1811 錢高組 有価証券報告書－第91期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1)連結経営指標等

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

        ２．2017年10月１日を効力発生日として、普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しております。第87期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益を算定しております。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第91期の期首から適用しており、第91期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

(2)提出会社の経営指標等

　（注）１．第87期から第90期の１株当たり配当額100円には、特別配当50円を含んでおります。第91期の１株当たり配当額80円には、特別配当30円を含んでおります。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

３．2017年10月１日を効力発生日として、普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しております。第87期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益を算定しております。

４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第91期の期首から適用しており、第91期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

５．最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。

６．2017年10月１日を効力発生日として、普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しております。第87期の株価については株式併合後の最高・最低株価を記載し、（　）内に株式併合前の最高・最低株価を記載しております。

２【沿革】

　番匠屋 錢高家は、江戸時代より和泉国尾崎村（現、大阪府阪南市尾崎町）にて、歴代 錢高林右衛門、錢高助左衛門などを襲名し、錢高善造に至るまで宮大工の棟梁を代々家業としておりました。1705年９月18日には、業祖 錢高林右衛門が棟梁として建立に携わった本願寺尾崎別院（現存）が落慶しております。

　社祖 錢高善造は、1884年に上京し、明治の文明開化の波と共に勃興しつつあった西洋建築の新技術や近代経営の習得に努め、1887年には、活動の拠点を大阪市内の地に移し、屋号の番匠屋を改め、錢高組を創立しました。

　1912年11月に合資会社錢高組を組織、さらに1931年４月株式会社錢高組を設立、同年７月に合資会社錢高組を吸収合併し、事業の近代化を図るとともに、新技術・工法の研究開発を積極的に行い、総合建設業者としての地位を固めました。

　営業網については、1919年８月に東京支店を設置し、活発な営業活動を行っておりました。

　その後の主な変遷は次のとおりであります。

３【事業の内容】

　当社グループは、建設事業、不動産事業を主な事業の内容としております。

　当社グループの事業に係る位置付け及びセグメント情報との関連は、次のとおりであります。

　なお、セグメント情報に記載された区分と同一であります。

　事業の系統図は次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

　（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２．※１　特定子会社に該当します。

５【従業員の状況】

(1)連結会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員数（当社グループからグループ外への出向者を除く。）であります。

２．臨時従業員は［　］内に当連結会計年度の平均人員を外数で記載しております。

(2)提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員数（当社から社外への出向者を除く。）であります。

２．臨時従業員は［　］内に当事業年度の平均人員を外数で記載しております。

３．平均年齢・平均勤続年数・平均年間給与は、総合職における数値であります。

４．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3)労働組合の状況

　錢高組労働組合と称し、2022年３月末現在の組合員数は555名であります。1975年２月22日に結成されて以来労使関係は円満に推移しており、特記すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営方針

当社グループは、基本方針として「社是」「経営理念」を掲げ、全役員並びに全社員が職務の執行にあたっております。

社是

一．信用第一

一．堅実経営

一．積極的精神

一．和親協同

経営理念

一．社会から認められ社会から求められる企業として永遠に発展する

一．進取の精神を発揮し地球規模企業として世界に躍進する

一．人材を育成し自己の向上をすすめ活力ある企業として繁栄する

また、当社グループとして、顧客満足の獲得と組織力の強化、財務体質の強化により「企業価値」を継続的に向上させ、すべてのステークホルダーからの信頼と期待に応えられる企業を目指しております。

(2) 経営戦略等

当社グループは、経営の基本方針に則り、以下の経営戦略に基づく経営を実践しております。

［国内外マーケット解析の徹底による受注の拡大］

国内外の建設市場の多様な変化を予測し、顧客や市場、社会の動向を注視した営業情報の収集・共有・活用を強化するとともに国内外のマーケット解析・リスク解析を徹底することにより、重点地域・有望分野における受注の拡大を目指しております。

また、技術提案力、価格競争力の向上のためのデータベースの充実、設計・積算力の強化、工業化工法・省力化工法等、生産性の向上に繋がる工法の積極的な導入、産・学・官の共同開発、異業種との協働による技術開発と実用化等に取り組んでおります。

［顧客満足に応え収益力を高める生産システムの確立］

国内外の市場や顧客が求める価格・品質・工期短縮に応えるため、営業・設計・工務・調達・施工・アフターフォローに至る総力を結集した生産システムの構築に取り組んでおります。

また、海外スタッフを含めたグローバルな人員の確保・育成に努めております。

［内部統制システムの構築］

当社は、リスクの未然防止や事前対応をはかるべく、「内部統制に関する基本方針」を定め、リスクマネジメントを強化し企業の信用・信頼の確保に努めております。また、2008年４月より施行された財務報告に係る内部統制報告制度への対応を含め、当社グループの内部統制の強化に向け「すべてを予測可能とし、危機・リスクに対する感知能力の向上を目指した」組織体制の構築並びに社内風土の醸成に努めております。

［企業の社会的責任を果たす経営の実践］

法令順守に関する教育、指導、社内チェックシステム制度を確立し、あらゆる事業活動において、高い倫理観の下、企業としての社会的責任を果たす経営の実践に努めております。また、労働災害防止については、建設業労働安全衛生マネジメントシステム（COHSMS）を実行し、労働災害の絶滅に取り組んでおります。環境保全については「環境保全行動指針」に基づき、建設活動を通じてゼロエミッション等積極的な取り組みを行っております。

(3) 経営環境

今後の経済環境としましては、世界経済は総じてみれば緩やかな回復をするものの、新型コロナウイルス感染症やウクライナ情勢の影響により、不確実性が高い状況が続くと思われます。日本経済は、金融緩和政策が継続され、新型コロナウイルス感染症の影響が和らぐことが期待されるものの、消費者物価や資源価格の高騰等により、回復の重しになることが懸念されます。

建設市場におきましては、今後も資材価格の高騰により収益の下押しが懸念され、予断を許さない状況が続く見通しであります。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当社グループとしては、多様化する国内外の市場や顧客ニーズを先取りした企画提案、技術提案並びに環境への取り組みを進めるとともに、営業・設計・工務・調達・施工・アフターフォローに至る各分野の能力を一層高め、総力を結集した生産システムの構築に取り組んでおります。また、人財育成、財務体質の強化・健全化、コンプライアンスの徹底並びに内部統制システムの継続的改善等を重視した経営の実践により企業価値の向上に努める所存であります。

２【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

　なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2022年６月28日）現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 建設市場の動向

　建設市場におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響等により建設市場が急激に縮小した場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 建設資材価格・労務費の高騰

　建設資材価格や技能労働者不足による労務費の急激な上昇により、工事利益の減少並びに工期延伸のリスクがあります。当社グループにおいては早期購買等で対応しておりますが、予想を上回る高騰を請負金に反映できない場合は、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 取引先の信用

　発注者、協力会社、共同施工会社の信用不安などが顕在化した場合、資金の回収不能や施工遅延などの事態が発生し、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 施工等の瑕疵

　当社グループでは、品質確保のための生産システムを確立し、品質管理には万全を期しておりますが、万一、品質に不具合があった場合、その対応に要する費用が経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 資産の保有

　当社グループでは、有価証券・不動産等の資産を保有しており、時価が著しく下落した場合や収益性が著しく低下した場合に経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 金利の変動

　金利が上昇した場合に経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(7) 海外事業に伴うリスク

海外での工事においては、為替レートの大きな変動、法令諸規制・税制の予期せぬ変更、テロ・紛争の発生等による政治・経済状況の急激な変動等が生じた場合に経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(8) 建設活動に伴う事故

　当社グループでは、品質マネジメントシステム(ISO9001)、環境マネジメントシステム(ISO14001)、及び建設業労働安全衛生マネジメントシステム(COHSMS)をシステム運用し、事故・災害を撲滅するための施工計画を立案し、作業環境整備等に努めておりますが、万一、重大事故が発生した場合、社会からの信用を失墜するとともに、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(9) 自然災害

地震、津波、風水害等の自然災害により、当社グループの従業員と家族並びに保有資産に被害が及ぶ可能性があります。また、建設投資の見直し、工期遅延、建設資材の高騰等により、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(10)法的規制

当社グループの事業は、建設業法、建築基準法、宅地建物取引業法、国土利用計画法、都市計画法、独占禁止法等、多くの法的規制を受けております。また、水質汚染、大気汚染、廃棄物処理等、自然環境に与える影響も大きく、そのため環境保全・建設副産物処理・ＣＯ２（二酸化炭素）削減等の法的規制も受けております。これらの法令等の改廃、法的規制の新設、適用基準の変更等や、法令等に違反した場合、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(11)情報の漏洩

当社グループでは、事業活動で得た顧客の機密情報や個人情報等の取扱いについて細心の注意を払っておりますが、万一、これらの情報が漏洩した場合には、顧客や社会からの信用を失墜するとともに、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(12)サイバーリスク

当社グループでは、情報セキュリティ管理体制の整備を行い、社内教育を実施しておりますが、標的型攻撃メール、ウイルス感染、不正アクセス等のサイバー攻撃の被害にあった場合、顧客や社会からの信用を失墜するとともに、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(13)新型コロナウイルス感染症

新型コロナウイルス感染症の拡大への対策として、当社グループは従業員の健康管理に取り組んでいるほか、事業所や作業所において３密（密閉・密集・密接）の回避を徹底し感染拡大防止に努めていますが、感染者が発生した場合は、事業所や作業所の一時閉鎖の可能性があります。また、感染症拡大を受けた生活様式の変化や収益環境の悪化等による設備投資減少により、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における世界経済は、新型コロナウイルス感染症による影響から回復しつつありましたが、ウクライナ情勢により、緊迫した状況にあります。わが国経済は、企業収益が回復傾向にあるものの、新型コロナウイルス感染症の相次ぐ再拡大や、世界情勢を受けた物価上昇等により先行き不透明であります。

建設市場においては、公共投資は堅調に推移しているものの、民間設備投資は業種によって弱い動きがみられます。また、資材価格の高騰により、厳しい経営環境にあります。

１．経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

(1) 財政状態の状況

　当連結会計年度末の資産の部は、前連結会計年度末比1,737百万円増（1.1％増）の155,098百万円、負債の部は、前連結会計年度末比2,040百万円増（2.6％増）の80,795百万円、純資産の部は、前連結会計年度末比303百万円減（0.4％減）の74,303百万円であります。

(2) 経営成績の状況

　当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度比3,888百万円減（3.7％減）の101,903百万円、営業利益は前連結会計年度比2,355百万円減（51.2％減）の2,247百万円、経常利益は前連結会計年度比2,211百万円減（39.2％減）の3,425百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度比1,407百万円減（43.7％減）の1,812百万円となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度の連結キャッシュ・フローについては、営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権の増加等により13,717百万円の支出超過（前連結会計年度は21,261百万円の収入超過）となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の取得等により1,407百万円の支出超過（前連結会計年度は716百万円の支出超過）となりました。また、財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払額等により394百万円の支出超過（前連結会計年度は948百万円の支出超過）となりました。

これにより、当連結会計年度末の現金及び現金同等物は前連結会計年度末より15,119百万円減少し33,699百万円となりました。

(4) 生産、受注及び販売の実績

①受注実績

　（注）当社グループでは建設事業以外は受注生産を行っておりません。

②売上実績

　（注）１．当社グループでは生産実績を定義することが困難であるため、「生産の状況」は記載しておりません。

２．売上高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の完成工事高及びその割合は次のとおりであります。

前連結会計年度　　該当はありません。

当連結会計年度　　該当はありません。

なお、参考のため提出会社単独の事業の状況は次のとおりであります。

建設事業における受注工事高及び完成工事高の実績

(イ)受注工事高、完成工事高及び次期繰越工事高

　（注）１．前事業年度以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額の増減がある場合は、当期受注工事高にその増減額を含みます。したがって、当期完成工事高にもかかる増減額が含まれます。

２．次期繰越工事高は（前期繰越工事高＋当期受注工事高－当期完成工事高）であります。

(ロ)受注工事高の受注方法別比率

　工事の受注方法は、特命と競争に大別されます。

　（注）百分比は請負金額比であります。

(ハ)完成工事高

　（注）１．完成工事のうち主なものは、次のとおりであります。

前事業年度

当事業年度

２．完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の完成工事高及びその割合は次のとおりであります。

前事業年度　　該当はありません。

当事業年度　　該当はありません。

(ニ)次期繰越工事高（2022年３月31日現在）

次期繰越工事のうち主なものは、次のとおりであります。

２．経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況に関する分析・検討内容

①財政状態の分析

当連結会計年度末の資産の部は、前連結会計年度末比1,737百万円増（1.1％増）の155,098百万円であります。

その内訳は、流動資産については、前連結会計年度末比2,874百万円増（3.2％増）の92,337百万円であります。これは、主なものとして受取手形・完成工事未収入金等の前連結会計年度末比18,545百万円増（59.9％増）などによるものであります。

また、固定資産については、前連結会計年度末比1,137百万円減（1.8％減）の62,761百万円であります。これは、投資有価証券の前連結会計年度末比1,314百万円減（2.9％減）などによるものであります。

当連結会計年度末の負債の部は、前連結会計年度末比2,040百万円増（2.6％増）の80,795百万円であります。

これは、主なものとして支払手形・工事未払金等の前連結会計年度末比5,897百万円増（28.9％増）、電子記録債務の前連結会計年度末比2,588百万円増（26.4％増）、工事損失引当金の前連結会計年度末比1,044百万円増（33.1％増）などによるものであります。

当連結会計年度末の純資産の部は、前連結会計年度末比303百万円減（0.4％減）の74,303百万円であります。

これは、親会社株主に帰属する当期純利益1,812百万円、その他有価証券評価差額金の減少1,521百万円などによるものであります。

②経営成績の分析

当連結会計年度の受注高は、前連結会計年度比13,057百万円減（10.9％減）の107,236百万円であります。建設事業の内訳は、建築工事は前連結会計年度比9,217百万円増（12.2％増）の84,586百万円、土木工事は前連結会計年度比22,274百万円減（49.6％減）の22,650百万円であります。

　また、当連結会計年度の完成工事高は、前連結会計年度比3,404百万円減（3.3％減）の99,305百万円であります。建設事業の内訳は、建築工事は前連結会計年度比2,439百万円増（3.4％増）の74,686百万円、土木工事は前連結会計年度比5,844百万円減（19.2％減）の24,619百万円であります。これに不動産事業等売上高、前連結会計年度比483百万円減（15.7％減）の2,597百万円を合わせた当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度比3,888百万円減（3.7％減）の101,903百万円であります。当連結会計年度の完成工事総利益は、前連結会計年度比1,583百万円減（19.4％減）の6,585百万円となりました。これに不動産事業等総利益、前連結会計年度比398百万円減（18.0％減）の1,818百万円を合わせた当連結会計年度の売上総利益は、前連結会計年度比1,981百万円減（19.1％減）の8,403百万円となりました。販売費及び一般管理費は、経費の増加により前連結会計年度比373百万円増（6.5％増）の6,156百万円となり、営業利益は前連結会計年度比2,355百万円減（51.2％減）の2,247百万円となりました。営業外損益は、営業外収益が為替差益の増加等により前連結会計年度比264百万円増（22.8％増）の1,427百万円となり、営業外費用はその他の営業外費用の増加等により前連結会計年度比120百万円増（94.5％増）の249百万円となりました。これにより、当連結会計年度の経常利益は前連結会計年度比2,211百万円減（39.2％減）の3,425百万円となりました。以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度比1,407百万円減（43.7％減）の1,812百万円となりました。

セグメントの経営成績は次のとおりであります。

（建設事業）

受注高については、建築工事84,586百万円（前連結会計年度比12.2％増）、土木工事22,650百万円（前連結会計年度比49.6％減）の合計107,236百万円（前連結会計年度比10.9％減）となり、完成工事高は、建築工事74,686百万円（前連結会計年度比3.4％増）、土木工事24,619百万円（前連結会計年度比19.2％減）の合計99,305百万円（前連結会計年度比3.3％減）、営業利益は1,332百万円（前連結会計年度比57.7％減）であります。

（不動産事業）

売上高は2,597百万円（前連結会計年度比15.7％減）、営業利益は1,680百万円（前連結会計年度比18.1％減）であります。

(2) キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

キャッシュ・フローの状況に関する分析・検討内容については、「１．経営成績等の状況の概要」に含めて記載しております。

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、建設事業に係る工事費、販売費及び一般管理費の営業費用であります。

当社グループは、建設事業において獲得した資金及び金融機関からの借入金を主な資本の源泉とし、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、33,699百万円となりました。また、当連結会計年度末における借入金の残高は、短期借入金8,050百万円、１年内返済予定の長期借入金100百万円及び長期借入金5,500百万円の計13,650百万円であります。

(3) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

４【経営上の重要な契約等】

　特記事項はありません。

５【研究開発活動】

（建設事業）

　当社は、多様化する顧客のニーズ、生産性の向上、品質の向上、安全で環境にやさしい工事施工に対応すべく建築・土木・環境の分野において技術研究所を中心にソフト・ハードの研究開発を幅広く実施しております。

　当連結会計年度における研究開発費は159百万円でありました。また、当社の研究開発体制及び主な研究開発成果は以下のとおりであります。

［建築・土木共通技術］

(1) コンクリート構造物の調査・品質向上技術

コンクリート構造物にやさしい調査技術として、構造体を傷めず、小径コア(直径20mm～25mm程度)による簡便で精度の良いコンクリート強度の調査法「ソフトコアリングⓇ」(建築用)、「ソフトコアリングＣ＋」(土木用)を開発し、一般財団法人日本建築センターと一般財団法人土木研究センターの技術審査証明を取得しております。毎年ソフトコアリング協会員の技術向上を目的に技術講習会を開催し、2020年度に、「ソフトコアリングⓇ」の審査証明を更新し技術の普及を図っています。2021年度末の累計施工本数は建築用・土木用あわせて6.1万本の施工実績となっています。

また、物流倉庫スラブ等のひび割れ防止対策として、施工に関する新たな知見を加えたひび割れ防止対策指針の改定に取り組んでいます。

(2) ＩＣＴを活用した工事の生産性向上・品質向上への取組み

工事の生産性向上、品質向上に対応すべく、2021年度も引き続きＩＣＴを活用する作業所での試行や研究開発に取り組んでおります。生産性向上としては、現場巡回ドローンによる施工管理の省力化や作業の安全確認、ＣＦＴ(コンクリート充填鋼管構造)圧入施工管理の技術研究所からの遠隔支援の実施や配筋の遠隔検査の試行、ドローンによるＰＣ橋梁の出来形計測の省力化、施工支援ロボットとの協業による生産性向上に関する研究等に取り組みました。品質向上技術としては、コンクリート品質の向上を目的にＭＲ（複合現実）を用いたコンクリート締固め管理技術の共同開発に着手しました。また、建設ＲＸコンソーシアム（建設施工に活用するロボット及びＩｏＴアプリ等の開発と利用に係るＲＸ（ロボティクストランスフォーメーション）の推進を実施する建設会社、協力会社及び支援企業で形成する共同事業体）に参加しました。建設施工ロボット・ＩｏＴ分野での技術連携を通して、建設業界全体の生産性向上を推進していきます。

(3) 脱炭素への取組み

建築物の脱炭素化に向けて、運用時だけでなく、建設時のＣＯ２（二酸化炭素）排出量を削減する動きが加速しています。ＣＯ２削減の最適資機材選定等のために、ＣＯ２排出量算定技術の調査研究を開始しました。また、カーボンストックの観点から、中高層木造ハイブリット建物に関して技術情報の収集と解析を行い、設計・施工技術の確立にむけて、研究開発を開始しました。

［建築関連技術］

(1) 柱ＲＣ梁Ｓ造混合構造

物流倉庫、商業施設を対象に、鉄筋コンクリートの高剛性と鉄骨造の軽量大スパン化の特長を活かしコストダウンにつながる柱ＲＣ梁Ｓ造混合構法を開発して、これまでに12件の物流倉庫に適用しました。2021年度には、本構造を採用した大型物流倉庫１件が竣工しています。

(2) ＹＺ補剛工法Ⓡ

鋼構造、柱ＲＣ梁Ｓ造混合構造など、梁が鉄骨造である物流倉庫や商業施設等で、床スラブと梁の合成効果を考慮して補剛材を削減する「ＹＺ補剛工法Ⓡ」を開発し、2019年度に一般財団法人日本建築総合試験所から建築技術性能証明を取得しました。2020年度までに物流倉庫や商業施設に３件採用しコストダウンを図っており、2021年度には新たに２件の工事に適用しています。また、施工性と経済性を更に向上すべくブラッシュアップを予定しております。今後も、鉄骨梁を使用した建物のコストダウン技術として活用します。

(3) 基礎梁の開孔補強工法

設備配管用開孔と人通孔の間隔を従来の開孔直径平均の３倍以上から２倍以上に緩和して設備設計を簡素化する「近接開孔基礎梁工法」を2015年度に開発、また、基礎梁の開孔を梁せいの現行基準1/3以下を1/2.5以下に緩和して基礎梁掘削土量削減や既成の補強金物の使用でコストダウンする「大開孔基礎梁工法」を2017年度に開発して、いずれも一般財団法人日本建築総合試験所より建築技術性能証明を取得しました。2021年度も引き続き、「大開孔基礎梁工法」について大型物流倉庫などの施工性や設計自由度を向上させる新たな開発を実施しております。今後も設備設計の自由度拡大や大型物流倉庫での基礎のコストダウンに有効な技術として活用します。

［土木関連技術］

(1) ＳＥＷを用いたシールド直接発進到達工法

ＳＥＷは、シールド発進到達用立坑のシールド機通過部分に硬質ウレタン樹脂をガラス長繊維で補強した新素材（ＦＦＵ部材）を組込み、シールド機を直接発進到達させることで工期短縮、コストダウンを可能にする技術であります。ＲＣ地中連続壁、柱列式連続壁、ライナープレート、ケーソンなど多様な立坑形式への対応、大断面や大深度を可能とするなど改良を加えて建設技術審査証明を更新取得してきました。2021年度には工場製作時に実施する品質確認試験方法を改定して審査証明を更新し顧客のニーズに対応しました。2021年度の実績としては、道路や上下水道トンネルなど８件に採用されました。今後も技術提案や施工のコストダウンに活用します。

(2) ＦＦＵセグメント

新素材ＦＦＵで製作されたシールド用セグメント「ＦＦＵセグメント」はシールド機のカッターで容易に切削できることから上下水道等の分岐・合流を非開削で行う場合に有効なセグメントです。近年はシールド発進・到達用にアーバンリング工法の円形立坑で多く採用されています。2021年度は、５件のシールド工事用のアーバンリング立坑工事で活用されました。

(3) シールド泥水管理システム

泥水シールド工法における切羽前方地盤の土質の変化をリアルタイムで捉え、掘削泥水の品質（比重、粘性等）を適正管理するアシストシステムを開発し、2021年度も引き続き岡山県のシールド工事で試行し、その有効性を確認しました。このシステムにより、泥水シールド工法において重要な施工管理項目である泥水品質の土質の変化への迅速な対応が可能となり、掘進停止や地盤隆起・陥没等のトラブル防止、更には施工効率の向上に繋がります。今後は、ＡＩによるアシスト能力の向上などシステムの改善を図ると共に、安全なシールド工事の施工に積極的に活用します。

(4) ＰＣ橋梁の施工管理システム（橋面自動測量システム、ＰＣ緊張管理システム）

ＰＣ橋梁の張出し施工における現場測量や上げ越し管理の省人・省力化を図る「橋面自動測量システム」及びＰＣ鋼材の緊張力をセンサーで自動計測して安全・適切に施工管理する「ＰＣ緊張管理システム」を2020年度に開発し、長野県のＰＣ橋梁工事に本格導入しました。今後は、ＰＣ橋梁における施工管理の省力化、品質向上に繋げる管理システムとして活用・改善していきます。

(5) リアルタイム路面計測システム

リアルタイム路面計測システムは、シールド工事や高速道路の下を非開削で通過させる函体推進工事などの施工に伴う路面沈下を、道路の交通を妨げることなく常時計測・監視して安全に施工を行うための計測システムです。シールド工事など地下工事に伴う地表面沈下が大きな問題となっており詳細な路面計測管理が求められています。このような中2021年度は、５件の工事で活用されました。

[環境関連技術]

(1) 環境配慮型コンクリート製造技術

環境配慮型コンクリート製造技術は、レディミクストコンクリートの混和材料として製造時に排出されるＣＯ２（二酸化炭素）がポルトランドセメントの1/20以下である高炉スラグ微粉末を使用することにより、建築のコンクリート構造物に求められる所要の品質を確保しつつ、コンクリート材料に由来するＣＯ２の排出量を削減する技術として2020年度に開発し、一般財団法人日本建築総合試験所より建設材料技術性能証明を取得しました。2021年度は建築建物の床への適用にむけて検討を行いました。

(2) 室内環境（温熱・換気）解析システム

室内環境解析システムは、事務所や体育館など大空間や、自然エネルギー利用など快適な室内環境の提案に活用しています。2021年度も引き続き、ＢＩＭと連携した建物の環境性能の見える化に取り組み、温熱・湿度、換気など建物の環境性能を動画で確認できる機能を活用し、物流倉庫、工場、事務所ビルなどの設備設計や室内環境を向上させました。また、このシステムを活用し、最適な省エネ技術を組み合わせて、室内温熱環境の快適性についても評価できるよう充実を図りました。今後も、快適な室内環境の解り易い提案にこれら室内環境解析システムを活用します。

なお、連結子会社においては、研究開発活動は特段行われておりません。

（不動産事業）

　研究開発活動は特段行われておりません。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

（建設事業）

　当連結会計年度の主たる設備投資は、建物、備品等の維持更新であります。なお、施工能力に重大な影響を与えるような設備の売却、撤去はありません。

（不動産事業）

　当連結会計年度の主たる設備投資は、建物の維持更新であります。

２【主要な設備の状況】

(1）提出会社

2022年３月31日現在

　（注）１．帳簿価額に建設仮勘定は含んでおりません。

２．提出会社は建設事業の他に不動産事業を営んでおりますが、大半の設備は建設事業又は共通的に使用されているため、報告セグメントごとに分類せず、主要な事業所ごとに一括して記載しております。

３．土地及び建物の一部を連結会社以外から賃借しております。賃借料は497百万円であり、土地の面積については、（　）内に外書きで示しております。

(2）連結子会社

2022年３月31日現在

　（注）１．帳簿価額に建設仮勘定は含んでおりません。

２．建物の一部を連結会社以外から賃借しております。賃借料は５百万円であります。

(3）土地建物のうち、連結会社以外への賃貸中の主なもの

①　提出会社

②　連結子会社

３【設備の新設、除却等の計画】

（建設事業）

　　特記事項はありません。

（不動産事業）

　　特記事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

　　　　　　該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

　　　　　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施したことによるものであります。

（５）【所有者別状況】

　（注）１．自己株式190,984株は「個人その他」に1,909単元及び「単元未満株式の状況」に84株を含めて記載しております。

２．「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が１単元含まれております。

（６）【大株主の状況】

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が100株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権に係る議決権の数１個が含まれております。

②【自己株式等】

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

 　　　　　 該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　　　　　　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

  （注）当期間における取得自己株式には、2022年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式は含めておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

 （注）当期間における保有自己株式数には、2022年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含めておりません。

３【配当政策】

当社は、将来の成長に備えた経営基盤の強化を図るため、内部留保の充実に配慮しつつ、株主の皆様への安定的な利益配当を継続することを基本方針としております。また、配当は株主総会の決議を経て年１回の期末配当を実施しております。

当事業年度の配当については、当事業年度の経営成績並びに今後の事業展開等を勘案し、普通配当50円に、特別配当30円を加えて、１株当たり80円としました。

内部留保資金は、より熾烈化する競争に対処し、経営成績の向上に資するべく、顧客ニーズに応えうる企業体質の強化、新技術の開発等の資金需要に備えるものであると考えております。

なお、当事業年度に係る配当は次のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

〈コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方〉

　当社グループのコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、「社是」「経営理念」の基に、顧客満足の獲得と収益力の強化により企業価値を高めていくという経営方針を実現するため、経営上の組織体制や仕組みを常に点検整備し、必要ある施策をスピーディーに実施し、全役員並びに全社員が、高い倫理観に基づいたコンプライアンス経営を実践することであります。
　全てのステークホルダーの利益を重視した経営を実践するため、適時適切に企業活動の情報開示を行っております。

①会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況

当社のコーポレート・ガバナンス体制は以下のとおりであります。

(イ)　企業統治については、株主総会、取締役会、監査役会並びに会計監査人の設置と、これらの機関のほかにガバナンス諮問委員会、監査部を設置しております。

取締役会は、取締役銭高善雄氏、宮本茂弘氏、銭高久善氏、銭高丈善氏の４名及び社外取締役田尻邦夫氏の１名で構成されております。代表取締役会長銭高善雄氏を議長として、原則月１回開催するほか必要に応じて適時開催し、経営に関する重要事項の意思決定を行っております。

監査役会は、監査役辻本政幸氏、山崎裕一氏の２名及び社外監査役坂本和彦氏、池田全德氏、阪口祐康氏の３名で構成されております。監査役辻本政幸氏を議長として、原則月１回開催するほか必要に応じて適時開催しております。取締役会を監視するとともに、監査役は、監査部と連携し、取締役会その他重要会議への出席などを通じ、業務全般に対して業務監査を実施しております。

会計監査人として、当社は、東陽監査法人を選任しております。当社グループの会計監査業務を執行した公認会計士は、玉川聡氏、桐山武志氏、川越宗一氏の３名であり、会計監査業務にかかる補助者は、公認会計士10名及び会計士試験合格者等４名であります。

ガバナンス諮問委員会は、宮本茂弘氏、銭高丈善氏、浅上正隆氏、近藤修氏、田中好秀氏、阿野浩二氏の６名で構成されております。代表取締役副会長宮本茂弘氏を委員長として、法令順守の強化の観点から、社会倫理、社会規範、定款、社内規則・規定等に基づいた企業活動の健全性を確保するために設けており、あらゆる問題について原因を徹底的に分析し、結果を水平展開して、全役員並びに全社員にコンプライアンスの徹底を図っております。

現体制において、戦略の迅速化を図るとともに監査役５名による監査体制並びに監査役が会計監査人や監査部及び内部統制部門と連携を図ることにより、適確な監督、監査ができるものと考えております。

また、当社グループ企業の業務の適正を確保するために、当社の監査部及び監査役の派遣を通じて当社グループ企業の業務執行を監視しております。なお、当社グループ企業は、当社の「社是」「経営理念」を共有するとともに、当社グループの機能・役割を明確にし、ガバナンスを強化するための必要な体制を整備しております。

(ロ)　取締役の任期は、2003年６月開催の定時株主総会で２年から１年に変更しました。

(ハ)　当社は、2003年６月開催の定時株主総会後の取締役会で、執行役員制度を導入しました。執行役員の任期は、業務執行に伴う事業年度毎の成果責任を明確にするため、１年としております。

(ニ)　業務執行における特に重要と判断される専門的内容については、外部の専門家から、必要に応じ助言・指導を受ける体制をとっております。

(ホ)　当社と社外取締役、社外監査役及び監査役との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、同法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度としております。なお、当該責任の限定が認められるのは、当該社外取締役、社外監査役及び監査役が責任の原因となった職務の遂行について、善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

(ヘ)　当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準については、東京証券取引所が示す独立性判断基準を考慮し、「社外役員の独立性に関する基準」を定めております。

(ト)　自己株式の取得について、機動的な資本政策を遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己株式を取得することができるものと定款に定めております。

(チ)　取締役の定数について、３名以上とする旨を定款に定めております。

(リ)　会社法第341条に定める取締役、監査役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によらない旨を定款に定めております。

(ヌ)　会社法第309条第２項に定める決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもってこれを決する旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を目的とするものであります。

（２）【役員の状況】

①役員一覧

男性　10名　女性　－名　（役員のうち女性の比率　－％）

  （注）１．取締役の任期は１年間であります。

２．2019年６月25日開催の定時株主総会終結の時から４年間であります。

３．2020年６月26日開催の定時株主総会終結の時から４年間であります。

４．2021年６月25日開催の定時株主総会終結の時から４年間であります。

５．取締役田尻邦夫氏は、社外取締役であります。

６．監査役坂本和彦、池田全德、阪口祐康の各氏は、社外監査役であります。

７．代表取締役社長銭高久善氏は、代表取締役会長銭高善雄氏の長男であります。

８．取締役銭高丈善氏は、代表取締役会長銭高善雄氏の次男であります。

９．2022年６月28日現在の執行役員は次のとおりであります。

※印は取締役兼務者であります。

②社外役員の状況

当社の社外取締役は１名、社外監査役は３名であります。

社外取締役　田尻邦夫氏は、繊維・衣料業界の経営者としての経験が豊富であり、経営に関する高い見識を有しております。社外取締役　田尻邦夫氏の現任及び歴任された会社等と当社との間には特別な利害関係はありません。

社外監査役　坂本和彦氏は、長年に亘る米国駐在を通じ、国際情勢・経済等に関する高い見識を有しております。社外監査役　坂本和彦氏の歴任された会社等と当社との間には特別な利害関係はありません。社外監査役　池田全德氏は、製造企業の経営者としての経験が豊富であり、経営に関する高い見識を有しております。社外監査役　池田全德氏の現任されている会社等と当社との間には特別な利害関係はありません。社外監査役　阪口祐康氏は、法律事務所のパートナーであり、弁護士として法律に関する専門性の高い見識を有しております。社外監査役　阪口祐康氏は、西尾レントオール株式会社の監査役であり、同社との間で当社は機材の調達等の取引関係がありますが、特別な利害関係はありません。社外取締役１名及び社外監査役３名と当社との間には、いずれも特別な利害関係はありません。

当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準については、東京証券取引所が示す独立性判断基準を考慮し、「社外役員の独立性に関する基準」を定めております。

独立性の高い社外取締役１名及び社外監査役３名による客観的、中立的な監視・監督のもとガバナンスの確保を図っており、経営の監視・監督機能の実効性は確保されているものと判断しております。

③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

独立性の高い社外監査役３名と監査役２名で構成する監査役会は取締役会を監視するとともに、監査部と連携し、取締役会その他重要会議への出席などを通じ、業務全般に対して業務監査を実施しております。また、監査役会、会計監査人並びに内部統制部門は、適時に監査方法、監査内容に関する意見交換を行っております。

（３）【監査の状況】

①監査役監査の状況

監査役は、監査役２名及び社外監査役３名で、会計監査人や監査部及び内部統制部門と連携を図ることにより、取締役の職務執行の監査はもとより、広く業務執行状況の監査を実施しております。

当事業年度において当社は監査役会を12回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりです。

監査役会においては、監査報告の作成、監査方針、監査計画、業務の分担及び財産の状況の調査の方法その他監査役の職務の執行に関する事項の決定を主な検討事項としています。また、会計監査人の選解任又は不再任に関する事項や、会計監査人の報酬等に対する同意等、監査役会の決議による事項について検討を行っております。

常勤監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、当期の監査方針、監査計画並びに業務の分担等に従い、取締役会その他重要な会議へ出席し、取締役、執行役員及び内部監査部門その他の使用人等から職務の執行状況について報告を受け、必要に応じ説明を求め、重要な書類を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産状況の調査、内部統制システムの構築及び運用状況の報告の確認を行うとともに、子会社についても、子会社の取締役及び監査役等からの事業の報告、確認を行っております。なお、上記の常勤監査役の監査活動に関しては、監査役会において社外監査役に適時共有し意見交換を行い、緊密な連携を図っております。また、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査実施しているかを監視及び検証するとともに、監査実施状況の報告、監査結果の確認、監査上の主要な検討事項（ＫＡＭ）の内容確認を行っております。

②内部監査の状況

内部監査については、監査計画に基づき、監査部（提出日現在２名）が、監査役と連携し、職務の執行状況を検証するため、合法性と合理性の観点から業務全般にわたる監査を実施しております。また、会計監査人と監査役会（監査役２名及び社外監査役３名で構成）並びに監査部は適時に、監査方法、監査内容に関する意見交換を行っており、これらの監査内容及び意見を踏まえ内部統制部門により内部統制システムの改善を行っております。

③会計監査の状況

(イ)監査法人の名称、継続監査期間、業務を執行した公認会計士、監査業務に係る補助者の構成

会計監査人として、東陽監査法人を選任しており、継続監査期間は15年間になりますが、同監査法人及び当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員と当社との間に特別の利害関係はなく、また、同監査法人は従来から自主的に業務執行社員について、当社の会計監査に一定期間を超えて関与することのないよう措置をとっております。会計監査業務を執行した公認会計士は、玉川聡氏、桐山武志氏、川越宗一氏の３名であり、会計監査業務にかかる補助者は、公認会計士10名及び会計士試験合格者等４名であります。

(ロ)監査法人の選定方針と理由

監査法人の選定は、監査法人としての独立性及び品質管理体制、監査の実施体制等を勘案して検討しております。

また、監査役会は、会計監査人が職務を適切に遂行することが困難と認められる場合など、その必要があると判断した場合には、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定します。加えて、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、監査役会が会計監査人を解任いたします。

(ハ)監査役及び監査役会による監査法人の評価

監査役及び監査役会は、会計監査人と監査方法や監査内容に関して意見交換を定期的に行い、会計監査人の独立性、品質管理の状況、職務遂行体制の適切性、当事業年度の会計監査の実施状況等を把握し、相当性の判断を行っております。

④監査報酬の内容等

(イ)監査公認会計士等に対する報酬

(ロ)監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（(イ)を除く）

　該当事項はありません。

(ハ)その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

　該当事項はありません。

(ニ)監査報酬の決定方針

　特記すべき事項はありません。

(ホ)監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査人の監査計画、監査の実施状況及び報酬の見積りの算出根拠等を確認し、検討した結果、会計監査人の報酬について会社法第399条第１項の同意を行っております。

（４）【役員の報酬等】

①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

(イ)　取締役の報酬の限度額は、2003年６月27日開催の第72回定時株主総会において、月額40百万円以内（同定時株主総会終結時の取締役の員数は９名）と決議しております。また、監査役の報酬の限度額は、2022年６月28日開催の第91回定時株主総会において、月額８百万円以内（同定時株主総会終結時の監査役の員数は５名）と決議しております。

(ロ)　個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としております。当社の取締役の報酬は、基本報酬及び退職慰労金で構成しております。

取締役（社外取締役を除く）の基本報酬は、月例の固定の金銭報酬とし、役位、職責、在任年数に応じて他社水準、従業員給与の水準をも考慮しながら、総合的に勘案して決定しております。また、社外取締役の基本報酬は、月例の固定の金銭報酬とし、職責に応じて他社水準を考慮し、独立性の観点から総合的に勘案して決定しております。

退職慰労金については、内規を踏まえて、株主総会承認後の取締役会の決定後に金銭報酬として支給します。

株主総会で決議された取締役の報酬限度額の範囲内で、取締役会から委任をうけた代表取締役会長が決定方針に基づき取締役の個人別の報酬額を決定しているため、取締役会はその決定を決定方針に沿うものであると判断しております。

(ハ)　取締役の個人別の報酬額については、取締役会決議に基づき代表取締役会長がその具体的内容について委任をうけるものとし、その権限の内容は、各取締役の基本報酬及び内規を踏まえた退職慰労金の金額決定であります。代表取締役会長に権限を委任した理由は、業務執行を直接管掌しないことから公平性、公正性が担保され、総合的に取締役の個人別評価を行い報酬額を決定できると判断したためであります。

また、監査役の個人別報酬額については、監査役辻本政幸氏が議長である監査役会で決定しております。

②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）退職慰労金については、当期繰入額であります。

③連結報酬等の総額が１億円以上となる役員はおりません。

④使用人兼務役員である役員はおりません。

（５）【株式の保有状況】

①投資株式の区分の基準及び考え方

純投資目的である投資株式は、株式の価格の変動又は株式に係る配当により利益を受ける事を目的として保有する事を考えております。一方、純投資目的以外の目的である投資株式は、お客様や取引先の株式を保有することで中長期的な取引関係の強化、金融取引関係の円滑化が可能となる目的で保有する事を考えております。

②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

(イ)保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、直近事業年度末までの状況に照らし、純投資目的以外の目的である投資株式については、取締役会において検証を行い、適宜見直すこととしております。

保有の合理性につきましては、中長期的な取引関係の強化、金融取引関係の円滑化という保有目的を勘案し、当社グループの企業価値向上に資するかを検証しております。

(ロ)銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

(ハ)特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

（注）１．「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。「＊」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当社の資本金額の100分の１以下であるために記載を省略していることを示しております。

２．定量的な保有効果につきましては、記載が困難であるため記載しておりません。保有の合理性につきましては、中長期的な取引関係の強化、金融取引関係の円滑化という保有目的を勘案し、当社グループの企業価値向上に資するかを検証しております。

３．株式会社沖縄銀行が、2021年10月１日に単独株式移転により、完全親会社となる株式会社おきなわフィナンシャルグループを設立したことに伴い、同社普通株式１株につき１株の割合をもって割当交付を受けております。

４．株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社が当社株式を保有しております。

５．株式会社三井住友フィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社が当社株式を保有しております。

６．ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス株式会社は当社株式を保有しておりませんが、同社子会社が当社株式を保有しております。

７．株式会社Ｔ＆Ｄホールディングスは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社が当社株式を保有しております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）第２条の規定に基づき、同規則及び「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）により作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の財務諸表について、東陽監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、研修等へ参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数  5社

連結子会社名は、「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載のとおりであります。

(2) 主要な非連結子会社の名称等

主要な非連結子会社

ゼニタカ・アメリカ・コーポレーション他

（連結の範囲から除いた理由）

　非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いております。

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用会社数　なし

(2) 持分法非適用会社数　10社

ゼニタカ・アメリカ・コーポレーション他

（持分法の適用から除いた理由）

　上記の持分法非適用の非連結子会社及び関連会社は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除いております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうちゼット・ウェスト・アメリカ・コーポレーションの決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。なお、連結決算日までの期間に発生した重要な取引はありません。

上記以外の連結子会社の事業年度は、連結決算日と同一であります。

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

イ　有価証券

（イ）満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）

（ロ）その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定しております。）

市場価格のない株式等

　移動平均法による原価法

ロ　棚卸資産

（イ）販売用不動産

個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

（ロ）未成工事支出金

個別法による原価法

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ　有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物・構築物　　　　　　　　　　３～50年

機械、運搬具及び工具器具備品　　２～15年

ロ　無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法によっております。ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

ハ　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

イ　貸倒引当金

　売上債権、貸付金等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

ロ　完成工事補償引当金

　完成工事に係るかし担保の費用に備えるため、当連結会計年度の完成工事高に対する将来の見積補償額に基づき計上しております。

ハ　賞与引当金

　従業員の賞与の支給に備えるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。

ニ　工事損失引当金

　受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末の手持工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができる工事について、損失見込額を計上しております。

ホ　役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

イ  退職給付見込額の期間帰属方法

 　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

ロ  数理計算上の差異の費用処理方法

 　数理計算上の差異は、発生年度に全額を費用処理しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

　建設事業においては顧客との工事契約に基づいて建設物を引き渡す履行義務を負っております。財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識しております。なお、履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、主として発生原価に基づくインプット法によっております。また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることが出来ないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は原価回収基準にて収益を認識しております。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

　不動産事業においては主に顧客との不動産売買契約に基づいて物件を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は物件が引き渡される一時点で充足されるものであり、当該引渡時点において収益を認識しております。

(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

　なお、在外子会社の資産及び負債並びに収益及び費用は連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ケ月以内に償還期限の到来する短期投資からなります。

（重要な会計上の見積り）

(1) 工事契約に係る収益認識

履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができる工事契約について当連結会計年度の連結財務諸表に計上した売上高は、91,958百万円であります。

（単位：百万円）

※前連結会計年度は工事進行基準による完成工事高であります。

工事契約については、期間がごく短い工事を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき、一定の期間にわたり収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度の見積り方法は、連結会計年度末までに発生した工事原価が工事原価総額に占める割合（インプット法）に基づき算出し、工事収益総額に進捗度を乗じ完成工事高を算定しております。

工事収益総額については、顧客との契約を基礎としており、工事原価総額については、工事ごとに異なる工期、施工方法、施工場所等といった施工条件、建設資材や外注費等の交渉状況等を考慮した実行予算を基に見積りを行っております。当該見積りは施工中の工法変更や施工範囲の変更等に伴う設計変更・追加契約等、建設資材や外注費等に係る市場の変動等に応じて適時・適切に見直しを行っております。

上記のような見積りの基礎には不確実性が伴うため、仮定に変更が生じた場合、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。

(2) 工事損失引当金

当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額は、4,198百万円であります。

（単位：百万円）

受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度の手持工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができる工事について、損失見込額（工事原価総額が工事収益総額を上回ると見込まれる金額）を計上しております。損失見込額の算定に際しては、工事収益総額、工事原価総額の見積りが必要となり、「(1)工事契約に係る収益認識」に記載の見積り方法と同様の方法で見積り及びその見直しを行っております。そのため、同様に仮定に変更が生じた場合、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

これにより、従来は工事契約において、進捗部分について成果の確実性が認められる工事には工事進行基準を、それ以外の工事について工事完成基準を適用しておりましたが、当連結会計年度の期首より、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることが出来ないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は原価回収基準にて収益を認識しております。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を算定しましたが、当該累積的影響額はないため、当連結会計年度の期首の利益剰余金にはこれを加減せずに、新たな会計方針を適用しております。また、当連結会計年度において、連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

収益認識会計基準を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において「流動資産」に表示していた「受取手形・完成工事未収入金等」は、当連結会計年度より「契約資産」を含めて表示しております。また、前連結会計年度の連結貸借対照表において「流動負債」に表示していた「未成工事受入金」は、当連結会計年度より「契約負債」を含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替を行っておりません。

なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる連結財務諸表への影響はありません。

また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこととしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2019年７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

（未適用の会計基準等）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日　企業会計基準委員会）

(1) 概要

　「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会　企業会計基準適用指針第31号）の2021年６月17日の改正は、2019年７月４日の公表時において、「投資信託の時価の算定」に関する検討には、関係者との協議等に一定の期間が必要と考えられるため、また、「貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資」の時価の注記についても、一定の検討を要するため、「時価の算定に関する会計基準」公表後、概ね１年をかけて検討を行うこととされていたものが、改正され、公表されたものです。

(2) 適用予定日

　2023年３月期の期首より適用します。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

　「時価の算定に関する会計基準の適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（追加情報）

新型コロナウイルス感染症の影響について、先行き不透明な状況が続いておりますが、当連結会計年度の状況から当感染症による重要な影響は無いものと考え、会計上の見積りを行っております。

ただし、依然として当感染症の収束時期は不透明であり、今後、事業環境が著しく変化した場合には、翌連結会計年度以降の会計上の見積りに影響を与える可能性があります。

（連結貸借対照表関係）

※１　顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の残高

　受取手形・完成工事未収入金等のうち、顧客との契約から生じた債権、契約資産の残高は、次のとおりであります。

未成工事受入金のうち、契約負債の残高は、次のとおりであります。

※２　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※３　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

　担保付債務は、次のとおりであります。

　また、下記の資産を営業保証金等の担保に供しております。

※４　損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金のうち、工事損失引当金に対応する額は、次のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

　　売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　完成工事原価に含まれる工事損失引当金繰入額は、次のとおりであります。

※３　販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

※４　販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費の総額

※５　固定資産除却損の主な内訳は、次のとおりであります。

（連結包括利益計算書関係）

※１  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 （注）普通株式の自己株式の増加193株は、単元未満株式の買取によるものであります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 （注）普通株式の自己株式の増加126株は、単元未満株式の買取によるものであります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については、銀行借入や社債発行等による方針であります。なお、借入金の金利変動リスク及び為替変動リスクを回避するためにのみ金利スワップ取引や為替予約取引を利用し、投機的な取引は行っておりません。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形・完成工事未収入金等は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社の社内規則に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、常に取引先の信用状況を把握する体制としております。

投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。

営業債務である支払手形・工事未払金等、電子記録債務は、そのほとんどが４ヶ月以内の支払期日であります。

借入金は、主に営業取引に係る運転資金の調達であります。

また、営業債務や借入金は、流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）に晒されておりますが、月次に資金計画表を作成するなどの方法によりリスク管理しております。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2021年３月31日）

(*1)現金は注記を省略しており、預金、受取手形・完成工事未収入金等、支払手形・工事未払金等、電子記録債務、短期借入金、未払法人税等は短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、記載を省略しております。

(*2)以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「①投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

(*3)負債に計上されているものについては、（　）で示しております。

(*4)長期借入金には１年内返済予定の長期借入金を含めた残高を記載しております。

当連結会計年度（2022年３月31日）

(*1)現金は注記を省略しており、預金、受取手形・完成工事未収入金等、支払手形・工事未払金等、電子記録債務、短期借入金、未払法人税等は短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、記載を省略しております。

(*2)市場価格のない株式等は、「①投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

(*3)負債に計上されているものについては、（　）で示しております。

(*4)長期借入金には１年内返済予定の長期借入金を含めた残高を記載しております。

（注１）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2021年３月31日）

当連結会計年度（2022年３月31日）

（注２）長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2021年３月31日）

当連結会計年度（2022年３月31日）

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

当連結会計年度（2022年３月31日）

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

当連結会計年度（2022年３月31日）

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

　上場株式及び国債は相場価格を用いて評価しております。上場株式及び国債は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

長期借入金

　長期借入金の時価につきましては、元利金を同様の新規借入を行った場合の利率で割り引いて算定する方法によっており、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

１．満期保有目的の債券

前連結会計年度（2021年３月31日）

当連結会計年度（2022年３月31日）

２．その他有価証券

前連結会計年度（2021年３月31日）

当連結会計年度（2022年３月31日）

３．売却したその他有価証券

　前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）及び当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）において、該当事項はありません。

４．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度及び当連結会計年度において、その他有価証券で時価のある株式については減損処理を行っておりません。

なお、減損処理にあたっては、期末における時価が帳簿価額より30％以上下落している銘柄全て、また、下落率が30％未満の銘柄は発行者の財政状態などを勘案し必要と認める場合に、減損処理を実施しております。

（デリバティブ取引関係）

　該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けております。また、企業年金制度は導入しておりません。

２．確定給付制度

（1） 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

（2） 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

（3） 退職給付費用及びその内訳項目の金額

（4） 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

（ストック・オプション等関係）

　　該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（資産除去債務関係）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

なお、当社は、一部の建物において、不動産賃貸借契約に基づく退去時の原状回復に係る債務を有しておりますが、当該資産に関する使用期間が明確でなく、移転等の予定もないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

（賃貸等不動産関係）

　　　　　　当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用のオフィスビル（土地を含む。）を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は1,707百万円（賃貸収益は不動産事業等売上高に、主な賃貸費用は不動産事業等売上原価に計上）であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は1,634百万円（賃貸収益は不動産事業等売上高に、主な賃貸費用は不動産事業等売上原価に計上）であります。

これら賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

　（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は設備投資に伴うものであります。当連結会計年度の主な減少額は減価償却費であります。

３．期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む）であります。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

（単位：百万円）

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）　４．会計方針に関する事項　(5) 重要な収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

３．当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報

(1) 契約資産及び契約負債の残高等

　　　　　　　　 （単位：百万円）

（注）１．契約資産は、主に顧客との工事請負契約に基づき、当社グループが履行義務を充足して顧客から対価を受け取る権利であり、対価を受け取る権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。

２．契約負債は、主に顧客との工事請負契約に基づき、当社グループが履行義務を充足する前に顧客から受け取った対価のことであり、収益の認識に伴い取り崩されます。

３．当連結会計年度に認識した収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は6,445百万円であります。

４．契約資産及び契約負債の重要な変動はありません。

５．履行義務の充足の時期と通常の支払時期は、個別の工事請負契約により条件が異なるため、関連性はありません。

６．過去の期間に充足、または部分的に充足した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益の額に重要性はありません。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

当連結会計年度末における残存履行義務に配分された取引価格の総額は161,167百万円であり、当社グループは、当該残存履行義務について、履行義務の充足につれて１年から６年の間で収益を認識することを見込んでおります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、本社にて事業内容に基づいた国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社は、事業内容を基礎としたセグメントから構成されており、「建設事業」及び「不動産事業」の２つを報告セグメントとしております。

「建設事業」は土木・建築その他建設工事全般に関する事業を行い、「不動産事業」は不動産の売買、賃貸、仲介並びに管理等に関する事業を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されております事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2020年４月１日  至　2021年３月31日）

（注）１．セグメント利益の調整額△602百万円は、主に提出会社本社の管理部門に係る費用であります。

２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

３．セグメント資産の調整額92,122百万円は、主に提出会社での現金預金、投資有価証券等であります。

当連結会計年度（自　2021年４月１日  至　2022年３月31日）

（注）１．セグメント利益の調整額△765百万円は、主に提出会社本社の管理部門に係る費用であります。

２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

３．セグメント資産の調整額75,800百万円は、主に提出会社での現金預金、投資有価証券等であります。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2020年４月１日  至　2021年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しました。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しました。

(2）有形固定資産

本邦に所在しております有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90％を超えるため、記載を省略しました。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載しておりません。 

当連結会計年度（自　2021年４月１日  至　2022年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しました。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しました。

(2）有形固定資産

本邦に所在しております有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90％を超えるため、記載を省略しました。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載しておりません。 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

（注）取引条件及び取引条件の決定方針等

①建設工事の発注、資機材の購入、設計業務委託料の決定については、施工部門の積算と数社からの見積りの徴集とにより発注価格を決定しております。支払条件についても一般取引と同様な支払条件となっております。

②保険料の支払については、定められた保険料率により決定しております。

③貸付金の利率は、市場金利を勘案して合理的に決定しております。

（１株当たり情報）

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

　　該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】