3024 クリエイト 有価証券報告書－第74期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
また、第73期連結会計年度は１株当たり当期純損失であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　第73期の株価収益率については、１株当たり当期純損失が計上されているため記載しておりません。

３　「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を第74期の期首から適用しており、第74期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
また、第73期事業年度は１株当たり当期純損失であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　第73期の株価収益率については、１株当たり当期純損失が計上されているため記載しておりません。

３　最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであります。

４  「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を第74期の期首から適用しており、第74期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(クリエイト株式会社)、国内連結子会社５社(ダイドレ株式会社、株式会社ハイライト、ダイドレ物流有限会社、ダイポリシステム株式会社、クリテック株式会社)及び海外連結子会社、可麗愛特(上海)建築装飾工程有限公司により構成されており、管工機材等の販売を主な事業としております。

各事業における当社及び関係会社の位置付け等は次のとおりであります。

(管工機材)

パイプ・継手・バルブ等の管工機材商品の販売を主たる業務としております。ダイドレ株式会社は、主に排水継手・排水器具・マンホール等のトーロー印商品を製造しており、当社はトーロー印商品の総販売代理店として販売しております。

(施工関連)

工事の請負及び室内装飾の施工等であります。

事業の系統図は、次のとおりであります。

管工機材等の取扱主要商品は、次のとおりであります。

※　当社の連結子会社であるダイドレ㈱が製造し、当社が販売するトーロー印商品を含みます。

４ 【関係会社の状況】

(注) １　「議決権の所有割合」欄の(内書)は間接所有割合であります。

２　上記各社は、いずれも有価証券届出書又は有価証券報告書を提出していません。

３　可麗愛特(上海)建築装飾工程有限公司は、特定子会社に該当します。

４　当社100％子会社であるダイドレ㈱の100％出資子会社であります。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2022年３月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員であります。

２　当社及び国内連結子会社の国内管理部門の従業員は管工機材に含めております。

３　従業員数欄の[外書]は、契約社員・パートの年間平均雇用人員であります。

(2) 提出会社の状況

2022年３月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員であります。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３　当社及び国内連結子会社の国内管理部門の従業員は管工機材に含めております。

４　従業員数欄の[外書]は、契約社員・パートの年間平均雇用人員であります。

(3) 労働組合の状況

当社は、労働組合が結成されておりませんが、労使関係は良好であります。なお、連結子会社のダイドレ株式会社において労働組合(2022年３月31日現在の組合員数 40名)が結成されておりますが、相互信頼と協調精神により労使関係は良好であります。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　  文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

（1）会社の経営の基本方針
  当社グループは、社是である「和を以て尊しと為す」を創業以来大切に想い、経営理念に「快適な住環境を提供し、豊かな暮らしづくりに貢献する」を掲げています。
　暮らしや産業、公共の社会基盤を支えることを使命と考え、管工機材と住宅設備資材を販売することを通して、安全かつ快適な暮らしができる社会づくりに貢献することを経営の基本方針としています。
  この基本方針のもと、持続的な企業価値の向上を図り、全てのステークホルダーの「信頼と期待」に応えていく企業活動を実践してまいります 。

 （2）目標とする経営指標

主な経営指標としては、売上高の安定的な拡大及び収益力を示す営業利益、経常利益の向上を目標としており、一方で収益性だけでなく資本コストを意識し、特に加重平均資本コスト（ＷＡＣＣ）に着目して、投下資本（株主資本＋有利子負債）に対して、効率的に税引後営業利益を獲得しているかの指標であるＲＯＩＣ（投下資本利益率）を重視しております。これら経営指標の向上に、継続して取り組んでまいります。

（3）経営環境および中長期的な経営戦略
 1）経営環境
  国内経済は、新型コロナウイルス感染症の終息が引き続き見通せず、産業によっては一部持ち直しの動きが見られるものの、本格的な回復が見えない状態が続いています。また、ウクライナ情勢からの欧州経済の減速やゼロコロナ政策の中国経済の失速で、世界的に経済が鈍化しており、資源、燃料、食料の値上げからのインフレ圧力、原材料価格や製造コストの上昇、米国の利上げによる円安進行等の影響で、国内景気の下振れリスクには注視が必要です。

　当社グループの取り巻く環境である住宅市場は、新設住宅着工戸数は堅調な推移が予想されています。消費者が在宅勤務増で住環境に高い関心を持ち、郊外の戸建て需要が高まっていることや都市部の駅近マンションも注目が高まっており、需要は旺盛です。

  建設市場における民間投資は、設備投資の持ち直しがみられ、東京都心のビル供給やその他都市の再開発、ＥＣ市場拡大に伴う物流倉庫投資など堅調な動きが予想されます。一方で資材価格の高騰や供給不足、サプライチェーンの混乱による完工の遅延が危惧されます。 公共投資は、防災・減災のための強靭化計画が２年目となり、インフラの老朽化対策などの経済対策は一定の水準は維持されると思われます。中長期の大型プロジェクトでは、大阪・関西万博や統合型リゾート（ＩＲ）、リニア新幹線などが期待されます。

 2）中長期的な経営戦略
  上記のような経営環境の中、新設住宅着工戸数などの市場動向や外部要因に左右されにくい安定的な事業を持続的に拡大させるため、「３つのトランスフォーメーション（変革）を実現する」をグループの全社的な経営目標として、以下のとおり中長期の戦略を進めていきます。

① 製品・市場のポートフォリオの変革

グループの事業ポートフォリオについて、コア事業を見極めた強化と整理、収益力の向上、グループシナジーの発揮、新規事業の展開などの観点で見直し、製品ごと市場ごと「誰に何を提供するのか」を明確にして、経営資源を集中させて事業の最適化を進めます。

② 業務プロセスの変革

地域戦略に基づいた営業所の拡張移転や再編、東西の物流センターや倉庫の物流業務に本社管理業務も加え、デジタル・トランスフォーメーション＝ＤＸ（以下、ＤＸという）を活用してシステム化・省力化・効率化を進め、生産性を高める取り組みを推進します。特に物流センターについては、ＤＸの活用により営業・倉庫・受発注・配送一体のネットワークサービスを提供することで、顧客満足度を高めてまいります。また、初心者でも扱えるよう操作を簡便化したシステムを導入するほか、顧客との受発注をオンライン化するＥＤＩシステムの導入も進めていきます。

③ 組織・人材の変革

「企業の成長の源は人的資本にあると考え、多様な考え、能力、経験、価値観を保有する人材を受け入れ、活躍できる環境を創り、社員ひとりひとりが能力を最大限に発揮することによって企業価値を向上させる」を基本方針としたダイバーシティ＆インクルージョンを推進します。

また、変革を起こす人材づくりの育成面は、社員各階層の知識・スキルの向上を目指した人材開発に加え、モチベーション向上の取り組みを行うことで、業務を遂行するために必要な組織能力や良好な職場環境を構築していきます。

 3) 優先的に対処すべき業務上及び財務上の課題

① 営業拠点、物流拠点の拡充と再構築

全国展開している数少ない管材商社として、より地域特性に応じた顧客密着型営業を強固にするために、成長性ある地域への展開や配送の効率性、事業の採算性向上を目指した営業所の拡張移転及び統廃合などの物流拠点の拡充を、一段と促進します。
　物流は、東西の物流センター機能を強化することに加え、ＤＸを活用した再構築で営業・倉庫・受発注・配送のネットワークサービスを提供することで、顧客満足度を高めてまいります。また、運送会社との戦略的協働で物流ネットワークの競争力を更に向上させます。

② 既存事業の持続的成長及び新規事業分野への進出

管工機材は、住まいと産業、公共の基盤である様々な建築物の給排水・衛生・空調設備で、なくてはならない商材となっています。生活や産業、都市機能が変化する時代のなか、役割、機能、材質も大きく変化しており、環境も含めた未来を視野においた貢献が求められています。

既存事業は、子会社ダイドレの主力商品ＭＤ継手の販売強化、鋳物から樹脂へニーズが高まる高機能商材の対応、取扱いメーカーを拡大しての住設販売、施工・加工を付加価値とした機能を付与した施策などを強化し、各分野で幅広く拡販していきます。

新規事業は、製品・サービスの市場拡大を狙い、子会社の新規事業Ｔｏｓｋの協業、防災・減災商材に土木・建材商材も加えた取り組みで、ビジネスモデルと収益構造の変革を目指します。

また、グループ子会社では、組立・加工部門での施工の省力化商材販売、施工部門での工事と商材の一体受注などグループ機能でシナジーを発揮して、付加価値の創造を目指してまいります。

③ 財務体質の強化、資本効率の向上

持続的な成長のための新たなチャレンジには、激しい環境変化に対応できる強固な財務基盤が必要となります。

そのために売上総利益額の向上並びにコスト適正化による利益体質強化、在庫管理などの資産の健全化により有利子負債を圧縮させ、自己資本比率の向上、キャッシュ・フローの増強に努めてまいります。

さらに、上場企業の責務として株主から託された資本を有効に活用するため、資本の効率性も高めてまいります。ＲＯＩＣ（投下資本利益率：税引後営業利益÷[株主資本＋有利子負債]）の指標を全社的に展開して、主管する各部門がＫＰＩを設定して資本効率の向上を目指します。

④ 人材確保、人材育成の充実 

重要な経営資源である人材の確保と育成は、最大の経営課題との認識のもと、人事制度や人材開発・教育を充実させるとともに、ＤＸを活用して生産性を向上させていきます。

また、重要な人事戦略であるダイバーシティ＆インクルージョンの実現と合わせ「働きがい・モチベーション」が高まり、人材定着に繋がるワークライフバランスの促進に取り組んでいきます。

⑤ サステナビリティ経営の推進 

ＣＳＲ（企業の社会的責任）とＥＳＧ（投資家視点での環境・社会・ガバナンス）をＳＤＧｓ（国連が決めた持続可能な開発目標）の取り組みを通じて果たすことで、サステナビリティ（社会の持続可能な発展）に貢献してまいります。

ＳＤＧｓの取り組みとしては、主要仕入先との協業活動や防災・減災商材を販売・施工することで「住み続けられる街づくり」に、新規事業Ｔｏｓｋのステンレス製透水化粧蓋の展開・販売で「産業と技術革新」に、安全・安心で、働きがいのある働きやすい健康的な職場づくりで「健康と働きがい」に貢献しております。

⑥ 新型コロナウイルス感染症への対応 

当社グループは、全国の拠点と本部関係各部署間の連携を強化しながら、新型コロナウイルス感染症に関する情報収集及び感染拡大に伴う影響を最小限にするための対応に当たっております。「緊急事態宣言」「まん延防止等重点措置」の行動制限解除時においても、感染再拡大を阻止しながら社会・経済活動を取り戻していくため、基本的な感染防止対策は、継続して実施していきます。

独自の対応としては、社員の時差出勤、テレワークの奨励、ＷＥＢ会議システムの活用を推奨するなどの対策を講じております。

２ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
  なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2022年６月28日)現在において当社グループが判断したものであります。また、以下の記載は、本株式への投資に関連するリスクをすべて網羅するものではありませんのでご留意ください。

①　建設市場動向による影響

当社グループの主要販売品目である管工機材商品は、新設住宅着工戸数、公共事業建設、民間設備投資等の建設投資動向により需要が大きく増減する傾向があります。これらの建設投資の動向が、当社グループの財政状態及び経営成績等に大きな影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、市場動向に左右されにくい安定的な事業を拡大させるため、事業ポートフォリオについて、コア事業を見極めた強化と整理、収益力の向上、グループシナジーの発揮、新規事業の展開などの観点で見直し、経営資源を集中させて事業の最適化を進めています。また、新規販売先の開拓を各支店の重点戦略として、重点拡販商品等の施策を展開、支店と営業本部一体となった営業推進を行っています。

②　仕入価格の変動による影響

当社グループの取り扱う管工機材商品は、仕入れメーカーの製造原価が原材料価格の変動に影響を受けるため、仕入価格が変動する可能性があります。仕入価格が上昇した場合、販売価格に転嫁することで、売上総利益を維持することを行っておりますが、価格転嫁が進まない、または価格転嫁までに長期間を要する場合があるため、当社グループの財政状態及び経営成績等に大きな影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、仕入価格の変動を捉えるため、原材料価格の動きやマーケット動向等を仕入れメーカーと情報共有、連携強化を図り、販売先への価格転嫁が迅速にできるよう取り組んでおります。また、複数社購買を行うことでリスクを低減しております。

海外からの調達材料については、為替の変動に影響を受けるため、為替予約で変動リスクを軽減しておりますが、予測の範囲を超える大幅な為替変動やヘッジ未対応通貨の為替変動があった場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

③　競争下の販売環境による影響

当社グループの属する管工機材業界は、垣根が低く成熟した市場であり、競合が激化、過度な値引競争が生じる環境となっています。加えて連結子会社のダイドレ株式会社が、製造する金属系トーロー印商品の販売促進や商品開発に努めておりますが、製品素材が樹脂化と共に汎用化が加速され、価格が低下、過当競争で優位性が維持できなくなった場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

また、得意先経営者の高齢化が進むなか、後継者難から事業承継が進まず、競合企業の子会社化、もしくは倒産・廃業に至ることで、得意先の減少が発生した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

④　海外事業リスクによる影響

連結子会社のダイドレ株式会社及び株式会社ハイライトは、トーロー印商品等の素材及び商品の一部を、中国、タイ、ベトナムより調達しております。

海外における事業活動は、政治情勢、法的規制、税制変更、経済状況変化等の予期せぬリスクに直面する可能性があり、新型コロナウイルス感染症の終息時期も不透明です。こういった予期せぬリスクが生じた場合、素材及び商品の調達が困難になることで、期待通りの収益が上げられず、損失となった場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、子会社について、親会社取締役の社外取締役としての監視体制と取締役会でのグループ会社の情報共有により、ガバナンスの強化に取り組んでおります。

⑤　サプライチェーンの安定性による影響

当社グループは、多数の仕入先から多様な商材を仕入れており、仕入先の原材料・部品の調達はグローバル化が進み、サプライチェーンは、複雑化しています。

想定を超えた自然災害、感染症の流行、政情不安など突発的な変化による生産の中断、輸送停止でサプライチェーンが分断・停滞した場合、代替品の調達ができず、お客様への供給で支障が生じ、当社グループの財政状態及び経営成績等に大きな影響を及ぼす可能性があります。

リスクの対応策として、在庫の安定的な確保、同類商材の複数社調達、仕入先からの生産・供給の見通しの情報収集、需要側のニーズや動向を捉えるなどサプライチェーンマネジメントの取り組みを行っています。

⑥　資金調達等による影響

当社グループは、主に金融機関への手形売却・割引、電子債権の売却・割引、金融機関からの借入により資金調達を行っております。2022年３月末時点における当社グループの手形売却高は2,701百万円、割引高及び裏書譲渡高の合計額は2,165百万円、借入金の合計額は1,679百万円となっております。
　当社グループは、短期運転資金を機動的かつ安定的に調達できるコミットメントラインを導入する等資金調達コストの低減に努めております。
　しかしながら、手形売却・割引、電子債権の割引等の偶発債務が顕在化した場合の遡及義務発生や金利の変動を含む金融情勢の変化により、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

⑦　債権管理、与信管理に関するリスクの影響

当社グループは、与信管理規程に基づいて締結された得意先との契約をベースに売上債権を管理しております。得意先の信用度による与信上限金額を設定し、債権保証サービスによるリスク低減を図りながら、現場の情報収集に外部の信用調査機関情報も活用して与信管理を行っております。また、必要に応じて貸倒引当金を計上しております。

しかしながら、経済情勢の変化により経営基盤の脆弱な企業などが、急速に経営状況が悪化する場合も考えられ、予測不能な事態が生じた場合には売上債権の回収に支障をきたし、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

⑧　会計処理による影響

当社グループは、税効果や退職給付費用等において、業績を始めとした将来の予想・前提に基づいて算定を行っております。そのため、予想や前提となる数値に変更がある場合、もしくはこれらの算定を行うための会計基準に変更がある場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

⑨　法令・規制に関するリスクによる影響

ダイドレ株式会社が製造する排水継手・排水器具・マンホール類については、「建築基準法」等、その他当社グループ事業についても関連する法律や規制の適用を受けております。これらの法律の改廃や新設、適用基準の変更等により、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

また、事業活動に関連する法令・規制の遵守徹底などのコンプライアンス体制の強化を図っておりますが、これらの対策を講じても、不正行為やコンプライアンスに関するリスクを完全に回避することはできず、重大な法令違反等が発生した場合には、社会からの信頼が失墜し、主要な事業運営に支障をきたし、当社グループの財政状態及び経営成績等に大きな影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、法令とコンプライアンス遵守のために、基本理念となる「行動指針」を定め、階層別研修や定期的な社内周知など社員への啓発、教育活動を行っております。

⑩　建設事業活動による影響

連結子会社であるクリテック株式会社は、主に電気工事、土木工事、管工事ほか多岐に渡る工事種類の施工の事業を展開しております。

建設工事における施工管理については、品質管理、原価管理、環境管理、安全衛生管理を厳格に行っております。しかしながら施工期間中の重大な労働災害・人身事故や自然災害・周辺環境による想定外の工事遅延及び施工物件の契約不適合責任による修復費、補償費、加えて長期にわたる工事において資材費・労務費が著しく上昇して、請負金額に反映できない等、多大な費用負担が発生した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

また、建設工事現場を監督する技術者不足から、人材確保が困難となり、当初想定した受注案件が実現されない場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

⑪　自然災害、感染症、予測困難な事象リスクによる影響

当社グループは、全国に倉庫を併設した営業所と東西の物流センターを保有しておりますが、地震や台風、集中豪雨等の大規模自然災害や感染症に加え、予測困難な事象（火災・テロ・戦争・ＩＴシステム障害・サイバー攻撃等）による事業停止の影響により、物流と配送が分断される可能性があります。

大規模自然災害や感染症などに対し、必要とされるＢＣＰ（事業継続計画）を策定して発生時の対策を行っておりますが、環境変化や影響が想定より大きい場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に大きな影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、全国営業所の物流拠点を有することから、事業が停止した被災地区へ近隣拠点からの代替配送を行うことで、早期の事業復旧に向けた施策を推進します。

⑫　人材確保に関するリスクによる影響

当社グループは、優秀な人材を幅広く採用・育成することで、事業活動の推進と競争力の維持・向上を図っています。人材の獲得競争の激化や社員の退職等によって十分な人材の確保及び育成ができなかった場合には、競争力の低下につながり、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、新卒採用に加え、社員からの紹介採用、機動的な中途採用、ダイバーシティ＆インクルージョンを重視した採用を行っており、人材の定着化へ向けて、人材開発型の人事制度や職場環境の改善などに取り組んでおります。

また、サプライチェーンの観点からは、国内で配送ドライバーが不足する等、物流業界全般を通じて人材確保が困難になってきており、取り巻く環境の厳しさが増しています。物流能力を強化し、リスクの低減を進めていますが、運送会社の外部環境変化や労働力不足等の影響が想定よりも大きい場合には、輸送コスト等の上昇や販売の機会損失等が発生し、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

⑬　在庫に関するリスクによる影響

当社グループは、得意先のニーズにジャストインタイムで対応できるよう、豊富な商品を取り揃える目的で、棚卸資産を保有しております。

棚卸資産は、適切な在庫管理を行っておりますが、急激な経済環境変化での市況悪化や自然災害などの外的要因で、著しく陳腐化し評価損を計上した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、営業所ごとに在庫の目標を設定し、商品管理を担う商品管理部指導のもと、月次でモニタリングを実施して在庫の適正化に取り組んでおります。

⑭　固定資産に関するリスクによる影響

当社グループは、営業所で有形・無形固定資産、自社ビルの一部賃貸事務所で有形固定資産、倉庫の賃貸不動産で投資その他の資産を保有しておりますが、経営環境の著しい変化等による営業所の収益低下や不動産市況悪化等による賃貸収入低下で、十分なキャッシュ・フローを創出できず、対象資産の減損損失の計上をした場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、各営業所の業績目標に関する予算・実績管理は、月次で実施しており、業績が著しく低下した際には、営業本部主導で迅速に対応、改善できる体制にしております。

⑮　情報セキュリティリスクによる影響

当社グループは事業活動を通して、取引先の個人情報及び機密情報、また、当社グループの個人情報や機密情報を有しています。これらの情報に対するシステムのセキュリティ対策及びリスクマネジメント体制の強化を推進しております。

しかしながら、サイバー攻撃、不正アクセス、コンピューターウイルスの侵入等により、万一、これらの情報が流出した場合や重要データの破壊・改ざん、システム停止等が生じた場合には、当社グループの信用低下、被害を受けた方への損害賠償等の費用が発生し、財政状態及び経営成績等に大きな影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、多様化かつ巧妙化する情報セキュリティ上の脅威への対策として、サイバーセキュリティの技術的な対策に加え、階層別研修やｅラーニング教育を通して、従業員の情報セキュリティ意識のレベルの向上に努めております。

また、情報システム部が中心となり、情報担当役員を責任者とする情報セキュリティ委員会を設置し、各部門長が委員となり部門内の教育・啓発や対策を実施する取り組みで、情報セキュリティレベルを向上させています。

⑯　新型コロナウイルス感染症に関するリスクの影響

新型コロナウイルス感染症の終息時期については、いまだ見通しが立っておらず、感染がさらに拡大、長期化し、当社グループや取引先の事業活動が停滞した場合、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、新型コロナウイルス感染症のリスクに対し、お取引先様、社員及びそのご家族の安全・安心を最優先に事業を継続、製品・サービスの安定供給を確保します。

なお、「緊急事態宣言」「まん延防止等重点措置」等の行動制限解除時においても、感染再拡大を阻止しながら社会・経済活動を取り戻していくため、基本的な感染防止対策は、継続して実施していきます。独自の対応としては、社員の時差出勤、テレワークの奨励、ＷＥＢ会議システムの活用を推奨するなどの対策を講じております。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

(1) 経営成績等の状況の概要

①　経営成績

当連結会計年度における国内景気は、2022年１～３月期のオミクロン株の流行に伴うまん延防止等重点措置の発
出から解除へと活動制約の緩和を受け、緩やかに持ち直しています。３月21日からのまん延防止等重点措置解除を
受け、国内旅行の回復や３月から観光を除く外国人の新規受け入れを再開するなど、水際対策を段階的に緩和する
入国制限の緩和を受け今後インバウンド需要が回復に転じると想定されます。
住宅市場においては、リゾート開発やホテル建設が再開しはじめ、新設住宅着工戸数も2021年度85.9万戸(前年比
＋5.8％)、2022年度87.3万戸（前年比＋1.6％）、2023年度89.5万戸（前年比＋2.5％）と緩やかな持ち直しが続く
と思われます。
  一方で、中国上海における新型コロナウイルスの感染拡大によるロックダウンにより、日本への製品の遅延問題
の長期化やロシアのウクライナ侵攻が泥沼化し、資源のさらなる高騰が、コスト増となり企業収益は下振れする可
能性もあります。
中長期的視点では、2021年度から2025年度までの15兆円規模の「防災・減災、国土強靭化のための5か年加速化対
策」、大阪・関西万博や統合型リゾート（ＩＲ）、リニア新幹線と駅前開発など大型のプロジェクト投資が追い風
となる見通しです。
  以上のような経営環境の変化の中、新設住宅着工戸数などの市場動向や外部要因に左右されにくい安定的な事業
を持続的に拡大させるため、「３つのトランスフォーメーション（変革）を実現する」をグループの全体的な経営
目標として、以下中長期戦略を進めていきます。

１）製品・市場のポートフォリオの変革

グループの事業ポートフォリオについて、コア事業を見極めた強化と整理、収益力の向上、グループシナジーの発揮、新規事業の展開などの観点で見直し、製品ごと市場ごと「誰に何を提供するか」を明確にして、経営資源を集中させて事業の最適化を進めます。

２）業務プロセスの変革

地域戦略に基づいた営業所の拡張移転や再編、東西の物流センターや倉庫の物流業務に本社管理業務も加え、デジタル・トランスフォーメーション（ＤＸ）を活用してシステム化・省力化・効率化を進め、生産性向上を進めます。

３）組織・人材の変革

社員各階層の知識・スキルの向上を目指した人材開発に加え、モチベーション向上の取組みを行い、業務を遂行するために必要な組織能力や体制構築、人材育成を促進していきます。

  この結果、連結売上高は31,525百万円（前年同期比6.4％増）、営業利益は270百万円（前年同期は80百万円の損失）、経常利益は329百万円（前年同期比887.9％増）、法人税等考慮後の親会社株主に帰属する当期純利益は180百万円（前年同期は107百万円の損失）となりました。

  なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は78百万円減少し、営業利益は66百万円、経常利益は８百万円増加しております。

セグメントの業績を示すと以下のとおりです。

　[管工機材]

当セグメントの売上高は31,334百万円（前年同期比6.8％増）、営業利益は343百万円（前年同期は46百万円の損失）となりました。

なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は83百万円減少し、営業利益は65百万円、経常利益は７百万円増加しております。

　[施工関連]

当セグメントの売上高は191百万円（前年同期比32.2％減）、営業損失は72百万円（前年同期は33百万円の損失）となりました。

なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は４百万円増加し、営業利益は０百万円、経常利益は０百万円増加しております。

管工機材の商品区分別状況は以下のとおりです。

(排水・汚水関連商品)

当商品群は、ビルやマンションの排水・汚水・雨水配管・通気配管に使用される商品が中心となります。

子会社ダイドレ㈱の商品は関西地区の案件受注等により増加しましたが、鋳鉄製排水用集合管・耐火二層管は昨年同期ほどのマンション受注が出来なかったことに加え、中低層のマンションの鋳鉄製集合管とその立管が樹脂製集合管と耐火塩ビに仕様が変わってきていることが要因で減少しました。

以上のことにより、当商品群の売上高は5,804百万円（前年同期比0.6％減）となりました。

(給湯・給水関連商品)

当商品群は、戸建住宅・集合住宅・工場・ビル・病院・学校等の新築及び改修工事の給湯・給水・ガス・空調冷媒配管に使用される商品が中心となります。

架橋ポリエチレン管及び継手類、ガス管類、ステン類の値上げによる仮需要、関係商材の物件の受注、競合商社から当社への在庫切替えにより、当商品群の売上高は7,831百万円（前年同期比6.2％増）となりました。

(化成商品)

当商品群は、戸建住宅・集合住宅・テナントビル等の汚水・排水・雨水配管・上下水配管等に使用される塩化ビニル樹脂のパイプ・継手、マス類及びポリエチレン（ＰＥ）管・継手が中心となります。

 鉄系の配管資材から、軽量・耐薬品性・施工が簡単な塩ビや、強靭で耐衝撃に強く・耐震性・耐久性・可とう性のあるポリエチレン等の樹脂製品に需要が移行している商品群なため、前期同様に継続して販売強化商品としています。

塩ビ製品及びマス類は競合他社から当社への在庫切替え、農水案件や公共下水案件の受注により増加しました。また配水用ポリエチレン管は競馬場の案件、工場案件、給水本管案件等の受注により増加し、以上のことにより、当商品群の売上高は9,378百万円（前年同期比12.3％増）となりました。

(その他)

当商品群は、上記以外の管材類・プレハブ加工管・副資材や住宅設備機器類が中心となります。住宅設備機器類は配管資材類に比べ販売単価が高く、不定期なスポット案件や厳しい競合環境により受注に波がありますが、新設住宅着工戸数が下降しつつある中、リフォーム（リノベーション）案件は堅調に推移しており、前期同様に継続して販売強化商品としています。

住宅設備機器類は、半導体供給難による一部メーカーの欠品に対応すべく早期の在庫戦略や積極受注により増加しました。また、プレハブ加工管・フレア加工機械・受水槽などの案件受注やコロナ禍による非接触ニーズにより自動水栓化商品などが増加しました。

以上のことにより、当商品群の売上高は8,320百万円（前年同期比6.8％増）となりました。

②　財政状態

　(資産)

当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べて359百万円増加し、15,580百万円となりました。流動資産は418百万円増加し、流動資産合計で11,583百万円となりました。この主な要因は、国内取引においては、原材料の高騰による値上げを見越した在庫の積み上げの実施、国外からの輸入は、中国における北京オリンピックなどの供給力低下・欠品対策として早期発注・在庫増という政策的な方針により、商品及び製品が101百万円増加、原材料及び貯蔵品が63百万円増加しました。これに加えて現金及び預金が130百万円増加、受取手形及び売掛金が72百万円増加したこと等によるものです。固定資産は59百万円減少し、固定資産合計で3,996百万円となりました。この主な要因は、投資有価証券が51百万円減少したこと等によるものです。

(負債)

当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末に比べて172百万円増加し、11,212百万円となりました。流動負債は300百万円増加し、8,992百万円となりました。この主な要因は、業績の回復による課税所得の増加により未払法人税等が150百万円増加、電子記録債務が143百万円増加したこと等によるものです。固定負債は127百万円減少し、2,220百万円となりました。この主な要因は、事業整理のための経済補償金の支払等により事業整理損失引当金が65百万円減少したこと等によるものです。

(純資産)

当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べて186百万円増加し、4,368百万円となりました。この主な要因は、利益剰余金が184百万円増加したこと等によるものです。

③　キャッシュ・フロー

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ130百万円増加し、1,232百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果増加した資金は166百万円（前年同期比125百万円減少）となりました。この主な要因は、税金等調整前当期純利益333百万円、割引手形の増加額316百万円等の資金増加要因に対し、売上債権の増加額403百万円、未払消費税等の減少額227百万円等の資金減少要因があったことによるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果増加した資金は12百万円（前年同期比111百万円増加）となりました。この主な要因は、投資有価証券の売却による収入39百万円等の増加要因に対して、有形固定資産の取得による支出29百万円等の資金減少要因があったことによるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果減少した資金は42百万円（前年同期比204百万円増加）となりました。この主な要因は、長期借入れによる収入700百万円等の資金増加要因に対し、長期借入金の返済による支出721百万円等の資金減少要因があったことによるものです。

④　生産、受注及び販売の状況

a.仕入実績

当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注)　金額は、仕入価格等によっております。

b.販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　金額は、販売価格によっております。

２　主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

　(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する分析・検討の内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

　①　重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、会計方針の選択、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積りの不確実性があるため、これらの見積りと異なる結果となる場合があります。

当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定については、「第５　経理の状況　１連結財務諸表等　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

なお、新型コロナウイルス感染症の影響等不確実性が大きく、将来の業績予測等に反映させることが難しい要素もありますが、現時点において入手可能な情報を基に検証等を行っております。

　②　当連結会計年度の経営成績等に関する認識及び分析・検討内容

a.財政状態の分析

(資産の部)

当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べて359百万円増加し、15,580百万円となりました。

流動資産は418百万円増加し、流動資産合計で11,583百万円となりました。この主な要因は、現金及び預金が130百万円増加、商品及び製品が101百万円増加、受取手形及び売掛金が72百万円増加、原材料及び貯蔵品が63百万円増加したこと等によるものです。固定資産は59百万円減少し、固定資産合計で3,996百万円となりました。この主な要因は、投資有価証券が51百万円減少したこと等によるものです。

(負債の部)

当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べて172百万円増加し、11,212百万円となりました。

流動負債は300百万円増加し、8,992百万円となりました。この主な要因は、未払法人税等が150百万円増加、電子記録債務が143百万円増加したこと等によるものです。固定負債は127百万円減少し、2,220百万円となりました。この主な要因は、事業整理損失引当金が65百万円減少したこと等によるものです。

(純資産の部)

当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べて186百万円増加し、4,368百万円となりました。この主な要因は、利益剰余金が184百万円増加したこと等によるものです。この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の27.5％から0.5％増加し、当連結会計年度末では28.0％となりました。

 b.経営成績の分析

  （売上高、売上総利益）

当連結会計年度の売上高は、31,525百万円（前年同期比1,895百万円増加）となりました。

売上高の増加理由は、コロナ禍で在宅勤務が増えたことで、通勤距離や通勤時間よりも住環境の充実という、住まいへの考え方が変わってきたことなどにより、2021年度の住宅着工戸数が増加したことによるものです。
　拡販商材である住宅設備機器においては、半導体不足による製品の欠品の懸念から政策的に取り扱いメーカーを拡大増販して対応し、成果を出しました。

それに加え、素材高騰の要因による競合先の値上げ攻勢を、戦略的な仮需対応で当社が奪取しました。また、業界全般として、素材が金属から樹脂へ変わりつつあることにより、ポリエチレン管等樹脂製品を販売したことも、政策的に成功となりました。
　売上総利益は、5,565百万円（前年同期比530百万円増加）となりました。各製品の値上げ攻勢の中、販売先への価格転嫁がうまく進んだことに加え、関連子会社においても、ようやく価格改正が浸透してきたことで、売上総利益率は17.7％（前年同期比0.7％増）となりました。

    （営業利益）

当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、5,294百万円（前年同期比179百万円増加）となりました。

将来を見据えた人材確保、人材育成、働き方改革を継続していること及び業績に連動する賞与が増加したことにより人件費は増加しましたが、売上総利益の増加がそれを上回りました。

      それらの結果、当連結会計年度の営業利益は、270百万円（前年同期比350百万円増加）となりました。

（経常利益）

当連結会計年度の経常利益は、営業利益の増加により、329百万円（前年同期比296百万円増加）となりました。

（親会社株主に帰属する当期純利益）

当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、180百万円（前年同期比288百万円増加）となりました。経常利益に特別損益を加えた結果、税金等調整前当期純利益が333百万円（前年同期比395百万円増加）となり、税効果会計適用後の法人税等を152百万円計上したことによるものです。

c.キャッシュ・フローの分析

キャッシュ・フローの状況につきましては、「３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析、(1)経営成績等の状況の概要、③キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。
 
　なお、当社グループのキャッシュ・フロー指標のトレンドは以下のとおりであります。

(注)　自己資本比率：自己資本／総資産
　　　　時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
　　　　キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
　　　　インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い

※各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。

※株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。

※キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを使用しております。

　営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての借入金を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

d.資本の財源及び資金の流動性

（資金需要）

当社グループの資金需要の主なものは、商品の購入、製品製造のための材料・部品の購入、全国に拠点展開する事業所の家賃や人件費をはじめとする一般管理費、新規出店や拡張移転等による設備投資等があります。

（財務政策）

当社グループの事業活動の維持に必要な資金を安定的に確保するため、金融機関等からの借入により資金調達を行っております。
　新規出店や拡張移転による設備投資は固定費の増加に繋がることから、売上拡大とのバランスを勘案しながら計画的な実施を行っております。グループ全体の借入金の削減を図りながら、必要な運転資金及び設備投資資金を調達することを考えております 。

４ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

５ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資の総額は48,429千円であり、セグメント別の内訳について示すと、次のとおりであります。なお、有形固定資産の他、無形固定資産への投資を含めて記載しております。

　[管工機材]

当連結会計年度においては、主としてダイドレ株式会社の金型及びクリエイト株式会社のソフトウエアへの投資を行い、その総額は48,319千円となりました。なお、重要な設備の除却または売却はありません。

　[施工関連]

当連結会計年度においては、主として工具、器具及び備品への投資を行い、その総額は110千円となりました。

なお、重要な設備の除却または売却はありません。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

2022年３月31日現在

(注) １　帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。

２　現在休止中の設備はありません。

３　上記のほか、主要な賃借及びリース設備として、以下のものがあります。

(賃借設備)

(リース設備)

(2) 国内子会社

2022年３月31日現在

(注) １　帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、金型であります。

２　現在休止中の設備はありません。

３　ダイポリシステム㈱の主要な設備は提出会社から賃借しているものであります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

2022年３月31日現在、記載すべき重要な設備の新設、除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) １　株式公開に伴う有償一般募集(ブックビルディング方式)　発行価格 1,400円　引受価額 1,299.20円　
発行価額 1,020円　資本組入額 510円

２　有償第三者割当(オーバーアロットメントによる売出し)　割当先　大和証券エスエムビーシー株式会社　
発行価格 1,400円　引受価額 1,299.20円　発行価額 1,020円　資本組入額 510円

(5) 【所有者別状況】

2022年３月31日現在

(注)　 自己株式 37,555株は、「個人その他」に 375単元、「単元未満株式の状況」に 55株含まれております。

(6) 【大株主の状況】

2022年３月31日現在

(注)　上記のほか当社所有の自己株式 37千株(0.94％)があります。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2022年３月31日現在

(注)「単元未満株式」の欄の株式数には当社所有の自己株式 55株が含まれております。

② 【自己株式等】

2022年３月31日現在

(注)上記の他に単元未満株式として自己株式 55株所有しております。

(8) 【従業員株式所有制度の内容】

①  従業員株式所有制度の概要

当社は、従業員が自社株式を定期的に取得・保有し、中長期的な財産形成の一助とすることを目的として、従業員持株会制度を導入しております。

②　従業員持株会に取得させる予定の株式の総数

特段の定めは設けておりません。

③  従業員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

当社従業員に限定しております。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】

　　　該当事項はありません。

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式数には、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式は含まれておりません。

３ 【配当政策】

当社は、財務体質の強化と事業拡大のための内部留保の充実を図るとともに、株主に対する利益還元を経営の重要課題の一つと認識しております。
　剰余金の配当につきましては、安定的な配当を継続して実施していくことを基本方針とし、業績の進展及び内部留保の充実等を勘案しながら、配当性向20％以上を目標としていく方針であります。

当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

当事業年度の期末配当金につきましては、12円とさせていただきます。

なお、次期配当金につきましては、現段階では年間14円を予定させていただいております。

内部留保資金につきましては、経営基盤の一層の強化及び事業拡大を図るための人材確保・育成、新規事業展開、新商品開発への投資資金として有効に活用してまいります。

  (注)基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①  コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、全てのステークホルダーの信頼と期待に応え、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を実現するため、透明かつ公正なガバナンス体制を構築することであります。
  この基本方針のもと、迅速かつ的確に対応できる組織体制や仕組みを整備し、以下の観点を踏まえ、コーポレート・ガバナンスの強化・充実に取り組んでおります。
１．株主の権利を尊重、平等性を確保する
２．全てのステークホルダーと適切に協働する
３．会社の情報を適切に開示し、透明性を確保する
４．取締役会はその役割・責務を履行し、実効性の高い監督を行う
５．企業価値の向上に資するため、株主との建設的な対話を行う

②  企業統治の体制

＜概要及び当該体制を採用する理由＞

当社は、2016年６月24日開催の第68回定時株主総会における定款変更の承認を受けて、「監査等委員会設置会社」へ移行しており、取締役会、監査等委員会および会計監査人を設置しております。
　当社は取締役会を、業務執行の重要事項決定機関および取締役職務執行の監督機関と位置付けており、取締役会は監査等委員を除く取締役６名と監査等委員である取締役３名（社外取締役３名を含む。）で構成されております。
　構成員の過半数を社外取締役とする監査等委員会を置くことにより、取締役会の監督機能を一層強化し、コーポレート・ガバナンスの充実を図っております。
　また、社長直轄の内部監査部(３名)が、経営方針、法令、定款、各種規程等の妥当性、効率性等について内部監査を実施し、業務の改善に向け、具体的な助言、勧告を行いつつ、問題発生を未然に防止することを図っております。

　　 ＜その他の状況＞

・内部統制システムの整備の状況

イ) 取締役・使用人の職務執行が法令・定款に適合することを確保するための体制

 代表取締役社長が繰り返し法令及びコンプライアンス遵守の精神を役職員に伝えることにより、その精神をあらゆる企業活動の前提とすることを周知する。また、基本理念となる「行動指針」を定め、それに沿った公正かつ誠実な行動の徹底を図る。
  総務部においてコンプライアンスへの取り組みを横断的に統括することとする。同部を中心とした階層別研修など教育、啓発を実施するとともに、グループ役職員に浸透するよう、定期的な周知策を講じた役職員教育を行う。内部監査部は、総務部と連携のうえ、コンプライアンスの状況を監査する。これらの活動は定期的に取締役会及び監査等委員会に報告されるものとする。
  役職員がコンプライアンス上の問題を発見した場合は、速やかに総務部に報告することとする。報告を受けた総務部はその内容を調査し、再発防止策を担当部門と協議のうえ決定し、全社的に再発防止策を実施させる。
  また、法令・コンプライアンス違反を早期に発見し是正する施策として、問題発生に対し速やかな通報を促進する目的で、内部通報制度（内部通報相談窓口、社外弁護士相談窓口）を定める。通報相談窓口では、匿名可能な専用通報ツール等を通じた受付と対策実施により、違反行為の未然防止、早期発見と是正・再発防止に努める。
  なお、内部通報制度により通報した者に対して、通報を理由としたいかなる不利益な取り扱いも行ってはならない旨を定め、その旨を周知し適切に運用する。

ロ) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する事項

法令と文書管理規程及び情報管理規程に従い、取締役の職務執行に係る情報を文書または電磁的媒体（以下、文書等という）に記録し、保存する。取締役は、文書管理規程及び情報管理規程により、常時、これらの文書等を閲覧できるものとする。

ハ) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制

当社グループのリスクカテゴリーごとの責任部署を定め、管理本部担当役員を全社のリスクに関する統括責任者として任命し、管理本部において当社グループの全体のリスクを網羅的・総括的に管理する。内部監査部がグループ各部門ごとのリスク管理の状況を監査し、その結果を定期的に管理本部担当役員及び取締役会に報告する。

ニ) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

 取締役、社員が共有する全社的な目標を定め、この浸透を図るとともに、この目標達成に向けて各部門が実施すべき具体的な目標及び権限分配を含めた効率的な達成の方法を業務担当取締役が定める。
  取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制として、取締役の相互監視機能を強化する取り組みを行う方針のもと、取締役会を月１回開催し、重要事項の決議を行うとともに、取締役の職務執行状況の報告を行う。
  ＩＴを活用したシステムによりその結果を迅速にデータ化することで、取締役会が定期的にその結果のレビューを実施し、効率化を阻害する要因を排除・低減する等の改善を促すことにより、目標達成の確度を高め、全社的な業務の効率化を実現するシステムを構築する。
  また、経営に大きな影響を及ぼす可能性のある経営課題の把握、解決方法の検討等を行うために取締役、執行役員、関係する部門長をメンバーとする経営戦略会議を月１回開催し、重要課題へ的確に対応する。

ホ) 企業集団における業務の適正を確保するための体制

関係会社については、自立経営を原則とした上で関係会社管理規程を制定し、業務の適正を確保する。
  当社は、関係会社管理規程に則り、連結子会社の役員の兼任または役員派遣もしくは担当部署への速やかな報告、承認を通じ、連結子会社の重要な組織及び経理、業務、財務状況等の経営を管理・監督する。
  当社の内部監査部は、当社及びグループ各社の内部監査を実施し、その結果を当社取締役会及び各部門の責任者に報告し、是正、改善が必要な場合は、内部統制の改善策の指導、実施の支援・助言を行う。

ヘ) 監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項

監査等委員会は、内部監査部所属の職員に業務監査に必要な事項を指示できるものとする。また、現在、監査等委員会の職務を補助すべき取締役は配置していない。

ト) 前号の使用人の監査等委員以外の取締役からの独立性及び監査等委員会の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

監査等委員会より監査業務に必要な指示を受けた職員はその指示に関して、監査等委員以外の取締役、内部監査部門等の指揮命令を受けないものとする。

チ) 取締役及び使用人が監査等委員会に報告するための体制、その他の監査等委員会への報告に関する体制

監査等委員は、取締役会等において業務執行の報告を受けるとともに、業務執行に関する重要な関係書類を閲覧できるほか、必要に応じて、グループを含む取締役及び使用人へ報告を求めることができる。
  また、子会社の取締役及び使用人から報告を受けたものは、監査等委員会に報告する必要があると判断した重要な事項について、監査等委員会に報告するものとする。
  監査等委員会に報告を行ったグループを含む取締役及び使用人が、当該報告をしたことを理由として不利益な取扱いを受けることがないよう、「内部通報取扱規程」の通報者と同様に保護措置を講じるものとする。

リ）監査等委員の業務の執行について生ずる費用の前払または償還の手続きその他の当該業務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項

監査等委員がその職務について生ずる必要な費用の前払または償還請求その他の当該業務の執行について生ずる費用または債務の処理について請求があったときは、速やかに当該費用の支払いを行う。

ヌ) その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

監査等委員は、代表取締役を含む取締役及び主要な使用人との定期的な会合を行う。監査等委員会は、監査の実効性確保に係る各監査等委員の意見を十分に尊重する。監査等委員は、その職務の適切な遂行を図るため、必要に応じて、外部の関係情報の収集及び社内外の関係者からの意見聴取を図る。

ル) 財務報告及び情報開示に係る内部統制の体制

当社及びグループ各社は、金融商品取引法及び関連法令の定めに従い、健全な内部統制環境の保持に努め、有効かつ正当な評価ができる内部統制システムを構築し、適正な運用に努めることにより、財務報告の信頼性と適正性を確保する。
  情報開示に関しては、東京証券取引所の有価証券上場規程に基づき、適時適切な開示を実施する。

ヲ) 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及び体制整備

当社及びグループ各社は、反社会的勢力に対しては毅然とした態度で対応し、一切関係を持たないことを基本方針とする。また、管理本部統括のもと必要に応じて警察・顧問弁護士等、外部の専門機関とも連携を図り、組織的かつ速やかに対応する。

・リスク管理体制の整備の状況

当社グループが認識する事業のリスクについては、「第２ 事業の状況　２ 事業等のリスク」に記載されたとおりですが、事業活動に重大な影響を及ぼす恐れのある経営リスク（法令違反、財務報告の誤り、労働災害、大規模自然災害、システム障害等）については、経営戦略会議において事前にリスク分析、リスクの発生を防止する対応策とともに、リスクが発生した場合の損害を最小限にとどめる具体的な諸施策を実施しております。
　また、重大な経営リスクが実際に発生した場合には、代表取締役社長を本部長とする対策本部を設置し、迅速な対応によって損失を最小限に抑えるとともに、再発防止のための対策を実施することとしています。

・当社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

当社は、「関係会社管理規程」を定め、子会社における業務の有効性と効率性、財務報告の信頼性、事業活動に関わる法令等の遵守及び資産の保全状況を管理し、子会社が重要な業務執行を行う際には取締役会に報告することで子会社の業務の適正性を確保しております。
　また、内部監査部は、定期的に連結子会社の会計監査及び業務監査を実施し、その結果を当社の代表取締役及び取締役会に報告しております。
　さらに、子会社に取締役及び監査役を派遣し、子会社の業務の適正を監視する体制となっており、子会社の業務の状況等は毎月当社の役職員が出席する子会社取締役会の中で報告されております。

③　（会社の支配に関する）基本方針

　当社は、会社法施行規則第118条第３号にいう「財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針」を定めておりません。

④　取締役に関する事項

・取締役の定数又は取締役の資格制限(定款での定め)

当社の監査等委員を除く取締役は８名以内、監査等委員である取締役は５名以内とする旨を定款に定めております。

・取締役の選解任の決議要件(会社法と異なる別段の定め)

当社の取締役は株主総会において選任し、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

⑤　株主総会決議に関する事項

　・株主総会で決議できるとしたもの

イ) 自己の株式の取得

当社は自己株式の取得について経済情勢の変化に対応して財務政策等を機動的に遂行するため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。

ロ) 中間配当

当社は株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって中間配当をすることができる旨を定款に定めております。

・特別決議要件を変更したもの

当社は会社法第309条第２項に定める決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

男性8名　女性1名　（役員のうち女性の比率11.1％）

(注)　１　取締役　佐野正幸、山田一彦及び大西由紀は、社外取締役であります。

　　　２　当社は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期を選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までと定めております。　　　３　当社は、監査等委員である取締役の任期を選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までと定めております。　　　４　当社の監査等委員会の体制は次のとおりです。
　　　委員　佐野正幸、委員　山田一彦、委員  大西由紀　　　５　当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠の監査等委員である取締役（補欠監査等委員）１名を選任しております。補欠監査等委員の略歴は次のとおりであります。

②　社外取締役

当社の社外取締役は、佐野正幸氏、山田一彦氏、大西由紀氏の３名であり、監査等委員であります。
　社外取締役を選任するための独立性に関する基準または方針はありませんが、東京証券取引所の役員の独立性に関する判断基準を参考にしております。
　佐野正幸氏は弁護士としての専門知識を活かし、公正中立的な立場から取締役の監視とともに提言、助言をいただくために選任しております。また、一般株主との利益相反のおそれはないため、独立役員に指定しております。
　山田一彦氏は税理士としての専門知識を活かし、公正中立的な立場から取締役の監視とともに提言、助言をいただくために選任しております。また、一般株主との利益相反のおそれはないため、独立役員に指定しております。

大西由紀氏は企業経営者としての高い見識を活かし、公正中立的な立場から取締役の監視とともに提言、助言をいただくために選任しております。また、一般株主との利益相反のおそれはないため、独立役員に指定しております。
　なお、会社と社外取締役との間には人的、資本的又は取引関係その他の利害関係はありません。 

(3) 【監査の状況】

①　監査等委員会の状況

　＜監査等委員会の組織、人員及び手続＞

当社の監査等委員会の組織は、監査等委員３名（うち社外取締役２名）であります。

監査等委員会は、監査等委員を除く取締役に対する営業報告の要求、重要な管理部門及び支店での規程規則の遵守状況の調査、連結対象会社の経営状況の調査をする等、厳正な監査を実施しております。また、監査等委員会、内部監査部及び会計監査人は、相互に連携をとりながら効果的かつ効率的な監査の実施を行うよう随時情報、意見の交換及び指摘事項の共有化を行い、適正な監査の実施及び問題点、指摘事項の改善状況の確認に努めております。
＜当事業年度における監査等委員会の活動状況＞
  監査等委員会は定期的に開催しており当事業年度においては年間６回開催しております。個々の監査等委員の出席状況については以下のとおりであります。

監査等委員会における主な検討事項としては、取締役の職務執行状況、内部統制システムの整備・運用状況、四半期及び年度決算監査、会計監査人の評価及び選任議案の決定と監査報酬の同意等であります。
  常勤監査等委員の活動としては、取締役会のほか代表者研修等の主要な会議に全て出席し情報収集を行うとともに、年度の監査方針及びスケジュール計画等の立案や、日常的には重要な決裁書類閲覧や四半期及び年度決算の会計監査を実施しています。また、内部監査部門との定期的な協議を行い、定例の監査等委員会においては非常勤監査等委員との意見交換や監査結果の共有を諮っております。
  また、非常勤監査等委員（社外取締役）の活動としては、全ての取締役会及び定期的に開催する監査等委員会に出席しており、専門知識を背景に意見の表明を行う等取締役会及び監査等委員会の意思決定の適正性が確保されております。

②　内部監査の状況

　＜内部監査の組織、人員及び手続＞

当社の内部監査の組織は、社長直轄の内部監査部３名であります。
　内部監査部は、経営方針・法令・定款・各種規程等の妥当性・効率性等について内部監査を実施し、業務の改善に向け、具体的な助言、勧告を行いつつ、問題発生を未然に防止することを図っております。
＜内部監査、監査等委員会及び会計監査の相互連携並びにこれらの監査と内部統制部門との関係＞

人事総務部においてコンプライアンスへの取り組みを横断的に統括することとし、同部を中心に役職員教育等を行っております。また、内部監査部は、人事総務部と連携のうえ、コンプライアンスの状況を監査しております。これらの活動は定期的に取締役会及び監査等委員会に報告されております。

③　会計監査の状況

ａ.監査法人の名称　　　　　　　　　太陽有限責任監査法人

ｂ.継続監査期間　　　　　　　　　　19年間

  ｃ.業務を執行した公認会計士の氏名　児玉秀康及び髙田充規

ｄ.会計監査業務に係る補助者の構成　公認会計士１名、その他14名

ｅ.監査公認会計士等の異動　　　　　該当事項はありません。

ｆ.監査法人の選定方針と理由

監査等委員会は、会計監査人の独立性、専門性、監査実績、品質管理体制及び監査報酬等の内容について総合的に判断して選定しております。当社の会計監査人である太陽有限責任監査法人は、その基準を満たしていると判断し選定しております。

ｇ.監査等委員会による監査法人の評価

監査等委員会は、監査法人の選定方針の内容に従って総合的に評価を行っており、その評価結果に基づき当該監査法人の再任の適否について判断をしております。なお、監査等委員会は、当事業年度において、太陽有限責任監査法人が実施した会計監査が、適正におこなわれていることを確認しております。

④　監査報酬の内容等

ａ.監査公認会計士等に対する報酬の内容

ｂ.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（ａ．を除く）

該当事項はありません。

ｃ.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

ｄ.監査報酬の決定方針

該当事項はありません。

ｅ.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

  会計監査人に対する報酬等に対して当社の監査等委員会が会社法第399条第３項の同意をした理由は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算定根拠などが、当社の事業内容や事業規模に照らし、適切であるかについて必要な検証を行ない、妥当であると判断したためであります。

(4) 【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

（基本方針）
　当社グループの持続的成長及び中長期の企業価値向上への貢献意欲を一層高め、業務執行の監督・監査によるコーポレート・ガバナンス向上を担う優秀な人材を確保することを目的とし、当社役員に求められる役割と責務に見合った報酬水準並びに報酬体系とする。 

（報酬の構成）
  金銭で支払う固定報酬と業績連動報酬（月例報酬及び賞与）の他、譲渡制限付株式報酬によって構成しております。
  なお監査等委員である取締役の報酬は、独立性の観点から原則金銭で支払う固定報酬のみとしております。

（取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項）
  当社は、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を定めており、その概要は以下のとおりです。

  なお、当社は当該方針について、報酬の決定に係るプロセスの透明性を図るため、過半数の社外取締役で構成される任意の指名・報酬委員会の諮問・答申を踏まえて取締役会の決議により定めております。

 イ）固定報酬
　当社と同等規模の主要企業における役員報酬水準を参考として各役位に対する基準額を定めております。

 ロ）業績連動報酬
　・算定の基礎として選定した業績指標の内容及び算定方法
　2008年６月役員退職慰労金制度廃止に伴い、短期業績へのインセンティブとして採用しました。前期連結上の経常利益又は税金等調整前当期純利益の何れか低い実績値に対する１株当たり利益額一覧表に応じた比率（基準額に対し0％～220％の支給率）を、役位に応じ定めた金額に乗じて算出しております。
　・当該業績指標を選定した理由
　経常利益は企業の経営状態を最も把握しやすい数字と言われており、経営計画に掲げる指標としても客観性があることから採用していますが、特別損失が発生した場合にはそれも加味するべきであると考え、前期連結上の経常利益又は税金等調整前当期純利益の何れか低い実績値を指標としております。
　・業績指標の実績
　前期（2021年３月期）連結上の経常利益は33百万円、税金等調整前当期純利益は△61百万円で、何れか低い実績値としては△61百万円となりました。

 ハ）役員賞与
　・算定の基礎として選定した業績指標の内容及び算定方法
　単年度の業績成果に対する評価として、当期連結上の経常利益又は税金等調整前当期純利益の何れか低い方の実績額に対する２%と、同様に前期比増加額に対する５%を加算した合計に、公表計画に対する達成基準表に基づく支給率を乗じた賞与総額につき、監査等委員会の答申を受けた後、取締役会で株主総会への付議事項（総額）として決定し、株主総会の承認を得て、総会後の取締役会で役位に応じ配分し決定しております。
・当該業績指標を選定した理由
　経常利益は企業の経営状態を最も把握しやすい数字と言われており、経営計画に掲げる指標としても客観性があることから採用していますが、特別損失が発生した場合にはそれも加味するべきであると考え、当期連結上の経常利益又は税金等調整前当期純利益の何れか低い実績値を指標としております。
・業績指標の実績
　当期（2022年３月期）連結上の経常利益は329百万円、税金等調整前当期純利益は333百万円で、何れか低い実績値としては329百万円となりました。

 ニ）譲渡制限付株式報酬（非金銭報酬等）
　中長期的企業価値の持続的向上を図るインセンティブを付与することと、株主様と一層の共有化を進めることを目的に制度化したものです。役員株式報酬は、株主総会前日の東証市場の当社終値を基礎とし、役位に応じて定められた割当株数を乗じた金銭債権付与額を、総会後に任意の指名・報酬委員会の諮問、答申を踏まえて取締役会の決議により定め、諸手続きを経て実施することとしております。金銭債権付与額の支給日から取締役を退任するまでの間、本株式について譲渡、担保権の設定その他の処分をすることができません。取締役在任中に不祥事、その他承認を得ず競合他社に移籍した場合等において、当社は本株式の全部または一部を当然に無償で取得します。

（注）役員退職慰労金制度は2008年６月に廃止しており、役員に対し退職慰労金は支給しません。ただし、制度廃止前に確定した退職慰労金は、当該役員退職時に支給されます。

（当該事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由）
　取締役の個人別の報酬等の内容の決定に当たっては、決定方針に沿った算定表を用いて作成した原案について社外取締役が過半数を占める任意の指名・報酬委員会の諮問・答申を受けており、取締役会にてその整合性を確認した上で決議していることから、取締役会はその内容が決定方針に沿うものであり相当であると判断しております。

② 取締役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
　取締役の報酬は、株主総会で決議された報酬枠の範囲内で決定します。

③ 取締役の報酬等の総額

 （注）取締役(監査等委員を除く)に対する非金銭報酬の内訳は、譲渡制限付株式報酬による自己株式の処分で

       あります。

④ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
　連結報酬等の総額が１億円以上であるものが存在しないため、記載しておりません。 

⑤ 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者の氏名・権限・裁量の範囲等
　取締役（監査等委員であるものを除く）の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は取締役会において決定し、監査等委員である取締役の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は、監査等委員会において協議のうえ決定しております。

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする場合は純投資目的である投資株式とし、それ以外の目的の場合は純投資目的以外の目的である投資株式としております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

主要な仕入先や金融機関との取引関係の維持強化と同業他社の動向把握が主な保有方針であり、保有の合理性を取締役会等で検証し承認のうえ取得しております。個別銘柄の継続保有の適否に関しては保有の効果と売却による財務改善効果を比較衡量し経営戦略会議にて方向性を判断いたします。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

(注)定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、経営戦略会議により検証しております。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

④　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

該当事項はありません。

⑤　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下、「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2021年４月１日から2022年３月31日まで)及び事業年度(2021年４月１日から2022年３月31日まで)の連結財務諸表及び財務諸表について、太陽有限責任監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みについて

当社は、以下のとおり連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みを行っております。会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、定期的にセミナーに参加すること等により会計基準の改正に対応できるよう努めています。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 2020年４月１日　至 2021年３月31日)

  当連結会計年度(自 2021年４月１日　至 2022年３月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

　(1) 連結子会社の数　　　　6社

　(2) 連結子会社の名称

　　　　ダイドレ㈱
　　　　㈱ハイライト
　　　　ダイドレ物流㈲
　　　　ダイポリシステム㈱
　　　　クリテック㈱
　　　　可麗愛特(上海)建築装飾工程有限公司 ２　連結子会社の事業年度等に関する事項

　　　連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりです。

　　　　可麗愛特(上海)建築装飾工程有限公司　　12月31日　　　*1

　　*1：連結財務諸表の作成にあたっては、子会社の決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との
　　　　間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 ３　会計方針に関する事項

　(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

　　①　有価証券

　　　　その他有価証券

　　　　　市場価格のない株式等以外のもの

　　　　　　時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

　　　　　市場価格のない株式等

　　　　　　移動平均法による原価法

　　②　デリバティブ

　　　　時価法

　　③　棚卸資産

　　　　総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)

　(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

　　①　有形固定資産（リース資産を除く）

　　　　定率法によっております。ただし、1998年４月１日以降取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

　　②　無形固定資産（リース資産を除く）

　　　　ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

　　③　リース資産

　　　　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　　　　　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

　　④　長期前払費用

　　　　均等償却によっております。
　なお、償却期間については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

　(3) 重要な引当金の計上基準

　　①　貸倒引当金

　　　　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

　　②　賞与引当金

　　　　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。

　　③　役員賞与引当金

　　　　役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。

        なお、当連結会計年度に係る役員賞与は支給しないため、当連結会計年度において役員賞与引当金は計上しておりません。

　　④　役員退職慰労引当金

　　　　役員の役員退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。

    ⑤　事業整理損失引当金
  事業整理に伴い発生する将来の損失に備えるため、損失見込額を計上しております。

　(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。
　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度より費用処理しております。
　未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。　　　　　　　　　　　

③　小規模企業等における簡便法の採用

連結グループの一部は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

  (5) 重要な収益及び費用の計上基準

①  管工機材

        管工機材に係る収益は、商品を事業会社等に販売する事業であり、顧客との取引基本契約書に基づき当該商品の引渡しを行う義務を負っております。当該履行義務は商品が引き渡される一時点で充足されるものであると当社は判断し、引渡時点において収益を認識しております。
  なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
  売上高は顧客との契約において約束された対価から値引き、購入量に応じた割戻し等を控除した金額で測定しております。変動性のある値引き、割戻し等を含む変動対価については、過去、現在及び予想を含む合理的に利用可能なすべての情報を用いて当社が権利を得る対価の金額を見積り、重大な戻入れが生じない可能性が高い範囲でのみ売上高を認識しております。

②  施工関連

        施工関連に係る収益は、施工物件を事業会社等に引渡す事業であり、顧客との工事請負契約書に基づき当該施工物件の引渡しを行う義務を負っております。報告期間の末日において測定した履行義務の充足に係る進捗度に基づき、工事期間にわたって売上高を認識しております。
  なお、履行義務の充足に係る進捗率の見積り方法は、主として発生原価に基づくインプット法によっております。
  ただし、工事期間が３ヶ月以内の工事については、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

  (6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

　　　　在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産における為替換算調整勘定に含めております。

　(7) 重要なヘッジ会計の方法

①  ヘッジ会計の方法

原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理によっております。

②  ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。

　ヘッジ手段…為替予約

　ヘッジ対象…製品輸入による外貨建仕入債務及び外貨建予定取引

③  ヘッジ方針

デリバティブ取引に関する社内規程に基づき、ヘッジ対象に係る為替相場変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。

④  ヘッジ有効性評価の方法

　　　　ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間においてヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。ただし、振当処理の要件を満たしている為替予約取引については、ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件等が一致しており、かつキャッシュ・フローが固定されているため、ヘッジの有効性評価を省略しています。

　(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　　　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

　(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

①　連結納税制度の適用

        当社及び国内連結子会社は連結納税制度を適用しております。

②　連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用

　　　当社及び国内連結子会社は、翌連結会計年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなります。ただし、「所得税法等の一部を改正する法律」（2020年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告39号　2020年３月31日）第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

      なお、翌連結会計年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年８月12日)を適用する予定であります。  

(重要な会計上の見積り)

 　 固定資産の減損
　　（見積りの内容）

・固定資産の収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなった場合に、一定の条件の下で回収可能価額を見積り帳簿価額に減額しています。

　　（当連結会計年度に計上した金額）

　　（その他見積りの内容に関する理解に資する情報）
　　　見積りの算出方法

・固定資産の回収可能価額の決定にあたって使用価値と正味売却価額のいずれか大きい額によっています。

  使用価値の見積りにあたって、資産（グループ）から生じる見積り将来キャッシュ・フローを基にしています。

　　  見積りの算出に用いた主な仮定

・主要な固定資産を土地としており、20年を将来キャッシュ・フローの見積り期間としています。

・物件ごとにグルーピングを行う賃貸及び遊休資産を除きクリエイトは各営業所、子会社は主要な子会社全体　を概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としています。

　　　翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

・時価が下落し正味売却価額が簿価を下回る固定資産を保有している営業所や子会社の翌連結会計年度以降の実績が下がり見積り将来キャッシュ・フローが大幅に減少した場合、減損損失が発生する可能性があります。

(会計方針の変更)

(収益認識に関する会計基準等の適用)

 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、営業外費用に計上していた売上割引については、売上高から減額し、営業外収益に計上していた仕入割引については、仕入高から減額しております。
  なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
  収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しております。
  この結果により当連結会計年度の売上高は78,387千円減少し、売上原価は144,803千円減少し、営業利益は66,416千円増加し、営業外収益は144,439千円減少し、営業外費用は86,116千円減少し、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ8,092千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は2,435千円増加しております。

当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書は、営業活動によるキャッシュ・フローのうち税金等調整前当期純利益は8,092千円増加し、売上債権は4,907千円増加、棚卸資産は4,024千円増加、その他は10,717千円減少しております。

当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高は2,435千円増加しております。

    １株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

(時価の算定に関する会計基準の適用)
  「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、当期連結財務諸表に与える影響はありません。

また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこととしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2019年７月４日)第７－４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

(未適用の会計基準等)

     該当事項はありません。

(表示方法の変更)

  該当事項はありません。

(連結貸借対照表関係)

※１  受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、連結財務諸表

    「注記事項(収益認識関係)３.(1)契約資産の残高等」に記載しております。

※２　担保に供している資産

　　　金融機関の借入金及び取引上の債務に対する保証として次の資産を担保に供しております。

　　　担保提供資産

　　　上記に対応する債務

　３　偶発債務

　４　当座貸越契約等

　　　当社グループは、短期運転資金を機動的かつ安定的に調達するため当座貸越契約及び取引銀行６行とコミットメントライン契約(シンジケーション方式)を締結しております。
　当連結会計年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入実行残高等は次のとおりです。

(連結損益計算書関係)

※１　顧客との契約から生じる収益

      売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)１.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額

※３　減損損失

     当連結会計年度において、当グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

  当社グループは、主に継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を基礎として、資産のグルーピングを行っており、賃貸用資産及び遊休資産は個別資産ごとに資産のグルーピングを行っております。

  上記の事業用資産については、収益性が低下したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として特別損失に計上しました。

  なお、当該資産グループの回収可能価額の算定は、使用価値により測定しています。使用価値は、将来のキャッシュ・フローがマイナスであるため、零として評価しています。

(連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

(変動事由の概要)

普通株式の18,500株の減少は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分によるものであります。

３　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

(変動事由の概要)

普通株式の18,500株の減少は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分によるものであります。

３　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

該当事項はありません。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(リース取引関係)

　　オペレーティング・リース取引

　　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(金融商品関係)

１． 金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、主に管工機材の卸売事業を行うための計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。資金運用については基本的に短期的な預金等に限定しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形、売掛金及び電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
　営業債務である支払手形、買掛金及び電子記録債務は、１年以内の支払期日であります。また、その一部には、原料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されています。
　借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に運転資金及び設備投資資金に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で５年半後であります。このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されています。

デリバティブ取引は、外貨建ての営業債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引であります。
　なお、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「会計方針に関する事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご覧ください。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
　当社は、与信管理規程に従い、営業債権について、総務部が取引先の状況を定期的にモニタリングし、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
　当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の連結貸借対照表価額により表わされています。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
　一部の連結子会社は、外貨建ての営業債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。なお、為替相場の状況により、輸入に係る予定取引により確実に発生すると見込まれる外貨建営業債務に対する先物為替予約を行っております。
　投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
　デリバティブ取引につきましては、一部の連結子会社が社内規定に基づき、新規取引を取締役会の承認事項とし、月次の取引実績を取締役会で報告しております。また、経理部において、月次で契約先と残高照合を行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
  当社は、各部署からの報告に基づき経理部が将来一定期間の資金収支見込みを作成するとともに、その見込みとの乖離を随時把握することで、流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２． 金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。

(※1)　「現金及び預金」については、現金であること、及び預金が短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似

       するものであることから、記載を省略しております。

(※2)  時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

      これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)投資有価証券」には含めておりません。

(※3)　長期借入金には、１年内返済予定の長期借入金を含めております。

(※4)　リース債務には、１年内に支払予定のリース債務を含めております。

(※5)　デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目に
 ついては、(　)で示しております。

(※1)　「現金及び預金」については、現金であること、及び預金が短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似

       するものであることから、記載を省略しております。

(※2)  市場価格のない株式等は、「(3)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計

     上額は以下のとおりであります。

(※3)  長期借入金には、１年内返済予定の長期借入金を含めております。

(※4)　リース債務には、１年内に支払予定のリース債務を含めております。

(※5)　デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目に
 ついては、(　)で示しております。

(注1) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額

(注2) 借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

　前連結会計年度（2021年３月31日）

　当連結会計年度（2022年３月31日）

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
　金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
  レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価
  レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
  レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1)時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債

  当連結会計年度(2022年３月31日)                                                        (単位：千円)

(2)時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債
  当連結会計年度(2022年３月31日)                                                        (単位：千円)

 （注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
　上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

デリバティブ取引
　取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しており、レベル２の時価に分類しております。

受取手形及び売掛金並びに電子記録債権
　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており、レベル２の時価に分類しております。

支払手形及び買掛金、電子記録債務、並びに未払法人税等
　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており、レベル２の時価に分類しております。

長期借入金及びリース債務
　これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規借入又はリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっており、レベル２の時価に分類しております。

(有価証券関係)

前連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

１　その他有価証券で時価のあるもの

(注)　表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合にはすべて減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

２　売却したその他有価証券

    該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

１　その他有価証券で時価のあるもの

(注)　表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合にはすべて減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

２　売却したその他有価証券

(デリバティブ取引関係)

１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　該当事項はありません。

２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

前連結会計年度(2021年３月31日)

　(1) 通貨関連

当連結会計年度(2022年３月31日)

　(1) 通貨関連

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

　　当社は、退職金制度と確定拠出年金制度を設けております。一部の連結子会社は、確定給付型の企業年金制度、退職金制度、企業年金基金制度、中小企業退職金共済制度及び確定拠出年金制度を設けております。また、当社及び一部の連結子会社の従業員の退職等に際して特別功労金を支払う場合があります。
　なお、当社及び一部の連結子会社は、総合設立型の企業年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

　　また、当社及び一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く）

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

（単位：千円）

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

（単位：千円）

(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

（単位：千円）

(4) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（単位：千円）

(5) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（単位：千円）

(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項

前連結会計年度末及び当連結会計年度末における数理計算上の計算基礎

３．簡便法を適用した確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

（単位：千円）

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

（単位：千円）

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用　前連結会計年度 3,726千円　　当連結会計年度 10,037千円

４．確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度 49,063千円、当連結会計年度 49,005千円であります。

５．複数事業主制度

確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度62,192千円、当連結会計年度62,601千円であります。

なお、当社及び一部の連結子会社が加入する大阪鉄商厚生年金基金が2017年３月31日付で厚生労働大臣より解散の許可を受けたことに伴い、後継制度として設立された大阪鉄商企業年金基金に移行しております。

(1) 複数事業主の直近の積立状況

大阪鉄商企業年金基金

（単位：千円）

(2)  複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

大阪鉄商企業年金基金        12.57  %

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

大阪鉄商企業年金基金        13.47  %

(3) 補足説明

(前連結会計年度)
　上記(1)の差引額の要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高△312,347千円及び繰越不足金△149,094千円であります。
 
(当連結会計年度)
  上記(1)の差引額の要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高△158,119千円及び繰越不足金△6,616千円であります。

本制度における過去勤務債務の償却方法は、大阪鉄商企業年金基金における期間５年の元利均等償却であります。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

  (注) １．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2021年３月31日）

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当連結会計年度（2022年３月31日）

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(1) 当該資産除去債務の概要

京都営業所の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。

(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から20年と見積り、割引率は1.3％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上していないもの

  賃借資産の使用期間が明確でなく、将来移転する予定もない物件に関しては、資産除去債務相当額を合理的に

見積ることができないため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

(賃貸等不動産関係)

当社では、大阪市において、自社ビル（土地を含む）の一部を賃貸用としております。
　なお、自社ビルの一部については、当社及び一部の子会社が使用しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としております。
　また、その他の地域において、自社所有の土地、建物を貸与しております。

これら賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する連結貸借対照表計上額及び当連結会計年度における主な変動並びに連結決算日における時価及び当該時価の算定方法は下記のとおりであります。

　※賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、大阪本社ビルの自社使用分を含めておりますが、賃貸等不動産として使用される部分と自社で使用する部分の時価を区別して把握することが困難であるため、当該不動産全体を注記の対象としております。

(注) １　連結貸借対照表計上額は、取得価額から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２　主な変動

　　　減価償却費による減少であります。

３　時価の算定方法

　　　主要な物件については、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額(時点修正を含む)、その他の物件については、路線価等による評価額に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む)であります。

また、賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する損益は、次のとおりであります。

(注)  賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、当社及び一部の子会社が使用している部分も含むため、当該部分の賃貸収益は、計上されておりません。なお、当該不動産に係る費用(減価償却費、修繕費、保険料、租税公課等)については、賃貸費用に含まれております。

(収益認識関係)

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）                         (単位：千円)

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

  管工機材

  管工機材に係る収益は、商品を事業会社等に販売する事業であり、顧客との取引基本契約書に基づき当該商品の引渡しを行う義務を負っております。当該履行義務は商品が引き渡される一時点で充足されるものであると当社は判断し、引渡時点において収益を認識しております。
  なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
  売上高は顧客との契約において約束された対価から値引き、購入量に応じた割戻し等を控除した金額で測定しております。変動性のある値引き、割戻し等を含む変動対価については、過去、現在及び予想を含む合理的に利用可能なすべての情報を用いて当社が権利を得る対価の金額を見積り、重大な戻入れが生じない可能性が高い範囲でのみ売上高を認識しております。

施工関連

  施工関連に係る収益は、施工物件を事業会社等に引渡す事業であり、顧客との工事請負契約書に基づき当該施工物件の引渡しを行う義務を負っております。報告期間の末日において測定した履行義務の充足に係る進捗度に基づき、工事期間にわたって売上高を認識しております。
  なお、履行義務の充足に係る進捗率の見積り方法は、主として発生原価に基づくインプット法によっております。
  ただし、工事期間が３ヶ月以内の工事については、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年

  度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関す

  る情報

  (1) 契約資産の残高等

  当連結会計年度における当社及び連結子会社における顧客との契約から生じた債権、契約資産の期首及び期末残高は下記のとおりです。なお、連結貸借対照表上において、顧客との契約から生じた債権及び契約資産は「受取手形及び売掛金」、「電子記録債権」に含めております。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格
  残存履行義務に配分した取引金額の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。

未充足(又は部分的に未充足)の履行義務は、2022年３月31日時点で495,092千円であります。
当該履行義務は主に施工関連における宅地造成の請負に関するものであり、期末後１年以内に約38％、残り約62％がその後２年以内に収益と認識されると見込んでおります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
　当社グループは、管工機材の卸業者として、管材類の仕入、販売を行う「管工機材」及び電気、土木及び管工事の請負等を行う「施工関連」を報告セグメントとしております。 ２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

会計方針の変更等に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。

当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の管工機材の売上高は83,295千円減少、セグメント利益は65,532千円増加しております。

また、施工関連の売上高は4,907千円増加、セグメント利益は883千円増加しております。 

３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

　 　前連結会計年度(自  2020年４月１日  至  2021年３月31日)

(注)１.調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント損失の調整額△400千円は、セグメント間取引消去等であります。

(2) セグメント資産の調整額△143,929千円は、セグメント間相殺消去等であります。

　　２.セグメント損失は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 

　 　当連結会計年度(自  2021年４月１日  至  2022年３月31日)

(注)１.調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント利益又は損失の調整額△488千円は、セグメント間取引消去等であります。

(2) セグメント資産の調整額△97千円は、セグメント間相殺消去等であります。

　　２.セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

【関連情報】

前連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 

２  地域ごとの情報

(1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３  主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 

２  地域ごとの情報

(1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３  主要な顧客ごとの情報

前連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

１　関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

(ア) 連結財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主(個人の場合に限る)等

取引条件及び取引条件の決定方針等

当社取締役水間久雄、橋口俊晴への単身社宅貸与は、役員関係内規に基づき実行された金額です。

当連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

１　関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

(ア) 連結財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主(個人の場合に限る)等

取引条件及び取引条件の決定方針等

当社取締役水間久雄、橋口俊晴への単身社宅貸与は、役員関係内規に基づき実行された金額です。

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
また、前連結会計年度は１株当たり当期純損失であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

４．「会計方針の変更」に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」等を適用しております。この結果当連結会計年度の１株当たり純資産額は２円98銭増加し、１株当たり当期純利益は２円99銭増加しております。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

　　　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １　「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
なお、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。

２　長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】