9008 京王電鉄 有価証券報告書－第101期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第101期の期首から適用しており、第101期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

　　 ２．従業員数の［　］は、臨時従業員数(年間の平均人員)であり、外数であります。

３．第97期、第98期、第99期および第101期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第100期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．第100期の経常損失および親会社株主に帰属する当期純損失は、主として新型コロナウイルス感染症拡大の影響によるものであります。

５．第100期の自己資本利益率および株価収益率については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第101期の期首から適用しており、第101期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２．従業員数の [　] は、臨時従業員数(年間の平均人員)であり、外数であります。

３．株主総利回りについては、第97期から第101期の各期末日における株価と、第97期から各期までの１株当たり配当額の累計額を合計したものを、第96期の期末日における株価で除して算定しております。

４．最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５．第97期、第98期および第99期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第100期および第101期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

６．当社は2017年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を実施したため、第97期の株主総利回りについては、株式併合後の金額に換算して計算しております。

７．第97期の１株当たり配当額29.50円は、１株当たり中間配当額4.50円と１株当たり期末配当額25.00円の合計であります。2017年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を実施したため、１株当たり中間配当額4.50円は株式併合前、１株当たり期末配当額25.00円は株式併合後の金額であります。

８．当社は2017年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を実施したため、第97期の株価については、株式併合前の最高・最低株価を記載し（　）内に株式併合後の最高・最低株価を記載しております。

９．第100期の当期純損失は、主として新型コロナウイルス感染症拡大の影響によるものであります。

10．第101期の当期純損失は、主として、特別損失においてホテル業および旅行業の一部子会社に対する貸倒引当金等を計上したことによるものであります。

11．第100期および第101期の自己資本利益率、株価収益率および配当性向については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

２ 【沿革】

(1) 提出会社の沿革

(注)　2022年４月４日に東京証券取引所の市場区分見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行しております。

(2) 関係会社の沿革

３ 【事業の内容】

当社の企業集団は、当社、子会社57社および関連会社９社で構成されており、その営んでいる主要な事業内容は、次のとおりです。なお、各区分はセグメントの区分と同一であります。

(1) 運輸業

(2) 流通業

(3) 不動産業

(4) レジャー・サービス業

(5) その他業

(注) １．主要な会社として当社および連結子会社45社を記載しております。

２．当社は運輸業、流通業および不動産業に重複して含まれております。

３．京王重機整備㈱は不動産業およびその他業に重複して含まれております。

４．2022年４月１日付で京王電鉄バス㈱と京王バス小金井㈱は、京王電鉄バス㈱を存続会社とする合併をしました。

以上の企業集団の状況について、事業系統図を示すと次のとおりです。

４ 【関係会社の状況】

(注) １．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．上記子会社のうち特定子会社に該当するものはありません。

３．上記会社には、当社の役員または従業員との役員の兼任があります。

４．㈱サンウッドは、有価証券報告書を提出している会社であります。

５．㈱京王ストアは、連結売上高に占める売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の割合が10％を超えております。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2022年３月31日現在

(注) １．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は［　］内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(2) 提出会社の状況

2022年３月31日現在

(注) １．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は［　］内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(3) 労働組合の状況

特記すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) 経営方針

当社を中核とする京王グループは、運輸、流通、不動産、レジャー・サービス等幅広い事業を通じて、お客様のより良い暮らしを創造していくことにより、地域の発展と幸せな暮らしの実現に貢献することを基本方針としております。グループとしての存在価値を明文化した「京王グループ理念」を制定し、この理念を具現化するため、「京王グループ経営ビジョン」に基づき、当社グループの競争力の強化に取り組むとともに、法令・倫理を遵守し、地域社会貢献活動を行うなど、企業価値・株主共同の利益および沿線価値の向上に努めております。

  ＜京王グループ理念＞

また、多くのお客様の人命を預かる鉄道事業者である当社は、「輸送の安全性」の確保という、極めて重要な公共的使命を担っております。当社はこの使命を果たし続けていくことで、お客様に「安心」を提供し、当社グループ全体の信頼性を向上させてきたと自負しており、このことは当社の企業価値の根幹をなすものと考えております。当社は、今後もその使命を果たすため、より一層「経営の安定性」を高め、鉄道事業における安全対策をはじめ、「事業の継続性」を確保するための中長期的な視点に立った設備投資を積極的に行う等、「信頼のトップブランド」を確立してまいります。

(2) 経営戦略等

当社グループでは、「京王グループ理念」の中に掲げる「信頼のトップブランド」の確立を目指して、当社グループの競争力の強化、財務健全性の確保、法令・倫理の遵守、地域社会貢献活動の実施など、企業価値・株主共同の利益の向上に資する経営に努めております。今後もグループ全体の持続的な成長のため、当社グループが長年培ってきた有形・無形の経営資源を維持・活用しながら、以下の施策に取り組んでまいります。

第一に、社会に不可欠なインフラを提供する公共輸送機関として安全確保を最重要課題とし、中長期的な視点で社会的責任を果たしてまいります。

第二に、当社沿線が将来にわたって活力を維持できるよう、拠点開発の推進や地域活性化に多角的に取り組んでまいります。

第三に、お客様の多様化するニーズや生活スタイルの変化を捉えた施策を継続的に実施することで、将来にわたり発展、成長する企業グループを目指してまいります。

第四に、法令の遵守、地球環境への配慮など、企業の社会的責任を果たす取組みを当社グループ全体で続けてまいります。

第五に、企業価値の源泉である「輸送の安全性」の実際の担い手である当社グループの従業員を中長期的な視点で育成するとともに、「安全の確保」を最重要事項と考える企業文化を堅持してまいります。

第六に、事業の継続性に留意した資本政策のもと、成長に向けた投資や事業の選択と集中など様々な取組みの実施と完遂を目指してまいります。

(3) 経営環境及び対処すべき課題

当社グループにおいては、新型コロナウイルス感染症による生活様式変容の渦中にあります。テレワーク等の定着により鉄道・バスの輸送人員はコロナ禍以前の水準に回復することは想定しにくい状況で、インバウンド需要に支えられてきたホテル業や百貨店業、駅を中心にビジネスを展開してきたグループ各事業についても極めて厳しい状況が続いているなど、当社グループを取り巻く環境が劇的に変化しております。

これらの変化に対応するとともに、今後の大規模投資の本格化を見据え、事業の選択と集中の推進により各事業の利益水準を改善し、ポストコロナ社会に適応した事業構造への抜本的な変革を完遂することが、優先的に対処すべき課題であると捉えております。

このような状況を踏まえ、当社グループでは2022年度を初年度とする「京王グループ中期３カ年経営計画」を策定しました。社会における存在意義を見つめ直し、鉄道会社の原点である、お客様のニーズを捉えた移動需要の創出、新しいライフスタイルを牽引しつつ、魅力あふれる住みたくなる「まちづくり」を推進し、沿線力向上に取り組んでまいります。地域社会の課題解決に全力で取り組んでいくことが、当社の事業を持続可能なものにしていくという視点に立ち、本中期３カ年経営計画を推進してまいります。

（中期計画における取り組み）

① 　鉄道事業では、輸送人員がコロナ禍以前の水準までは戻らないという前提のもと、効率化を進めながら必要な投資を積極的に行い、安全・安心の確保、利便性の向上、環境への取組みの強化をはかるとともに、日本一の安全・サービスレベルの実現を目指します。具体的には、京王線（笹塚駅～仙川駅間）連続立体交差事業やホームドアの整備、座席指定列車の運行拡大や駅施設リニューアルによるサービス向上に取り組みます。

また、2021年10月31日に京王線布田駅～国領駅間を走行中の列車内において傷害事件が発生しました。当社では、事件の発生を重く受け止め、鉄道事業本部内に、「鉄道テロ・災害対策担当」を新設し、現場再現調査も含めた事件の検証を踏まえ、警備員による駅構内や列車内の巡回を強化したほか、異常時における乗務員・駅係員の判断力向上のため、様々なトラブルを想定した訓練を警察・消防と共同で実施するなど、対応の強化にあたりました。今後も、リアルタイム伝送機能を持つ防犯カメラの全車両、全駅への設置等の対策を推進します。

将来にわたってより高度な安全・サービスを提供するための設備投資を継続し、公共交通機関の社会的責任を果たし続けていくために、コスト削減等の経営努力を続けるとともに、運賃の改定についても検討を行ってまいります。

② 　不動産業では、沿線拠点の価値創造をはかるため、鉄道会社の原点である「まちづくり」に地域社会と連携して取り組みます。新宿駅西南口地区開発計画や京王線（笹塚駅～仙川駅間）連続立体交差事業で創出される駅前や高架下空間の開発計画のほか、聖蹟桜ヶ丘地区や橋本駅周辺、京王多摩川駅周辺地区での賑わいあふれるまちづくりを推進します。また、㈱サンウッドと共同事業を実施するなど、新築分譲マンション事業を拡大するとともに、保有不動産売却の受け皿となる不動産ファンドの設立の検討を行い、不動産投資・販売業を強化します。

③ 　ホテル業では、ホテル全社で早期の営業黒字化を実現するため、法人・団体営業の推進やインターネット販売の強化により国内需要の取込みをはかる一方、京王プラザホテル多摩の閉館や、不採算部門の縮小、要員の見直しなど、運営体制の再構築とコスト削減の徹底をはかります。

④ 　専門性の高い人材の採用・育成と、各事業の特性に応じた人事・組織体制の構築を行うとともに、サステナビリティの考え方を経営方針や事業戦略に反映させ、事業継続が可能な盤石な経営推進体制を構築します。

（経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な経営指標）

中期３カ年経営計画については、ポストコロナ社会に適応した事業構造への変革を進めたうえで、コロナ前水準の利益金額、ＥＢＩＴＤＡを目指します。最終年度である2024年度には、営業利益340億円、ＥＢＩＴＤＡ675億円を目標とします。

財務指標に関しては、ネット有利子負債残高４千億円以下、ネット有利子負債／ＥＢＩＴＤＡ倍率６倍以内、自己資本比率38％程度を目標とし、格付けを維持し、2030年代の大規模投資本格化によるキャッシュアウトに備えます。

〔2024年度目標〕

※目標の設定にあたっては、鉄道輸送人員はコロナ禍以前の水準と比べ、2022年度で20％減程度、2024年度で15％減程度の水準を前提としております。一方で、国内レジャー需要は2023年度、訪日外国人旅行客による需要は2024年度中にそれぞれコロナ禍以前の水準まで達することを想定しております。

２ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。当社グループは、これらのリスクを認識した上で、事態の発生の回避に努め、発生した場合には事業への影響を最小限にとどめるべく対策を講じる所存です。

なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2022年６月29日）現在において入手可能な情報に基づき、当社グループが判断したものです。

(１) 事業の運営等に関わる事項

① 感染症の流行

感染症の流行が発生した場合、出控えや渡航制限に伴う移動需要の減少や消費の低迷などにより、運輸業における輸送人員の減少、流通業における来店客数の減少や休業・短縮営業による売上低迷、ホテル業における外国人宿泊客・国内宿泊客の減少のほか、感染対策に伴う事業運営体制への制約など、各事業で多大な影響を受ける可能性があります。当社グループでは、感染症の流行への対策として、当社を中心としたＢＣＰ（事業継続計画）に基づき、社会インフラを担う企業グループとして、感染拡大防止と事業活動の継続に取り組むとともに、グループ各社の構造改革を進め、最適な事業運営体制を構築してまいります。

現在、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化しており、テレワークの定着等により鉄道やバスの輸送人員はコロナ禍以前の水準に回復することは想定しづらいと捉えており、このような生活様式の変容は、将来における当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。新型コロナウイルス感染症の影響への対応策については、第２〔事業の状況〕１〔経営方針、経営環境及び対処すべき課題等〕（３）経営環境及び対処すべき課題に記載のとおりです。

② 気候変動・自然災害等

大規模地震の発生のほか、気候変動により発生頻度が高まっている大型台風や集中豪雨等の自然災害が発生した場合、当社グループの事業運営に支障をきたし、営業休止やお客様の減少等により売上が減少するほか、施設等の復旧費用が発生するなど、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、鉄道事業において「自然災害への対応力と危機管理体制の強化」を目指し、安全性向上に向けた取り組みを行っております。気象情報システムによる監視体制の構築や耐震補強工事などの施設改良の推進、災害発生を想定した各種訓練の実施など、策定しているＢＣＰの改善も図りながら各種対策に取り組んでおります。

③ 情報セキュリティ

当社グループは、多数のコンピューターシステム等の情報通信ネットワークを活用して事業を行っているほか、お客様の個人情報を含む機密情報を保持しております。そのため、サイバーテロ等の第三者による妨害行為や機器の故障等により重大な障害が発生した場合や、個人情報の持ち出しやシステムの設計不備等により個人情報が流出した場合、システム復旧やお客様への損害賠償等による費用が発生するほか、当社グループの信用の低下等により、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、リスク管理委員会の中に情報セキュリティ分科会を設け、情報管理基本方針を定めているほか、マニュアル・ガイドラインの整備やインシデント発生時の対応フローを適宜見直す等、体制整備を推進しております。また、「京王グループ個人情報保護方針」を公表するとともに、「京王グループ個人情報管理体制」を構築し、個人情報の適切な管理に努めております。

④ コンプライアンス

当社グループは、鉄道事業をはじめとする各事業において関係法令を順守し、コンプライアンス体制の整備・拡充に努めておりますが、これらに反する行為が発生した場合、当社グループの信用の低下等により、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、当社「コンプライアンス委員会」が中心となって、グループ全体のコンプライアンス体制を推進し、コンプライアンスに関する各種取り組みの検証や改善策の検討等を行っています。

⑤ 事故等の発生

人為的要因を含む機器の誤作動などによるトラブルや事故、踏切などにおける第三者に起因する事故、テロ等不法行為による被害等により、当社グループにおける施設に損害が発生し、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社では、皆様から信頼され、愛される鉄道であるために、「『安全』は最大の使命であり、最高のサービスである」ことを常に意識し、「全社員が一丸となり継続的改善に取り組み、安全最優先の鉄道を創る」ことを最大の命題として、日々の業務に取り組んでおります。鉄道事故やトラブルが発生した際は、原因究明と再発防止策を速やかに実行するなど、継続的改善を進めております。

なお、2021年10月31日に発生した京王線車内での傷害事件への対応については、第２〔事業の状況〕１〔経営方針、経営環境及び対処すべき課題等〕（３） 経営環境及び対処すべき課題に記載のとおりです。

また、当社グループは、流通業などで食品の販売等を行っております。当社グループでは、食品の安全性確保に十分留意しておりますが、当社グループ固有の品質問題のみならず、社会全般にわたる一般的な品質問題などが発生した場合、損害賠償等による費用が発生するほか、風評等により売上が減少することなどにより、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑥ 企業買収等

当社グループは、今後の成長に向けた競争力強化のため企業買収を行っており、また、将来行うことがあります。買収にあたっては対象会社の収益性や潜在的リスクの精査等を十分に行っておりますが、企業買収前に想定していなかった事実の発覚や企業風土の違いから、計画どおりに成果が上がらず、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(２) 外部経営環境等に関わる事項

① 少子高齢化の進行

高齢化の進行により、安全対策、バリアフリー化などの設備投資の増加が見込まれるほか、少子化による将来的な人口の減少により、当社グループの鉄道、バス、タクシー等に対する旅客輸送需要を減退させ、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、京王グループ理念のもと、鉄道、バスをはじめとした幅広い事業を通じて、お客様にとって利便性が高く快適と感じるような生活サービスを提供することで、沿線地域が将来にわたって発展し、「住んでもらえる、選んでもらえる」沿線づくりを進めています。

② 経済環境

当社グループは、鉄道事業を中心に、当社沿線を主たるマーケットとして事業を展開しており、国内の経済情勢の影響を受けております。消費の低迷、販売価格の低下、賃貸不動産賃料の減額、観光市場の低迷、所有資産の価値低下、ウクライナ情勢などによる原材料価格や電気代・軽油費等のエネルギー価格の高騰などが、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

③ 法的規制

鉄道運送事業者の旅客運賃等については、鉄道事業法第16条により、能率的な経営の下における適正な原価に適正な利潤を加えたもの（総括原価）を超えないことを、国土交通大臣が審査して認可することとなっております。この規制により、当社の事業活動が制限され、当社の業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

また、鉄道事業以外でも、当社グループが展開する各事業については、様々な法令・規則等による規制を受けており、これらの規制に重大な変更があった場合、当社グループの事業活動が制限されるほか、法令・規則・開示制度等を遵守するための費用が発生するなど、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

④ 市場金利の変動および当社格付の低下

当社グループの有利子負債残高の大半は固定金利で調達した長期借入金、社債の長期資金であるため、市場金利の変動による影響は限定的であると考えております。また、当社は日本の格付機関よりＡＡの格付を取得しておりますが、この格付は合理的な説明が付されていない有利子負債の増加などにより、絶えず見直される可能性を有しているため、慎重な対応が必要となっております。格付の引下げが行われた場合、資金調達コストが上昇し、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、キャッシュマネジメントシステム（ＣＭＳ）によりグループ内の余剰資金を最優先に活用し、そのうえで不足する資金については、経済情勢や金利動向を踏まえ適時適切な調達を行うことで、経営環境に対応した有利子負債の適正な管理に努めております。

⑤ 株式・債券市場

当社グループは、株式等の投資有価証券を保有しており、企業年金資産においても多くの株式・債券等を保有しているため、株式・債券市況の低迷や投資先の自己資本の悪化等が生じた場合には、評価損や売却損の計上、年金資産評価額の下落による退職給付費用の増加、その他有価証券評価差額金の減少による自己資本比率の低下等により、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、保有する有価証券および投資有価証券について、時価の変動や発行体の財務状況等について定期的かつ適宜確認を行うとともに、上場株式の保有基準に基づき保有の是非を判断のうえ、必要に応じて売却等を行っております。また、当社の企業年金資産においては、社内規程に基づき、資産配分の状況や見直しの必要性について定期的な検証を実施しております。

なお、上記は当社グループの事業その他に関し、予想される主なリスクを具体的に示したものであり、ここに記載されたものが当社グループのすべてのリスクではありません。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

① 財政状態及び経営成績の状況

ア. 経営成績

連結営業収益は、不動産業、その他業と「収益認識に関する会計基準」等の適用の影響が大きかった流通業で減収となり、2,998億７千２百万円（前期比4.9％減）、連結営業利益はその他業を除く各セグメントで改善し、７億４千万円となりました。連結経常利益は、助成金等の収入などにより53億６千６百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は、固定資産売却益の計上などにより55億８千５百万円となりました。

なお、連結ＥＢＩＴＤＡは322億８百万円（前期比125.7％増）となりました。

また、連結減価償却費は311億６千４百万円（前期比10.1％減）となりました。

なお「収益認識に関する会計基準」等の適用により、連結営業収益は414億２千３百万円減少しております。このうち流通業では390億９千６百万円減少しております。また、連結営業利益は１億円増加しております。

（注）連結ＥＢＩＴＤＡは、連結営業利益又は連結営業損失 ＋ 減価償却費 ＋ のれん償却額により算出しております。

セグメントごとの経営成績の概要は、次のとおりであります。

イ. 財政状態

 当連結会計年度末の総資産は、現金及び預金の減少などにより64億１千２百万円減少し、9,062億１千２百万円となりました。
　負債は、社債の償還などにより43億３百万円減少し、5,639億２千５百万円となりました。
　純資産は、剰余金の配当などにより21億８百万円減少し、3,422億８千６百万円となりました。

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益の増加などにより、流入額は前連結会計年度に比べ213億２千５百万円増加し、282億２千２百万円となりました。
　投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の売却による収入の増加などにより、流出額は前連結会計年度に比べ165億３百万円減少し、143億１千８百万円となりました。
　財務活動によるキャッシュ・フローは、社債の償還による支出などにより、流出額は232億６千４百万円となりました。
　これらの結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は673億９千４百万円となりました。

また、有利子負債の当連結会計年度末残高は、3,757億１千５百万円となりました。

(注) 有利子負債は、借入金 ＋ コマーシャル・ペーパー ＋ 社債により算出しております。

③ 生産、受注及び販売の実績

当社グループの業種構成はサービス業が中心であり、受注生産形態をとらない会社が多いため、セグメントごとに生産規模および受注規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。このため第２〔事業の状況〕３〔経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析〕(１)経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況においてセグメントごとの営業収益を示すこととしております。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

① 重要な会計方針および見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債および収益・費用の報告金額ならびに開示に影響を与える見積りを必要とします。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果と異なる場合があります。重要な会計方針および見積りには、以下のようなものがあります。

ア. 有価証券の評価損

当社グループは金融機関や取引先等の株式を保有しております。これらの株式の評価、時価が著しく下落した場合の回復可能性については、当社グループで定める「金融商品取扱規程」により合理的に判断しておりますが、価格変動リスクを負っているため、将来、損失が発生する可能性があります。

イ. 固定資産の減損

当社グループは多くの固定資産を保有しております。これらの価値は個別物件の将来キャッシュ・フロー、割引率、正味売却価額など多くの前提条件に基づいて算出しているため、当初見込んだ収益が得られなかった場合、または算出の前提条件に変更があった場合には、損失が発生する可能性があります。

ウ. 退職給付債務および費用

当社グループの退職給付債務および費用は、年金資産の長期期待運用収益率や割引率等数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出しているため、実際の結果が前提条件と異なる場合、または算出の前提条件に変更があった場合には、損失が発生する可能性があります。

エ. 繰延税金資産

当社グループは、繰延税金資産の回収可能性を判断するに際して将来の課税所得等を合理的に見積っております。そのため、将来の課税所得の見積額等に変更が生じた場合、繰延税金資産が増額または減額され、税金費用に影響を及ぼす可能性があります。

なお、新型コロナウイルス感染症が会計上の見積りに与える影響に関しては、第５〔経理の状況〕１〔連結財務諸表等〕(1)〔連結財務諸表〕〔注記事項〕（重要な会計上の見積り）に記載しております。

② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

ア. 経営成績等の状況に関する分析

当期のわが国経済は、期前半において、新型コロナウイルス感染症の流行拡大による緊急事態宣言の発出やまん延防止等重点措置の適用により、厳しい状況となりました。秋以降は国内の新規感染者数が低位に推移し、個人消費を中心に回復の動きが見られたものの、新たな変異株の急速な感染拡大や、ウクライナ情勢の悪化による原油価格の高騰、株価と為替の急変動などにより、経済の冷え込みが懸念されるなど、先行きが見通せない厳しい状況が依然として続きました。当社グループの事業環境においても、移動需要や宿泊需要が前期と比べて回復しましたが、変異株による流行期間の長期化とお客様の生活様式の変容などにより、業績は低調に推移しました。

当社グループは、当期においても新たなニーズに対応した商品・サービスの提供と不要不急のコスト抑制に努め、中長期の成長に向けた取組みを進めました。運輸業では、鉄道事業でダイヤ改正を実施し、有料座席指定列車「京王ライナー」および「Mt.TAKAO号」の停車駅に明大前を追加するなど、お客様の利便性向上に努めました。流通業では、ストア業において（株）セブン-イレブン・ジャパンと提携し、駅売店・コンビニエンスストアのフランチャイズ化を推進したほか、ショッピングセンター事業において下北沢駅高架下に新施設「ミカン下北」をオープンいたしました。不動産業では、都心部における新築分譲マンション事業を強みとする（株）サンウッドと資本業務提携を行うなど、不動産販売業の事業体制の強化に取り組みました。レジャー・サービス業では、ホテル業においてサービスアパートメント型長期滞在プランの販売を行うなど、新たなホテル宿泊ニーズに積極的に対応しました。その他業では、各事業において業務受託・工事受注に努めました。このほか、サテライトオフィス「KEIO BIZ PLAZA」を２店舗開業しました。

なお、セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。

〔運輸業〕

a. 営業概況

鉄道事業では、京王線（笹塚駅～仙川駅間）連続立体交差事業について、事業主体である東京都とともに用地取得や高架橋基礎工事を引き続き進めたほか、代田橋駅～明大前駅間で高架橋柱の構築工事を進めました。安全性向上策では、下北沢駅においてホームドアの使用を開始したほか、下北沢駅および京王稲田堤駅１番線ホームにおいて、ホームと車両との間の段差隙間対策を完了しました。また、安全・防犯対策の強化をはかるため、異常事態発生時の係員の対処方法を見直すとともに、非常用設備に関するお客様の認知度向上に取り組んだほか、2023年度末の整備完了を目標として、リアルタイム伝送機能を持つ防犯カメラの全車両、全駅への設置を決定しました。自然災害への備えについては、鉄道施設の耐震補強工事を引き続き進めたほか、落雷による過電流・過電圧から駅の信号設備機器を保護するため、保安器を増設しました。サービス向上策では、平山城址公園駅においてリニューアル工事が竣工したほか、新線新宿駅改札内においてエスカレーター更新工事を進めました。営業面では、「京王ライナー」および「Mt.TAKAO号」の停車駅に明大前を追加したほか、「特急・準特急」の種別を名称統合のうえ、停車駅を改めた「特急」として運行し、調布以東における乗車機会の増加や都営新宿線方面との乗り換え利便性の向上をはかりました。また、有料座席指定列車において、期間限定でお子さま連れ専用車両を設定し、「こどもといっしょ割 座席指定券」を販売しました。さらに、「高尾山湯ったりきっぷ」を通年販売したほか、他の鉄道事業者と連携した乗車券を企画・販売しました。このほか、新線新宿駅改札外にデジタルサイネージを設置し、広告放映を開始しました。環境への取組みでは、車両について、より消費電力削減効果に優れたＶＶＶＦインバータ制御装置への更新を進めたほか、駅構内の照明や車両前照灯のＬＥＤ化に取り組みました。また、電車がブレーキをかけた際に発生する回生電力を駅設備用の電力として供給する「駅舎補助電源装置」を、めじろ台駅に設置しました。さらに、地下駅について、外気温に応じて空調設備の設定を段階的に調整する運用に変更するなどの省エネルギー活動に取り組み、このうち調布駅での取組みについて、「2021年度省エネ大賞　省エネ事例部門・輸送分野」において最高賞である経済産業大臣賞を受賞しました。このほか、駅改札口に遠隔案内システムの導入を進めるとともに、車両について、運転状態のデータを蓄積・分析し、省エネルギー運転を補助するシステムの試験運用を開始しました。

バス事業では、路線バスにおいて、笹塚駅と中野駅を結ぶ路線や渋谷駅と新橋駅を結ぶ路線を新設したほか、地域のお客様のお買い物の利便性を高めるため、本年４月に宝生寺団地などと高尾駅南口の商業施設を結ぶ路線を新設しました。また、めじろ台駅と法政大学を結ぶ路線など、短時間に乗降客が集中する路線において輸送力を確保するため、連節バスの運行を開始しました。公式スマートフォンアプリ「京王アプリ」については、あらかじめ登録したバス停区間におけるバスの発着時分や走行位置をリアルタイムに表示する機能を追加し、バス運行状況を検索しやすくしました。高速バスにおいては、需要に応じて運賃を設定するダイナミックプライシングの導入路線を拡大しました。さらに、多摩動物公園においてライオンバスの運行を再開したほか、橋本駅と物流拠点「GLP ALFALINK相模原」間における従業員用通勤バスの運行を受託しました。

新たな取組みでは、東京都が公募した事業化プロジェクトへの採択を受けて、西新宿エリアにおいて自動運転バスの実証実験を行いました。また、当社が実施するＭａａＳ（様々な移動手段を一元的に提供するサービス）の取組み「ＴＡＭａ－ＧＯ」について、高尾山や飛騨高山エリアの交通機関や各施設で使用できる電子チケットの販売を拡充したほか、青梅市や八王子市南大沢地区における実証実験プロジェクトに参画し、地域周遊の活性化のための各種施策に取り組みました。さらに、新宿行き高速バスのトランクを活用した貨客混載事業による地域特産品の輸送の取組みでは、新宿・渋谷～仙台・石巻線で新たに宮城県石巻市の海産物の輸送を開始しました。このほか、物流事業の取組みとして、高速バスと鉄道を利用して飛騨高山の農産物を新宿駅に輸送し、その復路で駅設置の専用ボックスからレンタル商品の返却物等を集荷する実証実験を行いました。

(うち鉄道事業)

b. 業績等

鉄道事業では、主に４～５月を中心に１回目の緊急事態宣言が発令された前年同期と比べて改善し、旅客運輸収入が10.4％増（うち定期0.2％増、定期外19.1％増）となりました。また、バス事業およびタクシー業においても、増収となりました。これらの結果、営業収益は992億３千２百万円（前期比12.2％増）となりましたが、新型コロナウイルス感染拡大に伴う生活様式の変容や人流の減少など、移動需要は依然として低迷しており営業損失は26億９千９百万円となりました。

〔流通業〕

a. 営業概況

百貨店業では、「京王百貨店」新宿店において、自宅で過ごす時間の充実をコンセプトに、４階に手芸用品専門店を誘致したほか、屋上を改装し、緑と水をテーマにガーデニングやアクアリウム商品などを扱う店舗を誘致しました。また、聖蹟桜ヶ丘店において全館改装を完了し、化粧品や生活雑貨の拡充をはかったほか、「京王クラウン街橋本」にサテライト橋本店をオープンいたしました。
　ストア業では、（株）セブン‐イレブン・ジャパンと駅売店・コンビニエンスストアのフランチャイズ化に関する業務提携契約を締結し、「セブン-イレブン京王調布駅店」など12店をオープンしたほか、（株）マツモトキヨシのフランチャイズ店について、「薬 マツモトキヨシ 京王堀之内駅店」など３店をオープンいたしました。
　ショッピングセンター事業では、「ぷらりと京王府中」の飲食フロア「TSUZUMI（つづみ）」をリニューアルオープンしたほか、下北沢駅高架下に「ようこそ。遊ぶと働くの未完地帯へ。」をコンセプトに、個性的な店舗やワークプレイス「SYCL（サイクル）by KEIO」が入居する「ミカン下北」をオープンいたしました。
　さらに、「ベーカリー＆カフェ　ルパ」について、永福町店、桜ヶ丘店、笹塚店をそれぞれリニューアルオープンしたほか、高井戸店をオープンいたしました。

b. 業績等

百貨店業では、前期と比べ改善しましたが、「収益認識に関する会計基準」等の適用により、減収となりました。また、ストア業では、食料品等の巣ごもり需要が前期に比べて減少したほか、「収益認識に関する会計基準」等の適用などにより、減収となりました。これらの結果、営業収益は969億４千１百万円（前期比24.6％減）、営業利益は前期と比べて改善し20億２千６百万円となりました。なお、当連結会計年度の営業収益について「収益認識に関する会計基準」等を適用する前に換算した場合、流通業全体の営業収益は前期比5.9％増となります。

〔不動産業〕

a. 営業概況

不動産賃貸業では、高尾山口駅前に様々な時間・風景・自然を楽しむアクティビティや食事を提供する体験型ホテル「タカオネ」を開業したほか、「京王クラウン街笹塚」の駅改札前エリアをリニューアルオープンいたしました。また、シェア型賃貸住宅「シェアプレイス下北沢」のほか、賃貸マンション「MODIER YOYOGI RESIDENCE」など４棟が竣工し、入居を開始しました。

不動産販売業では、「リビオレゾン THURSDAY調布」を完売したほか、「ブリリアタワー聖蹟桜ヶ丘ブルーミングレジデンス」の共同販売を引き続き進めました。また、集合住宅「グリーンリーフ府中緑町」を一棟販売したほか、都心部の既存物件を単身世帯用の賃貸マンションにリノベーションし、一棟販売しました。

また、不動産業の領域拡大をはかるため、都心部における富裕層向け新築分譲マンション事業を強みとする（株）サンウッドと資本業務提携契約を締結し、当社の関連会社としました。

b. 業績等

不動産賃貸業では、新規物件の稼働などにより増収となりました。不動産販売業では、リノベーション物件の売上減などにより減収となりました。これらの結果、営業収益は472億２百万円（前期比1.7％減）、営業利益は104億７千万円（前期比0.7％増）となりました。

〔レジャー・サービス業〕

a. 営業概況

ホテル業では、開業50周年を迎えた「京王プラザホテル（新宿）」において、特別宿泊プランや記念商品などを企画・販売したほか、ラウンジやフィットネスルームなどの施設が利用できるサービスアパートメント型長期滞在プランの販売を行いました。また、（株）サンリオとタイアップしたスイーツブッフェを開催するなど、料飲需要の取込みに努めました。さらに、巨大地震による長周期地震動の建物への影響を低減させる制振装置の設置など、耐震対策工事を進めました。このほか、「京王プレッソイン」において利用頻度の高いお客様をターゲットに宿泊回数券を販売するなど、各ホテルにおいて引き続き新規プランの開発・販売に取り組むとともに、インターネット販売の強化に取り組みました。また、「高山グリーンホテル」では、本館の耐震改修工事とフロント・ロビーのリニューアル工事が竣工しました。

飲食業では、「ぷらりと京王府中」において、「たまの里」「カレーショップＣ＆Ｃ」をそれぞれリニューアルオープンしたほか、「たまの里」笹塚店をオープンいたしました。また、フランチャイズ店として「カレーショップＣ＆Ｃ」大手町メトロピア店がオープンいたしました。

b. 業績等

ホテル業では、主に10～12月を中心に前年同期と比べて稼働率の回復もあり、営業収益は329億８千２百万円（前期比30.2％増）となりました。一方で、依然として宿泊需要が低迷していること等により、営業損失は前期と比べて改善したものの134億４千１百万円となりました。

〔その他業〕

a. 営業概況

ビル総合管理業では、横浜市営地下鉄および東京臨海高速鉄道（りんかい線）において、引き続き駅業務を受託したほか、東京都立多摩産業交流センター「東京たま未来メッセ」の施設管理に関する受託業務を本年４月から開始しました。車両整備業では、函館市企業局から路面電車の車体改修工事を、アルピコ交通（株）から上高地線で新たに運行する鉄道車両の改造工事を、それぞれ受注したほか、引き続き各鉄道事業者から全般・重要部検査などの定期検査業務を受注しました。建築・土木業では、横浜市や渋谷区においてマンションを建設したほか、都営三田線や都営浅草線のトンネルの長寿命化工事を行いました。また、多摩市からコミュニティーセンターなどの改修工事を新規受注しました。子育て支援事業では、本年４月に認可保育所「京王キッズプラッツ桜上水」を開設しました。

このほか、テレワーク需要の拡大を捉え、沿線における職住近接を実現する場を提供するため、サテライトオフィス「KEIO BIZ PLAZA」を「京王プラザホテル（新宿）」および「京王プラザホテル八王子」内にそれぞれ開業しました。

b. 業績等

建築・土木業では、完成工事高の減少などにより減収となりました。ビル総合管理業では、受注減などにより減収となりました。これらの結果、営業収益は625億４千８百万円（前期比4.4％減）、営業利益は51億４千２百万円（前期比2.7％減）となりました。

イ. 資本の財源及び資金の流動性

a. 重要な資本的支出の予定

2022年度から2024年度までの中期３カ年経営計画においては、鉄道事業において京王線（笹塚駅～仙川駅間）連続立体交差事業、車両やホーム上における防犯・安全対策の推進など安全性向上を中心とした投資のほか、販売用不動産等の仕入を推進してまいります。

連結資本的支出

鉄道事業投資額

b. 重要な資本的支出に要する資金の調達源、資金の流動性

重要な資本的支出に要する資金は、営業活動によるキャッシュ・フローを充てるほか、不足する資金については、経済情勢や金利動向を勘案し、社債の発行や金融機関からの借入などによる調達を予定しております。なお、主力事業である鉄道事業の特性を鑑み、その設備資金は長期の負債（社債、長期借入金）を中心に調達してまいります。

短期的な運転資金は、運輸業などの日々の収入金を中心に、必要な流動性資金を十分に確保しております。また、キャッシュマネジメントシステム（ＣＭＳ）によりグループ内の余剰資金を有効に活用しているほか、必要に応じてコマーシャル・ペーパーの発行による調達も実施してまいります。

当社グループでは、当社を中心に新型コロナウイルス感染症への対策としてＢＣＰ（事業継続計画）に基づき、社会インフラを担う企業グループとして、感染拡大防止と事業活動の継続に取り組んでおり、必要な流動性資金を十分に確保するため、コマーシャル・ペーパーや社債の発行のほか、借入金の調達などで手元資金を確保しております。

ウ. 目標とする経営指標の状況

当社グループは、2021年度においては、当面の回復目標値を単年度計画として策定し、収益力改善に向けた取り組みを早急にはかりながら、手元資金の減少を一刻も早く食い止める利益水準への回復を目指してまいりました。2022年度を初年度とする「京王グループ中期３カ年経営計画」については、第２〔事業の状況〕１〔経営方針、経営環境及び対処すべき課題等〕（３）経営環境および対処すべき課題に記載のとおりです。

４ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

５ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の総投資額は33,822百万円となりました。

運輸業では、鉄道事業における京王線（笹塚駅～仙川駅間）連続立体交差事業などにより、17,227百万円となりました。

流通業では、既存物件の改装などで1,947百万円となりました。

不動産業では、新規賃貸資産の取得などで9,537百万円となりました。

レジャー・サービス業では、既存物件の改装などで5,264百万円となりました。

その他業では、460百万円となりました。

２ 【主要な設備の状況】

当社グループ（当社および連結子会社）の2022年３月31日現在におけるセグメントごとの設備の概要は次のとおりであります。

(1) セグメント総括表

(注) １．帳簿価額「その他」は工具、器具及び備品、並びにリース資産の合計であります。

２．土地面積(　)内は連結会社以外から賃借中の面積(外書)であります。

※ 以下にセグメント別の主要な設備の内訳と従業員数(［　］内は外数で臨時従業員数)を記載します。

(2) 運輸業(従業員　5,978［1,048］名)

① 鉄道事業

(提出会社)

線路および電路設備

車両数

(注)　上記の在籍車両数には、リース資産を含めて表示しております。

車両基地

(注)　土地の帳簿価額の下の(　)内は土地の面積であります。(以下(5)レジャー・サービス業まで同じ）

② バス事業

(子会社)

(注)　１．京王電鉄バスグループは、京王電鉄バス㈱、京王バス㈱、京王バス小金井㈱の３社で構成されております。

２．上記の在籍車両数には、リース資産を含めて表示しております。

③ タクシー業

(子会社)

(注)　１．京王自動車グループは、京王自動車㈱、京王自動車城西㈱、京王自動車城南㈱、京王自動車調布㈱、京王自動車多摩北㈱、京王自動車多摩南㈱、京王自動車多摩西㈱、京王自動車バスサービス㈱の８社で構成されております。

２．上記の在籍車両数には、リース資産を含めて表示しております。

(3) 流通業(従業員　1,751［2,121］名)

(提出会社)

(注)　主として商業建物であります。主として連結会社以外の者および(3)流通業を営む子会社へ賃貸しております。

(子会社)

(注)※スーパーマーケット事業の店舗数であります。

(4) 不動産業(従業員　510［101］名)

(提出会社)

(注)　１．主として事務所建物および商業建物であります。主として連結会社以外の者へ賃貸しております。

    ※２．東京オペラシティビル、渋谷マークシティ及びミヤコ新宿ビルは共同所有であり、記載の数値は当社の持分相当であります。

(子会社)

(5) レジャー・サービス業(従業員　2,306［1,152］名)

(提出会社)

(注) １．主としてホテル建物であります。主として(5)レジャー・サービス業を営む子会社へ賃貸しております。

２．上記のほか、連結会社以外からの賃借建物として京王プレッソイン大手町(賃借面積８千㎡)、京王プレッソイン東京九段下(賃借面積２千㎡)があります。

(子会社)

３ 【設備の新設、除却等の計画】

当連結会計年度後１年間の設備投資計画は、698億９千８百万円であり、セグメントごとの内訳は次のとおりであります。

(注)１．重要な設備の除却および売却の計画はありません。

２．投資予定額には工事負担金等受入額を含んでおりません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　2017年６月29日開催の第96期定時株主総会において、株式併合に係る議案が承認可決されたため、株式併合の効力発生日（2017年10月１日）をもって、発行済株式総数は514,203,322株減少し、128,550,830株となっております。

(5) 【所有者別状況】

2022年３月31日現在

(注) １．自己株式6,395,315株は「個人その他」欄に63,953単元および「単元未満株式の状況」欄に15株含めて記載しております。

２．上記「その他の法人」および「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ５単元および60株含まれております。

(6) 【大株主の状況】

2022年３月31日現在

(注) １．上記のほか自己株式6,395千株があります。なお、自己株式には、役員報酬信託口が保有する当社株式56千株は含めておりません。

２．三井住友信託銀行株式会社から、2022年２月４日付で、同社および他２社を共同保有者とする大量保有報告書（変更報告書）が提出されておりますが、当社として2022年３月31日現在における当該法人の実質所有株式数を完全に把握できませんので、上記「大株主の状況」では考慮しておりません。
当該大量保有報告書（変更報告書）による2022年１月31日現在の株式所有状況は以下のとおりであります。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2022年３月31日現在

(注) １．「完全議決権株式(その他)」の欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が500株(議決権５個)含まれております。

２．「完全議決権株式(自己株式等)」の欄の普通株式には、役員報酬信託口が保有する当社株式56千株は含めておりません。

３．「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社保有の自己株式が15株、証券保管振替機構名義の株式が60株含まれております。

② 【自己株式等】

2022年３月31日現在

(注)　自己保有株式には、役員報酬信託口が保有する当社株式56千株は含めておりません。

(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】

① 株式報酬制度の概要

当社は、中長期的な業績向上および株主価値の最大化に貢献する意識を高めることを目的に、当社の取締役（監査等委員である取締役および社外取締役を除きます。以下も同様です。）を対象とする信託を用いた株式報酬制度（以下、「本制度」といいます。）の導入について、2020年６月26日開催の第99期定時株主総会において決議しております。

本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下、「本信託」といいます。）が当社株式を取得し、当社が各取締役に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役に対して交付される、という株式報酬制度です。本制度においては、2020年６月26日開催の第99期定時株主総会が終結した日の翌日から、2023年６月の定時株主総会終結の日まで（以下、「対象期間」といいます。）の間に在任する取締役に対して当社株式が交付されます。

取締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役の退任時です。

なお、対象期間は、取締役会の決定により５年以内の期間を都度定めて延長することがあります。

また、執行役員（取締役を兼務する者を除きます。以下も同様です。）に対しても同様の株式報酬制度を導入しております。

② 取締役および執行役員に取得させる予定の株式の総数

56千株

③ 本制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

取締役および執行役員

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)　当期間における取得自己株式には、2022年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注) １．当期間における保有自己株式数には、2022年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び買増請求による売渡による株式数は含めておりません。

２．当事業年度および当期間における保有自己株式数には、役員報酬信託口が保有する当社株式56千株は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、将来の事業展開と経営環境の変化に備えた経営基盤の強化に必要な内部留保を充実させながら、業績等を勘案し、株主の皆様への利益還元をはかっていくことを基本方針としております。

当期につきましても、前期に引き続き新型コロナウイルス感染症の影響を受けており、業績は回復基調にあるものの、いまだ厳しい状況が続いております。しかしながら、当期の資金繰りや配当余力等を勘案し、当期の年間配当金は、１株当たり40円（中間配当金20円、期末配当金20円）といたしました。今後につきましては、業績の回復に合わせてコロナ禍以前の水準を目指してまいります。

また、当社の剰余金の配当は、中間配当と期末配当の年２回行うことを基本方針としており、決定機関は中間配当については取締役会、期末配当については株主総会であります。

なお、当社は、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。

内部留保資金については、鉄道事業の災害発生時の迅速な復旧なども視野に入れた安全対策の充実や、京王線（笹塚駅～仙川駅間）連続立体交差事業のほか、拠点開発などの沿線価値の向上に資する取り組みなど、企業価値のさらなる向上に向けて活用してまいります。

(注)１．基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

(注)２．2021年11月４日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬信託口が保有する当社株式に対する配当
１百万円が含まれております。

2022年６月29日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬信託口が保有する当社株式に対する
配当１百万円が含まれております。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社グループでは、「京王グループ理念」に掲げる「信頼のトップブランド」の確立を目指し、「京王グループ行動規範」に基づき、「住んでもらえる、選んでもらえる沿線づくり」を進めております。特に鉄道事業においては、皆様から信頼され、愛される鉄道になるため、「安全に関する基本方針」および「安全に係る社員の行動規範」を定め、全社員が一丸となって安全文化の構築に取り組んでいます。

鉄道事業者として、安全と事業の継続性を確保しながら、「京王グループ理念」に基づき、透明性・公正性を確保しつつ、迅速・果断な意思決定を行うことにより、株主の皆様をはじめつながりあうすべての人からの信頼を確保し、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上をはかるため、当社では「コーポレート・ガバナンス基本方針」に基づき、コーポレート・ガバナンスの充実・強化を推進してまいります。

② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

当社は、監査等委員である取締役が取締役会の構成員として取締役会での議決権を持ち、監査機能を担いつつ、取締役会の業務執行の監督機能の実効性を高めることで、取締役会の透明性・公正性の向上をはかることを目的とした監査等委員会設置会社です。

また、執行役員制度を導入しており、機動的な意思決定と業務執行をはかることで当社グループを取り巻く経営環境の変化に、迅速に対応できる体制を構築しています。

 当社では、取締役（監査等委員を除く）について、大手金融機関の経営者としての経験や見識を持つ社外取締役を２名選任するとともに、監査等委員である社外取締役について３名選任し、経営に対する監督機能を強化しているほか、取締役会の諮問機関としてガバナンス委員会および指名・報酬委員会を設置し、経営の透明性・公正性の向上に努めております。

監査等委員会については、監査等委員会による監査の実効性を高めるため、財務・会計・法務に関する相当程度の知見を有する、監査等委員である取締役を選任しているほか、監査等委員会と会計監査人、内部監査部門および内部統制部門との連携体制を構築しております。

さらに、沿線を中心とした事業の多角的な展開による総合力の発揮を目指す当社は、取締役会のメンバーに主要なグループ会社社長を加えているほか、グループ会社の社長等をメンバーとするグループ経営協議会や京王グループ社長会の開催、ならびに、グループ監査役会の開催等を行うことで、グループ・ガバナンス体制の充実をはかっております。

以下、体制の概要について説明いたします。

ア. 取締役会

現在社外取締役５名および主要なグループ会社の社長３名を含む15名（うち監査等委員である取締役４名）で構成しており、原則として毎月１回開催し、法令で定められた事項はもとより経営上の重要な事項についての決議や業務執行の監督を行っております。

イ. 監査等委員会

現在社外取締役３名を含む４名で構成しており、原則として毎月１回以上開催し、取締役の職務執行の監査を行うほか、監査等委員である取締役が取締役会その他重要な会議に出席し、構成員として取締役会での議決権を持ち、監査機能を担いつつ、取締役会の業務執行の監督機能の実効性を高めております。

ウ. 経営会議

常勤取締役と常勤執行役員で構成する経営会議では、取締役会で決定された方針に基づき、経営上の重要事項についての審議決定を行っております。

エ. グループ経営協議会

常勤取締役および執行役員、グループ会社の社長等で構成するグループ経営協議会においては、グループ全体の経営課題について協議し、グループ経営の強化・推進をはかっております。

オ. ガバナンス委員会

取締役会の任意の諮問機関として、社外取締役（監査等委員を除く）および常勤の監査等委員である社外取締役を含むメンバーで構成されるガバナンス委員会を設置し、社外取締役の視点を交えて当社グループの企業戦略等やガバナンス体制について審議を行うとともに、代表取締役、社外取締役の連携を強化し、グループの持続的な成長と中長期的な企業価値向上をはかっております。

カ. 指名・報酬委員会

取締役会の任意の諮問機関として、社外取締役（監査等委員を除く）を含むメンバーで構成される指名・報酬委員会では、役員の人事、報酬について審議し、取締役会に答申を行うことにより、経営の透明性確保をはかっております。

なお、当社の取締役（監査等委員を除く）は15名以内とする旨、また、監査等委員である取締役は５名以内とする旨、それぞれ定款に定めております。

当事業年度（自2021年４月１日　至2022年３月31日）における主要会議の開催状況は以下のとおりであります。

企業統治の体制を示す図表は以下のとおりであります。

コーポレート・ガバナンス体制（2022年６月29日現在）

③ 内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況

ア. 京王グループ内部統制システムに関する基本方針

京王電鉄（以下、「当社」という）および京王グループ各社は、法令および定款に適合するとともに、「京王グループ理念」に基づいた、事業活動を適正かつ継続的に行うため、本基本方針に則り、内部統制システムを整備・運用します。

(ア) 取締役、執行役員および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制

a. 当社は、グループの役員および使用人の職務の執行が法令および定款に適合し、かつ健全に行われるため、「京王グループ理念」に基づき定めた「京王グループ行動規範」を周知徹底するとともに、各取締役および各執行役員は当社で定めた「経営判断原則」に則り、適正な意思決定を行います。

b. 当社は、外部有識者を含む「コンプライアンス委員会」が中心となって、グループ全体のコンプライアンス体制を整備し、重要事項については定期的に取締役会に報告を行います。

c. 当社は、コンプライアンス上の問題について、公益通報者保護法に対応したグループ全体の相談専用窓口である「京王ヘルプライン」を運用し、課題の解決を行います。

d. 当社は、コンプライアンス研修等を継続的に実施することにより、コンプライアンス意識の啓発を行い、グループ全体のコンプライアンス体制の強化をはかります。

e. 当社は、代表取締役社長 社長執行役員直轄の内部監査部門である監査部を設置し、当社およびグループ各社に対する法令および社内規程等の諸基準への準拠性、管理の妥当性・有効性の検証を目的とした内部監査を実施します。また、監査等委員会は、必要があると認めたときは監査部に対して調査を求め、指示することができます。

f. 当社は、財務報告の信頼性を確保するため、金融商品取引法その他の法令等に基づき、内部統制を整備・運用します。また、法令等に定められた開示は、適時適切に行います。

g. 当社は、社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対しては、ステークホルダーの信頼に応えるよう、組織全体で断固とした姿勢で厳正に対応を行います。

(イ) 取締役および執行役員の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制

a. 当社は、取締役および執行役員の職務執行に関わる情報について、法令および社内規程等に基づき、適切に保存、管理を行います。

b. 当社の取締役および執行役員は、これらの情報を必要に応じて閲覧できます。

(ウ) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制

a. 経営上の重要な意思決定にあたり、当社の取締役および執行役員は損失の可能性について十分な検証を行います。

b. 業務執行に係るリスクの把握と管理を目的として当社取締役会で定めた「リスク管理方針」に基づき、リスク管理委員長、関係各部署の部長および外部専門家で構成するリスク管理委員会は、当社およびグループ各社のリスクの低減と防止のための活動および危機発生に備えた体制整備を行います。

c. 公共性の高い鉄道事業を核に幅広い企業活動を行っているグループとして、当社は「お客さまの安全」をリスク対策における最重要課題とします。

d. 当社は、重大な危機が発生した場合には代表取締役社長 社長執行役員を本部長とする危機管理本部を速やかに組織し、危機への対応とその速やかな収拾に向けた活動を行います。

(エ) 取締役および執行役員の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

a. 当社およびグループ各社の取締役会は、法令および社内規程に則り定期的に開催するほか、必要に応じて臨時開催します。経営上重要な事項については、事前に常勤取締役および常勤執行役員で構成する会議体で審議し、その審議を経て取締役会で決議を行います。また、当社においては、定款の定めにもとづき、重要な業務執行の決定について、取締役会の決議により取締役への委任を行います。委任された事項の決定については、事前に常勤取締役および常勤執行役員で構成する会議体で審議し、その審議を経て決定します。

b. 当社およびグループ各社の取締役会は全社的な目標を定め、取締役（社外取締役および監査等委員を除く）および執行役員はその目標達成に向け、各部門ごとの目標設定や予算管理、具体策等を立案・実行します。また、当社は各社経営計画の実施状況をモニタリングします。

c. 当社およびグループ各社の組織および職務分掌、ならびに業務執行に関する各職位の責任、権限、決裁基準については社内規程に定め、各職位の基本的な機能および相互関係を明らかにし、機動的な意思決定、業務遂行をはかります。

(オ) 会社並びにその親会社および子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制

a. グループ各社は当社との間に定めた「グループ会社協議基準」に従い、各社における経営上の重要な案件について、当社への協議・報告を行います。また、グループ各社は取締役会で定めた「京王グループ内部統制システムに関する基本方針」に基づき、内部統制システムの継続的な向上をはかります。当社はこれらの実施状況をモニタリングします。

b. 当社にグループ各社の内部統制の諸施策に関する担当部署を設け、当社とグループ各社間での協議、情報共有、指示・要請の伝達等が効率的に行われる体制の整備を推進します。

c. 当社およびグループ各社のコンプライアンス体制については、当社が中心となり、グループ一体となって整備します。また、当社およびグループ各社の全役員および使用人は、グループ全体の価値に重大な影響を与えるおそれのある事象を発見したときは、通常の報告経路に加え、当社のコンプライアンス委員長に報告し、対応につき協議します。

d. 当社およびグループ各社のリスクについては、リスク管理委員会を開催し、当社が中心となり、グループ全体でリスクの把握、管理に努めます。グループ各社は、重大な危機が発生した場合には、直ちに当社のリスク管理委員長に報告し、当社は事案に応じた支援を行います。また、グループ各社は、各社ごとのリスク管理体制および危機管理体制を整備します。

e. グループ経営協議会において、グループ全体の経営に関わる協議を行うほか、京王グループ社長会を定期的に開催し、グループの経営方針および経営情報の共有化をはかります。

f. 当社常勤監査等委員は、グループ各社の監査役から適宜報告を受けるほか、グループ監査役会を定期的に開催するとともに、期中および期末に各社の監査役監査の状況について確認し、グループ全体の監査の充実・強化をはかります。グループ各社の常勤の監査役は原則として内部監査部門である監査部に所属し、相互に連携し、グループ全体の業務の適正性確保に取り組みます。

(カ) 監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項およびその使用人の独立性に関する事項

監査等委員会監査の実効性を高め、かつ監査職務を円滑に遂行するため、専門性を有する者を含む専属の使用人を配置します。当該使用人はその職務執行にあたっては監査等委員の指揮命令に服することとします。また、当該使用人の人事異動、人事評価、懲戒処分の決定は、あらかじめ監査等委員会が選定した常勤監査等委員の同意を必要とします。

(キ) 取締役、執行役員および使用人が監査等委員会に報告するための体制その他監査等委員会への報告に関する体制

当社において、取締役（監査等委員を除く）は、監査等委員が重要な会議等に出席し、意見を述べることができる体制を確保します。さらに、取締役（監査等委員を除く）および執行役員は以下に定める事項を監査等委員会に報告します。
　グループ各社においても報告体制を確保し、以下に定める事項をグループ各社の監査役に報告します。

a. 会社の意思決定に関する重要事項

b. 当社またはグループに著しい損害を及ぼすおそれのある事項

c. 内部監査の監査計画および監査結果

d. 当社の取締役（監査等委員を除く）、執行役員、グループ各社の取締役および使用人の職務執行に関する不正行為または法令・定款に違反する重大な事項

e. コンプライアンスおよびリスク管理に関する重要事項

f. 「グループ会社協議基準」に定めた協議・報告事項のうち重要事項

g. 上記の他、当社の監査等委員およびグループ各社の監査役の職務執行上必要があると判断した事項

なお、使用人はb、dに関する重大な事項を発見した場合は当社の監査等委員およびグループ各社の監査役に直接報告することができます。
　また、当社の取締役（監査等委員を除く）、執行役員、グループ各社の取締役および使用人は、当社の監査等委員およびグループ各社の監査役に報告を行ったことを理由として不利益を受けることはないものとします。

(ク) その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

当社取締役（監査等委員を除く）は、当社監査等委員会が策定する「監査計画」に従い、実効性ある監査を実施できる体制として、以下の体制を確保します。

a. 取締役（監査等委員を除く）、執行役員および重要な使用人からの必要に応じた意見聴取

b. 代表取締役、会計監査人との定期的な会合

c. 内部監査部門と連携した組織監査の実施

d. 内部統制部門との連携

e. グループ会社の調査等の実施

f. アドバイザーとして独自に選定した弁護士・公認会計士等外部専門家の任用

なお、f等に関する費用は会社が負担するものとします。

(ケ) 内部統制委員会

上記(ア)から(ク)の体制を統括するため、内部統制委員会を開催し、グループ一体となり内部統制の整備を推進します。

イ. 当事業年度における運用状況の概要

(ア) コンプライアンス

コンプライアンス意識の向上をはかるため、コンプライアンスやハラスメント防止に関する新任管理職向け研修について、対象範囲をグループ全体の管理職に広げて開催しました。

内部通報制度については、ステークホルダーへの情報開示として、「安全・社会・環境報告書」において通報総件数を記載したほか、従業員に対して通報事案に関する調査・対応状況等の概要を紹介し、内部通報窓口利用に対する不安の軽減に努めました。

(イ) リスクマネジメント

リスクマネジメントについては、2021年度～2023年度の３年間に対策すべき項目として選定したリスク対策重点項目を中心に取り組みました。

労務・コンプライアンスリスクへの対応では、ハラスメント防止対策として、当社において「ハラスメント防止指針」の制定や昇進試験の考課項目への反映、階層別研修を行ったほか、グループ各社において就業規則への反映や研修などを実施しました。また、法改正対応として、個人情報保護法改正にともなう社内規程類や当社「個人情報保護方針」の改定を行ったほか、グループ全社管理部門担当者を対象としたセミナーや当社従業員を対象としたｅラーニングの実施により、内容の周知をはかりました。さらに、女性活躍推進法改正により新たに対応義務が課されたグループ各社において「一般事業主行動計画」の策定および所轄の労働局への届出等を行いました。

情報セキュリティリスクへの対応では、ウェブサイトへの攻撃対策として、ＷＡＦ（ウェブサイトへの不正アクセスを遮断するしくみ）の導入や安全性の高いシステム基盤へのウェブサイトの移転を進めました。また、業務システムへのサイバー攻撃対策として、当社において鉄道運行管理システムのセキュリティ対策の検証や標的型攻撃メール訓練を実施したほか、グループ各社においてウイルス対策ソフトの切り替えを完了するとともに、メールセキュリティソフトの切り替え等を進めました。

当社各部・グループ各社の特性に応じて対応すべき個別事業リスクへの対応では、2021年10月31日に発生した京王線車内傷害事件について、事件の検証、課題の抽出とその対応策の検討を進めたほか、当社直営ショッピングセンターにおいて異常事態が発生した場合を想定した対応策・通報先について改めてテナントに周知するなどの取組みを進めました。また、災害対策では、当社において、富士山噴火による降灰に対応するＢＣＰ（事業継続計画）を新たに策定しました。

このほか、新型コロナウイルス感染症に起因する事業継続リスクへの対応では、対策総本部が中心となり、感染状況の変化に応じた感染防止対策の徹底を継続するとともに、当社・グループ各社の従業員を対象としたワクチンの職域接種を実施するなど、グループ全体の事業活動に支障が生じないよう適切な対応を行いました。

(ウ) 財務報告に係る内部統制

財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に鑑み、必要な評価対象範囲を設定したうえで、内部統制評価を実施しました。

また、決算開示資料については、ディスクロージャー委員会の確認を経て取締役会等に付議した後、開示を行いました。

(エ) 内部監査

内部監査基本計画に基づき、当社およびグループ各社について内部監査を実施しました。また、監査対象部門・会社についてトップヒアリングを行い、監査計画に反映させるとともに、監査結果をトップに直接フィードバックし、必要に応じて問題解決の支援を行うなど、監査の充実をはかりました。

④ 取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、またその選任決議は累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

⑤ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとした事項

・自己の株式の取得

当社は、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。

・中間配当

当社は、株主への機動的な利益還元のため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議をもって毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。

⑥ 株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

⑦ 買収防衛策に関する事項

当社は、2022年６月29日開催の第101期定時株主総会において、当社の企業価値・株主共同の利益を確保・向上させていくことを目的とした「当社株式の大量取得行為に関する対応策（買収防衛策）の基本方針」に関する議案が承認可決されたことを受け、同日開催の当社取締役会において、本基本方針に基づく具体的な対応策である「当社株式の大量取得行為に関する対応策（買収防衛策）」を決議しております。また、その一環として新株予約権の発行登録を行っております。

「当社株式の大量取得行為に関する対応策（買収防衛策）の基本方針」については、第４〔提出会社の状況〕４〔コーポレート・ガバナンスの状況等〕(１)〔コーポレート・ガバナンスの概要〕⑧当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針をご参照ください。

⑧ 当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

ア. 基本方針の内容

当社グループが企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益（以下「企業価値・株主共同の利益」といいます。）を向上させていくためには、「輸送の安全性」「経営の安定性」「事業の継続性」を確保し、お客様、お取引先その他のステークホルダーからの信頼を得て、「信頼のトップブランド」を確立することが不可欠であります。また、当社グループにとっては、沿線を中心に関連性の高い事業を多角的に展開することで、沿線価値の向上、京王ブランドの確立に努めるとともに、地域社会の信頼を獲得しながら、各事業の有機的な結びつきにより総合力を発揮させる一体的な経営を行うことが極めて重要であります。これらが当社の株式の買付を行う者により中長期的に確保され、向上させられるのでなければ、当社の企業価値・株主共同の利益は毀損されることになります。したがって、当社は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者は、当社の企業価値・株主共同の利益を中長期的に確保、向上していくことに理解あることが必要であると考えています。

当社は、当社株式について大量買付がなされる場合、これが当社グループの企業価値・株主共同の利益に資するものであれば、これを一概に否定するものではありませんが、株式の大量買付の中には、その目的等から見て企業価値・株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすものなど、企業価値・株主共同の利益に資さないものも少なくありません。また、株主の皆様が、当社の企業価値を構成する要素を十分に把握し、中長期的な観点も考慮に入れたうえで、当該買付が当社の企業価値・株主共同の利益に及ぼす影響を短期間で適切に判断することは、必ずしも容易ではないものと思われます。

こうした事情に鑑み、当社は、当社株式に対する買付が行われた際に、買付に応じるべきか否かを株主の皆様が判断し、あるいは当社取締役会が代替案を提案するために必要な情報や時間を確保したり、株主の皆様のために買付者と交渉を行うことなどを可能とすることで、当社の企業価値・株主共同の利益に反する買付行為を抑止するための枠組みが必要であると考えます。

イ. 当社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の基本方針の実現に資する特別な取組み

(ア) 企業価値向上に資する取組み

企業価値向上に資する取組みについては、第２〔事業の状況〕１〔経営方針、経営環境及び対処すべき課題等〕(２)経営戦略等をご参照ください。

(イ) コーポレート・ガバナンスの強化に対する取組み

当社グループでは、「京王グループ理念」に基づき、透明性・公正性を確保しつつ、迅速・果断な意思決定を行うことにより、株主の皆様をはじめ、つながりあうすべての人からの信頼を確保し、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上をはかるため、当社の取締役会で定めた「コーポレート・ガバナンス基本方針」のもと、コーポレート・ガバナンスの充実・強化を推進しております。

取締役会においては、法令で定められた事項はもとより、経営上重要な事項についての決議や業務執行の監督を行っております。当社は、コーポレート・ガバナンス体制のさらなる充実に向けた取組みとして、2020年６月に監査等委員会設置会社に移行しました。取締役（監査等委員を除く）について、大手金融機関の経営者としての経験や見識を持つ社外取締役を選任するとともに、監査等委員である取締役について、社外取締役を３名選任し、経営に対する監督機能を強化しているほか、取締役会の諮問機関としてガバナンス委員会および指名・報酬委員会を設置し、経営の透明性・公正性の向上に努めております。

監査等委員会については、監査等委員会による監査の実効性を高めるため、財務・会計・法務に関する相当程度の知見を有する、独立性の高い取締役監査等委員を選任しているほか、監査等委員会と会計監査人、内部監査部門および内部統制部門との連携体制を構築しております。また、監査等委員会は法令および諸基準に準拠し、監査等委員会が定めた基本方針に基づき監査を行うほか、監査等委員である取締役は、取締役会その他重要な会議に出席し、必要な意見陳述を行ってまいります。

さらに、グループ経営協議会や京王グループ社長会、ならびにグループ監査役会などの定期的な開催により、グループ・ガバナンス体制の充実をはかっております。

ウ. 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み

当社は、2022年６月29日開催の第101期定時株主総会において、当社の企業価値・株主共同の利益を確保・向上させていくことを目的とした「当社株式の大量取得行為に関する対応策（買収防衛策）の基本方針」（以下「本基本方針」といいます。）に関する議案が承認可決されたことを受け、同日開催の当社取締役会において、本基本方針に基づく具体的な対応策である「当社株式の大量取得行為に関する対応策（買収防衛策）」（以下「本プラン」といいます。）を決議しております。

本プランは、当社株式の大量取得行為が行われる場合に、株主の皆様が適切な判断をするために必要・十分な情報と時間を確保するとともに、買付者との協議・交渉等の機会を確保することなどにより、当社の企業価値・株主共同の利益を確保し、向上させることを目的としております。

本プランは、①当社が発行者である株券等について保有者の株券等保有割合が20％以上となる買付、または②当社が発行者である株券等について、公開買付けを行う者の株券等所有割合およびその特別関係者の株券等所有割合の合計が20％以上となる公開買付け、もしくはこれらに類似する行為またはその提案（以下「買付等」と総称し、買付等を行う者を以下「買付者等」といいます。）を適用対象とします。

買付者等が買付等を行う場合は、当社取締役会が別途認めた場合を除き、その実行に先立ち、当社に対して、買付等の内容の検討に必要な情報および本プランに定める手続きを遵守する旨の誓約文言等を記載した書面を提出するものとし、当社取締役会は速やかにこれを企業価値評価独立委員会（委員は、社外の有識者、社外取締役から選任されるものとし、以下「独立委員会」といいます。）に提供します。独立委員会は、最長60日間の検討期間（必要な範囲で最長30日間延長できます。）を設定し、必要に応じて独立した第三者である専門家の助言を得たうえ、買付等の内容の評価・検討、買付者等との協議・交渉、株主に対する情報開示等を行います。

独立委員会は、買付者等が本プランに定める手続きを遵守しなかった場合、または本プランに定める要件のいずれかに該当し、新株予約権の無償割当てを実施することが相当であると認められる場合には、当社取締役会に対し、新株予約権の無償割当ての実施を勧告します。なお、独立委員会は、新株予約権の無償割当ての要件のいずれかに該当する場合であっても、新株予約権の無償割当てを実施することについて株主総会の決議を得ることが相当であると判断するときは、当社取締役会に対して、株主総会の招集、新株予約権の無償割当ての実施に関する議案の株主総会への付議を勧告するものとします。

当社取締役会は、独立委員会の勧告を最大限尊重し、新株予約権の無償割当ての実施または不実施等に関する決議を速やかに行うものとします。また、当社取締役会は、独立委員会から、株主総会の招集、新株予約権の無償割当ての実施に関する議案の株主総会への付議を勧告された場合には、実務上株主総会の開催が著しく困難な場合を除き、実務上可能な限り最短の期間で株主総会を開催できるように、速やかに株主総会を招集し、新株予約権の無償割当ての実施に関する議案を付議します。当社取締役会は、上記決議を行った場合等には、速やかに、当該決議の概要その他当社取締役会が適切と認める事項について、情報開示を行います。

上記の新株予約権は、１個当たり１円を下限とし、当社株式１株の時価の２分の１の金額を上限とする金額の範囲内で当社取締役会または当社株主総会における新株予約権無償割当ての決議で定める金額を払い込むことにより、原則として当社株式１株を取得できるものですが、買付者等による権利行使が認められないという行使条件が付されています。また、当社が買付者等以外の株主から当社株式と引換えに新株予約権を取得することができる旨の取得条項が付されており、当社がかかる条項に基づく取得をする場合、新株予約権１個と引換えに、原則として当社株式１株が交付されます。

本プランの有効期間は、2022年６月29日開催の定時株主総会終了後３年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までになります。ただし、当該有効期間の満了前であっても、当社の株主総会において本基本方針を廃止する旨の決議が行われた場合、または、当社の株主総会で選任された取締役で構成される当社取締役会において本プランを廃止する旨の決議が行われた場合には、本プランはその時点で廃止されるものとします。

本プラン導入時点においては新株予約権の無償割当て自体は行われませんので、株主の皆様に直接具体的な影響が生じることはありません。他方、新株予約権の無償割当てが実施された場合には、新株予約権行使の手続きを行わないと、他の株主の皆様による新株予約権の行使により、その保有する当社株式全体の価値が希釈化することになります。ただし、当社が当社株式を対価として新株予約権の取得を行った場合、買付者等以外の株主の皆様が保有する当社株式全体の価値の経済的な希釈化は生じません。

エ. 上記の各取組みに対する当社取締役会の判断およびその判断に係る理由

上記イ.に記載した取組みは、当社の企業価値・株主共同の利益を継続的かつ持続的に向上させるための具体的方策として策定されたものであり、上記ア.の基本方針に沿うとともに、当社の株主共同の利益に合致するものであり、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。

また、上記ウ.の取組みは上記ア.の基本方針に沿うものであり、以下の理由から当社の株主共同の利益を損なうものではなく、また、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。

(ア) 経済産業省および法務省が2005年５月27日に発表した買収防衛策に関する指針に定める三原則を充足していること

(イ) 本プランは、株主総会において承認された本基本方針に基づくものであり、また、有効期間は約３年間と限定され、かつ、その満了前であっても株主総会において、本基本方針の変更または廃止の決議がなされた場合には、本プランも変更後の基本方針に従うよう速やかに変更または廃止されることになるなど、株主意思を重視していること

(ウ) 経営陣から独立している委員から構成される独立委員会により新株予約権の無償割当ての実施等の運用に関する実質的な判断が行われ、その判断の概要については株主の皆様に情報開示をすることとされていること

(エ) 合理的かつ詳細な客観的要件が設定されており、当社取締役会による恣意的な発動を防止するための仕組みを確保していること

(オ) 独立委員会は、当社の費用で、外部専門家の助言を受けることができるものとされており、その判断の公正性・客観性がより強く担保される仕組みとなっていること

(カ) 当社の取締役（監査等委員を除く）の任期は１年であり、毎年の選任を通じて株主の皆様のご意向を反映させることが可能であること

(キ) デッドハンド型買収防衛策またはスローハンド型買収防衛策ではないこと

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性14名　女性1名　(役員のうち女性の比率6.7％)

(注) １．高橋温、古市健、竹川浩史、北村敬子、金子正志の各氏は、社外取締役であります。

２．取締役（監査等委員を除く）の任期は、2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

３．監査等委員である取締役の任期は、2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

４．当社では、経営体制の強化と意思決定の迅速化をはかるために執行役員制度を導入しております。執行役員は上記取締役兼務者５名および次の７名です。

② 社外取締役

なお、社外取締役高橋温、古市健、北村敬子、金子正志の各氏は、当社との間で、会社法第423条第１項の賠償責任を会社法第425条第１項に定める最低責任限度額に限定する契約を締結しております。また、所有株式数は第４〔提出会社の状況〕４〔コーポレート・ガバナンスの状況等〕(２)〔役員の状況〕①役員一覧に記載しております。

・社外取締役のサポート体制

取締役会の開催にあたっては、事前に議案書を社外取締役を含む全取締役に配付するほか、必要に応じて事前説明を行っております。

社外取締役（監査等委員を除く）への情報提供等のサポートは、秘書室および経営企画部で行っております。

監査等委員である社外取締役への情報提供等のサポートは、監査等委員会室で行っております。

・社外取締役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針

当社は、次のように定める「社外役員の独立性判断基準」に従い独立性を有していると判断した全ての社外役員を、独立役員として東京証券取引所に届け出ております。

「社外役員の独立性判断基準」

京王電鉄（以下、「当社」という）は、次に掲げる各項目のいずれにも該当しない社外取締役について、独立性を有していると判断する。

ア. 当社および当社の子会社（以下、「当社グループ」という）の業務執行者（注１）または過去10年間において当社グループの業務執行者であった者

イ. 当社グループを主要な取引先とする者（注２）またはその業務執行者

ウ. 当社グループの主要な取引先（注３）またはその業務執行者

エ. 当社グループの主要株主（注４）またはその業務執行者

オ. 当社グループの主要な借入先（注５）またはその業務執行者

カ. 当社グループの会計監査人である監査法人に所属する者

キ. 当社グループから役員報酬以外に多額の金銭その他の財産（注６）を得ているコンサルタント、弁護士、公認会計士、税理士等（法人等の団体である場合は当該団体に所属する者）

ク. 当社グループから一定額を超える寄付または助成（注７）を受けている組織またはその業務執行者

ケ. 当社グループの常勤取締役、常勤監査役が他の会社の社外取締役または社外監査役を兼任している場合において、当該他の会社またはその親会社もしくは子会社の業務執行者

コ. 過去３年間において上記イ.からケ.に該当していた者

サ. 上記ア.からコ.に該当する者が重要な地位（注８）にある場合、その者の配偶者または２親等以内の親族

(注)１．業務執行者とは、法人その他の団体の取締役、執行役、執行役員、業務を執行する社員、理事、その他これらに準じる者および使用人をいう。

２．当社グループを主要な取引先とする者とは、直近事業年度におけるその者の年間連結売上高の２％以上の額の支払いを当社から受けた者をいう。

３．当社グループの主要な取引先とは、直近事業年度における当社の年間連結売上高の２％以上の額の支払いを当社に行っている者をいう。

４．主要株主とは、総議決権の10％以上の議決権を直接または間接的に保有している者をいう。

５．主要な借入先とは、当社の資金調達において必要不可欠であり、代替性がない程度に依存している者をいう。

６．多額の金銭その他の財産とは、過去３事業年度の平均で、役員報酬以外の年間1,000万円を超える金銭その他の財産上の利益をいう（当該財産を得ている者が法人等の団体である場合は、過去３事業年度の平均で、当該団体の連結売上高の２％を超える金銭その他の財産上の利益をいう）。

７．一定額を超える寄付または助成とは、過去３事業年度の平均で年間1,000万円または当該組織の平均年間総費用の30％のいずれか高い方の額を超える寄付または助成をいう。

８．重要な地位とは、取締役（社外取締役を除く）、監査役（社外監査役を除く）、執行役員および部長職以上の上級管理職をいう。

③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は、取締役会等の会議を通じて提供される、内部監査の状況、監査等委員会監査の状況および会計監査の状況ならびに内部統制部門による業務の執行状況の報告等により、業務の執行について監督・監査をしております。

なお、監査等委員会は、内部監査部門である監査部との間で、監査計画および結果の報告等の定例的な会議に加え、毎月、監査の在り方などの課題について協議するとともに、適宜、リスク情報の共有とその対応方等について共同で検討を行うなど連携を深め、内部統制のさらなる充実を図っております。

また、監査等委員会は、会計監査を担当する会計監査人から、監査計画、期中における監査の進捗状況および監査結果の報告を受け、意見交換を行うとともに、金融商品取引法の監査結果の概要説明を受けるなど、会計監査人との連携に努めております。

さらに、内部監査、監査等委員会監査、会計監査人監査が効率的かつ実効的に実施されるよう、監査部・監査等委員・会計監査人が三様監査連絡会を定期的に開催し、それぞれの監査計画、監査結果等について、情報の交換・共有および意見交換を行い、連携強化を図っております。 

(3) 【監査の状況】

① 監査等委員会による監査の状況

ア. 監査等委員会の構成
下表のとおり監査等委員である取締役４名により構成されており、監査等委員会の職務を補助するため監査等委員会室には専属の使用人を４名配置しております。

　　　　　(注)竹川浩史氏、北村敬子氏、金子正志氏は社外取締役であります。

イ.監査の実施と連携

監査等委員会は、法令・定款・監査等委員会規程・監査等委員会監査等基準などに準拠し、監査等委員会が定めた基本方針に基づき、取締役の職務執行の監査を行うほか、監査等委員である取締役が取締役会その他重要な会議に出席し、構成員として取締役会での議決権を持ち、監査機能を担いつつ、取締役会の業務執行の監督機能の実効性を高めております。

また、監査等委員会は、内部監査部門である監査部と緊密に連携し、組織的な監査を行うとともに、必要があると認めた時は監査部に対して調査を求め、指示を行います。

さらに、会計監査人の監査等委員会への出席や意見交換の実施により、会計監査人との連携をも強化しております。

ウ.監査等委員会での検討事項

監査等委員会は、原則として毎月１回以上開催いたします。監査等委員会の主な検討事項は、監査等委員会監査計画、会計監査人の監査の方法・結果の相当性、内部統制システムの整備・運用状況、監査等委員会の実効性に関する分析・評価などの監査に関する重要事項です。なお、取締役会付議事項のうち主要な議題について主管部署等から事前説明を受けております。

エ．モニタリング監査の内容

常勤の監査等委員においては、重要な会議への出席や重要な決裁書類等の閲覧、代表取締役との定期的な打合せ会に加え、業務執行状況及びリスク認識について、主要所管部署の部長を対象としたヒアリングを実施しております。また、非常勤の監査等委員においては、常勤の監査等委員とともに取締役専務執行役員・取締役常務執行役員との打合せ会を実施しております。

オ．グループ会社監査役との連携

監査等委員会監査等基準に「当社の監査等委員会とグループ会社監査役の連携」を規定しており、常勤の監査等委員においては、グループ会社監査役によるグループ監査役会を定期的に開催するほか、グループ会社監査役から原則として期中・期末に監査の状況について報告を受けるなど、適宜情報交換を行う体制を整えております。

また、非常勤の監査等委員においては、常勤の監査等委員とともにグループ会社代表取締役との意見交換を行い、グループ全体の監査の充実・強化に取り組んでおります。

さらに、常勤の監査等委員が重要な子会社の監査役を分担して兼務し、企業集団としての視点を踏まえた体制としております。

カ. 監査等委員会の実施状況

当事業年度において当社は監査等委員会を16回開催しており、個々の監査等委員の出席状況は以下の通りです。

(注)竹川浩史氏、北村敬子氏、金子正志氏は社外取締役であります。

② 内部監査の状況

ア. 内部監査は法令および社内規程等の諸基準への準拠性、管理の妥当性・有効性の検証を目的とした監査を実施しており、経営の合理化、業務の改善、効率性の向上および事業の健全な発展のための提言を行っております。

イ. 内部監査の独立性・客観性を保持するため監査部は社長直轄の組織としており、2022年３月末現在、監査部長を含む28名が在籍しております。

ウ. 内部監査倫理規程および内部監査規程に則り、当社およびグループ各社に対し、会計および業務全般を対象とする総合監査のほか、テーマ監査、特命監査を実施しております。

エ. 年度の内部監査計画は、社長の承認を得たのち、監査等委員会、取締役会に報告しているほか、監査結果についても、社長はもとより監査等委員会、取締役会にも概要を報告しております。

オ. 監査先には、改善実施計画の提出を求め、適宜その改善状況の確認を行っております。

カ. グループ会社の常勤の監査役は、原則として監査部に所属しており（上記イ.の人数には含んでおりません）、相互に連携をはかることによりグループ全体の監査体制の充実・強化に取り組んでおります。

③ 会計監査の状況

ア. 監査法人の名称

有限責任 あずさ監査法人

イ. 継続監査期間

16年間

ウ. 2022年３月期に業務を執行した公認会計士

監査業務に係る補助者の構成は、公認会計士12名、その他29名です。

監査法人および当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員と当社との間には特別の利害関係はなく、独立的・中立的な立場にあります。

エ. 監査法人（会計監査人）の選定方針と理由

監査等委員会は、「会計監査人の選任等に関する方針」を制定し、その中で「会計監査人の解任又は不再任」「会計監査人の再任」「会計監査人の選任」の方針をそれぞれ定めております。この方針に基づき、会計監査人の業務実績について検討するとともに、監査品質、品質管理、独立性、総合的能力等の具体的要素を勘案し、職務が適正に行われていることを確認し、選定することとしております。

なお、監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める事由に該当するなど、職務を適切に遂行することが困難と認められる場合において、当該会計監査人の解任又は不再任が妥当と判断した時は、解任または不再任を決定することとしています。

オ. 監査等委員会による監査法人（会計監査人）の評価

監査等委員会は、会計監査人の再任の適否を判断するため、職務の執行状況や監査体制、独立性及び専門性等を評価しております。2022年３月期の会計監査人については、評価結果を踏まえ、解任または不再任の必要はないものとしております。

④ 監査報酬の内容等

ア. 監査公認会計士等（有限責任 あずさ監査法人）に対する報酬

当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容といたしましては、社債発行に係るコンフォートレター作成業務があります。

イ. 監査公認会計士等と同一のネットワーク（KPMGグループ）に対する報酬（ア.を除く）の内容

当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容といたしましては、グループ通算制度に係るアドバイザリー業務があります。

ウ. 監査報酬の決定方針

該当事項はありません。

エ. 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務執行状況および報酬見積もりの算出根拠等について確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等の額について同意をいたしました。

(4) 【役員の報酬等】

① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

ア．取締役の報酬等についての株主総会の決議内容

当社は2020年６月26日開催の第99期定時株主総会（以下、「同株主総会」といいます。）において、取締役（監査等委員を除く）の報酬額を年額４億２千万円以内、うち社外取締役分４千万円以内と決議しており、監査等委員である取締役の報酬額を年額１億３千万円以内と決議しております。

また、同株主総会において、取締役（社外取締役および監査等委員を除く）に対して、上記報酬額とは別に、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下、「本信託」といいます。）が当社株式を取得し、本信託を通じて各取締役に対して当社株式が交付される株式報酬制度を導入することを決議しております。なお、株式報酬制度の詳細につきましては、第４〔提出会社の状況〕１〔株式等の状況〕(８)〔役員・従業員株式所有制度の内容〕をご参照ください。

イ．取締役の報酬等の決定に関する方針等

当社は会社法に基づき、「役員の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針」を取締役会で決議しており、その内容は次のとおりであります。なお、当該方針の決定に際しては、予め、取締役会の任意の諮問機関として社外取締役２名を含む取締役４名で構成する指名・報酬委員会の審議を経ております。

「役員の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針」

１．基本の構成

取締役（社外取締役および監査等委員を除く）の報酬等については、基本報酬、事業年度ごとの業績に連動する年次業績連動報酬および株式報酬により構成し、社外取締役および監査等委員である取締役の報酬については、職務内容等を勘案し、基本報酬のみを支払うこととする。

２．基本報酬の個人別の報酬等の決定に関する方針

当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役職位等を勘案し、職責に応じ適切な水準とする。

３．年次業績連動報酬に係る業績指標の内容および当該業績連動報酬の額又は数の算定方法の決定に関する方針

年次業績連動報酬は、事業年度ごとの業績に連動する指標として、当該年次の連結営業利益等を総合的に勘案し、業績の達成状況を反映させて算定し、基本報酬にあわせて支給する。額の算定にあたっては、指名・報酬委員会に諮問し、審議を経て決定する。

４．株式報酬の内容および額又は数の算定方法の決定に関する方針

株式報酬は、中長期的な業績向上および株主価値の最大化に貢献する意識を高めることを目的に、当社が金銭を拠出することにより設定する信託を用いて、各取締役に付与するポイントの数に相当する数の当社株式を交付する。

ポイントは取締役会で定める株式交付規程に基づき、役位等に応じたポイントを付与する。付与されたポイントに応じた当社株式の交付は、原則として取締役の退任時とする。

５．基本報酬、年次業績連動報酬、株式報酬の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針

基本報酬、年次業績連動報酬、株式報酬の額および割合は、上記項目２．３．４．の方針に加え、当社が鉄道事業を中心とした公共性の高い事業を営んでいることを踏まえて決定する。

６．取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項

個人別の報酬額については、取締役会の任意の諮問機関である指名・報酬委員会で審議の上、取締役会の決議により、代表取締役社長に一任する。

代表取締役社長は、指名・報酬委員会の審議内容を尊重し、株主総会で決議された取締役（監査等委員を除く）の報酬額の範囲内で、各取締役（監査等委員を除く）の報酬額を決定する。

なお、監査等委員である取締役の報酬については、株主総会で決議された報酬額の範囲内で、監査等委員である取締役の協議により決定する。

７．執行役員の個人別の報酬等の決定に関する方針

執行役員の個人別の報酬等の決定は、本方針に記載の取締役（社外取締役および監査等委員を除く）に関する方針を準用する。

ウ．当社取締役の報酬等が上記イ．の方針に沿うものであると取締役会が判断する理由等

当社は、取締役（社外取締役および監査等委員を除く）の報酬について、基本報酬、年次業績連動報酬、株式報酬の３区分からなる報酬体系とし、監査等委員である取締役および社外取締役の報酬について、基本報酬のみとする方針といたしました。なお、かかる方針は、当社取締役会が取締役の報酬等を決定するにあたり、取締役会の任意の諮問機関として社外取締役を含むメンバーで構成される指名・報酬委員会において審議・検証を行っております。

また、当社取締役会は、指名・報酬委員会における審議内容を尊重して取締役の個人別の報酬額を決定することにつき、代表取締役社長である都村智史に一任しております（当期におきましては、厳しい経営環境を勘案し、第４〔提出会社の状況〕１〔コーポレート・ガバナンスの状況等〕(４)〔役員の報酬等〕② 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数に記載のとおり報酬返上を行っております。）。なお、当社取締役会は、取締役の報酬等の方針について、上記イ．取締役の報酬等の決定に関する方針等のとおり決議しております。

このような手続を経て取締役の個人別の報酬の額および内容が決定されていることから、当社取締役会は、取締役の報酬等がその決定に関する方針に沿うものであると判断しております。

② 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数

(注)１．2022年３月31日現在の人員は取締役（監査等委員を除く）11名、監査等委員４名、計15名です。

２．当期における厳しい経営環境を勘案し、取締役（非常勤の社外取締役を除く）の報酬について役位に応じて10％～30％の報酬返上を行っております。上記表に記載の金額は当該返上後の金額であります。

③ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

(5) 【株式の保有状況】

① 投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、当社グループの事業の継続や企業価値の向上に資すると判断した企業の株式を純投資目的以外の目的で保有する株式と考えております。

また、専ら株式の価値の変動や配当による利益を目的とする株式を純投資目的で保有する株式と考えております。なお、当社の保有する投資株式は全て純投資目的以外の目的で保有しており、純投資目的で保有する投資株式はありません。

② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ア. 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、鉄道事業を中心に公共性の高い事業を営んでおり、中長期的な視点での成長が重要であると考えます。このため、当社グループの事業の継続や企業価値の向上に資すると判断した企業の株式を政策的に保有しており、保有による安定した事業運営への寄与や取引関係の維持・強化の可能性などの定性的観点、および株価変動のリスクなど定量的観点に基づき、総合的に検証しております。検証の結果、保有意義や経済合理性が認められない株式については売却を検討し、保有株式の縮減に努めます。上記方針に基づき、2022年４月に開催した取締役会において、2022年３月末時点で保有する上場株式については保有の適否を検証しております。

イ. 銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ウ. 特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

 (注) １ 当社の株式の保有の有無は、当事業年度末の状況を、当社の株主名簿で確認できる範囲で記載しております。

 ２ 当社の株式の保有の有無が「無※」の銘柄は、当該株式の発行者による当社株式の直接保有はございませんが、傘下の子会社による株式の保有がございます。

③ 保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下、「財務諸表等規則」という。)第２条の規定に基づき、「財務諸表等規則」並びに「鉄道事業会計規則」(1987年運輸省令第７号)により作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2021年４月１日から2022年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2021年４月１日から2022年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入、監査法人等が主催する研修へ参加しております。また、グループ全社の経理担当者を対象とした研修を定期的に実施しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 2020年４月１日　至 2021年３月31日)

  当連結会計年度(自 2021年４月１日　至 2022年３月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

子会社57社のうち45社を連結の範囲に含めております。

連結子会社名は、第１〔企業の概況〕４〔関係会社の状況〕に記載しております。

前連結会計年度に連結子会社でありました新線新宿開発合同会社は、当社を存続会社とする吸収合併により解散したため、連結の範囲から除外しております。

なお、主要な非連結子会社は、高尾登山電鉄㈱、セレクチュアー㈱、㈱京王友の会であります。

非連結子会社12社の合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておらず、今後もこの状況が続くものと考えられるため、連結の範囲から除外しました。

２．持分法の適用に関する事項

持分法を適用している会社は非連結子会社11社及び関連会社1社で、高尾登山電鉄㈱、セレクチュアー㈱、㈱京王友の会他９社であります。

当連結会計年度において、㈱サンウッドの株式を取得したことにより持分法適用関連会社としております。

非連結子会社１社及び関連会社８社(関東バス㈱等)の合計の当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、それぞれ重要な影響を及ぼしておらず、持分法を適用しておりません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日はすべて３月31日であり、連結決算日と同一であります。

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

②　棚卸資産

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産(リース資産を除く)

主として定率法

ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については主として定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
　　建物及び構築物　　　２～60年
　　機械装置及び運搬具　２～20年

②　無形固定資産(リース資産を除く)

定額法

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(主として３年)に基づく定額法を採用しております。

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額については、リース契約上に残価設定の取決めがあるものは当該残価設定額、それ以外のものは零とする定額法によっております。

(3) 繰延資産の処理方法

社債発行費は、支出時に全額費用として処理しております。

(4) 重要な引当金の計上基準

賞与引当金

　従業員に支給する賞与に充てるため、支給見込額を計上しております。

(5) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として14年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として５年）を償却期間として、当社は定率法、その他の連結子会社は定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

(6) 重要な収益及び費用の計上基準

①　鉄道事業

鉄道事業においては、主に旅客輸送を行っております。乗車券のうち定期券については、利用開始時点から終了時点の期間にわたり乗車区間の旅客輸送サービスを提供するものであることから、利用開始時点から終了時点の期間の経過に伴い履行義務が充足すると判断し収益を認識しております。また、定期券以外については、乗車区間の旅客輸送サービスを提供するものであることから、旅客が乗車区間の乗車を完了することにより履行義務が充足すると判断し、乗車区間に対する運賃について収益を認識しております。これらの事業に係る収益は顧客との契約において約束された対価にて算定しております。

②　百貨店業およびストア業

百貨店業およびストア業においては、主に直営店舗での物販等の販売を行い、顧客に対して商品を引き渡す義務を負っております。当該履行義務は顧客へ商品を引き渡すことで充足され、引渡時点で収益を認識しております。なお、顧客への財又はサービスの提供における連結子会社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から売上原価を控除した純額で収益を認識しております。

③　不動産賃貸業

不動産賃貸業においては、主に開発保有するオフィスビルや商業施設、住宅等の不動産の賃貸を行っております。賃貸収益については、顧客との賃貸借契約に基づいた賃貸借期間にわたって収益を認識しております。

④　ホテル業

ホテル業においては、主に宿泊およびそれらに付帯するサービスを提供しております。これらサービスの提供は、顧客にサービスの提供が完了した時点で履行義務が充足されるものとし、その時点で収益を認識しております。これらに係る取引価格は、顧客との契約において約束された対価にて算出しております。

⑤　ビル総合管理業および建築・土木業

ビル総合管理業および建築・土木業においては、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っております。

なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

(7) 工事負担金等の会計処理

鉄道事業において、地方公共団体等より工事費の一部として工事負担金等を受け入れております。これらの工事負担金等については、工事完成時に当該工事負担金等相当額を取得した固定資産の取得価額から直接減額しております。

なお、連結損益計算書においては、工事負担金等受入額を特別利益に計上するとともに、固定資産の取得価額から直接減額した額を固定資産圧縮損として特別損失に計上しております。

(8) のれんの償却方法及び償却期間

10年間の均等償却を行っております。

(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(重要な会計上の見積り)

会計上の見積りは、連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌連結会計年度に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下のとおりです。

１．固定資産の減損

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(2) 会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

当社グループは、管理会計上の事業ごと又は物件・店舗ごとに資産のグループ化を行っております。

当連結会計年度においては、新型コロナウイルス感染症の影響の長期化により宿泊需要の低迷が続いており、継続して営業損失を計上した宿泊施設については、減損の兆候が認められています。

減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定します。

判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額（正味売却価額又は使用価値のいずれか高い価額）まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識されます。

宿泊施設に係る将来キャッシュ・フローの見積りでは、宿泊需要は段階的に回復し、2024年度中に概ねコロナ禍以前の水準まで回復すると仮定しております。

なお、将来予測は高い不確実性を伴い、将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす可能性があります。

２．繰延税金資産の回収可能性

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(2) 会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

当連結会計年度においては、新型コロナウイルス感染症に伴う訪日外国人旅行客数の減少や外出自粛等の影響の長期化により、当社および一部の連結子会社の課税所得は、回復しつつも低調傾向にあります。

繰延税金資産は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準委員会 企業会計基準適用指針第26号）で示されている会社分類の妥当性、将来の課税所得の十分性、将来減算一時差異の将来解消見込年度のスケジューリング等に基づき計上しております。

このうち、将来の課税所得の見積りでは、鉄道輸送収入は段階的に回復し、2024年度にはコロナ禍以前と比べて15%減程度の水準になると仮定しております。

なお、将来予測は高い不確実性を伴い、繰延税金資産の回収可能性に重要な影響を及ぼす可能性があります。

(会計方針の変更)

１．収益認識に関する会計基準等の適用

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。収益認識会計基準等の適用による主な変更点は、以下のとおりです。

(1) 代理人取引に係る収益認識

顧客への財又はサービスの提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、顧客から受け取る額から売上原価を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。

(2) 鉄道事業における定期券に係る収益認識

鉄道事業における定期券については、定期券の販売時点より月割した額を一定の期間にわたり収益として認識しておりましたが、定期券の利用開始時点より日割した額を一定の期間にわたり収益として認識する方法に変更しております。

(3) 高齢者住宅事業における入居前受金に係る収益認識

高齢者住宅事業において顧客の入居時に受領する入居前受金については、その一部を入居時に収入計上しておりましたが、受領した全額を顧客の想定入居期間にわたり収益として認識する方法に変更しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しております。

また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示し、「流動負債」に表示していた「その他」及び「固定負債」に表示していた「その他」は、当連結会計年度より「契約負債」、「流動負債」に表示している「その他」及び「固定負債」に表示している「その他」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。

この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の連結貸借対照表は、契約負債は1,780百万円増加し、未払法人税等は343百万円減少し、利益剰余金は1,436百万円減少しております。当連結会計年度の連結損益計算書は、営業収益は41,423百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益は100百万円増加しております。

当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書は、税金等調整前当期純利益は100百万円増加し、営業活動によるキャッシュ・フローのその他は100百万円減少しております。

当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高は1,496百万円減少しております。

１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

２．時価の算定に関する会計基準等の適用

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。

また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこととしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2019年７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

(未適用の会計基準等)

・「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び表示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年８月12日)

(1) 概要

グループ通算制度への移行に伴い、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めています。

(2) 適用予定日

2023年３月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

(表示方法の変更)

(連結損益計算書関係)

前連結会計年度において「特別損失」の「その他」に含めておりました「退店補償金」は、特別損失の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」の「その他」に含めて表示しておりました707百万円は、「退店補償金」に組み替えております。

(追加情報)

当社取締役及び執行役員に対する株式報酬制度の導入

当社は、当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除きます。）及び執行役員（取締役を兼務する者を除きます。）（以下、総称して「取締役等」といいます。）に対し、中長期的な業績向上及び株主価値の最大化に貢献する意識を高めることを目的に株式報酬制度（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。

(1) 取引の概要 　

本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下、「本信託」といいます。）が当社株式を取得し、当社が各取締役等に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役等に対して交付される、という株式報酬制度です。

なお、取締役等が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時です。

(2) 信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度350百万円、57千株、当連結会計年度340百万円、56千株であります。

(連結貸借対照表関係)

１．※１　受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、

　　　　それぞれ以下のとおりであります。

２．※２  有形固定資産の減価償却累計額

減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。

３．※３  非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

４．※４  担保に供している資産及び担保付債務

(1)　財　団

担保に供している資産

上記資産を担保としている負債は次のとおりであります。

(2)　その他

担保に供している資産

５．偶発債務

下記の債務保証を行っております(金融機関からの借入金に対する債務保証であります)。

６．※６  固定資産の取得価額から直接減額した工事負担金等累計額

７．※７　資産の保有目的の変更

資産の保有目的の見直しを行った結果、以下の金額を振り替えております。

(連結損益計算書関係)

１．※１ 顧客との契約から生じる収益

　営業収益については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

２．※２  販売費及び一般管理費の内訳は次のとおりであります。

３．※３　主な引当金繰入額及び退職給付費用は次のとおりであります。

４．※４　助成金等収入

新型コロナウイルス感染症に伴う特例措置による政府及び各自治体からの雇用調整助成金収入等の金額であります。

５．※５　固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

６．※６　固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

７．※７　減損損失

前連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

当社グループは、管理会計上の事業ごと又は物件・店舗ごとに資産のグループ化を行っております。

当連結会計年度において、当社グループは以下の49件（資産グループ）について減損損失を計上しました。　

（減損損失を認識するに至った経緯）

商業施設、賃貸資産、レジャー関連資産については、当初想定していた収益が見込めなくなったため減損損失を認識しました。遊休資産については地価の下落により、売却予定資産については売却予定となったため、減損損失を認識しました。

（減損損失の内訳）　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

（回収可能価額の算定方法）

回収可能価額を正味売却価額により測定している場合には、不動産鑑定評価等に基づき算出しております。また、使用価値により測定している場合には、将来キャッシュ・フローを５％で割り引いて算出しております。

当連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

当社グループは、管理会計上の事業ごと又は物件・店舗ごとに資産のグループ化を行っております。

当連結会計年度において、当社グループは以下の53件（資産グループ）について減損損失を計上しました。　

（減損損失を認識するに至った経緯）

商業施設、レジャー関連資産については、当初想定していた収益が見込めなくなったため、遊休資産については地価の下落のため、減損損失を認識しました。

（減損損失の内訳）　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

（回収可能価額の算定方法）

回収可能価額を正味売却価額により測定している場合には、不動産鑑定評価等に基づき算出しております。また、使用価値により測定している場合には、将来キャッシュ・フローを５％で割り引いて算出しております。

(連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額