6879 ＩＭＡＧＩＣＡ ＧＲＯＵＰ 有価証券報告書－第49期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １．第46期以前の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

第47期以降の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２．第46期の株価収益率については、１株当たり当期純損失が計上されているため、記載しておりません。

３．第45期の親会社株主に帰属する当期純利益の大幅な増加は、関係会社株式売却益の計上等によるものであります。

４．第46期の親会社株主に帰属する当期純利益の大幅な減少は、のれんの一時償却の計上等によるものであります。

５．第48期の親会社株主に帰属する当期純利益の大幅な増加は、関係会社株式売却益の計上等によるものであります。

６．「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を第49期の期首から適用しており、第49期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １．第46期以前の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
第47期以降の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２．第46期及び第48期の株価収益率及び配当性向については、１株当たり当期純損失が計上されているため、記載しておりません。

３．第45期の当期純利益の大幅な増加は、関係会社株式売却益の計上等によるものであります。

４．第46期の当期純利益の大幅な減少は、関係会社株式評価損の計上等によるものであります。

５．第48期の当期純利益の大幅な減少は、子会社に対して債権放棄損を計上したこと等によるものであります。

６．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

７．「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を第49期の期首から適用しており、第49期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２ 【沿革】

　当社(形式上の存続会社、株式会社イマジカ・ロボット ホールディングス(現株式会社IMAGICA GROUP)・・・旧株式会社フォトロン、1974年６月設立)は、2011年４月１日を合併期日として、株式会社イマジカ・ロボット ホールディングス(実質上の存続会社、旧株式会社イマジカ・ロボット ホールディングス、2002年４月設立)を合併しました。

  この合併は、実質上の存続会社である旧株式会社イマジカ・ロボット ホールディングスによる旧株式会社フォトロンの完全子会社化及び大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ証券取引所の上場を維持することによる旧株式会社フォトロンの少数株主の保護を目的にしたものであります。旧株式会社フォトロンは、同社のイメージングシステム事業、ソリューション事業及びＬＳＩ開発事業を吸収分割により旧株式会社フォトロンの完全子会社である株式会社フォトロン企画(現株式会社フォトロン、2010年11月設立)に承継することで同社を持株会社化し、当該合併によって旧株式会社イマジカ・ロボット ホールディングスの資産、負債及び権利義務の一切を引き継いでおります。なお、事業年度の期数は、形式上の存続会社である旧株式会社フォトロンの期数を承継し、2011年４月１日より始まる事業年度を第39期としております。

　(注)図内は、旧社名にて記載しております。

３ 【事業の内容】

当社グループは、2022年３月31日現在、当社を中心に、子会社45社(うち連結子会社36社)、関連会社４社(うち持分法適用関連会社２社)で構成されております。

当社グループの事業は３つのセグメントで構成されており、主な事業会社は以下のとおりです。

(注) 上記の会社名表記会社はいずれも連結子会社であります。

事業の系統図は以下のとおりです。(2022年３月31日現在)

(注) １．主要な取引のみを示しております。

２．取引の矢印は、製・商品、サービス等の流れとなっております。

４ 【関係会社の状況】

　 (1) 親会社

該当事項はありません。

　 (2) 連結子会社

(2022年３月31日現在)

(注) １．主要な事業内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．議決権の所有(被所有)割合の[ ]内は、間接所有割合で内数であります。

３．特定子会社であります。

４．議決権の所有(被所有)割合の計算に、自己株式は含めておりません。

５．米国法上のLimited Liability Companyであり、資本金の概念と正確に一致するものがないことから記載しておりません。

６．㈱ロボット、Pixelogic Media Partners LLCならびに㈱フォトロンについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。主要な損益の情報等は以下のとおりであります。

７．Pixelogic Media Partners LLCはPixelogic Holdings LLCの子会社であります。

　 (3) 持分法適用関連会社

(注) １．主要な事業内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．議決権の所有(被所有)割合の[ ]内は、間接所有割合で内数であります。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2022年３月31日現在

(注) １．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は［ ］内に外数で記載しております。

２．前連結会計年度末に比べ、当社グループ従業員数は、496名増加しております。これは、主に「映像制作サービス事業」の海外事業規模が拡大したことによるものであります。

(2) 提出会社の状況

2022年３月31日現在

(注) １．平均年間給与は、2021年４月より2022年３月までの支給実績(税込み)であり、基準外手当及び賞与を含んでおります。

２．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は[ ]内に外数で記載しております。

３．提出会社の従業員数は全てセグメントの「全社(共通)」に含まれるため、合計人数のみ記載しております。

(3) 労働組合の状況

当社グループでは、国内連結子会社２社で労働組合が組織されております。なお、労使関係は円満に推移しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。なお、本文中での年度表記は右記のように記載しています。例：2023年３月期→2022年度

１．中期経営計画「G-EST2025」について

当社グループを取り巻く環境は、急速に変化する技術革新に加え、新型コロナウイルス感染症の流行を背景とした社会環境の変化により、映像関連事業においても、オンラインライブ市場の出現や動画配信市場の急激な拡大など様々な変化が起きています。当社グループはこのような変化を成長機会と捉え、中期経営計画「G-EST2025」(ジーエスト2025)を策定しました。

＜中期経営計画「G-EST2025」の基本戦略＞

＊G-EST＝４つの基本戦略の頭文字を連ねた造語

G：３つのＧ　Growth、Global、Group

E：Ｅ２Ｅ*、Live Entertainment(グローバルＥ２Ｅ事業、ライブエンタテインメント事業)

S：System　(映像システム事業)

T：Transformation　(変革事業)

＊Ｅ２Ｅサービス：End to End。映画・ドラマ・アニメーション等の映像コンテンツを制作するポストプロダクションから、それらを劇場、テレビ、インターネットを介した動画配信などあらゆるメディアで流通させるために必要なローカライズ(吹替、字幕制作)、ディストリビューション(流通)のためのメディアサービスまでをワンストップで提供するサービスの総称。

中期経営計画は、４つの基本戦略とそれらを支える３つの戦略的施策(ＤＸによる経営改革、技術開発力強化、人材の確保・活性化)、ＳＤＧｓの取り組みから成り立っており、以下に掲げた４つの基本戦略の実現により、2025年度には売上高1,000億円、営業利益(のれん償却前)80億円を目指しています。

＜2022年度の戦略別施策と計画数値＞

中期経営計画の初年度となる2021年度は、国内外の動画配信事業者向けＥ２Ｅサービスが好調だったことに加え、2020年度に実施した構造改革の効果による固定費の低減が奏功したことなどで、売上高は801億円、営業利益(のれん償却前)は51億円(利益率6.4％)と当初の中期経営計画を上回る結果となりました。

2022年度についても４つの基本戦略において以下に掲げる施策を着実に推進することで、売上高は前年比10％増の880億円、営業利益率(のれん償却前)は当初の中期経営計画の5.0％を超える5.9％を目指します。

１．グローバルに事業領域を拡大(グローバルＥ２Ｅ事業)

需要の高い動画配信事業者向けサービスに注力、また成長のための先行投資も実行し、売上高は前年比15％増の276億円を目指します。

２．新たなライブエンタテインメントビジネスの確立(ライブエンタテインメント事業)

「ハイブリッドライブ」「高精細ライブビューイング」「映像体験型テーマパーク」の領域で事業を展開し、売上高は前年を超える46億円を目指します。

３．映像システム事業領域において新たな価値を創造(映像システム事業)

ハイスピードカメラなどニッチトップ事業での収益拡大、放送映像システム事業の収益改善、光学計測事業の拡大に取り組み、売上高は前年比15％増の185億円、営業利益率(のれん償却前)は11％を目指します。

４．事業変革の完遂(変革事業)

独自ＩＰ創出の推進や動画配信事業者向けコンテンツ制作の拡大、劇場映画・ＴＶドラマ・アニメ制作での更なるコスト管理徹底を進め、売上高は前年を超える396億円、営業利益率(のれん償却前)は４％を目指します。

２．IMAGICA GROUPのサステナビリティとＳＤＧｓへの貢献について

＜サステナビリティ方針＞

IMAGICA GROUPは、「世界の人々に“驚きと感動”を与える映像コミュニケーショングループ」という経営理念のもと、当社グループの持続的な成長を実現するとともに、“映像”を軸にした様々な活動を通じて社会の多様なニーズにお応えすることで、豊かで持続可能な社会の実現に貢献してまいります。

＜行動指針＞

・“映像”とともに歩み様々な事業に真摯に取り組むことで、世界の人々に“驚きと感動”をお届けします。

・全てのステークホルダーとの誠実な対話を通じて、公正かつ透明性の高い信頼ある経営を実現します。

・様々なパートナーとの協働により、地域社会の発展や社会課題の解決に貢献します。

＜３つのテーマと貢献するＳＤＧｓの目標＞

“映像”を軸にして経営理念やビジネスモデルから３つのテーマを設定し、積極的な活動を通じて、豊かで持続可能な社会の実現に貢献してまいります。

＊IMAGICA GROUPのサステナビリティサイト

https://www.imagicagroup.co.jp/sustainability/

２ 【事業等のリスク】

当社グループは、映像関連事業を遂行する上でのリスクについて、事業年度ごとに、当社グループ各社からリスクの抽出・評価を行いリスクマップの作成・更新を行っております。当該リスクマップをもとに、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を以下に記載しております。なお、以下の事項は、リスクマップにより認識したリスクをすべて網羅的に記載したものではなく、以下の記載以外のリスクも存在いたします。

当社グループは、網羅的に抽出したリスクの中から、事業年度ごとにリスクに対する統制活動を強化する優先順位を決定し、グループ全体にて、定期的な担当者会議を行い、各リスクに対する統制活動を実施しているものの、リスクが顕在化した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に一定の影響を及ぼす可能性があります。

第１．セグメント共通のリスク

１．事業環境に関するリスク

(1) 映像関連事業における成長性に関するリスク

当社グループは、映像関連事業において多様な事業を行っております。

世界のインターネット利用者の増加とともに、移動通信システムの進化もあり、従前よりも多様な媒体における映像の利用頻度が増加することにより、映像に対する多様なニーズの高まりが想定されるものと認識しており、ライブエンタテインメント事業を行う会社の強化など、新たな映像体験機会の創出の実現等を図ることにより対処してきております。

しかし、映像に対する多様なニーズの高まりが、映像の有する市場価値の低下を招き、過度な競争、景気動向等により、映像関連事業の成長が鈍化し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 映像関連事業における技術変化のリスク

当社グループが事業展開を行う映像関連事業領域においては、映像制作及び流通にかかる映像システム等の技術分野における進歩及び変化が著しく、クラウドストレージを利用した編集システムの導入やリモート制作の促進への継続対応とその実現に最適な新たな拠点の開設、映像技術開発関連部門の統合強化などによる新たな技術サービスの提案等を展開しております。今後においても引き続きこのような技術変化に常に対応をしていく必要があることから、事業環境の変化に伴う映像制作改革に挑戦していくことを目的に、2021年４月にグループ事業の再編を実施いたしました。

しかし、映像に関する技術変化にいち早く対応することにより、新たな映像制作手法や映像システムの開発等にかかる費用が増加する可能性があります。また、競合が技術変化に対応する中、当社グループに技術変化の遅れが生じる可能性もあります。このような場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 新たなビジネスモデルの構築に関するリスク

映像関連事業において、従来のテレビ放送、映画館、ＤＶＤなどの映像流通経路からインターネット、特にスマートフォンの普及によって、誰もが映像コンテンツにアクセス可能になるとともに、誰もが簡単に安価で映像コンテンツを制作できるようになっており、映像流通の仕組みが劇的に変化しています。このように、これら映像に対するニーズの劇的な変化を見極め、柔軟に映像事業を展開していくことが必要とされます。

このような環境下において、海外も含めたインターネット動画配信事業者との取引拡大、多岐にわたる映像の流通経路に対応するグローバルＥ２Ｅサービスの拡充などの展開を図っているところではありますが、当社グループにおいて、急激に変化する映像消費者の動向を的確にとらえ、消費性向に応じたビジネスモデルの変化に即座に対応できない場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

２．企業結合等に関するリスク

当社グループは、映像制作・技術サービス市場のシェアの拡大、新規サービスの展開、既存事業の拡充、映像関連技術の獲得を目的として、業務提携、企業結合(Ｍ＆Ａ)等の展開を行っており、経営の重要な戦略として位置付けています。

企業結合等を行うにあたって、対象となる企業の事業価値、財務面、法務面等についての詳細な調査を行い、企業結合等のリスク回避を行っております。

しかし、企業結合等の実施後、対象となる企業の事業価値の低下や当社グループ間のシナジーの効果が十分に発揮されない場合などには、のれん等の減損を行う必要が発生することにより当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、対象となる企業において偶発的な債務や未認識のコンプライアンス違反事象が判明する可能性があります。

ベンチャー企業への投資等を実施することにより、新たな映像事業のビジネスモデルを獲得することも既に実施しておりますが、経営環境の変化や投資先の運営上の問題により、想定する投資効果があげられない場合もあり、このような場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

３．人材確保・育成に関するリスク

当社グループが行う映像関連事業においては、映像制作、映像システムの開発の分野において専門性を有する人材が必要であり、当社グループではそのような専門性を有する人材獲得をグループ全体で強化するとともに、最新の動向を踏まえた新たな教育制度の導入など、人材育成にも力を入れております。

しかし、映像制作手法や技術の劇的な変化により、当社グループの映像関連事業に対するブランド力が低下するような場合には、専門性の高い人材を十分に確保、育成できずに、競争優位性のある組織力が低下するおそれがあります。

このような場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

４．大規模災害・新型感染症等に関するリスク

当社グループは、多数の映像に係る設備や工場を運営しているとともに、映像制作や人材派遣等の事業展開を行っております。

自然災害による人的あるいは物的な直接被害の発生や、災害に起因する社会的要請等により、事業活動に支障をきたす場合、火災保険等の加入により被害を最小化する対策も進めておりますが、その被害全てが補償されるものではなく、これら要因によって当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

インフルエンザ、新型コロナウイルスをはじめとする新型感染症の拡大により、営業活動や映像制作活動の制限による事業の停滞、更には各種イベントの自粛要請や延期、景気悪化に伴う広告宣伝活動の中止等の環境変化がもたらされ、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

なお、継続する新型コロナウイルス感染症の拡大に対し、当社グループは引き続き感染防止対策ガイドラインの策定、希望者へのワクチン接種機会の提供、衛生管理の徹底、時差出勤、在宅勤務等により感染拡大防止策を講じながら継続して事業運営を行っております。

５．情報セキュリティに関するリスク

主要な当社グループ会社において、その業態に応じてプライバシーマーク、ISMS/ISO-IEC27001:2013(情報セキュリティマネジメントシステム)を取得しております。また、従業員の情報管理に対する意識向上に向けて、全従業員を対象に情報セキュリティも含めたコンプライアンス研修を実施しているとともに、情報セキュリティリスクアセスメントを行い、グループ会社間のセキュリティ基準の統一化に向けたコンサルティングを行うなどその対策を強化しております。

しかし、情報資産漏えいリスクの危険性や脆弱性認識の不足、対策の想定を超えるシステム停止時の業務継続対策の整備不足、現状の管理基準を逸脱した不測の事態の発生、あるいは第三者による不正アクセス等により顧客情報等の機密情報が流出した場合には、社会的信用の低下や損害賠償請求によるコストの発生等、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

６．知的財産権に関するリスク

当社グループは、映像コンテンツに関する著作権、映像技術に関する特許や商標権等の知的財産権の取得、又は知的財産権のライセンスを受けることで、当社グループの映像関連事業の国内はもとより国際展開を行う上で各国において権利保護を行っております。また、同時に第三者の知的財産権等を侵害しないように管理を行っております。

しかし、当社グループの映像コンテンツや映像技術の盗用、模倣等などが多発し、国際的にすべての知的財産権の侵害を防ぐことができない可能性があります。また、当社グループが利用している映像に関する知的財産権等の侵害に対する主張がなされる可能性もあります。このような場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

７．コンプライアンスに関するリスク

当社グループは、映像関連事業の遂行にあたって、各種法的規制の適用を受けています。また、事業展開する各国においては、当該国の法的規制の適用を受けています。

当社グループでは、全従業員を対象としたコンプライアンス研修並びにグループ各社においても独自に必要とされる項目に特化したコンプライアンス研修を並行して実施することにより、コンプライアンスの推進や社会的規範意識の醸成に努めています。

しかし、従業員による法令違反や社会的な期待に反した行動等に起因する、処罰、訴訟の提起やレピュテーションの低下により当社グループに対する取引先や顧客からの信頼を失う可能性があります。このような場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

８．財務に関するリスク

(1) 収益発生・計上の時期に関するリスク

当社グループにおいて、映像関連事業の遂行にあたって、受注したプロジェクトの規模や内容が予想と大きく乖離する場合や、納入時期が変更され売上・収益の計上が翌月、翌四半期あるいは翌連結会計年度にずれ込む場合があります。特にＣＭやテレビ関連のコンテンツ制作・映像制作サービス事業は広告主の宣伝広告費の予算執行やテレビ局の番組改編に連動するため他の月に比較して９月及び３月の期末付近に売上や収益が集中する傾向があります。そのため、計上時期の年度のずれが発生し、額の大きさによっては各々の期間における当社グループの経営成績及び財政状態に変動が生じる可能性があります。

(2) 投資有価証券に関するリスク

当社グループでは、事業展開をより効果的に進めるために、事業上の提携会社の株式(有価証券)を取得することがあります。株式の取得に際しては、対象企業の経営状況及び将来の事業計画等についての事前調査を行い、当社グループとの事業シナジー・収益性・リスク要因等を総合的に勘案して実施いたしますが、それらの要素を完全に予測することは困難であります。将来、対象企業の事業展開が当初計画を下回る等、企業価値が低下した場合には、当社グループが取得した有価証券に関して減損処理を余儀なくされることもあり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

なお、保有方針及び保有の合理性についての検証方法等については、「株式の保有状況」をご参照下さい。

第２．各セグメントにおけるリスク

１．映像コンテンツ事業

映像コンテンツの制作過程における、制作スケジュールのずれ込みによる制作期間の延長、制作キャパシティオーバーによる外注費の増大等の、映像コンテンツ制作過程で発生する変更に伴い、当初見込んでいた制作予算を超えてしまうことがあります。管理体制を更に強化することで対処しておりますが、このような場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

また、映画をはじめとした各種メディア向けコンテンツの製作について共同出資等を行うことにより、収益分配金や二次使用権等による収益を得ております。これらの出資については、収益性やリスク要因を検討した上で決定しておりますが、市場の反応を完全に予見することは極めて難しいものであり、想定していた収益が得られなくなってしまうことがあります。調査を徹底し、作品ごとのリスクを見極める体制づくりを行うことで対処しておりますが、このような場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

２．映像制作サービス事業

国内のＥ２Ｅサービス及びＴＶ番組・ＴＶＣＭ向けのポストプロダクションサービス等は、ＣＭ関係業務及び企業の広告支出を源とするテレビ番組業務において、景気変動の影響を受けやすく、景気低迷時には受注件数・金額ともに低減する傾向があり、結果として当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

また、ロケーション撮影やライブ中継サービスにおいて、特定の取引先への依存度が高い業務があり、それら取引先に突発的又は想定外の事態が発生して取引が困難となった場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

海外のＥ２Ｅサービスは、Pixelogic Media Partners LLCを中心とした複数の海外子会社により構成されており、事業展開する国や地域において異なる各種制度や慣習・文化、政治的・経済的状況等の変化や外国為替相場の変動等が、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

人材サービス等は、労働者派遣法をはじめとした各種法的規制下にあります。法令遵守を徹底し、常にその対策を行ってはいるものの、これら法的規制の強化、解釈の変化に伴いコスト増大や新たな事業上の制約等が発生するような場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

３．映像システム事業

映像システム事業では、各種映像機器の開発・製造を行っておりますが、その新製品の販売において想定通りの収益が得られなかった場合、又は製品に瑕疵・不具合・クレームがあった場合には、減損や対応費用等のコスト増大により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、映像システム事業では、特定の取引先への依存度が高い業務があり、それら取引先に突発的又は想定外の事態が発生して取引が困難となってしまう可能性があります。システムソリューションを業務とする会社の株式を取得するなどにより、研究開発部門の増員と教育研修の強化を行うことで対処しておりますが、このような場合当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

製造した映像機器の海外輸出や医療関連映像機器等の開発製造も行っていることから、外国為替及び外国貿易法や医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の遵守が求められており、必要な許認可を受けた上で業務を実施しております。しかし、これら規制の予期せぬ変更や厳格化によって、新たなコストが発生するような場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

(1) 経営成績

① 当社グループの業績

(金額単位：百万円／％表示は対前期増減率)

当連結会計年度における当社グループの売上高は、連結子会社であったSDI Media Group, Inc.の全株式を前年度末に売却したこと等により801億84百万円(前年同期比7.5％減)となりましたが、営業利益は34億17百万円(前年同期は営業損失10億84百万円)、経常利益は営業外収益の計上により39億34百万円(前年同期は経常損失13億43百万円)、と前連結会計年度と比較して大幅な増益を達成することができました。一方、親会社株主に帰属する当期純利益については、減損損失12億円を含む特別損失の計上により27億29百万円(前年同期比21.0％減)となりました。

② セグメント別の業績

セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。

なお、当連結会計年度より、従来「映像制作サービス事業」に区分しておりました連結子会社１社(株式会社イマジカ・ライヴ)について「映像システム事業」に区分変更いたしました。当連結会計年度の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。

1) 映像コンテンツ事業

当連結会計年度における映像コンテンツ事業の業績は、売上高は216億74百万円(前年同期比9.4％増)、営業利益は５億82百万円(前年同期は営業損失４億40百万円)となりました。

劇場映画、ドラマ、アニメーション作品等においては、劇場映画やＴＶアニメーションに加えて、動画配信事業者向けのドラマ作品の納品もあり売上が堅調に推移しました。ＣＭ制作については受注が回復したことで、収益性が改善しております。また、オンライン配信に加えリアル開催の音楽ライブ収録も回復、ミュージックビデオの撮影等の受注も好調に推移しました。

これらの結果、映像コンテンツ事業全体では増収増益となりました。

2) 映像制作サービス事業

当連結会計年度における映像制作サービス事業の業績は、売上高は420億80百万円(前年同期比10.4％減)、営業利益は17億26百万円(前年同期は営業損失22億23百万円)となりました。

国内のＥ２Ｅサービス※1においては、昨年度より連結化したPixelogic Holdings LLC(以下「PXL」)との連携等もあり、動画配信事業者向けのサービス(動画ファイルの圧縮・変換等のエンコード、ローカライズ)の受注が好調に推移しました。また劇場公開作品の本数が増加したことで、邦画・洋画作品向けのデジタルシネマサービスの受注も大幅に増加しました。劇場映画やアニメーション向けのポストプロダクションサービスにおいても受注を継続して確保しております。

海外のＥ２Ｅサービスにおいては、PXLは動画配信事業者向けのローカライズサービスの受注が継続して好調であることに加えて、欧米での劇場再開に伴い、デジタルシネマサービスの売上が増加傾向にあります。

ＴＶ番組・ＴＶＣＭ向けのポストプロダクションサービス等※2においては、広告市場の復調に伴い、ＴＶＣＭ向けは引き続き売上が好調に推移し、オンライン送稿の需要も拡大しました。

ゲーム制作・人材サービス等※3においては、３ＤＣＧ制作及びデバッグなどゲーム制作関連の受注が好調に推移しました。

映像制作サービス事業全体の売上については、連結子会社であったSDI Media Group, Inc.の全株式を前年度末に売却したことにより減収となりましたが、国内外のＥ２Ｅサービスの好調及び、前年度に実行した構造改革の効果により大幅な増益となりました。

※1：Ｅ２Ｅサービス：End to End。映画・ドラマ・アニメーション等の映像コンテンツを制作するポストプロダクションから、それらを劇場、テレビ、インターネットを介した動画配信などあらゆるメディアで流通させるために必要なローカライズ(吹替、字幕制作)、ディストリビューション(流通)のためのメディアサービスまでをワンストップで提供するサービスの総称。

※2：映像制作サービス事業における事業再編に伴い、前期までの「映像技術サービス分野」の呼称を改め、「Ｅ２Ｅサービス」と「ＴＶ番組・ＴＶＣＭ向けのポストプロダクションサービス等」に表記を変更しました。

※3：前期までの「人材サービス分野」「デジタルコンテンツ分野」の呼称を改め、「ゲーム制作・人材サービス等」に表記を変更しました。

※海外のＥ２Ｅサービスの業績につきましては、決算日が12月31日であるため、当連結会計年度には2021年１月１日～2021年12月31日の実績を反映しております。

3) 映像システム事業

当連結会計年度における映像システム事業の業績は、売上高は176億39百万円(前年同期比16.0％減)、営業利益は17億40百万円(前年同期比14.9％減)となりました。

放送局向けシステムは、需要の低迷やコロナ影響による営業活動の制限もあり受注が苦戦しました。ハイスピードカメラは、国内における販売は上期苦戦しましたが、下期から回復傾向となっています。一方、アジア・欧米での販売は好調を継続しております。ＣＭオンライン送稿はマーケットニーズの拡大により好調な販売が継続しました。映像・画像処理ＬＳＩは、国内及び海外(特にアジア地域)における販売が引き続き好調に推移しております。

当連結会計年度より映像システム事業にセグメントを変更した株式会社イマジカ・ライヴにおいては、スポーツ関連のライブ中継やアーカイブ映像の配信業務等の受注が好調に推移しました。

モバイル通信回線販売においては収益認識会計基準の適用により、減収となりました。

これらの結果、映像システム事業全体は減収減益となりました。

③ 生産、受注及び販売の実績

1) 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．上記以外の事業につきましては、提供するサービスの性格上、生産実績の記載に馴染まないため、記載しておりません。

2) 受注実績

当社グループの生産・販売品目は、映像ビジネスにおいて幅広く多種多様な事業内容・形態で展開されており、その多くが生産活動の進捗に応じて受注・販売金額が確定するため、受注高及び受注残高は記載しておりません。

3) 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．販売実績に対する販売割合が10％以上の相手先はありません。

３．上記の他に新規事業関連収入、不動産賃貸収入等が971,553千円計上されております。

(2) 財政状態

①事業全体の状況

1)資産

当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて129億38百万円(21.4％)増加し、733億84百万円となりました。

流動資産は、前連結会計年度末に比べて106億25百万円(34.9％)増加し、410億66百万円となりました。これは主に、棚卸資産及び売掛金が増加したことによるものであります。

固定資産は、前連結会計年度末に比べて23億12百万円(7.7％)増加し、323億17百万円となりました。これは主に、建物及び構築物が増加したことによるものであります。

2)負債

当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて87億45百万円(28.6％)増加し、393億58百万円となりました。

流動負債は、前連結会計年度末に比べて101億61百万円(45.9％)増加し、322億78百万円となりました。これは主に、契約負債、並びに支払手形及び買掛金が増加したことによるものであります。

固定負債は、前連結会計年度末に比べて14億15百万円(16.7％)減少し、70億79百万円となりました。これは主に、長期借入金が減少したことによるものであります。

3)純資産

当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べて41億92百万円(14.1％)増加し、340億25百万円となりました。なお、自己資本比率は42.4％となりました。

②セグメント情報に記載された区分ごとの状況

1)映像コンテンツ事業

当連結会計年度末のセグメント資産は、前連結会計年度末に比べて72億７百万円増加し、184億97百万円となりました。これは主に棚卸資産が増加したことによります。

2)映像制作サービス事業

当連結会計年度末のセグメント資産は、前連結会計年度末に比べて87億83百万円増加し、388億53百万円となりました。これは主に現金及び預金、売掛金、並びに建物及び構築物が増加したことによります。

3)映像システム事業

当連結会計年度末のセグメント資産は、前連結会計年度末に比べて24億６百万円増加し、148億77百万円となりました。これは主に棚卸資産、繰延税金資産、並びに現金及び預金が増加したことによります。

(3) キャッシュ・フロー

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、資金という。)は、前連結会計年度末に比べて４億37百万円(6.4％)減少し、64億19百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

①営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動の結果得られた資金は、74億14百万円(前年同期は５億92百万円の使用)となりました。

これは主に、棚卸資産の増加により資金が減少した一方、契約負債及び仕入債務の増加により資金が増加したことによるものであります。

②投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動の結果使用した資金は、前連結会計年度に比べて25億64百万円(187.9％)増加し、39億28百万円となりました。

これは主に、有形固定資産の取得により資金が減少したことによるものであります。

③財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動の結果使用した資金は、41億83百万円(前年同期は14億69百万円の獲得)となりました。

これは主に、短期借入金及び長期借入金の返済により資金が減少したことによるものであります。

④資本の財源及び資金の流動性について

主要な資金需要及び財源

当社グループの主要な資金需要は、運転資金、設備投資及びＭ＆Ａ等の事業投資であります。

これらの資金需要については、自己資金に加え、金融機関からの借入などによる資金調達にて対応していくこととしております。

資金の流動性

運転資金については、当社及び一部国内連結子会社においてＣＭＳ(キャッシュ・マネジメント・サービス)を導入することにより、各社における余剰資金を当社へ集中し、一元管理を行うことで、資金効率の向上を図っております。また、コミットメントライン契約を締結し、不測の事態における機動的かつ安定的な資金調達手段を確保しております。

(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

連結財務諸表作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。

４ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

５ 【研究開発活動】

当連結会計年度における研究開発活動は、映像システム事業セグメントにおける製品開発を重点に実施いたしました。主なものは、ハイスピードカメラの継続開発になります。また、ハイスピードカメラで使われている技術を用いた高速画像処理システムの開発、さらには、放送映像システム分野・教育分野・医療分野の各事業分野向けの製品開発を実施いたしました。加えて、映像・画像処理ＬＳＩの開発等も実施いたしました。

このような活動を行った結果、当連結会計年度の研究開発費の総額は、1,743百万円となり、その額は対連結売上高比2.2％となっております。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資の総額は5,164百万円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。なお、設備投資の金額には、有形固定資産の他、無形固定資産への投資を含めて記載しております。

提出会社におきましては、空調・電気設備の更新等のため262百万円の設備投資を行いました。映像制作サービス事業におきましては、本社及び事業拠点の移転等のため4,140百万円の設備投資を行いました。また、映像システム事業におきましては、製造設備の新設、基幹システムの更新等のため599百万円の設備投資を行いました。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

2022年３月31日現在

(注) １. 連結子会社である㈱IMAGICA Lab.及び㈱IMAGICAエンタテインメントメディアサービス等に賃貸しております。

２. 連結会社以外から土地や建物を賃借しており、当期の年間賃借料は54,840千円であります。

(2) 国内子会社

2022年３月31日現在

(注) １. 上記の他、建物及び構築物並びに土地等を提出会社から賃借しております。

２. 連結子会社である㈱フォトニックラティスに賃貸しております。

３. 上記の他、連結会社以外から土地や建物を賃借しており、当期の年間賃借料は2,015,907千円であります。

(3) 在外子会社

2022年３月31日現在

(注) 上記の他、連結会社以外から土地や建物を賃借しており、当期の年間賃借料は651,697千円であります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

(2) 重要な設備の除却等

特に記載すべき事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　行使価額修正条項付第３回新株予約権の権利行使による増加であります。

(5) 【所有者別状況】

2022年３月31日現在

(注) １．自己株式345,938株は、「個人その他」に3,459単元、「単元未満株式の状況」に38株含まれております。

２．上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が20単元含まれております。

(6) 【大株主の状況】

2022年３月31日現在

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2022年３月31日現在

(注) １．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が2,000株(議決権20個)含まれております。

２．単元未満株式37,167株には、自己名義所有株式が38株含まれております。

② 【自己株式等】

2022年３月31日現在

(注)　上記自己名義所有株式数には、単元未満株式38株は含まれておりません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号及び会社法第155条第13号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注) １．当事業年度における取得自己株式2,707株は、譲渡制限付株式の無償取得2,613株、単元未満株式の買取り94株であります。

２．当期間における取得自己株式には、2022年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)　当期間における保有自己株式数には、2022年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社グループは、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要事項のひとつと位置づけております。配当につきましては、連結業績に応じた利益配分を基本とした上で、連結配当性向の目標を30％とし、安定した配当の維持と配当水準の向上を目指してまいります。

なお、特別な損益等の特殊要因が当期純利益に大きく影響を与える場合は、配当の決定にあたり、基本的に特殊要因を考慮した配当性向を踏まえ、株主様への安定的な配当と今後の事業展開や内部留保の状況などを総合的に勘案し決定いたしております。

また、当社グループは、年１回の剰余金の配当を行うこととしており、この決定機関は会社法第459条第１項の規定に基づき取締役会の決議によること、また、中間配当並びに基準日を別途定めて剰余金の配当をすることができる旨を定款にて定めております。

なお、当期の配当につきましては、特殊要因を除外した上での配当性向を踏まえて総合的に勘案した結果、15円とさせていただきます。

今後とも、中長期的な視点に立って、成長が見込まれる事業分野に経営資源を投入することにより持続的な成長と企業価値の向上を図り、株主価値の増大に努めてまいります。

(注)基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、誠実な精神をもって新たな価値創造につとめ、世界の人々に「驚きと感動」を与える映像コミュニケーショングループを目指すことを経営理念に掲げ、これらを実現するためにコーポレート・ガバナンスをグループ経営における重要課題の一つであると認識し、経営の透明性向上、コンプライアンス遵守及び意思決定の迅速化を追求すべく各種施策に取り組んでおります。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

1)　会社の機関の基本説明

a． 取締役及び監査等委員会ならびに取締役会について

当社は、取締役会の監査機能を一層強化し、経営の迅速な意思決定を確保することを目的に、会社の機関を監査等委員会設置会社としております。当社の監査等委員会は、委員長である常勤監査等委員の安藤潤、及び社外取締役である千葉理、山川丈人の計３名の監査等委員である取締役によって構成し、業務執行取締役に対する監査・監督機能をより強化し、コーポレート・ガバナンス体制の充実に努めております。

取締役会は、提出日現在、議長である代表取締役会長の長瀬文男、代表取締役社長の布施信夫、取締役の森田正和、長瀬俊二郎、社外取締役の村上敦子、監査等委員である取締役の安藤潤、監査等委員である社外取締役の千葉理、山川丈人の計８名によって構成し、経営上の意思決定及び業務執行の監督を行っております。監査等委員会設置会社においては、定款に規定をすることにより、重要な業務執行の決定を取締役に委任することができますが、当社においては、取締役会規程に基づき定例取締役会を毎月１回、また臨時取締役会を必要に応じて随時開催し、法令及び定款に定められた事項のほか当社グループの経営上の重要事項について決議しております。

b． 執行役員制度ならびにグループ経営会議について

当社は、意思決定の迅速化と外部環境への的確な対応を図るため、経営の監督機能と業務執行機能を分離し、執行役員制度を採用しております。提出日現在、執行役員は以下のとおり計９名を任命しております。

(注) 常務執行役員の森田正和は、2022年７月１日付で専務執行役員に就任する予定です。

当社においては、業務執行に関する意思決定機関としてグループ経営会議を設置しており、毎月１回開催また必要に応じて随時臨時開催しております。グループ経営会議は、議長である布施信夫社長執行役員、ほか執行役員の計９名にて構成しており、グループ経営会議規程に基づき、当社グループの重要な事業課題の検討と方向づけを行うとともに、当社の取締役会に付議すべき企業戦略等の中長期的課題、喫緊の重要な事業課題の審議を行っております。

c． 人事諮問委員会について

当社は、役員人事・処遇に関わる運営の透明性の一層の向上を目的とし、取締役会の諮問機関として人事諮問委員会を設置しております。人事諮問委員会では、当社の取締役(社外取締役を含む)の選任、解任、取締役の個人別報酬、取締役及び執行役員の報酬等の内容に係る方針について、審議・検討を行い、取締役会に報告を行っております。なお、提出日現在、「人事諮問委員会」は、委員長である代表取締役会長の長瀬文男、社外取締役である村上敦子、監査等委員である社外取締役千葉理、山川丈人の計４名により構成されております。

2)　会社の機関及び内部統制の仕組み

　(2022年６月28日現在)

③　企業統治に関するその他の事項

1)　内部統制システムの整備の状況

会社法第362条第４項第６号に規定する体制の整備については、取締役会において整備すべき体制を以下のとおり決議し、同決議のもと整備を推進しており、年度毎にその進捗状況をレビューし見直しを行っております。

a．取締役・従業員の職務執行が法令・定款に適合することを確保するための体制

当社は、取締役会において企業倫理規程をはじめとするコンプライアンス体制に係る規程を定め、取締役・従業員が法令・定款及び社会規範を遵守した行動をとるための規範とします。また、その徹底を図るため、総務部門においてコンプライアンスの取り組みを横断的に統括することとし、同部門を中心に教育等を行うほか、コンプライアンス上疑義のある行為等について従業員が直接情報提供を行う手段として通報・相談窓口を設置しております。

また、当社は社会の秩序や企業の健全な活動に影響を与える反社会的勢力に対しては、毅然とした姿勢で組織的に対応しております。

b． 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する事項

法令及び社内諸規程に従い、取締役の職務執行に係る情報を文書又は電磁的媒体(以下、「文書等」といいます。)に記録し、保存しております。取締役は常時これらの文書等を閲覧できるものとしております。

c． 損失の危険の管理に関する規程その他の体制

事業活動に係る様々なリスクに対処するため、リスク管理に係る社内諸規程を策定し、総務部門を統括部門としてリスク管理体制を構築しております。重大事態が発生した際には、代表取締役社長を本部長とする対策本部を設置して迅速な対応を行い、被害の拡大を防止しております。

d． 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

取締役会は取締役・従業員が共有する全社的な目標を定めるとともに、以下の経営管理システムを用いて、取締役の職務の執行の効率化を図っております。

イ．職務権限・意思決定ルールに関する社内諸規程の制定

ロ．執行役員制度の採用

ハ．取締役会による中期経営計画の策定、中期経営計画に基づく事業部門毎の業績目標と予算設定、及びＩＴを活用した業績管理の実施

ニ．取締役会及び諸会議による業績の定期的なレビューと改善策の実施

e． 当社及びグループ会社から成る企業集団(以下、「当社グループ」といいます。)における業務の適正を確保するための体制

当社は、持株会社として全体最適の観点から必要な経営資源配分を行います。またグループ会社管理規程に従い、各社の自主性を尊重しつつ、以下のとおりグループ各社の業務の適正を確保しております。

イ．経営上の重要な事項に関しては、当社への協議又は報告を求めるとともに、グループ各社から事業計画等の報告を定期的に受けております。

ロ．当社グループの企業活動に関連する様々なリスクに対処するため、グループ各社との連携により、当社グループ全体のリスク管理を行っております。

ハ．グループ中期経営計画の策定とそれに基づくグループ各社の業績目標と予算設定、及びＩＴを活用した業績管理を実施することで、グループ各社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保しております。

ニ．当社グループ全体を対象とするコンプライアンス通報・相談窓口を設置し、これを周知することにより、当社グループにおけるコンプライアンスの実効性を確保しております。

ホ．業務監査室は、当社グループの内部監査を適時行っております。

f． 財務報告の信頼性を確保するための体制

当社グループは、財務報告の信頼性を確保するために、財務報告に係る内部統制の整備、運用を行うとともに、当該内部統制が有効に機能していることを継続的に評価し、必要に応じて改善を実施しております。

g． 監査等委員会がその補助すべき従業員を置くことを求めた場合における当該従業員に関する体制及びその従業員の取締役(監査等委員である取締役を除く)からの独立性に関する事項

監査等委員会の職務執行のため、監査等委員会室を設置して、監査等委員会補助スタッフを置くこととし、そのスタッフの人事考課及び人事異動については、監査等委員会の同意を要するものとしております。

h． 当社グループの取締役(監査等委員である取締役を除く)及び従業員が監査等委員会に報告するための体制その他の監査等委員会への報告に関する体制

当社グループの取締役(監査等委員である取締役を除く)又は従業員は、監査等委員会に対して、法定の事項に加え、経営上の重要な事項その他当社及び当社グループに重大な影響を及ぼす事項、内部監査の実施状況、コンプライアンス通報・相談窓口による通報状況及びその内容を速やかに報告する体制を整備しております。監査等委員会から報告要請があったときには、取締役(監査等委員である取締役を除く)及び従業員は速やかに監査等委員会に報告するものとしております。

また、当社は、監査等委員会への報告を行った当社グループの取締役又は従業員に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を周知徹底しております。

i． その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

監査等委員会は、会計監査人、業務監査室、グループ各社の監査役との情報交換に努め、相互の連携を図っております。

また、監査等委員会がその職務の執行について生ずる費用の前払い又は償還の請求をしたときは、請求にかかる費用が当該監査等委員会の職務執行に必要でないと認められた場合を除き、会社がその費用を負担しております。

2)　リスク管理体制の整備の状況

事業活動に係る様々なリスクに対処するため、リスク管理に係る社内諸規程を策定し、総務部門を統括部門としてリスク管理体制を構築します。重大事態が発生した際には、代表取締役社長を本部長とする対策本部を設置して迅速な対応を行い、被害の拡大を防止しております。

3)　責任限定契約の内容の概要

当社と業務執行取締役でない取締役(以下、「非業務執行取締役」といいます。)及び監査等委員である取締役は、会社法第427条第１項に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該非業務執行取締役及び監査役の、契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める金額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該非業務執行取締役及び監査等委員である取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限られます。

4)　役員等賠償責任保険契約の内容の概要

当社は会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が会社の役員としての業務につき行った行為(不作為を含む。)に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金や争訟費用等を当該保険契約により填補することとしております。保険料は全額当社が負担しております。なお、贈収賄などの犯罪行為や意図的に違法行為を行った役員自身の損害等は補償対象外とすることにより、役員等の職務の執行の適正性が損なわれないように措置を講じております。

④　取締役会で決議することができる株主総会決議事項

当社は機動的な配当政策及び資本政策を遂行するため、剰余金の配当、自己株式の取得等会社法第459条第１項各号に定める事項、並びに毎年９月30日を基準日として会社法第454条第５項に定める中間配当を行うことにつき、取締役会で決議することができる旨を定款で定めております。

⑤　取締役の定数

当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)は10名以内、監査等委員である取締役は５名以内とする旨定款に定めております。

また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

⑥　取締役の選任決議要件

当社は、取締役の選任決議について、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役を区別して、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。

また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

⑦　株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項の規定によるべき株主総会の決議については、議決権を行使できる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。

(2) 【役員の状況】

男性7名　女性1名　(役員のうち女性の比率12.5％)

(注) １．当社は、監査等委員会設置会社であります。

２．取締役　村上敦子は、社外取締役であります。

３．取締役　千葉理、山川丈人は、監査等委員である社外取締役であります。

４．所有株式数には、IMAGICA GROUP役員持株会における2022年３月31日現在の各自の持分を含めた実質株式数を記載しております。

５．2022年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から１年間。

６．2021年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から２年間。

７．当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠の監査等委員である取締役１名を選任しております。

　　補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりです。

1)　社外取締役の員数並びに社外取締役との人的・資本的・取引関係その他の利害関係

当社は提出日現在、社外取締役３名(うち、監査等委員である社外取締役２名)を選任しております。

社外取締役である村上敦子氏は、ソニー株式会社における財務担当執行役員を経て、グローバルビジネスを推進する日本企業におけるファイナンス面の豊富な経験と高い見識を備えており、当社経営の重要事項の決定及び業務執行の監督に充分な役割を果たせる人材であると判断し、社外取締役として選任しているものであります。なお、同氏及び当該他の会社等との間においてその他の利害関係はありません。

監査等委員である社外取締役である千葉理氏は、弁護士及び複数の企業での社外監査役や法律顧問として培われた専門的な知識、経験等を有し、当社の経営全般について適切な監査・監督をいただけるものと判断し、監査等委員である社外取締役として選任しているものであります。なお、同氏及び当該他の会社等との間においてその他の利害関係はありません。

監査等委員である社外取締役である山川丈人氏は、General Electric Company、DHLジャパン株式会社など、グローバル企業の経営において、豊富な経験と高い見識を備えており、グローバル展開を推進する当社の経営全般に助言を頂戴することによりコーポレート・ガバナンス強化に寄与していただけるものと判断し、監査等委員である社外取締役として選任しているものであります。なお、同氏及び当該他の会社等との間においてその他の利害関係はありません。

2)　社外取締役及び監査等委員である社外取締役が当社の企業統治において果たす機能及び役割

社外取締役は、毎月の定例取締役会及び必要に応じて開催する臨時取締役会に出席し、必要な情報の提供や説明を受けており、経営に対する監視・助言等を行っております。また、監査等委員である社外取締役は監査等委員会等にて、社内情報の収集に努めるとともに取締役会に出席し、独立性・実効性の高い監査を行います。加えて、監査等委員である社外取締役を含む監査等委員会は業務監査室及び会計監査人と、相互に連携を取りながら効果的かつ効率的な監査の実施を図るため、情報共有及び意見交換を行っております。

3)　社外取締役及び監査等委員である社外取締役の独立性に関する考え方

当社は、独立社外取締役の独立性については、金融商品取引所が示す独立性判断基準等に基づき判断しております。また、独立社外取締役の選任にあたっては、人事諮問委員会での審議及び取締役会における十分な議論を通じて取締役会における率直・活発で建設的な検討への貢献が期待できる人物を候補者として選定しております。

4)　社外取締役又は監査等委員である社外取締役による監督又は監査と内部監査及び会計監査人との相互連携並びに内部統制部門との関係について

監査等委員である社外取締役は、監査等委員会を通じて業務監査室及び会計監査人と、相互に連携を取りながら効果的かつ効率的な監査の実施を図るため、定期的な会合や意見交換会を開催し、情報共有及び意見交換を行っております。

(3) 【監査の状況】

①　監査等委員会監査の状況

当社の監査等委員会は、委員長である常勤監査等委員の安藤潤、及び社外取締役である千葉理、山川丈人の計３名の監査等委員である取締役によって構成し、2022年３月期には計13回開催されており、個々の監査等委員会の出席状況については次のとおりでした。

(注) 2021年６月25日開催の第48回定時株主総会終結の時をもって、監査等委員(社外)中内重郎氏は任期満了により退任いたしました。

監査等委員会においては、監査計画及び業務分担に基づき監査活動を行い、取締役及び使用人の業務執行状況、内部統制の整備・運用状況、主要なグループ会社の管理状況、会計監査人の評価等を主な検討事項として審議しております。

また常勤監査等委員は、社内の重要会議に出席、内部監査部門・内部統制部門及び会計監査人との情報交換等を行っており、その内容は適時に社外の監査等委員と共有しております。

②　内部監査の状況

当社は、社長直轄の独立した内部監査部門として、「業務監査室」を設置して専従者及び兼任者を各１名置いております。同室は当社ならびにグループ会社を対象として、内部監査規程及び年間監査計画に基づき、重要決裁事項及び法令・規程の遵守状況の確認、事業効率性に関する監査等を実施して監査報告書を社長宛に提出しております。さらに、監査結果によっては必要に応じて当該部署に書面にて業務の改善勧告を行い、必要なフォローを実施しております。

業務監査室と監査等委員会の相互連携といたしまして、定期的に会合をもち、監査要点の検討等の協議を適宜行っております。

監査等委員会と会計監査人の相互連携といたしまして、監査等委員会は会計監査人から会計監査計画とその実施状況の報告を受けるとともに、監査上の主要な検討事項について協議を行っております。

また会計監査人、監査等委員会及び業務監査室との間で三様監査打合せを定期的に実施し、意見交換等、緊密な相互連携の強化に努めております。

③　会計監査の状況

ａ．監査法人の名称

EY新日本有限責任監査法人

ｂ．継続監査期間

２年間

ｃ．業務を執行した公認会計士

會田　将之

本間　愛雄

玉木　祐一朗

ｄ．監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、會田　将之氏、本間　愛雄氏、玉木　祐一朗氏の３名であり、継続監査年数はいずれも７年以内であります。会計監査業務に係る補助者は、公認会計士等30名であります。当社と同監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はありません。

ｅ．監査法人の選定方針と理由

当社の「会計監査人の評価基準及び選定基準」に照らし、同監査法人が当社の会計監査人に必要な専門性、独立性及び内部管理体制、さらに当社グループのグローバルな活動全体を一元的に監査する体制を有しており、新たな幅広い視点で効果的かつ効率的な監査を実施できるものと判断したことによります。

当社の監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。取締役会は、当該決定に基づき当該議案を株主総会の会議の目的とすることといたします。

また、監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。

ｆ．監査等委員会による監査法人の評価

当社の監査等委員会は、「会計監査人の評価基準及び選定基準」を策定しており、これに基づき、会計監査人が独立性及び必要な専門性を有すること、当社の業務内容に対応した監査体制が整備されていること等を確認し、監査実績を踏まえた上で総合的に評価しております。

ｇ．監査法人の異動

当社の監査法人は次のとおり異動しております。

第47期（連結・個別）　有限責任監査法人トーマツ

第48期（連結・個別）　EY新日本有限責任監査法人

なお、臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。

(1）異動に係る監査公認会計士等の名称

①　選任する監査公認会計士等の名称　EY新日本有限責任監査法人

②　退任する監査公認会計士等の名称　有限責任監査法人トーマツ

(2）異動の年月日

　2020年６月24日（第47回定時株主総会開催日）

(3）退任する監査公認会計士等が直近において監査公認会計士等となった年月日

　2019年６月25日

(4）退任する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項

　該当事項はありません。

(5）異動の決定又は異動に至った理由及び経緯

　当社の公認会計士等である有限責任監査法人トーマツは、2020年6月24日開催予定の当社第47回定時株主総会終結の時をもって任期満了となります。今般、現会計監査人から、現状の監査工数実績を勘案した監査報酬の増額改定の要望があったことを契機として、当社の事業に適した監査対応と監査費用について検討してまいりましたが、当社の会計監査人に必要な専門性、独立性及び内部管理体制、さらに当社グループのグローバルな活動全体を一元的に監査する体制を有しており、監査報酬に見合った監査品質・サービスの提供を受けることが可能と総合的に判断した結果、新たに会計監査人としてEY新日本有限責任監査法人を選任するものであります。

(6）上記(5)の理由及び経緯に対する監査報告書等の記載事項に係る退任する監査公認会計士等の意見

　特段の意見はない旨の回答を得ております。

④　監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士等に対する報酬

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワーク(Ernst & Young)に対する報酬(ａ．を除く)

(前連結会計年度)

当社及び連結子会社における非監査報酬の内容は、税務関連業務等であります。

(当連結会計年度) 　

当社における非監査報酬の内容は、税務関連業務であります。

ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

ｄ．監査報酬の決定方針

会計監査及び内部統制監査の業務内容について工数等に基づく見積りを会計監査人から受領し、その内容を見た上で世間水準等も考慮しながら、会計監査人と協議し決定しております。

ｅ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査等委員会は、取締役、社内関係部署及び会計監査人から必要な書類を入手し報告を受け、前期の監査遂行の状況、当該期の監査計画及び監査報酬見積りの相当性等を確認した結果、会計監査人の報酬等について、監査品質を維持向上していくために合理的な水準であると判断し、同意いたしました。

(4) 【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

取締役(監査等委員である取締役を除く)の報酬については、取締役会において定めた報酬規程に基づき人事諮問委員会における審議結果や提言を踏まえて、取締役会で決定しております。また監査等委員である取締役の報酬等は監査等委員である取締役の協議により決定しております。その総額については、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内としております。

なお、業務執行から独立した立場にある社外取締役及び監査等委員である取締役には、業績連動報酬及び譲渡制限付株式報酬は相応しくないため、基本報酬のみの支給としております。また、役員退職慰労金制度については廃止しております。

当該事業年度においては、2021年６月25日の取締役会にて、代表取締役社長 兼 グループＣＥＯ布施 信夫に監査等委員を除く取締役及び執行役員の個人別の報酬額の具体的内容の決定を委任する旨の決議をしています。その権限の内容は、上限額の範囲内における、監査等委員を除く取締役、執行役員に対する個別報酬額、その支給開始日及び支給期間であり、これらの権限を委任した理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ、各取締役、執行役員の担務の評価を行うにはグループＣＥＯの役割を担う代表取締役が最も適しているからであります。

当事業年度の人事諮問委員会は３回開催し、役員報酬等に関して以下の内容について審議いたしました。

・個別役員の基本報酬及び業績連動報酬の支給について

・グループ執行役員の選任について

・役員体制及び新任役員選任について

また、役員報酬に関する取締役会の活動内容は以下のとおりです。

・取締役に対する譲渡制限付株式の付与のための報酬決定の決議

・取締役の個別報酬に関する決議

当社においては、審議プロセスの公正性・透明性を確保するため、株主総会で承認された報酬限度額の範囲内で、代表取締役が規程に基づき作成した報酬案を、人事諮問委員会の諮問を経て取締役会で決定していることから、その内容は決定方針に沿うものであると判断しております。

(2022年度における役員報酬の内容及び決定方法)　

・報酬の構成比率　

基本報酬：業績連動報酬：譲渡制限付株式報酬＝100：33：33

(注)業績達成度等が計画どおりであった場合の目安。

・基本報酬の決定方法

基本報酬については、経営責任やグループ経営への影響の大きさに応じて、各役員の役位ごとに設定しております。

・業績連動報酬

業績連動報酬は、事業年度ごとの会社業績向上に対する意識を高めるため、連結業績に基づき税金等調整前当期純利益及び、成長性、収益性を可視化するＫＰＩポイントを用いて算出しております。

　基本報酬　×　税金等調整前当期純利益ポイント(％)　×　ＫＰＩポイント

ＫＰＩポイントは「成長性」として「売上高前年比」、「収益性」として「営業利益率」、「経営効率性」として「投下資本利益率」、「資金創出力」として「フリーキャッシュフロー」等の基準で構成されております。

2021年度の実績に基づく2022年度の変動報酬率

・譲渡制限付株式報酬

当社の中長期的な企業価値及び株主価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与するとともに、株主との一層の価値共有を進めることを目的として、対象取締役に対して、譲渡制限付株式報酬制度を導入しており、導入目的に適した指標として、本業の利益を示す連結営業利益に基づく営業利益係数を用いて算出しております。

基本報酬  　×　  営業利益係数 　×　 33.0％ (固定係数)

2021年度の実績に基づく2022年度の株式報酬率

2021年度譲渡制限付株式報酬実績(2021年７月21日交付)

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別総額及び対象となる役員の員数

(注)１．上記の取締役報酬の支給実績は、その合算が、第44回定時株主総会(2017年６月28日)決議による取締役(監査等委員である取締役を除く)の報酬限度額である年額500,000千円以内(内、社外取締役分は50,000千円以内、同定時株主総会終結時の取締役員数(監査等委員である取締役を除く)は６名、内社外取締役は１名)、監査等委員である取締役の報酬限度額である100,000千円以内(同定時株主総会終結時の監査等委員である取締役員数は３名)であります。また、第45回定時株主総会(2018年６月26日)決議による譲渡制限付株式報酬の出資財産とするための金銭報酬限度額である年額200,000千円以内であります。(同定時株主総会終結時の対象取締役員数は６名)。

２. 取締役全員について上記の役員報酬以外の報酬の支払はありません。

③　役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。 

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社が保有する株式は、純投資目的である投資株式はなく、全て純投資目的以外の目的である投資株式(政策保有株式)であります。政策保有株式については、事業提携や取引関係の強化、情報収集の観点から当社の中長期的な企業価値向上に資すると判断する企業の株式を保有しております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

個別銘柄ごとに、保有の目的、保有に伴う便益やリスクが資本コスト等に見合っているかを精査し、毎年取締役会において保有の適否を検証しております。なお、検証の結果、保有の合理性が認められなくなったと判断される銘柄については縮減を図ります。

また、株主としての権利を行使すべく、全ての議案に対して議決権を行使することとし、保有先の中長期的な企業価値向上の観点から当該企業の経営状況を勘案し、議案ごとの賛否を適切に判断いたします。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

(当事業年度において株式数が増加した銘柄)

(当事業年度において株式数が減少した銘柄)

ｃ．特定投資株式の株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

(注)１．特定投資株式の㈱東北新社は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、特定投資株式の９銘柄について記載しております。

２．定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、個別銘柄ごとに、保有の目的、保有に伴う便益やリスクが資本コスト等に見合っているかを精査し、毎年取締役会において検証しております。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2021年４月１日から2022年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2021年４月１日から2022年３月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための取組みとして、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するために、公益財団法人財務会計基準機構に加入し、また各種研修への参加等により情報収集及び共有化に努めております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度（自 2020年４月１日　至 2021年３月31日）

  当連結会計年度（自 2021年４月１日　至 2022年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数　　  36社

主要な連結子会社の名称

㈱ロボット

㈱オー・エル・エム

㈱IMAGICAエンタテインメントメディアサービス

㈱IMAGICA Lab.

㈱イマジカデジタルスケープ

㈱フォトロン

当連結会計年度において、連結子会社であった㈱IMAGICA Lab.(以下「旧IMAGICA Lab.」という。)は、事業の一部を会社分割し、㈱IMAGICAエンタテインメントメディアサービス、㈱IMAGICA Lab.、㈱イマジカデジタルスケープ、㈱コスモ・スペースにそれぞれ承継させると同時に、㈱フォトロンを存続会社とする吸収合併を行ったため、連結の範囲から除外しております。

当連結会計年度において、連結子会社であった㈱IMAGICA SDI Studioは、㈱IMAGICAエンタテインメントメディアサービスを存続会社、㈱IMAGICA SDI Studioを消滅会社とする吸収合併を行ったため、連結の範囲から除外しております。

当連結会計年度において、㈱主婦の友インフォス、㈱フォトニックラティス及び㈱IMAGICA EEXは重要性が増したことにより、連結の範囲に含めております。

当連結会計年度において、Pixelogic Media Germany GmbHの株式を取得し子会社化したため、連結の範囲に含めております。

当連結会計年度において、Pixelogic Korea Ltd.を新たに設立したため、連結の範囲に含めております。

(2) 非連結子会社の名称等

㈱オー・エル・エム・ミュージック

OLM Asia SDN BHD

㈱ビラコチャ

Imagica International Asia Sdn. Bhd.

Cosmo Space of America Co., Ltd.

PHOTRON (SHANGHAI) LIMITED

PHOTRON VIETNAM TECHNICAL CENTER Ltd.

Motion Engineering Company, Inc.

㈱IMAGICA IRIS

(連結の範囲から除いた理由)

非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した関連会社の数　　2社

関連会社の名称

㈱Globalstar Japan

mediafellows GmbH

当連結会計年度において、当社の連結子会社であるPixelogic Holdings LLCがPixelogic Media Germany GmbH株式の100％を取得したため、Pixelogic Media Germany GmbHの関連会社であるmediafellows GmbHを持分法適用の範囲に含めております。

(2) 持分法を適用していない非連結子会社又は関連会社の名称

㈱オー・エル・エム・ミュージック　(非連結子会社)

OLM Asia SDN BHD　(非連結子会社)

㈱ビラコチャ　(非連結子会社)

Imagica International Asia Sdn. Bhd.　(非連結子会社)

Cosmo Space of America Co., Ltd.　(非連結子会社)

mediafellows UK　(関連会社)

㈱ステークホルダーコム　(関連会社)

PHOTRON (SHANGHAI) LIMITED　(非連結子会社)

PHOTRON VIETNAM TECHNICAL CENTER Ltd.　(非連結子会社)

Motion Engineering Company, Inc.　(非連結子会社)

㈱IMAGICA IRIS　(非連結子会社)

(持分法を適用しない理由)

持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社はいずれも、それぞれ当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないためであります。

(3) 持分法の適用の手続について特に記載する必要があると認められる事項

持分法を適用している会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、当該会社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、IMGI USA Inc.、Pixelogic Holdings LLC及びその子会社、並びにPPC Creative Limitedの決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。その他の連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。　 ４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

②　デリバティブ

時価法

③　棚卸資産

a　商品及び製品

主として総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。

b　仕掛品

主として個別原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。

c　原材料

主として総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産(リース資産を除く)

主として定額法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　 ３～50年

機械装置及び運搬具 　２～15年

②　無形固定資産(リース資産を除く)

主として定額法によっております。

なお、ソフトウエア(自社利用)については、当社グループ内における利用可能期間(３年又は５年)に基づく定額法によっております。

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

③　受注損失引当金

受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における受注契約に係る損失見込額を計上しております。

④　訴訟損失引当金

譲渡された在外子会社が支配下にあった時期の事象に起因する訴訟等に対する損失に備えるため、将来発生する可能性のある損失を見積り、当連結会計年度末において必要と認められる金額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により費用処理しております。

③　小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。なお、いずれの事業におきましても履行義務を充足してから対価を受領するまでの期間が通常は１年以内であるため、当該顧客との契約に基づく債権について、重要な金融要素の調整は行っておりません。

①　映像コンテンツ事業

劇場映画・ドラマ番組・アニメーション作品・Ｗｅｂ関連映像の企画制作、テレビＣＭやインターネット等の広告制作、出版事業、ミュージックビデオを主とした音楽映像制作のほか、音楽ライブやイベントなど、映像を軸にした空間の総合プロデュース等を行っており、顧客による検収時点及び公開・放映・配信時点が履行義務を充足する時点となると判断し、同時点で収益を計上しております。

但し、インターネット広告等に係る収益については、掲載期間にわたり履行義務が充足されると判断しており、掲載期間にわたり収益を認識しております。

②　映像制作サービス事業

撮影、中継、番組・ＣＭ・ＰＲ等の映像・音声編集、デジタル合成、ＶＦＸ・ＣＧ制作、デジタルシネマ、ローカライズ、ディストリビューションなど、撮影から編集、流通までワンストップでグローバルに対応できる映像技術サービスと、ゲーム制作・人材サービス等を提供しており、顧客による検収時点及び公開・放映・配信時点が履行義務を充足する時点となると判断し、同時点で収益を計上しております。

但し、人材派遣及びデジタルコンテンツの保守サービス等に係る収益については、契約期間にわたりサービスに対する支配が顧客に移転することから、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断しており、当該サービス期間に応じて収益を認識しております。

③　映像システム事業

映像・画像に関わる最先端のハードウェア及びソフトウエアの開発・製造・輸入・販売・保守サービス、映像・画像処理ＬＳＩの開発・販売等を提供しており、顧客による検収等により商品又は製品の支配が顧客に移転した時点で収益を認識しております。

但し、保守サービス等に係る収益については、契約期間にわたりサービスに対する支配が顧客に移転することから、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断しており、当該サービス期間に応じて収益を認識しております。

(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。

(7) 重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ法によっております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段・・・為替予約

ヘッジ対象・・・外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引

③　ヘッジ方針

外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引に係る為替変動リスクを軽減するため、為替予約取引を行っております。

④　ヘッジの有効性評価の方法

為替予約は、ヘッジ対象の相場変動、キャッシュ・フローとヘッジ手段の間に高い相関関係があることを確認し、有効性の評価をしております。

(8) のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、20年以内の合理的な年数で均等償却することとしております。

但し、重要性がない場合は、発生年度にその全額を償却することとしております。

(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(10) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

①　連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しております。

②　連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用

当社及び一部の国内連結子会社は、翌連結会計年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなります。ただし、「所得税法等の一部を改正する法律」(2020年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号　2020年３月31日)第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号　2018年２月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

なお、翌連結会計年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号　2021年８月12日)を適用する予定であります。 

(重要な会計上の見積り)

１．繰延税金資産の回収可能性

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した額

前連結会計年度において、繰延税金負債と相殺前の金額は2,896,436千円であります。

当連結会計年度において、繰延税金負債と相殺前の金額は4,266,105千円であります。

(2)識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報

1. 算出方法

当社及び一部の国内連結子会社は連結納税制度を適用しており、連結納税制度の適用対象法人においては、法人税(国税)は連結納税グループの将来課税所得等に基づき回収可能性の判断を行い、地方税は各法人の将来課税所得等に基づいて、繰延税金資産の回収可能性の判断を行っております。税務上の繰越欠損金については、予測される将来の課税所得の見積りに基づき、税務上の繰越欠損金の控除見込年度及び控除見込額のスケジューリングを行い、回収が見込まれる金額を繰延税金資産として計上しております。

2. 主要な仮定

繰延税金資産の回収可能性の検討においては、将来の課税所得の前提となる事業計画上の売上高及び経常利益率を主要な仮定としております。売上高及び経常利益率の見積りは、取締役会において承認された事業計画等に基づいており、受注見込件数、関連する市場動向や現在見込まれる経営環境の変化等を考慮しております。

また、新型コロナウイルス感染症の影響に関しては、2023年３月期においても影響は一定程度継続するものの、徐々に回復していくと仮定して会計上の見積りを行っております。

3. 翌年度の連結財務諸表に与える影響

受注見込件数が事業計画上の計画値を下回った場合、翌連結会計年度において、繰延税金資産の取崩しを行う可能性があります。

２．有形固定資産の減損

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した額

(2)識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報

1. 算出方法

有形固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

回収可能価額の算定は、使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスとなる資産については、回収可能価額をゼロとして評価しております。

2. 主要な仮定

有形固定資産の減損検討においては、将来キャッシュ・フローの構成要素である売上高、営業利益率及び割引率を主要な仮定としております。売上高、営業利益率及び割引率の見積りは、取締役会において承認された事業計画等に基づいており、受注見込件数、関連する市場動向や現在見込まれる経営環境の変化等を考慮しており、割引率は、加重平均資本コストによっております。

また、新型コロナウイルス感染症の影響に関しては、2023年３月期においても影響は一定程度継続するものの、徐々に回復していくと仮定して会計上の見積りを行っております。

3. 翌年度の連結財務諸表に与える影響

受注見込件数が事業計画上の計画値を下回った場合、翌連結会計年度において、固定資産の減損損失を計上する可能性があります。

３．のれん及び無形固定資産の評価

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した額

前連結会計年度において、上記計上額には、Pixelogic Holdings LLC(以下、「Pixelogic」という。)ののれん11,308,792千円、技術資産766,935千円、及びPPC Creative Limited(以下、「PPC」という。)ののれん651,295千円、顧客関連資産853,601千円が含まれております。

当連結会計年度において、上記計上額には、Pixelogicののれん11,279,663千円、技術資産672,867千円、及びPPCの顧客関連資産592,151千円が含まれております。

(2)識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報

1. 算出方法

のれんの減損の兆候の有無の検討、減損損失の認識の判定及び測定は、事業に関連する資産グループにのれんを加えた、より大きな単位で行っております。なお、のれんについては、以下の観点から減損の兆候の有無を検討しております。

・営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっていないこと、又は継続してマイナスとなる見込みでないこと

・経営環境が著しく悪化していないこと

(Pixelogic)

当連結会計年度におけるPixelogicの業績は、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっていないこと、又は継続してマイナスとなる見込みでないことを確認しております。また、経営環境について、期末日時点の事業計画上の売上高及び営業利益に関する想定が、追加取得時点のものと比較して重要な乖離が生じていないことを確認しております。そのため、Pixelogicに対するのれん及び技術資産について減損の兆候は生じていないと判断しております。

(PPC)

当連結会計年度におけるPPCの業績は、新型コロナウイルス感染症の影響により劇場映画に関する経営環境が著しく悪化し、業績が株式取得時の事業計画を下回っているため、のれんについて減損の兆候が存在すると判断しております。また、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回っているため、帳簿価額を回収可能価額まで減額するとともに、減損損失828,165百万円を計上しております。

2. 主要な仮定

(Pixelogic)

Pixelogicに係るのれん等が帰属する映像制作サービス事業においては、特に海外においてＥ２Ｅサービスの拡大を見込んでおり、それに伴い売上高及び営業利益が増加するという前提が事業計画に反映されております。そのため、将来の成長率をどの程度見込むのかが事業計画の達成の成否に影響を及ぼすことから、成長率を主要な仮定としております。

(PPC)

PPCに係るのれん等の減損損失の認識の判定及び測定にあたっては、劇場映画及びＡＲ(拡張現実)・Ｅ２Ｅサービスに関する次年度以降の売上高成長率、人件費上昇率、設備投資の発生見積り、将来キャッシュ・フローの見積期間、割引率(ＷＡＣＣ)が、減損損失の計上の要否にかかる判断及び減損損失計上額に影響を及ぼすことから、これらの指標を主要な仮定としております。

また、新型コロナウイルス感染症の影響に関しては、2023年３月期においても影響は一定程度継続するものの、徐々に回復していくと仮定して会計上の見積りを行っております。

3. 翌年度の連結財務諸表に与える影響

(Pixelogic)

主要な仮定は、競合他社・市場環境の変化により影響を受ける可能性があり、不確実性を伴っております。このため、主要な仮定を見直す必要が生じた場合には、翌連結会計年度において減損の兆候が識別される可能性があります。

(PPC)

主要な仮定は、競合他社・市場環境の変化により影響を受ける可能性があり、不確実性を伴っております。このため、主要な仮定を見直す必要が生じた場合には、翌連結会計年度において減損損失の計上が必要になる可能性があります。

(会計方針の変更等)

(会計方針の変更)

(「収益認識に関する会計基準」等の適用に伴う変更)

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、収益の認識について主に次の変更が生じております。

(1)製品の輸出販売に係る収益認識

イメージング機器等の輸出販売について、従来は、輸出通関時に収益を認識しておりましたが、取引条件に応じて資産の支配が顧客に移転したと判断した時点で収益を認識する方法に変更しております。

(2)一つの契約で複数の履行義務がある取引に係る収益認識

映像コンテンツ事業における、単独の契約で複数の履行義務がある取引について、従来は、相互関連性が高いものについては全ての履行義務が完了した時点で収益を認識しておりましたが、それぞれの履行義務毎に顧客の検収が行われ、役務の提供が完了していると判断されるものについては、それぞれを個別の履行義務と判断し、顧客の検収が行われた時点で収益を認識する方法に変更しております。

(3)代理人取引に係る収益認識

モバイル通信回線販売に係る収益について、従来は、顧客から受け取る対価の総額で収益を認識しておりましたが、顧客への財又はサービスの提供における役割(本人又は代理人)を判断した結果、総額から仕入先に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識する方法に変更しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。

また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形」、「売掛金」及び「契約資産」に含めて表示し、「流動負債」に表示していた「前受金」は、当連結会計年度より「契約負債」に含めて表示しております。また、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「売上債権の増減額（△は増加）」は、当連結会計年度より「売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）」に含めて表示し、「前受金の増減額（△は減少）」は、当連結会計年度より「契約負債の増減額（△は減少）」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。

この結果、当連結会計年度の期首において、利益剰余金が9,934千円減少しております。また、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の売上高が5,947,684千円、売上原価が5,936,563千円それぞれ減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ11,120千円減少しております。

１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

(「時価の算定に関する会計基準」等の適用に伴う変更)

「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号　2019年７月４日)第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。これによる、連結財務諸表への影響はありません。

また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号  2019年７月４日)第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

(棚卸資産の評価方法の変更)

従来、商品及び製品の評価方法については、主として移動平均法による原価法を採用しておりましたが、当連結会計年度より主として総平均法による原価法に変更しております。

この評価方法の変更は、基幹システムの変更を契機に、評価方法を見直したことに伴うものであります。なお、この変更による影響額は軽微であるため、遡及適用は行っておりません。

(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)

従来、当社及び国内連結子会社の有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法については、主として定率法を採用しておりましたが、当連結会計年度より定額法に変更しております。

当社グループは、最新設備機能と編集サービスが強みとなった時代から、世界同時配信のために複雑な作業をセキュアな環境において一貫して実施することが求められる時代への変化を踏まえて、2021年３月期までに海外戦略の変更、構造改革及びグループ事業再編、固定資産の有効活用、並びに新しい働き方に対応したオフィス環境整備による人材の活性化を実施してきました。

上記施策の実施を契機に有形固定資産の使用実態を検討した結果、急激な技術的・経済的陳腐化リスクが低くなり、また新たな中期経営計画「G-EST2025」に基づいて今後も耐用年数にわたり安定的に稼働していくことが見込まれていることから、費用を均等に配分する定額法を採用することが、有形固定資産の使用実態をより合理的に反映すると判断いたしました。

この変更により、従来の方法と比べて、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ143,917千円増加しております。

(未適用の会計基準等)

在外連結子会社

・「リース」(米国会計基準 Topic842 2016年２月25日)

(1) 概要

本会計基準等は、リースの借手において、原則としてすべてのリースについて資産及び負債を認識すること等を要求しております。貸手の会計処理に重要な変更はありません。

(2) 適用予定日

2023年３月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

(表示方法の変更)

(連結貸借対照表関係)

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「有形固定資産」の「建設仮勘定」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「有形固定資産」に表示していた「建設仮勘定」526,880千円、「その他」5,644,717千円は、「その他」6,171,598千円として組み替えております。

(連結損益計算書関係)

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「受取賃貸料」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「受取賃貸料」65,200千円、「その他」58,618千円は、「その他」123,818千円として組み替えております。

前連結会計年度において、「特別利益」の「その他」に含めておりました「移転補償金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別利益」の「その他」に表示していた121,825千円は、「移転補償金」121,825千円として組み替えております。

前連結会計年度において、「特別損失」の「その他」に含めておりました「移転関連費用」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」の「その他」に表示していた62,381千円は、「移転関連費用」21,166千円、「その他」41,214千円として組み替えております。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「移転補償金」、「移転関連費用」、「移転補償金の受取額」及び「移転関連費用の支払額」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。また、前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「未払又は未収消費税等の増減額」及び「未払金の増減額（△は減少）」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フローにおいて、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「未払又は未収消費税等の増減額」△720,363千円、「未払金の増減額（△は減少）」399,326千円は、「その他」△792,888千円として組み替えております。また、前連結会計年度の連結キャッシュ・フローにおける「その他」△467,767千円は、「移転補償金」△121,825千円、「移転関連費用」21,166千円、「移転補償金の受取額」121,825千円、「移転関連費用の支払額」△17,082千円、「その他」△792,888千円として組み替えております。

前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「投資有価証券の売却による収入」及び「敷金及び保証金の差入による支出」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。また、前連結会計年度において、独立掲記しておりました「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「短期貸付金の回収による収入」、「関係会社株式の取得による支出」及び「連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フローにおいて、「投資活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「短期貸付金の回収による収入」142,957千円、「関係会社株式の取得による支出」△467,768千円、「連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出」△4,099,820千円は、「その他」△4,545,874千円として組み替えております。また、前連結会計年度の連結キャッシュ・フローにおける「その他」△139,541千円は、「投資有価証券の売却による収入」5,000千円、「敷金及び保証金の差入による支出」△23,298千円、「その他」△4,545,874千円として組み替えております。

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出」及び「ファイナンス・リース債務の返済による支出」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フローにおいて、「財務活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出」△2,794,252千円及び「ファイナンス・リース債務の返済による支出」△431,750千円は、「その他」△2,797,224千円として組み替えております。

(連結貸借対照表関係)

※１　棚卸資産の内訳

※２　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産の額

上記に対応する債務

３　当社及び連結子会社３社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行７行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。連結会計年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

※４　土地再評価

　「土地の再評価に関する法律」(1998年３月31日公布法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(2001年３月31日公布法律第19号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、当該評価差額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

・再評価の方法

　土地の再評価に関する法律施行令(1998年３月31日公布政令第119号)第２条第４号に定める地価税法(1991年法律第69号)第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額に奥行価格補正等合理的な調整を行って算定する方法。

・再評価を行った年月日

　2002年３月31日

※５　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

(連結損益計算書関係)

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)　１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　期末棚卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

※３　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

(表示方法の変更)

前連結会計年度において主要な費目として表示しておりました「賃借料」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より主要な費目として表示しておりません。

※４　一般管理費に含まれる研究開発費は次のとおりであります。

※５　前連結会計年度(自  2020年４月１日　至  2021年３月31日)

主に当社の連結子会社であるPPC Creative Limited他２社が米国の新型コロナウイルス感染症に係る雇用保護政策であるPaycheck Protection Program(給与保護プログラム)を申請し借入れしておりましたが、借入金の債務免除条件となっていた雇用保護を目的とする従業員給与等の支払に使用したことにより、返済が免除されたものであります。

当連結会計年度(自  2021年４月１日　至  2022年３月31日)

主に当社の連結子会社であるPixelogic Media Partners LLCが米国の新型コロナウイルス感染症に係る雇用保護政策であるPaycheck Protection Program(給与保護プログラム)を申請し借入れしておりましたが、借入金の債務免除条件となっていた雇用保護を目的とする従業員給与等の支払に使用したことにより、返済が免除されたものであります。

※６　固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

※７　固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

※８　固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

※９　減損損失

前連結会計年度(自  2020年４月１日　至  2021年３月31日)

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

当社グループは継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分にて事業用資産をグルーピングしております。また、処分予定資産及び遊休資産につきましては個別資産ごとにグルーピングを行っております。

映像制作サービス事業関連資産については、新型コロナウイルス感染症の影響により、将来収益に関する不透明感が高まったことを踏まえて、回収可能性を慎重に検討した結果、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループの帳簿価額の全額を減損損失として特別損失に計上しております。減損損失の内訳は、建物及び構築物288,752千円、機械装置及び運搬具17,708千円、リース資産87,306千円、その他有形固定資産2,723千円、その他無形固定資産5,976千円であります。

処分予定資産については、当連結会計年度中に退去することを決議しており、回収可能価額が著しく低下することになったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。減損損失の内訳は、建物及び構築物2,390千円であります。

遊休資産については、今後の使用見込みがなくなったため、帳簿価額の全額を減損損失として特別損失に計上しております。減損損失の内訳は、機械装置及び運搬具5,585千円であります。

なお、回収可能価額の算定は、使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスとなる資産については、回収可能価額をゼロとして評価しています。

当連結会計年度(自  2021年４月１日　至  2022年３月31日)

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

当社グループは継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分にて事業用資産をグルーピングしております。また、処分予定資産及び遊休資産につきましては個別資産ごとにグルーピングを行っております。

映像制作サービス事業関連資産については、新型コロナウイルス感染症の影響による事業環境の悪化に伴い収益性が低下したため、帳簿価額の全額を減損損失として特別損失に計上しております。減損損失の内訳は、建物及び構築物36,598千円、機械装置及び運搬具56,126千円、リース資産25,337千円、その他有形固定資産283千円、その他無形固定資産2,172千円であります。

また、当社の連結子会社であるPPC Creative Limitedの取得により生じたのれん及びその他無形固定資産について、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を踏まえ、今後の計画を慎重に見直した結果、当初想定していた収益を見込むことができなくなったため、帳簿価額を回収可能額まで減額しております。減損損失の内訳は、のれん600,718千円、その他無形固定資産227,447千円であります。

映像コンテンツ関連事業については、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループの帳簿価額の全額を減損損失として特別損失に計上しております。減損損失の内訳は、建物及び構築物58,620千円、土地11千円、その他有形固定資産114,398千円、その他無形固定資産158,655千円であります。

なお、回収可能価額の算定は、使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスとなる資産については、回収可能価額をゼロとして評価しています。

※10　前連結会計年度(自  2020年４月１日　至  2021年３月31日)

当社グループでは、希望退職の募集及び各事業所の統合を伴う抜本的な事業構造改革の実施により経営の合理化を行うことで収益の改善を目指しており、本事業構造改革に伴う費用を事業構造改革費用として計上しております。

その主な内訳は、割増退職金1,455,405千円、拠点集約費用211,715千円であります。

※11　当連結会計年度(自  2021年４月１日　至  2022年３月31日)

当社及び一部の連結子会社の本社移転に伴うものであり、主に移転前後の重複家賃、新拠点開設に伴う諸経費などであります。

(連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(変動事由の概要)

(注) 自己株式

譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分　115,110株

２　新株予約権等に関する事項

３　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(変動事由の概要)

(注) 自己株式

譲渡制限付株式の無償取得　2,613株

単元未満株式の買取りによる増加　94株

譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分　10,000株

２　新株予約権等に関する事項

(変動事由の概要)

第３回行使価額修正条項付新株予約権の取得及び消却による減少　4,290,100株

第４回行使価額修正条項付新株予約権の取得及び消却による減少　4,000,000株

３　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

該当事項はありません。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

※２  前連結会計年度(自  2020年４月１日　至  2021年３月31日)

前連結会計年度に株式売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳

株式売却により連結子会社でなくなったSDI Media Group, Inc.の資産及び負債の内訳並びにSDI Media Group, Inc.売却価額と売却による収入(純額)は次のとおりであります。

当連結会計年度(自  2021年４月１日　至  2022年３月31日)

当連結会計年度における「連結の範囲の変更に伴う子会社株式の売却による収入」は、前連結会計年度において株式の売却により連結子会社でなくなったSDI Media Group, Inc.の価格調整等により追加で発生した収入であります。

  ３  重要な非資金取引の内容

新たに計上したファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額は、次のとおりであります。

新たに計上した資産除去債務の額は、次のとおりであります。

デット・エクイティ・スワップ方式による現物出資に係る資産等の増減額は、次のとおりであります。

(リース取引関係)

１．ファイナンス・リース取引

(借主側)

所有権移転外ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容
・有形固定資産　主として、映像制作サービス事業における編集設備(機械及び装置)等であります。

② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４.会計方針に関する事項(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

(借主側)

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

　                                                                                         (単位：千円)

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、設備投資計画、事業計画等に照らして、必要な資金を調達(主に銀行借入)しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクが存在いたします。外貨建ての営業債権については、為替変動リスクに晒されております。

投資有価証券は、取引関係等に関連する株式であり、市場価格の変動リスク及び発行体の信用リスク等が存在いたします。

営業債務である支払手形及び買掛金、未払金は、１年以内の支払期日であります。外貨建ての営業債務については、為替変動リスクに晒されております。

借入金は主に事業用運転資金及び設備投資に係る資金調達を目的としたものであります。

デリバティブ取引は、外貨建取引に係る為替変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項(7)重要なヘッジ会計の方法」をご覧ください。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社グループは、与信管理規程及び売掛債権管理規程に従い、取引先毎の期日管理及び残高管理を行うとともに、取引開始時及び取引推移等に応じて信用状況を把握する体制をとっております。

デリバティブ取引については、信用リスクを軽減するため、信用度の高い金融機関とのみ取引を行っております。

②市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

当社グループは、外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引について、通貨別月別に把握された為替変動リスクに対して、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。

投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、市場や取引関係等を勘案し保有状況を継続的に見直しております。

③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理

当社グループは、資金繰り計画を作成・更新するとともに、ＣＭＳ(キャッシュ・マネジメント・サービス)を導入し、資金不足の連結子会社に対して速やかに貸付を行うことで、手許資金の流動性を確保しております。また、突発的な資金需要に対して、迅速かつ確実に資金を調達できるように主要取引金融機関とコミットメントライン契約を締結し、流動性リスクに備えております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度(2021年３月31日)

(*1)「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「支払手形及び買掛金」「短期借入金」「未払金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

上記については市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから「(1)投資有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度(2022年３月31日)

(*1)「現金及び預金」「受取手形」「売掛金」「支払手形及び買掛金」「短期借入金」「未払金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*2)市場価格のない株式等は「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

(注)１．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

２．短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2021年３月31日)

当連結会計年度(2022年３月31日)

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の

算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に

係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

当連結会計年度(2022年３月31日)

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

当連結会計年度(2022年３月31日)

(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

投資有価証券は全て上場株式であり相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

長期借入金(１年内返済予定含む)

借入契約毎に分類した当該長期借入金の元利金を同様の借入において想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

(有価証券関係)

１．その他有価証券

前連結会計年度(2021年３月31日)

当連結会計年度(2022年３月31日)

２．連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社グループは、確定拠出年金制度及び退職一時金制度ならびに前払退職金制度を設けております。その他に一部の連結子会社は、中小企業退職金共済制度を採用しております。

また、従業員の退職等に際して退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。

２．確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く。)

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(単位：千円)

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(単位：千円)

(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(単位：千円)

(注)上記退職給付費用以外に割増退職金として、前連結会計年度において1,461,905千円を計上しております。

(4) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

(単位：千円)

(5) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

(単位：千円)

(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)

３．簡便法を適用した確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(単位：千円)

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(単位：千円)

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用　前連結会計年度114,732千円　当連結会計年度109,618千円

４．確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度510,337千円、当連結会計年度580,446千円であります。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(注) １．評価性引当額が656,632千円減少しております。この減少の主な要因は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が減少したことによるものであります。

 ２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2021年３月31日)

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当連結会計年度(2022年３月31日)

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(表示方法の変更)

前連結会計年度において、繰延税金資産の「その他」に含めておりました「棚卸資産評価損」、繰延税金負債の「その他」に含めておりました「在外子会社の減価償却不足額」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。また、繰延税金資産の「その他」に含めておりました「未払社会保険料」は、表示の明瞭性を高めるため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組み替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の繰延税金資産の「その他」に表示していた564,956千円は、「棚卸資産評価損」131,354千円、「未払社会保険料」50,289千円、「その他」383,312千円として組み替えており、繰延税金負債の「その他」に表示していた△124,775千円は、「在外子会社の減価償却不足額」△22,419千円、「その他」 △102,356千円として組み替えております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

(表示方法の変更)

前連結会計年度において、「その他」に含めておりました「助成金収入」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組み替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の「その他」に表示していた△0.1％は、「助成金収入」△0.4％、「その他」0.2％として組み替えております。

(企業結合等関係)

(共通支配下の取引等)

当社は、2021年１月22日開催の取締役会決議に基づき、グループの成長と収益力向上を目的として、2021年４月１日付で、当社の連結子会社である株式会社IMAGICA Lab.(以下「旧IMAGICA Lab.」)の事業の一部を会社分割し、当社の連結子会社である株式会社IMAGICAエンタテインメントメディアサービス、株式会社IMAGICA Lab．、株式会社イマジカデジタルスケープ、株式会社コスモ・スペースにそれぞれ承継させるとともに、株式会社フォトロンを存続会社、旧IMAGICA Lab.を消滅会社とする吸収合併を実施いたしました。

１．取引の概要

(１)会社分割

①対象となった事業の内容

旧IMAGICA Lab.の「エンタテインメント事業等(※)」、「テレビ番組、テレビＣＭのポストプロダクションサービス事業」、「ゲーム・グラフィック関連事業」、「撮影技術、映像制作事業」

(※)エンタテインメント事業等：映画・ドラマ・アニメ等の映像コンテンツ制作及び流通関連技術サービス(配給・配信・パッケージ・ローカライズ等)、並びにフィルム関連サービス事業

②企業結合日

2021年４月１日

③企業結合の法的形式

旧IMAGICA Lab.を分割会社とし、当社の連結子会社４社を承継会社とする吸収分割。各事業の承継会社は以下のとおりです。

(２)吸収合併

①対象となった事業の内容

旧IMAGICA Lab.の技術研究開発並びに上記会社分割の対象事業以外の機能

②企業結合日

2021年４月１日

③企業結合の法的形式

株式会社フォトロンを吸収合併存続会社とし、旧IMAGICA Lab.を吸収合併消滅会社とする吸収合併方式で、旧IMAGICA Lab.は解散しております。

２．実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

(資産除去債務関係)

(1) 当該資産除去債務の概要

本社事務所等の不動産賃借契約に伴う原状回復義務を有しており、当該契約における賃借期間終了時の原状回復義務に係る債務を資産除去債務として認識しております。

(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間は０年から34年と見積り、割引率については0.0％から2.51％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

(注) 前連結会計年度において、事業用資産の一部について、より精緻な見積りが可能となったことから、当該不動産の賃貸借契約に伴う原状回復義務の資産除去債務について見積りの変更を行い、334,438千円を資産除去債務に計上しております。

なお、敷金の額が賃借期間終了時の原状回復義務に係る債務の見込み額を上回る場合には、当該資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸契約に関する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

この場合における使用見込期間は１年から33年と見積り、敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を計算しております。

また、当該資産除去債務の総額の増減につきましては、次のとおりであります。

(注) 前連結会計年度において、事業用資産の一部について、より精緻な見積りが可能となったことから、当該不動産の賃貸借契約に伴う原状回復義務の資産除去債務について見積りの変更を行いました。この結果、見積りの変更により資産除去債務が189,072千円増加しております。

(賃貸等不動産関係)

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(収益認識関係)

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

(1)地域別の内訳

(2)収益の認識時期

(注)　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、新規事業関連収入、不動産賃貸収入等であります。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

連結財務諸表「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)　４.会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準」に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1)契約資産及び契約負債の残高等

顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の残高は、以下のとおりであります。

当連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

契約資産及び契約負債の重要な変動

契約資産の増減は、主として収益認識(契約資産の増加)と、営業債権への振替(同、減少)により生じたものであります。

契約負債の増減は、主として前受金の受取り(契約負債の増加)と、収益認識(同、減少)により生じたものであります。

なお、当連結会計年度に認識された収益について、期首時点で契約負債に含まれていた金額は2,756,707千円であります。また、当連結会計年度において、過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から認識した収益の額は169,119千円であります。

(2)残存履行義務に配分した取引価格

残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

(1) 報告セグメントの決定方法

当社グループの報告セグメントは、当社及び連結子会社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、その事業領域を「映像」関連分野として、幅広く事業を展開しており、「映像コンテンツ事業」「映像制作サービス事業」「映像システム事業」の３分野を報告セグメントとしております。

「映像コンテンツ事業」は、劇場映画・ドラマ番組・アニメーション作品・Ｗｅｂ関連映像の企画制作、テレビＣＭやインターネット等の広告制作、出版事業、ミュージックビデオを主とした音楽映像制作のほか、音楽ライブやイベントなど、映像を軸にした空間の総合プロデュース等を行っております。

「映像制作サービス事業」は、撮影、中継、番組・ＣＭ・ＰＲ等の映像・音声編集、デジタル合成、ＶＦＸ・ＣＧ制作、デジタルシネマ、ローカライズ、ディストリビューションなど、撮影から編集、流通までワンストップでグローバルに対応する映像技術サービスと、ゲーム制作・人材サービス等を提供しております。

「映像システム事業」は、映像・画像に関わる最先端のハードウェア及びソフトウエアの開発・製造・輸入・販売・保守サービス、映像・画像処理ＬＳＩの開発・販売等の事業を展開しております。

(2) 報告セグメントの変更等に関する事項

当連結会計年度より、従来「映像制作サービス事業」に区分しておりました連結子会社１社(株式会社イマジカ・ライヴ)について「映像システム事業」へ区分変更しております。

なお、前連結会計年度の「報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」は、変更後の区分に基づき作成したものを開示しております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの値であります。

セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

(会計方針の変更)

「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。

当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の売上高は「映像コンテンツ事業」において70,401千円増加、「映像制作サービス事業」において12,612千円減少、「映像システム事業」において6,005,472千円減少しております。またセグメント利益は「映像コンテンツ事業」において1,492千円増加、「映像制作サービス事業」において12,612千円減少しております。

(有形固定資産の減価償却方法の変更)

「会計上の見積りの変更と区分することが困難な会計方針の変更」に記載のとおり、当社及び国内連結子会社の有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法については、主として定率法を採用しておりましたが、当連結会計年度より定額法に変更しております。

当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度のセグメント利益は「映像コンテンツ事業」において10,542千円、「映像制作サービス事業」において42,347千円、「映像システム事業」において60,085千円、「調整額」において30,941千円それぞれ増加しております。 

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2020年４月１日　至 2021年３月31日)

(注) １．調整額は以下のとおりであります。

(1) 外部顧客への売上高は、新規事業関連収入、不動産賃貸収入等であります。

(2) セグメント利益又は損失(△)の調整額△466,994千円は、主に当社に係る損益1,130,385千円及びセグメント間取引消去△1,597,379千円であります。

(3) セグメント資産の調整額6,615,705千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産15,179,695千円、セグメント間取引消去△8,563,990千円が含まれております。全社資産は、主に当社の現預金及び投資有価証券等の固定資産であります。

(4) 減価償却費の調整額113,279千円には、全社資産に係る減価償却費136,418千円及びセグメント間取引消去
△23,138千円が含まれております。

(5) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額46,273千円には、全社資産の取得47,117千円及びセグメント間取引消去△844千円が含まれております。

２．セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。　

当連結会計年度(自 2021年４月１日　至 2022年３月31日)