9074 日本石油輸送 有価証券報告書－第105期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

【表紙】

（注）　上記のうち、北海道、東北および九州の各支店については、金融商品取引法の規定による備置場所ではありませんが、投資者の便宜のため備え置きます。

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、第104期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

３　当連結会計年度より表示方法の変更を行っており、第104期の主要な経営指標等について、変更の内容を反映させた組替え後の数値を記載しております。なお、表示方法の変更の内容については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（表示方法の変更）」に記載しております。

(2）提出会社の経営指標等

（注）１　第104期の１株当たり配当額には記念配当20円が含まれております。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　最高株価および最低株価は、東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。

４　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用しており、第104期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

５　当事業年度より表示方法の変更を行っており、第104期の主要な経営指標等について、変更の内容を反映させた組替え後の数値を記載しております。なお、表示方法の変更の内容については、「第５　経理の状況　２　財務諸表等　(1）財務諸表　注記事項（表示方法の変更）」に記載しております。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループは、当社、子会社７社（うち連結子会社４社）、持分法適用関連会社１社およびその他の関係会社１社で構成され、石油製品や高圧ガスおよび石油化学製品の輸送、輸送用コンテナのリース、レンタルを主な内容として、事業活動を展開しております。

　当社グループの事業の内容および事業に係る位置付けは、次のとおりです。

　以下の区分は「第５　経理の状況　１．(1）連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

(1）石油輸送事業

　石油製品（ガソリン・灯油等）の鉄道タンク車輸送・貨物自動車輸送

（会社名）

　日本石油輸送㈱

　㈱エネックス、近畿石油輸送㈱、㈱ＪＫトランス

(2）高圧ガス輸送事業

　高圧ガス（液化天然ガス等）の鉄道コンテナ輸送・貨物自動車輸送、および複合一貫輸送

（会社名）

　日本石油輸送㈱

　㈱エネックス、近畿石油輸送㈱、㈱ニュージェイズ

(3）化成品・コンテナ輸送事業

　石油化学製品等の鉄道コンテナ輸送・貨物自動車輸送ならびに国内および国際複合一貫輸送、各種コンテナ（ＩＳＯタンクコンテナ、冷蔵・冷凍コンテナ等）のリース・レンタル

（会社名）

　日本石油輸送㈱

　㈱エネックス、㈱ニュージェイズ、㈱ＪＫトランス

(4）資産運用事業

　不動産賃貸・太陽光発電

（会社名）

　日本石油輸送㈱、㈱エネックス

　当社および連結子会社は、非連結子会社㈱ニチユから、自動車燃料および機材等を購入しております。

　連結子会社は、非連結子会社関東オートメンテナンス㈱に自動車整備を委託しております。

　当社は、持分法適用関連会社日本オイルターミナル㈱に石油製品用の鉄道タンク車のリースを行っております。

　なお、当連結会計年度から、セグメント区分を変更しております。変更の内容については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等．(1）連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載しております。

　事業の系統図は次のとおりです。

(注)１　矢印は各社が提供する役務等の主な流れを示しております。

２　当連結会計年度から、その他事業から資産運用事業へ事業の名称を変更しております。

４【関係会社の状況】

（注）１　特定子会社に該当しております。

２　㈱エネックスは、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10パーセントを超えています。

（主要な損益情報等）

３　有価証券報告書の提出会社であります。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

（2022年３月31日現在）

（注）１　従業員数は就業人員であります。

２　当社グループは、同一の従業員が重複するセグメントに従事しております。

３　当連結会計年度から、その他事業から資産運用事業へセグメントの名称を変更しております。

(2）提出会社の状況

（注）１　従業員数は就業人員であります。

２　平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。

３　従業員数には嘱託17名を含みます。

４　当社は、同一の従業員が重複するセグメントに従事しております。

５　当事業年度から、その他事業から資産運用事業へセグメントの名称を変更しております。

(3）労働組合の状況

　当社グループには、日本石油輸送労働組合（2022年３月31日現在　組合員数101名）、エネックス労働組合（同830名）、近畿石油輸送労働組合（同65名）およびニュージェイズ労働組合（同26名）があり、石油輸送労働組合連合会を組織しております。会社と組合との関係はきわめて円満であり、かつ会社業務に関して協力的で、未だ一回も紛争または争議行為に入ったことはありません。なお、石油輸送労働組合連合会の2022年３月31日現在の組合員数は1,022名であります。

　当社の労働組合（日本石油輸送労働組合）は、1947年１月に結成され、日本化学エネルギー産業労働組合連合会に加盟しております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営方針

　当社グループは、ライフラインを支える物流企業グループとして、物流を通じた安全かつ高品質なサービスの提供を行うことにより、お客様、株主、地域社会等から信頼され、社会とともに発展を遂げていく企業グループであり続けることを経営の基本方針としております。

　また、社是「奉仕こそ我が務め（Service is my Business）」のもとに、「安全・フェア・信頼・チャレンジ・ハーモニー」の５つのキーワードからなる、「ＪＯＴグループ・ミッション」を経営理念として掲げ、企業が持続的な成長を目指す上で欠かせない要素であるＥＳＧ（環境・社会・ガバナンス）を含めた活動を推進してまいります。

(2) 目標とする経営指標

　上記の経営方針に基づき、2021年度から2023年度までの中期経営計画を策定しており、2023年度において、売上高35,100百万円以上、営業利益1,800百万円以上、経常利益1,900百万円以上の達成を目標としております。

(3) 経営環境

　今後のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症が収束に向かい、社会経済活動が正常化することで景気の回復が期待される一方、ロシアによるウクライナ侵攻が、日本のみならず世界経済に長期的な悪影響を与えることが懸念されております。

　当社グループの事業環境につきましても、輸送需要は徐々に回復傾向にあるものの、世界情勢を受け、エネルギー価格や原材料価格の高騰、需要低迷等への懸念も強く、今後も先行き不透明な状況が続くものと予想されます。

　セグメントごとの経営環境は、以下のとおりであります。

① 石油輸送事業

　石油輸送事業では、鉄道タンク車およびタンクローリーによるガソリン、軽油、灯油等の石油製品の輸送等を行っており、石油元売り各社等を主な顧客としております。

　当社グループは、長距離で大量の輸送を行う鉄道タンク車輸送と、高い機動性を有し、様々な輸送ニーズに柔軟に応える自動車輸送の２つの輸送手段が利用可能であることを強みとしております。

　国内石油製品の需要は長期的に減少することが見込まれ、原油価格の高騰や感染症の影響もあり、より厳しい事業環境にあるといえますが、当社グループでは、上記の強みを活かし、輸送数量およびシェアの維持・拡大に努めてまいります。

② 高圧ガス輸送事業

　高圧ガス輸送事業では、自動車および鉄道コンテナによる民生用および産業用のＬＮＧ（液化天然ガス）や

ＬＰＧ（液化石油ガス）、水素等の高圧ガスの輸送を行っており、ガス会社等を主な顧客としております。

　当社グループは、現在の主力輸送品目であるＬＮＧの輸送を1984年から継続しており、長年にわたり蓄積された経験・実績や、専用の教育施設を活用した自動車乗務員への徹底した安全教育、研修等による安全・安定輸送を強みとしております。

　温室効果ガスの排出を減らす低・脱炭素社会の実現にあたり、今後国内の高圧ガス需要は更に高まることが予想

され、当社グループでは、上記の強みを活かし新規需要をより多く取り込むことで、更なる輸送数量の拡大に努め

てまいります。

③ 化成品輸送事業

　化成品輸送事業では、各種化学品、食品等の液体・粉粒体を輸送するＩＳＯタンク、ホッパコンテナ等のリース事業と、最適な輸送手段の選定、日々の輸送手配、精算処理等の一連の輸送業務を一括して請け負うワンストップサービスを国内およびアジア地区で提供しており、化学品・食品メーカーを主な顧客としております。

　当社グループは、オーダーメイドも含めた多種多様なコンテナのラインナップや、グループ内の自動車会社の機動力を活かした輸送により、顧客の幅広いニーズに臨機応変に対応し、顧客の業務効率化に貢献できることを強みとしております。

　化学品業界においても、未だ感染症の影響が残っているものの、当社グループは、強みである高付加価値の物流サービスの提供に加え、成長事業として取り組んでいる海外事業のさらなる需要開拓、規模拡大を進め、収益力の維持・向上に努めてまいります。

④ コンテナ輸送事業

　コンテナ輸送事業では、輸送ニーズに合わせ、保冷性能や通風機能等を有する鉄道、自動車、船舶で輸送可能なボックスコンテナのレンタルおよびリースを行っており、国内通運会社等を主な顧客としております。

　当社グループは、上記のとおり、保冷性能や通風機能など、顧客の多様なニーズに応えられる付加価値を持ったコンテナを日本全国で約7,000個以上運用しており、鉄道網を活用することで、顧客がどこでも使用できる体制を確立していることを強みとしております。

　日本国内の貨物輸送需要は、感染症の影響からの回復が期待されている一方、依然として先行き不透明な状況にありますが、当社グループでは、新型コンテナの開発等カスタマイズコンテナの提供等による新たな需要の掘り起こしや、長期安定的なリース案件の獲得に重点的に取り組むことで、収益力の維持・向上に努めてまいります。

(4) 対処すべき課題

　上記のとおり当社グループは、中期経営計画の達成を目指して、安全・安定輸送を継続しつつ、基盤事業における収益の維持・確保や生産性向上、海外輸送の収益力のさらなる向上、脱炭素社会に向けた輸送需要への対応などに取り組んでおります。中期経営計画１年目となる2021年度は、目標達成に向け順調に進捗いたしましたが、現状は非常に厳しい事業環境にあり、各事業における基本方針・行動計画のもと、事業環境の変化にも迅速に対応しつつ、着実に取り組みを進めてまいります。

　また、将来に向けた「クリーンロジスティクス」（CO₂の排出抑制に向けた、新たなエネルギーの輸送事業や輸送方法）の実現に向けた取り組みなど、ＥＳＧ（環境・社会・ガバナンス）経営の実践にも努めてまいります。

　当社グループといたしましては、本中期経営計画の達成により、強い収益基盤と安定した財務体質のもと、安全・安定輸送による国内ナンバーワンのエネルギー輸送会社を目指し、グループ一丸となって邁進してまいります。

２【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクには、以下のものがあります。

　なお、これらのリスクが顕在化する可能性の程度や時期、顕在化した場合における当社グループに与える影響につきましては、合理的に予見することが困難であるため記載しておりません。

　文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。また、ここに記載されたリスクは、当社グループにおける全てのリスクではありません。

(1）自然災害の発生によるリスク

　大規模な自然災害等による鉄道・道路関連施設および顧客または取引先の出荷・製造設備等への著しい損害が発生した場合、当社グループの主要事業である各種輸送サービスの提供自体が困難となるため、業績に大きな影響を与える可能性があります。

　このリスクへの対応として、当社グループではＢＣＰ（事業継続計画）を策定し、被災時は顧客等と連携し、同計画に沿って対応することに加え、各拠点への防災備蓄品の配備や災害時の通信手段の確保、バックアップオフィスの指定などの態勢を整えております。

　また、当社グループは鉄道輸送・自動車輸送の２つの輸送手段が利用可能である強みを活かし、相互に代替輸送を行うなど、臨機応変に対応できる体制を整えております。

(2）石油製品・化成品・高圧ガス等の需給バランスの変化による影響

　石油製品・化成品・高圧ガス等は、当社グループの主要な取扱品目であるため、国内・世界経済や政治情勢その他の事由により、供給に大幅な変動が生じた場合や技術革新・エネルギー需要構造の変化に伴い極端な需要の変動が生じた場合、業績に大きな影響を与える可能性があります。特に、海外向けの化成品輸送は、国内輸送を中心とした他の事業と比べ世界経済や政治情勢の影響を受けやすく、業績に大きな影響を与える可能性があります。

　このリスクへの対応として、特定の事業セグメントに過度に依存することがないよう、セグメントの分散化および収益の安定化を図るよう取り組むとともに、石油製品・化成品・高圧ガス等以外の事業として、資産運用事業を含めた新規事業の拡大、開拓に継続的に取り組んでおります。

(3）過失による事故等の発生リスク

　自動車輸送における事故や輸送容器の点検不備等、当社グループの過失に起因する重大事故等を惹起した結果、輸送契約の解除や行政機関からの許認可の取消し等により、業績に大きな影響を与える可能性があります。

　このリスクへの対応として、当社グループでは、全ての活動の中心に「安全」を据え、様々な取組みを実施しております。具体的には、安全に特化した教育施設の設置等による自動車乗務員への徹底した安全教育・研修の実施や、保有車両への安全運転支援装置の新設、更新など、ソフト・ハードの両面から安全体制を確立しております。

　また、保有する輸送容器につきましては、法定点検に加え定期的な自主点検の実施や、自社以外の点検拠点の拡充等、事業ごとに点検漏れや事故を未然に防ぐ様々な取り組みを行っております。

(4）乗務員不足のリスク

　当社グループの従業員は、自動車乗務員がその大半を占めておりますが、高齢化の問題のほか、近年では低賃金、長時間労働が敬遠される傾向にあり、乗務員不足によって事業継続が困難となることで、業績に大きな影響を与える可能性があります。

　このリスクへの対応として、当社グループでは賃金面やシステム化による労働負担軽減など、雇用環境の改善による乗務員の確保に努めております。

(5）感染症等の流行によるリスク

　感染症等の流行により、当社グループの多くの従業員が感染するなど、人的資源の喪失で事業継続が困難になり、業績に大きな影響を与える可能性があります。

　このリスクへの対応としてＢＣＰを策定し、政府等の対処方針に則り、従業員の感染予防を徹底するとともに、フレックスタイム制度の導入やテレワークの活用など、感染防止と事業の継続を両立させる措置を講じており、リスクを最小化できる体制としております。

　今般の新型コロナウイルス感染症につきましても、感染拡大期においてはテレワークを基本とし、従業員の出社を最小限まで減らすなど、上記に沿って対応しており、問題なく事業を継続しております。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）業績等の概要

①業績

　当連結会計年度におけるわが国経済は、徐々に回復の動きがみられましたが、新型コロナウイルス感染症はいまだ収束に至っておらず、ロシアによるウクライナ侵攻の影響もあり、先行きは予断を許さず、不透明感が増す状況となりました。

　当社グループの事業環境につきましては、エネルギー価格の高騰や引き続き感染症の影響を受けているものの、輸送需要は徐々に回復傾向にあります。

　このような状況のもと、当社グループは、中期経営計画（2021年度～2023年度）の達成を目指すとともに、従業員や関係する皆様への感染予防を徹底し、エネルギーや食料品等の安全・安定輸送に尽力いたしました。

　この結果、当連結会計年度における売上高は、輸送需要の回復等により、34,262百万円（前年同期比5.9％増）、営業利益は1,458百万円（同7.4％増）、経常利益は1,630百万円（同7.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,088百万円（同18.9％増）となりました。

　セグメント別の概況は、次のとおりであります。

（石油輸送事業）

　石油輸送事業につきましては、自動車輸送において輸送シェアの維持・拡大に努め増収となったことに加え、鉄道輸送において昨年度の出荷地変更による影響の反動があり、売上高は増加いたしました。一方、人件費等の経費の増加により、営業利益は減少いたしました。

　この結果、当事業における売上高は15,374百万円（前年同期比3.9％増）、営業利益は394百万円（同1.4％減）となりました。

（高圧ガス輸送事業）

　高圧ガス輸送事業につきましては、ＬＮＧ（液化天然ガス）を中心とした需要の回復等により、売上高は増加いたしました。一方、燃料費や人件費等の経費の増加により、営業利益は減少いたしました。

　この結果、当事業における売上高は8,864百万円（前年同期比2.7％増）、営業利益は340百万円（同28.7％減）となりました。

（化成品・コンテナ輸送事業）

　化成品輸送事業につきましては、需要の回復や海外輸送における収支改善策の進捗等により、売上高は増加いたしました。

　コンテナ輸送事業につきましては、北海道地区における野菜類の生育不良や、自然災害による貨物列車の運休の影響により、売上高は減少いたしました。

　この結果、当事業における売上高は9,537百万円（前年同期比12.6％増）、営業利益は459百万円（同82.6％増）となりました。

（資産運用事業）

　不動産賃貸事業につきましては、新規物件の賃貸開始により、売上高は増加いたしました。

　太陽光発電事業につきましては、稼働状況が堅調であったことから、売上高は増加いたしました。

　この結果、当事業における売上高は485百万円（前年同期比8.8％増）、営業利益は263百万円（同15.2％増）となりました。

　なお、当連結会計年度の期首から「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等の適用、表示方法の変更および報告セグメントの変更を実施しております。

　詳細は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表」の注記事項「（会計方針の変更）」、「（表示方法の変更）」および「（セグメント情報等）」をご参照ください。

②キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末と比べ744百万円の資金収入（前年同期は1,537百万円の資金収入）となり、4,828百万円となりました。

　各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動により得られた資金は、4,668百万円（前年同期は5,064百万円の資金収入）となりました。これは主として税金等調整前当期純利益1,656百万円、減価償却費3,951百万円の計上と法人税等の支払683百万円の支払によ

るものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動により支出した資金は、2,252百万円（前年同期は2,418百万円の資金支出）となりました。これは主に、有形固定資産売却による収入があったものの、コンテナおよび機械装置及び運搬具の取得により2,291百万円を支出したことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動により支出した資金は、1,674百万円（前年同期は1,101百万円の資金支出）となりました。これは主に、セール・アンド・リースバックの収入780百万円があったものの、ファイナンス・リース債務2,081百万円を返済し、配当金330百万円の支出があったことによるものであります。

　当社グループの資金の流動性につきましては、主要な資金需要は人件費、燃料油脂費、外部委託している輸送費（鉄道運賃や用車料）等の営業費用と車両やコンテナ等の取得に係る設備投資であります。

　これらの資金需要につきましては、営業活動によるキャッシュ・フロー及び自己資金のほか、金融機関からの借入及びリースによる資金調達にて対応していくこととしております。

　手許の運転資金につきましては、ＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・システム）を導入することにより、各社における余剰資金の一元管理を行うことで、資金効率の向上を図っております。

当座貸越極度額および貸出コミットメントの総額　　　　　　5,400百万円

当連結会計年度末借入実行残高　　　　　　　　　　　　　　　180百万円

当連結会計年度末借入未実行残高　　　　　　　　　　　　　5,220百万円

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

(2）生産、受注及び販売の状況

①販売実績

　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

（注）１　当連結会計年度から、その他事業から資産運用事業へセグメントの名称を変更しております。

２　主な相手先別の販売実績および総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

(3）財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

①重要な会計方針

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。

②経営成績の分析

　経営成績の分析につきましては、「(1）業績等の概要　①業績」を参照願います。

③財政状態および資金の流動性の分析

　当連結会計年度末の総資産は35,649百万円となり、前連結会計年度末に比べ253百万円増加いたしました。

　流動資産は9,429百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,091百万円増加いたしました。これは主に受取手形、売掛金及び契約資産の増加に加え、現金及び預金が増加したことによるものであります。固定資産は26,220百万円となり、前連結会計年度末に比べ837百万円減少いたしました。これは主に機械装置及び運搬具で設備投資が増加したものの、コンテナで減価償却が進捗したことに加え、投資有価証券が時価変動により減少したためであります。

　負債は14,243百万円となり、前連結会計年度末に比べ458百万円減少いたしました。これは主に支払手形及び買掛金が増加したものの、未払法人税等が減少したことに加え、リース債務の返済進捗によりリース債務が減少したことによるものであります。純資産は21,406百万円となり、前連結会計年度末に比べ712百万円増加いたしました。これはその他有価証券評価差額金が減少したものの、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が増加したことによるものであります。この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末と比べ1.5ポイント上昇し、60.0％となりました。

　資金の流動性の分析につきましては、「(1）業績等の概要　②キャッシュ・フローの状況」を参照願います。

４【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

５【研究開発活動】

　該当事項はありません。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当連結会計年度においては、顧客に対し高品質な物流サービスを提供するため、輸送効率の向上と老朽車両の代替を目的として、タンク車、コンテナおよびタンクローリーを取得いたしました。設備投資総額は3,429百万円であります。所要資金については、自己資金、借入金およびリースによっております。

　また、営業能力に重要な影響を及ぼすような固定資産の売却、撤去、または滅失はありません。

　報告セグメント別の設備投資は、以下のとおりです。

（注）１　調整額は報告セグメントに配分していない、管理施設の設備投資であります。

２　化成品・コンテナ輸送事業セグメントにおける設備投資のうち、セール・アンド・リースバック取引に係るコンテナの売却およびリース資産の取得は、純額で表示しております。

３　当連結会計年度から、その他事業から資産運用事業へセグメントの名称を変更しております。

２【主要な設備の状況】

(1）提出会社

（2022年３月31日現在）

（注）１　帳簿価額のうち、「その他」は、工具、器具及び備品の合計であります。

２　帳簿価額合計には建設仮勘定は含まれておりません。

３　現在休止中の主要な設備はありません。

４　当事業年度から、その他事業から資産運用事業へセグメントの名称を変更しております。

(2）国内子会社

（2022年３月31日現在）

（注）１　帳簿価額のうち、「その他」は、工具、器具及び備品の合計であります。

２　帳簿価額合計には建設仮勘定は含まれておりません。

３　現在休止中の主要な設備はありません。

４　当事業年度から、その他事業から資産運用事業へセグメントの名称を変更しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1)重要な設備の新設等

(2)重要な設備の改修等

該当事項はありません。

(3)重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）　2016年10月１日付にて株式の併合（10株を１株に併合）を実施したことに伴い、発行済株式総数が減少いたしました。

（５）【所有者別状況】

（注）　自己株式12,548株は、「個人その他」に125単元、「単元未満株式の状況」に48株、また証券保管振替機構名義の株式410株は「その他の法人」に４単元および「単元未満株式の状況」に10株含めて記載しております。

（６）【大株主の状況】

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１　証券保管振替機構名義の株式410株は「完全議決権株式（その他）」に400株（議決権４個）および「単元未満株式」に10株含めて記載しております。

２　「単元未満株式」には当社所有の自己株式48株が含まれております。

②【自己株式等】

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号による普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）　当期間における取得自己株式には、2022年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに

よる株式数は含めておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）　当期間における保有自己株式数には、2022年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りおよび買増しによる株式数は含めておりません。

３【配当政策】

　当社は、株主の皆様に対する安定的な配当の継続を経営の基本方針としております。この方針のもと、業績や企業体質の充実強化、今後の事業展開等を勘案し、１株当たり年80円以上の配当を継続していく方針であります。

　なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款にて規定しております。

　また、当社の年間配当回数は、中間配当および期末配当の年２回を基本としており、配当の決定機関につきましては、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

　当事業年度の期末配当につきましては、上述の方針のもと、2022年６月29日開催の第105回定時株主総会において、１株につき40円とすることを決議いたしました。

　なお、2021年度から2023年度までの中期経営計画においては、最終年度である2023年度の配当として、１株当たり年100円を目標としております。

（注）　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は、ＪＯＴ（日本石油輸送）グループの経営理念および行動指針に基づき、ライフラインを支える物流企業グループとして、安全かつ高品質なサービスを提供し、株主・お客様・取引先・従業員・地域社会等のステークホルダーから信頼され、社会とともに発展を遂げていくために、コーポレートガバナンス体制の強化、充実を図り、もってＪＯＴグループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図ってまいります。

②　企業統治の体制の概要及び当該企業統治の体制を採用する理由

　当社は、取締役会が経営の監督機能を十分に果たし、独任制の監査役が適切な監査機能を発揮する企業統治体制として、会社法上の監査役会設置会社を採用しております。また、取締役会の決議に基づき業務を執行する機関として執行役員を置き、業務執行の迅速化と職務責任の明確化を図っております。

　当社は、原則として毎月１回、常勤取締役、執行役員および本社部室長等で構成する経営会議にて、予算の進捗状況や業務概況の報告等を通じ情報共有を図っております。また、関係する経営幹部で構成する重要案件検討会にて、取締役会決議事項の事前審議や重要な業務執行を決定するにあたり、多面的な角度から検討・審議を行っております。また、取締役会では、事前討議により議案の論点を整理した上で、法令、定款および取締役会規則（付議基準含む）に則り、会社経営における重要な業務執行の決定を行っており、当該意思決定においては、社外取締役から客観的かつ専門的な意見・助言を得るなど、より適切な意思決定が可能となるよう努めております。

　このほか全社的な経営状況および課題の把握と対応について討議するために、常勤取締役、部長、室長、支店長・事業所長が出席する支店長会議を年２回開催しております。また、グループ各社における課題の把握と重要事項の討議を行うため、当社常勤取締役およびグループ各社の社長が出席するグループ社長会を、原則として毎月１回開催しております。その他経営に関する法的問題については、弁護士事務所と顧問契約を締結し適宜アドバイスを受けております。

　また、企業としての社会的責任を果たすべく、コンプライアンス・安全・環境・品質管理・人間尊重・社会貢献の６つのテーマを一体的に展開し、ＥＳＧ（環境・社会・ガバナンス）活動を推進しています。なお、財務報告に係る内部統制の評価は、内部監査室が実施しております。

　当社のコーポレートガバナンス体制を図示いたしますと、次の図のとおりとなります。

　コーポレート・ガバナンス体制模式図

③　責任限定契約の内容の概要

　当社は、会社法第427条第１項および定款第27条の規定により、社外取締役との間で、社外取締役の会社に対する会社法第423条第１項に定める損害賠償責任を限定する旨の契約（責任限定契約）を締結しており、社外取締役がその職務を行うにつき善意であり、かつ重大な過失がないときは、その責任については会社法第425条第１項に定める額（当該社外取締役の報酬等の２年分に相当する額）を限度とすることとしています。

　また当社は、会社法第427条第１項および定款第37条の規定により、社外監査役との間で、社外監査役の会社に対する会社法第423条第１項に定める損害賠償責任を限定する旨の契約（責任限定契約）を締結しており、社外監査役がその職務を行うにつき善意であり、かつ重大な過失がないときは、その責任については会社法第425条第１項に定める額（当該社外監査役の報酬等の２年分に相当する額）を限度とすることとしています。

④　役員等賠償責任保険契約の内容の概要

　当社は、保険会社との間で、当社の取締役および監査役を被保険者とする、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しております。

　当該契約では、被保険者がその職務の執行に関し責任を負うことや当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害および争訟費用等が保険会社により填補（被保険者が法令違反行為であることを認識して行った行為の場合等を除く）されることとなり、保険料は全額を当社にて負担しております。また、当該契約では、填補する額について限度額を設けることにより、職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置を講じております。

⑤　取締役の定数及び選解任の決議要件

　当社は、定款により取締役の人数を11名以内としております。

　取締役の選任については、定款により議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行うこととしており、累積投票によらないものと規定しております。

⑥　株主総会決議事項を取締役会で決議できることとした事項及び理由

イ　自己の株式の取得

　当社は、企業環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。

ロ　中間配当

　当社は、株主への利益還元の機会を充実させるため、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨定款に定めております。

⑦　株主総会の特別決議要件の変更の内容及び理由

　当社は、株主総会の特別決議事項の審議を円滑に行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める特別決議について、定款により議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨規定しております。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性12名　女性1名　（役員のうち女性の比率7.7％）

（注）１　取締役草刈隆郎氏および坂之上洋子氏は、社外取締役であります。

２　監査役佐野　裕氏および齊藤貴一氏は、社外監査役であります。

３　取締役の任期は、2022年３月期に係る定時株主総会から１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

４　監査役高野　潤氏および佐野　裕氏の任期は、2020年３月期に係る定時株主総会から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

５　監査役辻　幸則氏の任期は、2020年３月期に係る定時株主総会において選任された監査役の補欠として2022年３月期に係る定時株主総会において選任されたため、当社定款の規定により、前任者の任期満了の時である2020年３月期に係る定時株主総会から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

６　監査役齊藤貴一氏の任期は、2019年３月期に係る定時株主総会から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

７　当社では、経営の意思決定・監督機能と業務執行機能を分離することにより、職務責任を明確化するとともに、業務執行の機動性を高め、経営環境の変化に迅速かつ柔軟に対応するため、執行役員制度を導入しております。執行役員は上記取締役兼務者５名および次の４名であります。

②　社外役員の状況

　当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。

　当社からの独立性に関する具体的な基準や方針は定めておりませんが、社外取締役および社外監査役については、東京証券取引所の定める独立役員の独立性に関する判断基準等を踏まえ、企業経営のほか、財務・会計、法務その他専門領域における豊富な知識と経験を有し、客観的かつ公正な立場に立って当社経営の判断または監視・監督ができると判断される者を選任することとしております。

　社外取締役および社外監査役と会社との人的関係、資本的関係または取引関係その他利害関係ならびに選任状況に関する会社の考え方は、以下のとおりです。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　社外取締役および社外監査役は、監査役および会計監査人との間において、適宜、情報の共有化や意見交換を行う機会を設けるなど、相互連携を図るものとしております。

（３）【監査の状況】

①　監査役監査の状況

　当社の監査役監査は、社外監査役２名を含む監査役４名が、監査役会にて定めた、監査の方針や業務の分担等に従い、取締役会のほか必要に応じ主要な会議に出席（監査役会が選出した監査役が、経営会議、重要案件検討会、支店長会議およびグループ社長会に出席）するほか、重要な決裁書等の閲覧や主要な事業所・グループ会社における業務および財産の状況等の調査を通じ、取締役の職務の執行を監査しております。監査役会は原則として毎月１回開催し、各監査役の実施した監査計画に基づく監査の経過および結果を報告するなど、各監査役の情報の共有化を図っております。また、監査役会と会計監査人におきましては、年間の監査計画および主要監査事項を定めるとともに、各四半期末の決算時には、監査役会に対し会計監査人より詳細な監査報告を行っております。

　常勤監査役は、上記に記載の事項を継続的、日常的に行っております。

　また、社外監査役である佐野　裕氏は、公認会計士の資格を有しており、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。

　当事業年度における監査役会の開催回数は13回であり、個々の監査役の出席状況は下表のとおりであり

ます。

②　内部監査の状況

　内部監査部門（２名）は、社内規程に基づき、年度の計画、対象・範囲等を定めた上で監査を実施するものとし、内部統制の整備および運用状況を監査、評価の上、必要な改善を促すよう努めております。また、必要に応じ、監査役に対し当該監査結果の報告を行うほか、内部監査部門と監査役および会計監査人との間で各監査に関連する情報交換を行う等、相互に連携を図るものとしております。

③　会計監査の状況

イ　監査法人の名称

　有限責任 あずさ監査法人

ロ　継続監査期間

　1975年以降

ハ　業務を執行した公認会計士の氏名

　指定有限責任社員業務執行社員　　　野　村　哲　明

　指定有限責任社員業務執行社員　　　椎　名　　　弘

ニ　監査業務に係る補助者の構成

　当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士６名、会計士試験合格者２名、その他７名であります。

ホ　監査法人の選定方針と理由、監査役及び監査役会による監査法人の評価

　監査役会は、会計監査人に職務上の義務違反、非行等が発生した場合、当該会計監査人の解任または不再任に関する議案を株主総会へ提案することとしております。また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められた場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。

　監査役会は、監査役会監査基準に基づき、会計監査人が独立性および必要な専門性を有していること、効率的な監査業務が実施可能な体制が整備されていること、監査計画および監査費用が合理的かつ妥当であることを確認し、過去の監査実績を踏まえ、会計監査人を評価・検討した結果、有限責任あずさ監査法人は再任が適当であると判断しております。

④　監査報酬の内容等

イ　監査公認会計士等に対する報酬の内容

（注）当社および連結子会社における非監査業務の内容

該当事項はありません。

ロ　監査公認会計士等と同一のネットワーク（ＫＰＭＧ）に属する組織に対する報酬（イを除く）

　該当事項はありません。

ハ　その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

　該当事項はありません。

ニ　監査報酬の決定方針

　監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針を明確に定めておりませんが、監査計画・監査日数・当社の規模・業務の特性等を総合的に勘案し、監査役会の同意を得て、監査報酬を決定しております。

ホ　監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　監査役会は、日本監査役協会が公表している「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査人の監査計画の内容、監査の実施状況および報酬見積りの算出根拠等を確認・検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。

（４）【役員の報酬等】

①　役員の報酬等についての株主総会の決議に関する事項

　当社の取締役および監査役の基本報酬として、毎月支給する定額報酬の額は、2007年６月28日開催の第90回

定時株主総会において、取締役の報酬額を年額18,000万円以内（取締役の員数：10名（現在の取締役の

員数：９名）、使用人兼務取締役の使用人分の給与は含まない。）、監査役の報酬額を年額4,000万円以内

（監査役の員数：４名（現在の監査役の員数：４名））と決議しております。

②　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

　当社の取締役および監査役の報酬等は、基本報酬として、毎月支給する定額報酬および株主総会の決議に基づいて支給する賞与により構成し、各取締役および監査役の地位・担当業務や会社業績等を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としております。

　定額報酬については、月例の固定報酬とし、定時株主総会において決議した報酬総額の範囲内にて、地位・担当業務、在任年数に加え、他社水準、会社業績、従業員給与の水準、会社経営への貢献度合い等を総合的に勘案して決定します。

　賞与については、当該事業年度の会社業績および会社経営への貢献度等を総合的に勘案して決定し、株主総会の決議に基づき、年１回支給します。

　当事業年度における取締役の報酬等については、2021年６月29日開催の取締役会にて代表取締役会長の

栗本　透氏に個人別の報酬額の具体的内容の決定を委任する旨の決議をしております。その権限の内容は、地位・担当業務等によって定めた初任基準額に、会社業績、会社経営への貢献度および在任年数等をベースに定めた基準に基づき査定し、各取締役の定額報酬の額を決定しております。

　賞与については、月額報酬の一定の月率を基準額とし、会社業績に応じてその率を加減算して決定しております。

　これらの権限を委任した理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の管掌業務等に対する評価を行うには、代表取締役であり、かつ長年にわたり当社および当社グループ会社の経営に携わり、様々な分野において蓄積した豊富な経験と実績を有する代表取締役会長の栗本　透氏が最も適任であると判断したからであります。

　内容の決定にあたっては、本基本方針に則り、権限の行使をより適切なものとすべく、事前に代表取締役社長との協議を経ることで、内容の適正性を確認しており、取締役会としては、本基本方針に沿うものであると判断しております。

　また、監査役の報酬等の内容については、定時株主総会終了後開催する監査役会にて監査役の協議により決定しております。

　なお上記方針は、2021年3月26日開催の取締役会にてその内容を決議しております。

③　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）１　当社の報酬には、業績連動報酬等および非金銭報酬等は含まれておりません。

２　上記の取締役（社外取締役を除く）の員数には、2021年６月29日開催の第104回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役２名を含んでおります。

３　上記の賞与額は、2022年６月29日開催の第105回定時株主総会において付議し、承認可決された賞与額であります。

４　上記の取締役の報酬額には、使用人兼務取締役の使用人分の給与等は含まれておりません。

５　役員ごとの連結報酬等の総額等

　連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

６　使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

　該当事項はありません。

（５）【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

　当社は、投資株式について、専ら株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的（純投資目的）としては所有しない方針であり、現在、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式のみを所有しております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

イ　保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

　当社が政策保有株式として保有する株式は、当該発行会社との中長期的な関係維持・強化、取引拡大、シナジー創出等が可能となるものを対象に、一層の企業価値の向上を目的として保有しております。また、毎年、取締役会において、個別の政策保有株式における保有目的、便益その他考慮すべき事情を踏まえ、保有の適否を検証しておりますが、保有目的は適切であり、かつ便益その他考慮すべき事情を踏まえた結果、保有効果が認められることから、全ての株式について保有することは適当であると判断しております。なお、当社は、政策保有株式に係る議決権行使に関する具体的な基準は設けておりませんが、当該発行会社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に繋がるかどうかを総合的に検討し、個々の株式・議案に応じて判断しております。

ロ　銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ハ　特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

（特定投資株式）

　（注）１　国際石油開発帝石㈱は、2021年４月１日付で㈱ＩＮＰＥＸに商号変更しております。

２　「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

　該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年（昭和51年）大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年（昭和38年）大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の連結財務諸表および事業年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、また、有限責任 あずさ監査法人や財団法人産業経理協会等が主催する研修会に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１　連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数　　　4社

連結子会社の名称

株式会社エネックス

近畿石油輸送株式会社

株式会社ニュージェイズ

株式会社ＪＫトランス 

(2）非連結子会社の名称

秋田石油基地防災株式会社

関東オートメンテナンス株式会社

株式会社ニチユ

連結の範囲から除いた理由

　これらの子会社は、事業規模も小さく、3社の合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、除外しております。

２　持分法の適用に関する事項

(1）持分法を適用した関連会社数　　　1社

会社の名称

日本オイルターミナル株式会社

(2）持分法を適用しない非連結子会社および関連会社の名称

秋田石油基地防災株式会社

関東オートメンテナンス株式会社

株式会社ニチユ

持分法を適用しない理由

　持分法非適用会社は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金等（持分に見合う額）に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため持分法の適用から除外しております。

　なお、持分法を適用しない関連会社はありません。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

４　会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準および評価方法

①　有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

　時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）を採用しております。

市場価格のない株式等

　移動平均法による原価法を採用しております。

②　棚卸資産

　移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価の切下げの方法）を採用しております。

③　デリバティブ

　時価法を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）ならびに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備および構築物については、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

②　無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

③　リース資産（所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産）

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（残価保証の取り決めがある場合は残価保証額）として算定する方法によっております。

(3）重要な引当金の計上基準

①　賞与引当金

　従業員の賞与の支払に備えるため、当連結会計年度末における支給見込額に基づき計上しております。

②　役員賞与引当金

　役員の賞与の支払に備えるため、当連結会計年度末における支給見込額に基づき計上しております。

③　修繕引当金

　タンク車等に対する定期検査費用の支払に備えるため、経過期間に対応する支出見込額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

　各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度より費用処理することとしております。

③　未認識数理計算上の差異の会計処理方法

　税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

④　小規模企業等における簡便法の採用

　一部の連結子会社は、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5）重要な収益および費用の計上基準

①　顧客との契約から生じる収益

当社グループは、以下の５ステップアプローチに基づいて、収益を認識しております。

　ステップ１：顧客との契約を識別する。

　ステップ２：契約における履行義務を識別する。

　ステップ３：取引価格を算定する。

　ステップ４：取引価格を契約における別個の履行義務へ配分する。

　ステップ５：履行義務を充足した時点に、または充足するにつれて収益を認識する。

ア．顧客との契約および履行義務に関する情報

　当社グループでは、（a）石油輸送事業、（b）高圧ガス輸送事業、（c）化成品・コンテナ輸送事業および（d）資産運用事業を主な収益としております。

　このうち、（a）、（b）、（c）について以下の輸送サービスを、顧客の要望に合わせて提供しております。

（a）石油輸送事業

石油製品の鉄道タンク車や貨物自動車による輸送サービス

（b）高圧ガス輸送事業

高圧ガスの鉄道コンテナや貨物自動車による輸送サービス

（c）化成品・コンテナ輸送事業

石油化学製品等の鉄道コンテナ輸送、貨物自動車ならびに国内および国際複合一貫輸送による輸送サービス

　これらの輸送サービスは、輸送期間の経過に伴い積載品は出発地点から到着地点に移動し、近づくにつれて顧客が便益を受けることから、一定の期間にわたり充足される履行義務であります。そのため輸送途中にあるものについてはサービス提供の予定日数から進捗度を合理的に見積もり、履行義務充足の測定を行い、収益を認識しております。

イ．収益の総額表示と純額表示

　当社の提供する輸送サービスでは、当社が顧客から受託し、当社グループ外に輸送を委託する取引があります。このような取引については、顧客に対する責任や委託先への指示、取引価格の決定などから、顧客へ輸送サービスを提供する前に、委託先が提供する便益の大部分を当社が受けていると判断します。その結果、これを総額表示としております。

②　ファイナンス・リース取引に係る収益

　　リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。

(6）外貨建の資産および負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、収益および費用は期中平均相場により円貨に換算しております。

(7）ヘッジ会計の処理

①　ヘッジ会計の方法

　原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、為替予約については振当処理の要件を満たしていることから振当処理を採用しております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

　ヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。

ヘッジ手段…為替予約

ヘッジ対象…固定資産購入による外貨建債務

③　ヘッジ方針

　一定の社内ルールに従い、将来の為替変動リスク回避のためにヘッジを行っております。

④　ヘッジ有効性評価の方法

　ヘッジ対象とヘッジ手段との関係が直接的であり、為替相場の変動によるキャッシュ・フロー変動を完全に相殺するものと想定されるため、有効性の評価は省略しております。

(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、要求払預金および取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。

（重要な会計上の見積り）

１　当社の有形固定資産の減損

(1)当連結会計年度の連結財務諸表における計上額

(2)会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報

輸送品目を基礎として、管理会計上の区分から一体として機能していると判断できる石油部門、ＬＮＧ部門、化成品部門およびコンテナ部門をそれぞれ資産グループとしております。

当連結会計年度における各資産グループの営業損益がプラスであり、そのほかに減損の兆候となり得る事象が生じていないことから減損の兆候はありません。

ただし、資産グループのうち、化成品部門は国内向けと海外向けの化成品輸送事業で構成されており、このうち海外向けの化成品輸送事業は世界経済や政治情勢の影響を受けやすく、国内輸送を中心とした他の事業と比較して相対的に業績の変動や将来計画との乖離が生じる可能性が高い事業であります。

したがって、将来における経営環境の著しい悪化、または悪化する見込み等により計画の見直しが必要と判断された場合には、減損の兆候に該当する可能性があります。この場合、割引前将来キャッシュ・フローの総額が固定資産の帳簿価額を下回り、減損損失の認識が必要となる可能性があります。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束したサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該サービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、従来は売上原価に計上しておりました高速道路を利用する際に発生する通行料の一部を売上高から控除しております。また、輸送サービス等の取引に係る収益について、従来は、出荷基準で収益を認識しておりましたが、サービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転すると判断した結果、当該履行義務については、履行義務充足の測定を行い、収益を認識する方法に変更しております。

　当該会計方針の変更は、収益認識会計基準第84項に定める方法を適用し、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。

　この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度の売上高は655百万円減少し、売上原価は655百万円減少しましたが、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益への影響は軽微であります。また、前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の前期首残高は6百万円減少しております。

　収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。

　１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

　なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項および「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる当連結財務諸表に与える影響はありません。

　また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2019年７月４日）第７－４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

（表示方法の変更）

従来、不動産賃貸収入および不動産賃貸費用については「営業外収益」および「営業外費用」に計上しておりましたが、当連結会計年度より当社の資産運用部が所管するものについては「売上高」および「売上原価」に計上する方法に変更いたしました。また、「流動資産」の「その他」に計上していた「未収入金」を「受取手形、売掛金及び契約資産」、「流動負債」の「未払金」を「支払手形及び買掛金」へ組替えております。

これは、本業である物流事業に加え、本業外の事業（営業外損益）として運営してきた不動産賃貸事業について、本格的かつ計画的に事業運営を行うことで、さらなる企業価値の向上を目指す認識のもと、事業の実態をより適切に表示するために表示方法の変更を行ったものです。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に表示していた0百万円と「流動負債」の「未払金」に表示していた1百万円を組替え、「受取手形及び売掛金」が0百万円、「支払手形及び買掛金」が1百万円増加しております。また、不動産賃貸収入および不動産賃貸費用については、前連結会計年度の連結損益計算書において「営業外収益」の「固定資産賃貸料」272百万円、「営業外費用」の「固定資産賃貸費用」69百万円を組替えた結果、「売上高」が272百万円および「売上原価」が69百万円増加しております。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症に関する不確実性と会計上の見積りについて）

新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、今後の広がり方や収束時期を正確に予測することは困難な状況にありますが、当連結会計年度における当社グループの業績等への影響が軽微だったことなどを踏まえ、今後においても影響は限定的であると仮定して会計上の見積りを行っております。

しかしながら、新型コロナウイルス感染症による影響は不確定要素が多く、当社グループを取り巻く状況に変化が生じた場合には、翌連結会計年度以降の財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（連結貸借対照表関係）

※１　受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）　３　(1) 契約資産の残高等」に記載しております。

※２　棚卸資産の内訳は次のとおりであります。

※３　当連結会計年度までに取得した固定資産のうち国庫補助金等による圧縮記帳額は次のとおりであり、貸借対照表計上額はこの圧縮記帳額を控除しております。

※４　非連結子会社および関連会社に対するものは次のとおりであります。

※５　当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約および貸出コミットメント契約を締結しております。

　連結会計年度末における当座貸越契約および貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高につきまして、顧客との契約から生じる収益およびそれ以外を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　販売費及び一般管理費の主要な費目および金額

※３　タンク車、タンクローリー、コンテナの売却益であります。

※４　タンク車、タンクローリー、コンテナ等の除売却損であります。

※５　土地の売却益であります。

※６　新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例措置による雇用調整助成金であります。

※７　新型コロナウイルス感染症による損失の内訳は次のとおりであります。

※８　固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

（連結包括利益計算書関係）

※その他の包括利益に係る組替調整額および税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

　増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買取りによる増加　　　　   60株

３　新株予約権等に関する事項

　該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

　増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買取りによる増加　　　　  201株

３　新株予約権等に関する事項

　該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

２　重要な非資金取引の内容

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

（1）ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務

　新たに計上したファイナンス・リース取引に係る資産及び負債の額は、それぞれ2,366百万円であります。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

（1）ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務

　新たに計上したファイナンス・リース取引に係る資産及び負債の額は、それぞれ1,898百万円であります。

（リース取引関係）

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引

〈借手側〉

１　リース資産の内容

・有形固定資産

　主として、タンクローリー（機械装置及び運搬具）およびコンテナであります。

２　リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４　会計方針に関する事項　(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

〈貸手側〉

１　ファイナンス・リース取引

(1）リース投資資産の内訳

①　流動資産

(2）リース投資資産に係るリース料債権部分の連結決算日後の回収予定額

（単位：百万円）

オペレーティング・リース取引

〈貸手側〉

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（金融商品関係）

１　金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、資金調達については銀行等金融機関からの借入によっております。デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用し、投機取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容およびそのリスクならびにリスク管理体制

　営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社は経理規程他諸規程に従い、経理部が取引先取引ごとの期日管理および残高管理を行っております。連結子会社についても、当社の諸規程に準じて同様の管理を行っております。

　投資有価証券である株式は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価や財務状況等を把握しております。

　営業債務である買掛金および未払金は、１年以内の支払期日であります。

　借入金のうち、短期借入金は主に運転資金であり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達であります。変動金利の短期借入金は、金利の変動リスクに晒されていますが、長期借入金は固定金利であります。長期借入金については連結決算日現在の残高はありません。

　ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で７年後であります。

　営業債務、未払金ならびに借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社は、当社グループ全社の月次資金繰計画を作成し、当社グループ全社が参加するキャッシュ・マネージメント・システムを運営するとともに、取引銀行４行と当座貸越契約および貸出コミットメント契約を締結するなどの方法により管理しております。

　デリバティブ取引は、外貨建て固定資産購入による債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引であり、高格付けを有する金融機関に限定しているため、信用リスクは僅少であります。また、為替予約の執行・管理については、一定の社内ルールに従い、購買担当部門の為替予約依頼に基づき、経理部門が取引の実行、予約償還額および残高の管理を行っております。

(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

(4）信用リスクの集中

　当連結会計年度の連結決算日現在における営業債権のうち33.4％が特定の大口顧客に対するものであります。

２　金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2021年３月31日）

（＊１）「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」、「未払金」および「未払法人税等」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

（＊２）以下の金融商品は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

（＊３）リース債務は流動負債と固定負債の合計額であります。

（＊４）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（　）で表示しております。

当連結会計年度（2022年３月31日）

（＊１）「現金及び預金」、「受取手形、売掛金及び契約資産」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」、「未払金」および「未払法人税等」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

（＊２）市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

（＊３）リース債務は流動負債と固定負債の合計額であります。

（＊４）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（　）で表示しております。

（注）リース債務の返済予定額

前連結会計年度（2021年３月31日）

当連結会計年度（2022年３月31日）

３　金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性および重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定された時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

当連結会計年度（2022年３月31日）

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

当連結会計年度（2022年３月31日）

（注）　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

デリバティブ取引

店頭取引であり、公表された相場価格が存在しないため、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル２の時価に分類しております。

リース債務

リース債務の時価は、元利金の合計額を、新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

利率は、取引先金融機関から提示された価格を基に算定しているため、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

１．その他有価証券

　　前連結会計年度（2021年３月31日）

　　当連結会計年度（2022年３月31日）

２．売却したその他有価証券

　　前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

　　当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

（デリバティブ取引関係）

１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　該当事項はありません。

２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度（2021年３月31日）

当連結会計年度（2022年３月31日）

（退職給付関係）

１　採用している退職給付制度の概要

　当社および連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付型企業年金制度および退職一時金制度を設けております。また、退職一時金制度について、当社および一部の連結子会社で退職給付信託を設定しております。

　なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債および退職給付費用を計算しております。

２　確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

(3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（注）簡便法を適用した制度を含みます。

(5）退職給付費用及びその内訳項目の金額

(6）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(7）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(8）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

（注）年金資産合計には、退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度50.0％、当連結会計年度50.2％含まれております。

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9）数理計算上の計算基礎に関する事項

　主要な数理計算上の計算基礎

（税効果会計関係）

１　繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2021年３月31日）

(※１)　税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(※２)　税務上の繰越欠損金59百万円は、主に連結子会社（株）ＪＫトランスにおいて2013年３月期に厚生年金基金脱退に伴い特別掛金を支払ったことにより発生したものであります。

　同社の2022年３月期の課税所得の見込みから回収可能と判断した13百万円について繰延税金資産を認識しております。

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

（賃貸等不動産関係）

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

　当社および一部の子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用の土地、事務所および住宅等を有しております。2021年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は244百万円（賃貸収益のうち当社の資産運用部が所管するものについては売上高、それ以外は営業外収益に、賃貸費用のうち当社の資産運用部が所管するものについては売上原価、それ以外は営業外費用に計上）であります。

　賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額および当連結会計年度における主な変動ならびに連結決算日における時価および当該時価の算定方法は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

（注）１　連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２　主な変動

増加は、取得289百万円

減少は、除却3百万円、減価償却34百万円

３　時価の算定方法

主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む）であります。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　当社および一部の子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用の土地、事務所および住宅等を有しております。2022年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は257百万円（賃貸収益のうち当社の資産運用部が所管するものについては売上高、それ以外は営業外収益に、賃貸費用のうち当社の資産運用部が所管するものについては売上原価、それ以外は営業外費用に計上）であります。

　賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額および当連結会計年度における主な変動ならびに連結決算日における時価および当該時価の算定方法は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

（注）１　連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２　主な変動

増加は、取得62百万円

減少は、除却38百万円、減価償却40百万円

３　時価の算定方法

主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む）であります。

（収益認識関係）

１　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至2022年３月31日）

２　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４　会計方針に関する事項（5）重要な収益および費用の計上基準　①　顧客との契約から生じる収益」に記載のとおりであります。

３　顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1) 契約資産の残高等

顧客との契約から生じた契約資産の期首残高および期末残高は、以下のとおりであります。

連結貸借対照表上、契約資産は「受取手形、売掛金及び契約資産」に計上しております。

契約資産は、石油元売り各社、化学品・食品メーカーおよび国内通運会社等との輸送サービス契約の対価のうち、期末日時点に輸送途中であるものを輸送サービス提供の予定日数から進捗度を合理的に見積もった当社および連結子会社の権利に関するものであります。契約資産は、輸送サービスが完了した時点で対価に対する当社および連結子会社の権利が無条件になるため顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。当該輸送サービスに関する対価は、契約条件に従い、当該サービスを提供した翌月初に請求し、概ね翌月末までに受領しております。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

当初に予定される顧客との契約期間が１年以内であるため、残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間の記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、輸送品目を基礎としたセグメントから構成されており、「石油輸送事業」、「高圧ガス輸送事業」、「化成品・コンテナ輸送事業」および「資産運用事業」を報告セグメントとしております。

　「石油輸送事業」では石油製品（ガソリン・灯油等）の鉄道タンク車や貨物自動車による輸送を行っております。「高圧ガス輸送事業」では高圧ガス（ＬＮＧ・ＬＰＧ等）の鉄道コンテナや貨物自動車による輸送、および複合一貫輸送を行っております。「化成品・コンテナ輸送事業」では石油化学製品等の鉄道コンテナ輸送、貨物自動車ならびに国内および国際複合一貫輸送を行うとともに、各種コンテナ（ＩＳＯタンクコンテナ、冷蔵・冷凍コンテナ等）のリース・レンタルを行っております。「資産運用事業」は不動産賃貸と太陽光発電であります。

２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢価格に基づいております。

３　報告セグメントの変更等に関する事項

当連結会計年度より、不動産賃貸事業の本格的かつ計画的な事業運営とさらなる企業価値の向上を目的とした会社組織の変更に伴い、報告セグメントを従来の「石油輸送」、「高圧ガス輸送」、「化成品・コンテナ輸送」および「その他」の４区分から、「石油輸送」、「高圧ガス輸送」、「化成品・コンテナ輸送」および「資産運用」の４区分に変更しております。なお、前連結会計年度のセグメント情報は、会社組織変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

また会計方針の変更に記載のとおり、当連結会計年度の期首より収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理の方法を変更したため、事業セグメントの利益の測定方法を同様に変更しております。

　なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の利益の測定方法により作成したものを記載しております。

４　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

（注）１　調整額は、以下のとおりであります。

(1）セグメント資産の調整額は、セグメント間消去△55百万円および各報告セグメントに配分していない全社資産の金額10,061百万円であります。全社資産の主なものは、現金及び預金（4,084百万円）、投資有価証券（4,656百万円）、繰延税金資産（707百万円）および管理部門に係る有形固定資産（470百万円）であります。

(2）その他の項目の減価償却費、有形固定資産および無形固定資産の増加額の調整は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。

２　セグメント利益又はセグメント損失は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

３　有形固定資産および無形固定資産の増加額のうち、セール・アンド・リースバック取引に係るコンテナの売却およびリース資産の取得は、純額で表示しております。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

（注）１　調整額は、以下のとおりであります。

(1）セグメント資産の調整額は、セグメント間消去△52百万円および各報告セグメントに配分していない全社資産の金額10,740百万円であります。全社資産の主なものは、現金及び預金（4,828百万円）、投資有価証券（4,633百万円）、繰延税金資産（699百万円）および管理部門に係る有形固定資産（422百万円）であります。

(2）その他の項目の減価償却費、有形固定資産および無形固定資産の増加額の調整は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。

２　セグメント利益又はセグメント損失は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

３　有形固定資産および無形固定資産の増加額のうち、セール・アンド・リースバック取引に係るコンテナの売却およびリース資産の取得は、純額で表示しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１　製品およびサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３　主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１　製品およびサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３　主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額および未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等および連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

（注）　鉄道タンク車輸送、タンクローリー輸送の料金については、関連を有しない他の当事者と同様の条件を勘案し、決定しております。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

関連当事者との取引

(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

（ア）連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等および連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

（注）　鉄道タンク車輸送、タンクローリー輸送の料金については、関連を有しない他の当事者と同様の条件を勘案し、決定しております。

(2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

（ア）連結財務諸表提出会社の子会社および関連会社等

（注）　機材および燃料等の調達価格については、市況価格に基づき算定しており、関連を有しない他の当事者と同様の条件によっております。

（１株当たり情報）

（注）１　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

３　「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度における会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度については、遡及適用後の連結財務諸表となっております。この結果、前連結会計年度の１株当たり当期純利益金額に影響はないものの、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度の１株当たり純資産額は1.82円減少しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

（注）１　「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２　リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】