計額は、次のとおりであります。

５　当社及び連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

※６　財務制限条項

前連結会計年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

(1）当社は、2018年３月28日付で株式会社山陰合同銀行をアレンジャーとする、既存取引行５行によるシンジケートローン契約を締結しております。この契約には、次の財務制限条項が付されております。

・各年度の単体の貸借対照表における純資産の部の金額が、直前の決算期の末日または2017年３月に終了する決算期の末日における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％の金額以上を維持すること。

・各年度の決算期の単体の損益計算書上の経常損益に関して、２期連続して経常損失を計上しないこと。

契約に基づく当連結会計年度末における借入未実行残高は、次のとおりです。

(2）当社は、2019年３月27日付で株式会社山陰合同銀行をアレンジャーとする、既存取引行４行によるシンジケートローン契約を締結しております。この契約には、次の財務制限条項が付されております。

・各年度の単体の貸借対照表における純資産の部の金額が、直前の決算期の末日または2018年３月に終了する決算期の末日における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％の金額以上を維持すること。

・各年度の決算期の単体の損益計算書上の経常損益に関して、２期連続して経常損失を計上しないこと。

契約に基づく当連結会計年度末における借入未実行残高は、次のとおりです。

(3）当社は、2019年12月９日付で株式会社山陰合同銀行をアレンジャーとする、既存取引行７行によるシンジケートローン契約を締結しております。この契約には、次の財務制限条項が付されております。

・2019年３月期決算以降、各年度の単体の貸借対照表上の純資産の部の金額が2019年３月決算期の単体の貸借対照表上の純資産の部の金額の75％または直前の決算期末日における単体の貸借対照表上の純資産の部の75％のいずれか高い方の金額以上を維持すること。ただし、2021年３月期決算以降は、各年度の単体の貸借対照表上の純資産の部の金額が2021年３月期の末日における単体の貸借対照表上の純資産の部の金額の75％または直前の決算期末日における単体の貸借対照表上の純資産の部の75％のいずれか高い方の金額以上を維持すること。

・2019年３月以降の決算期につき、各年度の単体の損益計算書上の減価償却前経常損益に関して、２期連続して損失を計上しないこと。

契約に基づく当連結会計年度末における借入未実行残高は、次のとおりです。

(4）当社は、2020年３月27日付で株式会社山陰合同銀行をアレンジャーとする、既存取引行４行によるシンジケートローン契約を締結しております。この契約には、次の財務制限条項が付されております。

・2019年３月期決算以降、各年度の単体の貸借対照表上の純資産の部の金額が2019年３月決算期の単体の貸借対照表上の純資産の部の金額の75％または直前の決算期末日における単体の貸借対照表上の純資産の部の75％のいずれか高い方の金額以上を維持すること。ただし、2021年３月期決算以降は、各年度の単体の貸借対照表上の純資産の部の金額が2021年３月期の末日における単体の貸借対照表上の純資産の部の金額の75％または直前の決算期末日における単体の貸借対照表上の純資産の部の75％のいずれか高い方の金額以上を維持すること。

・各年度の単体の損益計算書上の減価償却前経常損益に関して、２期連続して損失を計上しないこと。

契約に基づく当連結会計年度末における借入未実行残高は、次のとおりです。

当連結会計年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

(1）当社は、2018年３月28日付で株式会社山陰合同銀行をアレンジャーとする、既存取引行５行によるシンジケートローン契約を締結しております。この契約には、次の財務制限条項が付されております。

・各年度の単体の貸借対照表における純資産の部の金額が、直前の決算期の末日または2017年３月に終了する決算期の末日における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％の金額以上を維持すること。

・各年度の決算期の単体の損益計算書上の経常損益に関して、２期連続して経常損失を計上しないこと。

契約に基づく当連結会計年度末における借入残高は、次のとおりです。

(2）当社は、2019年３月27日付で株式会社山陰合同銀行をアレンジャーとする、既存取引行４行によるシンジケートローン契約を締結しております。この契約には、次の財務制限条項が付されております。

・各年度の単体の貸借対照表における純資産の部の金額が、直前の決算期の末日または2018年３月に終了する決算期の末日における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％の金額以上を維持すること。

・各年度の決算期の単体の損益計算書上の経常損益に関して、２期連続して経常損失を計上しないこと。

契約に基づく当連結会計年度末における借入残高は、次のとおりです。

(3）当社は、2019年12月９日付で株式会社山陰合同銀行をアレンジャーとする、既存取引行７行によるシンジケートローン契約を締結しております。この契約には、次の財務制限条項が付されております。

・2019年３月期決算以降、各年度の単体の貸借対照表上の純資産の部の金額が2019年３月決算期の単体の貸借対照表上の純資産の部の金額の75％または直前の決算期末日における単体の貸借対照表上の純資産の部の75％のいずれか高い方の金額以上を維持すること。ただし、2021年３月期決算以降は、各年度の単体の貸借対照表上の純資産の部の金額が2021年３月期の末日における単体の貸借対照表上の純資産の部の金額の75％または直前の決算期末日における単体の貸借対照表上の純資産の部の75％のいずれか高い方の金額以上を維持すること。

・2019年３月以降の決算期につき、各年度の単体の損益計算書上の減価償却前経常損益に関して、２期連続して損失を計上しないこと。

契約に基づく当連結会計年度末における借入残高は、次のとおりです。

(4）当社は、2020年３月27日付で株式会社山陰合同銀行をアレンジャーとする、既存取引行４行によるシンジケートローン契約を締結しております。この契約には、次の財務制限条項が付されております。

・2019年３月期決算以降、各年度の単体の貸借対照表上の純資産の部の金額が2019年３月決算期の単体の貸借対照表上の純資産の部の金額の75％または直前の決算期末日における単体の貸借対照表上の純資産の部の75％のいずれか高い方の金額以上を維持すること。ただし、2021年３月期決算以降は、各年度の単体の貸借対照表上の純資産の部の金額が2021年３月期の末日における単体の貸借対照表上の純資産の部の金額の75％または直前の決算期末日における単体の貸借対照表上の純資産の部の75％のいずれか高い方の金額以上を維持すること。

・各年度の単体の損益計算書上の減価償却前経常損益に関して、２期連続して損失を計上しないこと。

契約に基づく当連結会計年度末における借入残高は、次のとおりです。

（連結損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

営業収益については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額

※３　販売費及び一般管理費の内容は次のとおりであります。

※４　営業費に含まれる退職給付費用及び引当金繰入額は次のとおりであります。

※５　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※６　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

※７　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

（連結包括利益計算書関係）

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

　前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

　無配につき記載すべき事項はありません。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

　当連結会計年度に属する配当は、無配につき記載すべき事項はありません。

　当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

　無配につき記載すべき事項はありません。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

　当連結会計年度に属する配当は、無配につき記載すべき事項はありません。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

　２  重要な非資金取引の内容

　　　ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額

（リース取引関係）

ファイナンス・リース取引

　所有権移転外ファイナンス・リース取引

　①  リース資産の内容

　　（ア）有形固定資産

主として運輸業における車両（機械装置及び運搬具）であります。

　　（イ）無形固定資産

ソフトウエアであります。

　②  リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項  （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入によっております。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

　投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

　営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが３ヶ月以内の支払期日であります。

　借入金は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後25年であります。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されております。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社グループは、受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、取引先ごとの期日管理及び残高管理を定期的に行いリスク低減を図っております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　当社グループは、投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握しております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社グループは、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

　　前連結会計年度（2021年３月31日）

(*1）「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「支払手形及び買掛金」「短期借入金」については、現金であること、及びその他については短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*2）以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

　　当連結会計年度（2022年３月31日）

(*1）「現金及び預金」「受取手形」「売掛金」「支払手形及び買掛金」「短期借入金」については、現金であること、及びその他については短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*2）市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

（注）１.金銭債権の連結決算日後の償還予定額

　　前連結会計年度（2021年３月31日）

当連結会計年度（2022年３月31日）

　　　２.長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

　　前連結会計年度（2021年３月31日）

　　当連結会計年度（2022年３月31日）

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

当連結会計年度（2022年３月31日）

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

当連結会計年度（2022年３月31日）

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式等は相場価格を用いて評価しております。上場株式等は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

長期借入金

これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

１．その他有価証券

　　前連結会計年度（2021年３月31日）

　　当連結会計年度（2022年３月31日）

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。

　当社及び連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

（1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

（2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（3）退職給付費用

３．確定拠出制度

　当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）24,847千円、当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）22,770千円であります。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注)  税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2021年３月31日）

（※)  税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当連結会計年度（2022年３月31日）

（※)  税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

　前連結会計年度及び当連結会計年度については、税金等調整前当期純損失を計上しているため記載を省略しております。

（資産除去債務関係）

　当社グループは賃貸借契約に基づき使用する事業所等のうち一部については、退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、現在のところ移転等も予定されていないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

（賃貸等不動産関係）

当社グループは、島根県において、賃貸マンションや月極駐車場等を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は21,385千円（賃貸収益は営業収益に、賃貸費用は営業費に計上）であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は58,281千円（賃貸収益は営業収益に、賃貸費用は営業費に計上）であります。

　また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

（単位：千円）

　（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

　２．期中増減額のうち、前連結会計年度の減少額は減価償却（62,806千円）であります。当連結会計年度の主な減少額は減価償却（46,563千円）であります。

　３．期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。

（収益認識関係）

　１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

　２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、鉄道事業をはじめとする運輸業を中心に幅広い事業を展開しており、独立した経営単位である当社及び個々の子会社が、当社の経営方針のもと、それぞれの事業における包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社グループは、当社及び個々の子会社を最小単位とした事業別のセグメントから構成されており、「運輸業」「サービス業」「卸・小売業」「建設業」「その他事業」の５つを報告セグメントとしております。

「運輸業」は、鉄道事業、旅客自動車運送事業等、「サービス業」は、航空代理業、旅行業、ホテル業、自動車教習業、観光施設管理運営業等、「卸・小売業」は、百貨店業、土産品販売・飲食業、自動車販売・整備業等、「建設業」は土木・建築工事業、電気工事業等、「その他事業」は、不動産業等をそれぞれ行っております。

２．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益又は損失は、税金等調整前当期純損失ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「会計方針の変更」に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しております。これにより、当連結会計年度の卸・小売業の営業収益は1,827,149千円減少しておりますが、セグメント損失に与える影響はありません。また、運輸業、サービス業、建設業、その他事業の営業収益、セグメント利益又は損失に与える影響はありません。

３．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

　（注）１　調整額は、主にセグメント間取引消去であります。

　２　セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の税金等調整前当期純損失と調整を行っております。

当連結会計年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

　（注）１　調整額は、主にセグメント間取引消去であります。

　２　セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の税金等調整前当期純損失と調整を行っております。

　３　「その他の収益」は、不動産業における賃貸収入等であります。

【関連情報】

前連結会計年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

　１．製品及びサービスごとの情報

　　セグメント情報の中で、同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

　２．地域ごとの情報

　(1）営業収益

　　　本邦以外の外部顧客への営業収益がないため、記載を省略しております。　(2）有形固定資産

　　　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

　３．主要な顧客ごとの情報

　　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

　１．製品及びサービスごとの情報

　　セグメント情報の中で、同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

　２．地域ごとの情報

　(1）営業収益

　　　本邦以外の外部顧客への営業収益がないため、記載を省略しております。　(2）有形固定資産

　　　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

　３．主要な顧客ごとの情報

　　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

（1)　連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　該当事項はありません。

（2)　連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　該当事項はありません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

（1)　親会社情報

該当事項はありません。

（2)　重要な関連会社の要約財務情報

当連結会計年度において、重要な関連会社は出雲空港ターミナルビル㈱であり、その要約財務情報は次のとおりであります。

（単位：千円）

（１株当たり情報）

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　２．１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、次のとおりであります。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

　（注）１．　平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

　２．　リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

　３．　１年以内に返済予定の長期借入金の当期末残高のうち5,153千円は無利息であります。

　４．　長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の当期末残高のうち144,309千円は無利息であります。

　５．　長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は次のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

　該当事項はありません。

（２）【その他】

　該当事項はありません。

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

　【売上原価明細書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

当事業年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

　当社は、新型コロナウイルス感染症の影響等に伴い、前事業年度において経常損失297,664千円、当期純損失3,969,154千円を計上し、2,595,947千円の債務超過となっております。当事業年度においても、経常損失166,735千円、当期純損失361,957千円を計上し、2,937,233千円の債務超過となり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。

　当社では、当該状況を解消すべく、経営再建計画「構造改革計画」を策定し、着手しました。この計画の着実な進捗により、収支改善と債務超過解消を進めて参ります。また、前事業年度において、シンジケートローン契約の財務制限条項に抵触しましたが、取引金融機関から期限の利益喪失の権利行使をしない旨の同意を得ております。引き続き取引金融機関と緊密な関係を維持し、継続的な支援をいただけるよう定期的に協議を行って参ります。

　しかしながら、これらの対応策は実施途上であることから、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。

　なお、財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を財務諸表に反映しておりません。

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式……総平均法による原価法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの……時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定）

市場価格のない株式等……総平均法による原価法

(2）棚卸資産の評価基準及び評価方法

商品……先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

原材料及び貯蔵品……先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

(3）リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　売上債権、貸付金等の債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

(3）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

　なお、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(4) 役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

(5) 関係会社事業損失引当金

　関係会社の事業に係る損失に備えるため、当該関係会社の財政状態等を勘案し、必要と認められる額を計上しております。

４．収益及び費用の計上基準

　当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する時点）は以下のとおりであります。

(1）役務の提供

　役務の提供に係る事業においては、主に顧客との契約に基づき役務を提供しております。これらについては、顧客に役務を提供した時点で収益を認識しております。

(2）商品の販売

　商品の販売に係る事業においては、主に顧客との契約に基づき商品を販売しております。これらについては、顧客に商品を引き渡した時点で収益を認識しております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）連結納税制度の適用

　連結納税制度を適用しております。

(2）連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用

　当社は、翌事業年度から連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなります。ただし、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

　なお、翌事業年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日）を適用する予定であります。

（重要な会計上の見積り）

　固定資産の減損

　(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額

　(2）認識した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　固定資産の減損の認識・測定は、将来の事業計画に基づく将来キャッシュ・フローによって見積っております。当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生したキャッシュ・フローが見積りと異なった場合、翌事業年度の財務諸表において、当該固定資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用)

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

　また、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「前受金」は、当事業年度より「契約負債」に含めて表示することといたしました。

　この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当事業年度の貸借対照表は、「前受金」は7,317千円減少し、「契約負債」は7,317千円増加しております。

　当事業年度の損益計算書、株主資本等変動計算書、１株当たり情報に与える影響はありません。

　なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の摘要）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）

（会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響の考え方）

　新型コロナウイルス感染症は、経済、企業活動に広範な影響を与える事象であり、また今後の広がりや収束時期等を予測することは困難な状況にありますが、外部の情報源に基づく情報等も踏まえて、現時点では、今後も一定程度の影響を受けるものの、緩やかに需要が回復するとの仮定のもと、固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。

　なお、新型コロナウイルス感染症拡大の状況や影響については、不確定要素が多いため、その状況によっては今後の当社の財政状態、経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

（貸借対照表関係）

※１　担保に供している資産及び担保に係る債務

　　　担保に供している資産

　　　担保に係る債務