E01209 麻生 有価証券報告書－第61期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　非上場のため、株価収益率は記載しておりません。

３　従業員数は、就業人員数を表示しております。

４　当連結会計年度において、持分法適用関連会社の株式取得について暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度の関連する主要な経営指標等については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。

５　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　令和２年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

(2）提出会社の経営指標等

（注）１　第57期、第58期、第59期及び第61期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　第60期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　非上場のため、株価収益率は記載しておりません。

４　第60期の配当性向については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

５　従業員数は、就業人員数を表示しております。

６　非上場のため、株主総利回り、比較指標、最高株価及び最低株価は記載しておりません。

７　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　令和２年３月31日）等を当事業年度の期首から適用しており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【沿革】

　当社は、麻生産業株式会社のセメント部門が分離独立し、麻生セメント株式会社として昭和41年11月４日設立いたしました。また、昭和44年７月に麻生産業株式会社より同社附属病院である飯塚病院の事業を譲受いたしました。

　平成13年７月に株式会社麻生に社名を変更、同年８月に麻生セメント株式会社を分社化し、現在に至っております。

３【事業の内容】

　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社78社、持分法適用会社22社で構成され、セメント事業、医療関連事業、商社・流通事業、人材・教育事業、情報・ソフト事業、建築土木事業、その他事業を展開しております。

(1）セメント事業

　各種セメント、生コンクリート、コンクリート二次製品等の製造販売等を行っております。

(2）医療関連事業

　病院経営に関するコンサルタント事業及び診療材料等の共同購入事業等を行っております。

(3）商社・流通事業

　建設資材の卸売及びスーパー等の運営等を行っております。

(4）人材・教育事業

　人材派遣及び介護事業等を行っております。

(5）情報・ソフト事業

　情報処理業、ソフトウェア開発、出版及び印刷事業等を行っております。

(6）建築土木事業

　建設業、土木業、緑化資材の製造販売事業等を行っております。

(7）その他事業

　各種スポーツ施設の運営及び不動産賃貸事業等を行っております。

〔事業系統図〕

　以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

（注）１　特定子会社に該当しております。

２　有価証券報告書を提出しております。

３　持分は100分の50以下であるが、実質的には支配しているため子会社としたものであります。

４　議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数となっております。また、〔　〕内は、緊密な者又は同意している者の所有割合で外数となっております。

５　㈱ぎょうせいについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

６　日特建設㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

令和４年３月31日現在

（注）１　従業員数は就業員数であり、臨時従業員数は〔　〕内に年間の平均人数を外数で記載しております。

(2）提出会社の状況

令和４年３月31日現在

（注）１　従業員数は就業員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む）であり、臨時従業員数は〔　〕内に年間の平均人数を外数で記載しております。

２　臨時従業員にはパートタイマーの従業員を含み派遣社員を除いております。

３　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3）労働組合の状況

　当社グループには、麻生職員組合（組合員数79人）、飯塚病院労働組合（組合員数1,666人）、麻生セメント労働組合（組合員数29人）、麻生セメント職員組合（組合員数50人）他の労働組合が組織されております。

　なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）経営方針・経営戦略等

　当社グループは、地域の発展、ひいてはわが国経済の発展に寄与すべく、既存事業の収益力の強化と、国内外を問わない新規事業展開への挑戦を続け、競争力を高めてまいります。㈱麻生においては、令和４年６月１日に創業150周年の節目を迎えました。当社グループの中核企業として、今後ともグループの企業価値向上に励んでまいります。具体的には、優秀な人材の獲得や継続的な成長を促す人事制度の構築、そして国際対応力を備えた人材の育成に取り組むとともに、業務の適正化および効率性を確保する組織体制の再構築を通して、グループ全体のリスクマネジメント強化に取り組んでまいります。当社グループの使命である「社会システム変革への貢献」のため、グループ全体の企業価値のさらなる向上と持続的な成長を果たすべく、新たな価値創造を支える経営基盤を一層強固にする取り組みに励んでまいります。

(2）経営環境

　令和４年度は、政府によるデフレ脱却を見据えた資源の分配強化に伴う民需主導の経済政策が期待される一方で、新型コロナウイルス感染症の感染動向の不確実性やウクライナ情勢の世界経済への影響が懸念され、わが国の経済社会活動においては依然として予断を許さない状況が続くと予想されます。当社グループの基幹産業でありますセメント事業におきましては、防災・減災、国土強靭化対策工事や都市部での再開発工事が継続することなどにより、セメント国内需要は横ばいで推移するものと見込んでおります。また、医療環境におきましては、医療財政逼迫の中、薬価を含めると診療報酬のマイナス改定による医療費の引き締め、地域医療構想による地域毎の病床機能管理、医師の働き方改革による診療の制限等、病院経営を取り巻く環境は今後も大変厳しい状況が続くと予想されます。さらに新型コロナウイルス感染症の蔓延による診療制限や患者の受診控え、自粛生活による一部疾患の減少などにより、医業収益は大幅に落ち込んでおります。政府による補助金や診療報酬上の緊急措置により収益は下支えされているものの、落ち込んだ医業収益の回復の兆しは見えません。ワクチン接種による経営環境の回復が期待されていますが、一方で新たな変異株が台頭しており、まだまだ先行きは見通せない状況が続くものと見込んでおります。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当社グループといたしましては、このような情勢のもと、麻生セメント㈱におきまして、安全第一を最優先に行動し、人材育成、業績志向、顧客志向を価値観の中核に据え、日々の行動に反映し、製品の安定供給を推進してまいります。また、世界的な石炭価格の高騰による業績への影響は大きく、引き続き販売価格の適正化を実行するとともに、廃棄物等の受入による循環型社会への貢献に積極的に取り組み、企業の持続的発展を目指してまいります。飯塚病院におきましては、手術支援ロボット導入等、高度化する医療技術に対応するための投資による病院機能の充実、並びに医師及び医療サービスを提供する専門スタッフの安定確保と育成に全力で取り組み、地域医療の充実に一層貢献してまいります。また、新型コロナウイルス感染症との戦いが続く中、職員や患者の安全確保のための対策など新型感染症への対応力も高めながら、病院の強靭化のための投資も積極的に行います。さらに、従来からのTQM活動に代表される改善活動の推進によって提供する医療の質を高め、日本の医療の改善・改革に寄与する取り組みも継続的に行うとともに積極的な周辺医療機関との交流等情報収集に努めつつ、地域包括ケア体制の構築を目指してまいります。

２【事業等のリスク】

　当社グループの経営成績、財務状況等に関する事項のうち経営者の判断に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末（令和４年３月31日）現在において当社グループが判断したものであります。

(1）長期的なセメント需要の減少

　セメント事業におきましては、防災・減災対策等による需要が短期的・局所的に見込まれておりますが、長期的には成熟期を迎えた日本でのセメントの国内需要は減少傾向にあります。また、足元では、新型コロナウイルス感染症の影響も懸念されております。このような中、将来の需要減少に備えて物流の最適化、コスト削減及び販売価格の改善に取り組んでおります。

(2）資材調達価格の変動

　セメント事業では、その製造工程において石灰石、石炭、重油等を使用しております。これらの調達価格の大幅な変動が、業績に影響を与える可能性があります。これらのリスクに対応する為、調達方法の多様化と、製造過程においてリサイクル資源の使用比率を高めることで製造コストへ与える影響の軽減を図っております。また資材調達価格上昇分の製品価格への転嫁及び物流の効率化による輸送コストの低減に努めております。

(3）救急医療の現場の疲弊

　本格的な多死社会を迎え、許容量を超える（オーバーキャパシティ）救急搬送患者が、飯塚病院の救命救急センターに集中していましたが、飯塚病院の救急医の数の減少により、救急患者の受け入れに対し、自己抑制をかけています。一方で、周辺医療機関の救急受入能力の低下が若干持ち直しつつあり、軽症の救急患者が周辺医療機関に搬送されるようになっています。それでも、救急医数の減少で救急医療の現場の疲弊は慢性化しております。救急医のドロップアウトを生まないように看護師、ER-Aide等の救命救急センターのスタッフのチーム力を上げるなどの対策、地域包括ケアの構築を通じて、健康寿命の延伸、在宅や高齢者施設での看取りを進めるべく、行政、医師会や介護サービス事業者との連携を進めています。

(4）医療事故等による風評被害

　飯塚病院は筑豊地域において高度急性期を担う唯一の医療機関として地域の重症者を積極的に受け入れています。患者の高齢化が進展し、病態が複雑化してきていることで、受入れ患者の診療上のリスクはこれまで以上に高まっています。診療上のリスクを回避すべく細心の注意を持って診療に取り組んでいますが、積極的な治療を提供する中で、医療事故の発生をなくすことは不可能です。財政面のリスク回避策としては各種賠償保険に加入していますが、事故発生時の風評被害のリスクは回避しきれない可能性があります。

(5）消費税率の引上げ

　本来、最終消費者が負担することが原則である消費税が、医療費については非課税であり、病院が控除対象外消費税として、薬剤、診療材料、給食材料、医療消耗品などに係る消費税を負担しています。令和元年10月の消費税率の８％から10％への引上げにより、過去の税率引き上げ時と同様に飯塚病院において多額のコスト負担増が発生しております。今後長期的にはさらなる税率引上げも予定されている中、現行税制が維持されるならば、更なるコスト増加につながり、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(6）労働力不足と賃金の上昇圧力

　全国的に地方での医師需給が逼迫する中、飯塚病院における医師の確保も難しくなっています。さらに平成30年度からスタートした専攻医制度のもとでは、救急医療の中心となる若手医師の採用人数に上限が設定されました。今後、医療提供に必要な医師数の安定確保策の強化と専攻医制度に対応した新たな方策を講じなければなりません。

　さらに、医師を含めた働き方改革により、医師の総労働時間に制限がかかってきます。必要な医師数を確保できない場合、事業規模の縮小を強いられる可能性があり、その場合には経営成績に影響を及ぼします。

　また、医師や看護師など国家資格保有者が中心の病院といえども彼らだけで成り立つわけではありません。国家資格を問わない一般労働者、短時間労働者、派遣労働者により担われている役割も少なくありません。労働力不足が顕著な中、従来の賃金水準で従来どおりの優秀な人材を確保することが難しくなってきています。

(7）財務内容について

　当社グループは、装置産業であるセメント事業をはじめ、資産を活用した事業が多く、設備投資のための資金調達は主に借入金によっております。このため連結総資産に占める借入金の割合が高くなっており、金利の変動によって当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループにおきましては、資産の有効活用などによる借入金の適正化を行うと共に、資金調達手段の多様化により、金利変動リスクの軽減に努めております。

(8）災害や感染症等による影響

　当社グループは、災害や感染症蔓延時に備えて「危機管理マニュアル」を策定し、また、生産設備や医療設備については定期的な点検を行っておりますが、災害や新興感染症等による影響を完全に防止できる保証はありません。特に令和２年度以降、新型コロナウイルス感染症の蔓延より、診療制限や患者の受診控えが発生、さらに自粛生活による外傷や既存感染症などによる受診者数が激減しており、飯塚病院の収益が大幅に減少しています。ワクチン接種による回復が期待されていますが、一方で新たな変異株が台頭しています。院内感染の防止には万全を期しておりますが、今後も院内クラスター発生等による大幅な診療制限を強いられるような事態が発生した場合、風評被害を含めて、更なる医業収益の落ち込みが見込まれます。

(9）個人情報について

　当社グループにおいては、事業を行う中で多数の個人情報を保有しております。個人情報については、各社でプロジェクトチームを結成し、情報管理体制の強化に取り組むと共に、当社内のコンプライアンス委員会においてグループ全体に対し、個人情報保護の啓蒙を行っております。しかしながら、万一個人情報が外部に漏洩するような事態が発生すると、顧客からの信用失墜、損害賠償等により当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

　なお、当連結会計年度より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　令和２年３月31日）等を適用しております。

　これに伴い、当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度と比較して大きく減少しております。

　詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりであります。

①　財政状態及び経営成績の状況

　当連結会計年度のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響を受け、経済社会活動が制限され厳しい状況が続いたものの、ワクチン接種の進展や緊急事態宣言解除など各種政策の効果により、景気は一時持ち直しの動きが見られました。しかしながら、感染力の強い変異株の拡大に伴う世界的なサプライチェーンの混乱や、ウクライナ情勢の緊迫化による資源価格の高騰など、先行きは不透明な状況のまま推移いたしました。

　当社グループの基幹産業であるセメント業界におきましては、民需に回復の傾向がみられるものの、官公需が減少したことで、セメントの需要は低調に推移し、当期におけるセメント国内販売数量は38,018千トンと前年同期に比べ3.1％減少し、55年ぶりの低水準となりました。当社グループの販売地域となる東海地区以西では、前年同期に比べ 1.7％の減少となりました。また、提出会社の主たる事業分野の医療事業におきましては、2025年を見据えた政府の基本方針を軸に、地域包括ケアシステムの構築に向けた取り組みや、令和４年度の診療報酬改定への対応、少子高齢化に伴う社会保障費の伸びを抑制するための医療効率化および医療提供体制への改革など、引き続き厳しい環境下での病院運営の舵取りが求められました。

　このような情勢の中で、セメント事業におきまして、麻生セメント㈱では、セメント国内販売数量は1,637千トン（対前年比3.2％減）、固化材国内販売数量は285千トン（同12.1％減）となりました。生産面においては、引き続き工場の安定操業を推し進めるべく、設備の老朽化対策を実施するとともに、リサイクル燃料の使用率アップに注力いたしました。また、石炭価格高騰の影響が大幅な業績悪化の要因となりました。医療関連事業におきましては、断続的な新型コロナウイルス感染症の感染拡大に対して提携医療機関と連携し、各々の医療機関が担う機能の停滞を防ぐための対策強化に取り組んでまいりました。医療提供体制としては、飯塚病院における手術支援ロボットおよび放射線治療機器であるサイバーナイフを導入し、がん診療レベルの高度化を図りました。また、温暖化により近年激化する気象災害への備えとして、ライフラインの浸水対策工事を実施し、災害拠点病院としての基盤強化に取り組んでまいりました。

　この結果、当連結会計年度の業績は、売上高は192,630百万円（前年同期比35,130百万円、15.4％減）、営業利益は9,843百万円（前年同期比1,796百万円、15.4％減）、経常利益は18,258百万円（前年同期比495百万円、2.6％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は10,559百万円（前年同期比1,632百万円、18.3％増）となりました。

　セグメントの業績は、次のとおりであります。なお、セグメント間の取引については相殺消去しております。

イ　セメント事業

　売上高は23,253百万円（前年同期比19,108百万円、45.1％減）、セグメント損失（営業損失）は503百万円（前年同期はセグメント利益（営業利益）304百万円）となりました。

ロ　医療関連事業

　売上高は39,292百万円（前年同期比787百万円、2.0％増）、セグメント損失（営業損失）は1,906百万円（前年同期もセグメント損失（営業損失）2,406百万円）となりました。

ハ　商社・流通事業

　売上高は11,008百万円（前年同期比11,790百万円、51.7％減）、セグメント利益（営業利益）は251百万円（前年同期比193百万円、43.5％減）となりました。

ニ　人材・教育事業

　売上高は21,418百万円（前年同期比1,182百万円、5.8％増）、セグメント利益（営業利益）は1,113百万円（前年同期比384百万円、52.7％増）となりました。

ホ　情報・ソフト事業

　売上高は23,951百万円（前年同期比2,917百万円、10.9％減）、セグメント利益（営業利益）は6,173百万円（前年同期比370百万円、5.7％減）となりました。

ヘ　建築土木事業

　売上高は66,100百万円（前年同期比1,755百万円、2.6％減）、セグメント利益（営業利益）は3,368百万円（前年同期比797百万円、19.1％減）となりました。

ト　その他事業

　売上高7,605百万円（前年同期比1,528百万円、16.7％減）、セグメント利益（営業利益）は1,259百万円（前年同期比539百万円、30.0％減）となりました。

②　キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、負ののれん発生益の計上及び為替差益の計上がありましたが、税金等調整前当期純利益の増加、その他の流動負債の増加及び補助金の受取額の増加等により前年同期に比べ6,694百万円増加し22,869百万円の収入となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の売却による収入の増加がありましたが、有形固定資産の取得による支出の増加及び連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出等により前年同期に比べ6,913百万円減少し19,758百万円の支出となりました。また、財務活動によるキャッシュ・フローは、主に長期・短期借入金の増減の影響により前年同期に比べ4,143百万円増加し17,470百万円の収入となりました。

　当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、前年同期に比べ21,223百万円増加し、94,372百万円となりました。

③　生産、受注及び販売の実績

イ　生産実績

　当社グループについては、提供するサービスの性格上、生産実績の記載に馴染まないため、記載しておりません。

ロ　受注実績

　当社グループについては、受注生産形態をとらない製品が大半であるため、記載しておりません。

ハ　販売実績

　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１　セグメント間取引については、相殺消去しております。

２　総販売実績に対し10％以上に該当する販売先はありません。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①　当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

イ　財政状態の分析

　当連結会計年度末における総資産額は、現金及び預金、有形固定資産並びに投資有価証券が増加したこと等により前年同期に比べ38,231百万円増加し、353,769百万円となりました。

　自己資本は、非支配株主との取引に係る親会社の持分変動により資本剰余金が523百万円減少、親会社株主に帰属する当期純利益及び持分法の適用範囲の変動等により利益剰余金が8,430百万円増加、その他の包括利益累計額が1,914百万円増加したこと等により前年同期に比べ9,815百万円増加し、70,337百万円となりました。

ロ　経営成績の分析

　当連結会計年度における売上高は、前年同期に比べ35,130百万円（15.4％）減少し192,630百万円となりました。この減少は主に、セメント事業及び商社・流通事業における売上減少高の影響によるものであります。セグメント別の売上高については、「(1）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。

　経常利益は、前年同期に比べ495百万円（2.6％）減少し18,258百万円となりました。

　この減少は主に、営業損益の減少等によるものであります。

　親会社株主に帰属する当期純利益は、前年同期に比べ1,632百万円（18.3％）増加し10,559百万円となりました。

　この増加は主に、減損損失が減少したこと及び負ののれん発生益の計上等の影響によるものであります。

②　資本の財源及び資金の流動性に係る情報

　当社グループの運転資金需要のうち主なものは、診療材料の購入のほか、各種材料や商製品の購入、人件費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資、金融商品購入等によるものであります。

　当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。

　短期運転資金、設備投資や長期運転資金はいずれも自己資金及び金融機関からの借入を基本としております。

　キャッシュ・フローの分析については、「(1）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

③　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

　なお、重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。

４【経営上の重要な契約等】

　当社は令和４年３月７日付で、㈱エンスカイPLUSの株式を取得しました。

なお、詳細については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」に記載しております。

　当社は令和４年３月24日に、大豊建設㈱との間で資本業務提携契約を締結しました。

なお、詳細については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（追加情報）」に記載しております。

５【研究開発活動】

　当社グループ全体の当連結会計年度における試験研究費は443百万円であり、セグメント別の研究目的及び研究開発費は次のとおりであります。

(1）セメント事業

　麻生フオームクリート㈱では、原材料である起泡剤の改善・改良、工事施工用機械装置の改良・開発・導入等の研究開発を行っております。

　当事業における研究開発費は51百万円であります。

(2）医療関連事業

　該当事項はありません。

(3）商社・流通事業

　該当事項はありません。

(4）人材・教育事業

　該当事項はありません。

(5）情報・ソフト事業

　㈱ぎょうせいでは、新商品の提供に向けて、調査・企画等の研究開発を行っております。

　当事業における研究開発費は１百万円であります。

(6）建築土木事業

　日特建設㈱では、社会や顧客のニーズに応えるため、技術開発本部を中心に、基礎的研究から新工法開発、既存技術の改良改善まで、幅広い研究開発活動を行っております。また、研究開発の効率化・高度化を図るため、公的機関、大学、外部研究機関、同業他社との技術交流、共同開発など、外部機関との連携を強化しております。

　当事業における研究開発費は391百万円であります。

(7）その他事業

　該当事項はありません。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当連結会計年度の設備投資の内訳は次のとおりであります。

　セメント事業においては、コスト低減及び省力化に重点を置き、設備投資を行いました。主な投資としては、麻生セメント㈱のセメント製造設備の更新及び既存設備の維持・補修1,267百万円があります。

　医療関連事業においては、医療の質とサービスの質の向上を図るため設備投資を行いました。主な投資としては、当社の医療機器の更新及び既存設備の維持・補修1,748百万円があります。

　その他の事業においては、不動産賃貸事業拡大のため投資を行いました。主な投資としては、ASO UNIVERSAL CITY LLCの賃貸用不動産の取得9,968百万円があります。

　当連結会計年度において、保有目的の変更により、棚卸資産に計上している販売用不動産1,844百万円を有形固定資産へ振替えております。

　また、各セグメントとも所要資金は、自己資金及び借入金によっております。

　なお、重要な設備の除却、売却等はありません。

２【主要な設備の状況】

　当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。

(1）提出会社

令和４年３月31日現在

(2）国内子会社

令和４年３月31日現在

(3）在外子会社

令和４年３月31日現在

（注）１　帳簿価額には、建設仮勘定の金額は含まれておりません。

２　帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。

３　帳簿価額の[　]内は、連結会社以外への賃貸設備で内数となっております。

４　従業員数の＜　＞内は、臨時雇用者数で外数となっております。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1）重要な設備の新設等

　特記すべき事項はありません。

(2）重要な設備の除却等

　特記すべき事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）　第三者割当　発行価格5,000円　資本組入額2,500円

割当先　　　学校法人麻生塾

（５）【所有者別状況】

令和４年３月31日現在

（注）　自己株式108,684株は「個人その他」に1,086単元及び「単元未満株式の状況」に84株をそれぞれ含めて記載しております。

（６）【大株主の状況】

（注）　上記のほか、当社所有の自己株式108.6千株があります。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

令和４年３月31日現在

（注）　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式84株が含まれております。

②【自己株式等】

令和４年３月31日現在

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号による普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）　当期間における取得自己株式には、令和４年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）　当期間における取得自己株式には、令和４年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３【配当政策】

　当社は、株主への継続的かつ安定配当を基本方針としており、年１回の定時株主総会決議による期末配当を行っております。当事業年度の剰余金の配当につきましては、上記基本方針に基づき１株当たり25円の配当を実施することを決定いたしました。なお、今後におきましても、収益の向上、財務体質の強化による経営基盤の強化を図りつつ、配当水準の安定化に努める所存であります。

　内部留保資金につきましては、企業体質の一層の充実及び将来の事業展開のための投資源泉として備えることといたします。

（注）　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社グループは、法令遵守に基づく企業倫理の重要性を認識するとともに、変動する企業環境に対応した迅速な経営意思決定と、経営の健全性向上を図る事によって企業価値を継続して高めていく事を経営上の重要課題の一つとして位置付けております。当社グループは、「社会システム変革への貢献」をグループのミッション（使命）として掲げ、安心な暮らしと幅広い層が生きがいを得られる社会作りに貢献すべく経営活動を行っております。その実現のために、株主の皆様をはじめ、お客様、取引先、地域社会、従業員等の各利害関係者との良好な関係を築くとともに、株主総会、取締役会、監査役会、会計監査人など、法律上の制度として定められた機能を一層強化・改善・整備しながら、コーポレート・ガバナンスを充実させていきたいと考えております。

①　会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況

イ　会社の機関の内容

　当社は、監査役会設置会社であります。

　当社の役員構成は、取締役11名（うち社外取締役１名）、監査役３名（うち社外監査役２名）となっております。

　取締役会は定例で毎月１回のほか、必要に応じて開催し、会社の重要事項についての審議・決議を行っており、また、取締役会には監査役も出席しております。

　監査役会は定例で毎年６回のほか、必要に応じて開催し、監査役の監査業務の組織的な実効をあげるため、また、法令の求める組織的対応を履行するために、監査に関する重要な事項について協議を行っております。

　当社では会社法上の機関の他に、グループ経営の基本理念を達成するためにグループ経営委員会を設置しております。

　グループ経営委員会は、当社取締役を含むグループ経営委員で構成され、グループ経営上重要な事項について審議し、グループ全体の戦略的な方向性を検討しております。

ロ　会社の機関及び内部統制図

ハ　内部統制システム整備の状況

　取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他並びに当社及び子会社から成る企業集団の業務を確保するための体制として、平成27年５月26日開催の取締役会で内部統制に関する基本方針について決議し、同方針に基づき、業務の適正を確保するための体制の充実に努めております。

②　リスク管理体制の整備の状況

　当社グループのリスク管理体制は、グループリスクマネジメント委員会において、当社グループにおけるリスク情報を集中的に収集・管理し、リスクの具体化の防止に努めるとともに、発生した問題に対処し、グループ各社に対して助言を与えております。また、当社グループにおける投融資の実行に際しては、グループ投融資委員会を開催し、投融資に係る意思決定の適正化に関する助言を行っております。

③　役員報酬の内容

　当事業年度における当社の取締役及び監査役の報酬等の額は以下のとおりであります。

取締役の年間報酬総額　　222百万円（うち社外取締役５百万円）

監査役の年間報酬総額　　 16百万円（うち社外監査役11百万円）

　上記の支給額には、当事業年度に計上した役員退職慰労引当金繰入額33百万円が含まれております。

④　子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

　当社はグループ各社に対して、役員及び従業員が法令・定款及び社会規範を遵守した行動をとるための行動規範である「麻生グループ行動基準」を遵守させ、業務の適正と効率性を確保するための諸規程及びシステムを整備・構築させております。また、当社グループにおける「グループ内部監査に関する規程」に基づき、必要に応じてグループ各社の内部監査を実施するとともに、グループ各社の取締役及び監査役を当社から派遣し、グループ各社の取締役の職務執行を監視・監督しております。

⑤　責任限定契約の概要

　当社は、会社法第427条第１項に基づき、社外取締役１名及び社外監査役２名との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任について、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度とする契約を締結しております。

⑥　役員等を被保険者として締結している役員等賠償責任保険の内容の概要

　当社は、保険会社との間で、当社取締役及び監査役を被保険者として、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しております。当該保険により、被保険者が負担することとなる法律上の損害賠償金および争訟費用を填補することとしており、保険料は全額当社が負担しております。なお、故意または重過失に起因する損害賠償請求は当該保険契約により填補されないこととしております。

⑦　取締役の定数

　当社の取締役の員数は15名以内とする旨、定款に定めております。

⑧　取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。

⑨　株主総会の特別決議要件

　当社は、株主総会の特別決議を機動的に行うことを目的とし、会社法第309条第２項に定める特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨、定款に定めております。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性　13名　女性　１名　（役員のうち女性の比率7.1％）

（注）１　取締役榎本一郎は、社外取締役であります。

２　監査役上山信一及び監査役武田俊彦は、社外監査役であります。

３　取締役社長麻生巌は、取締役会長麻生泰の長男であります。

４　取締役麻生千賀子は、取締役会長麻生泰の兄の配偶者であります。

５　取締役麻生将豊は、取締役麻生千賀子の長男であります。

６　取締役の任期は、令和４年３月期に係る定時株主総会終結の時から令和５年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

７　監査役手塚善和の任期は、平成31年３月期に係る定時株主総会終結の時から令和５年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

８　監査役上山信一及び監査役武田俊彦の任期は、令和４年３月期に係る定時株主総会終結の時から令和８年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

②　社外役員の状況

　当社の社外取締役は１名、当社の社外監査役は２名であります。

　当社の社外取締役である榎本一郎氏は、企業経営者としての豊富な経験と幅広い知見を有しており、当社の持続的成長と企業価値向上へ貢献していただけると判断し、社外取締役として選任しております。また、企業経営者の観点から、当社の経営方針等について、自らの知見に基づいて独立した立場で助言等を行い、また、取締役の職務執行に対する監督・助言等を行うことを期待しております。榎本一郎氏と当社との間に特別の利害関係はありません。

　当社の社外監査役である上山信一氏は、企業経営者並びに学術者としての豊富な経験、幅広い知見を有しており、当社経営全般の監視と的確な助言をいただけると判断し、社外監査役として選任しております。上山信一氏と当社の間には経営コンサルティング業務委託契約が締結されており、業務委託料を支払っております。

　当社の社外監査役である武田俊彦氏は、同氏の幅広い視点と経験を活かし、企業の健全性の確保、透明性の高い公正な経営監視体制の確立を期待できると判断し、社外監査役として選任しております。武田俊彦氏と当社との間に特別の利害関係はありません。

（３）【監査の状況】

①　監査役監査の状況

　当社における監査役は、常勤監査役１名及び社外監査役２名であり、監査実施においては、常勤監査役が当該事業年度の監査実績等を考慮して翌事業年度の監査方針及び計画を策定し、監査役会において監査内容及び各監査役の分担を決定のうえ実施しております。

　監査役はそれぞれの職務分担に応じて実施した監査につきまして、定例監査役会においてその内容及び結果を報告し、他の監査役の意見を求め協議を行うこととしております。

　また、取締役会その他の重要な会議に出席し、取締役及び従業員からその職務の執行状況を聴取するとともに、会計監査人との連携に努め、必要に応じて報告、意見交換等を行う会議を開催しております。

　なお、常勤監査役手塚善和は、当社の重要な子会社の取締役および監査役を歴任しており、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。

　当事業年度において当社は監査役会を10回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。

　監査役会における主な検討事項として、グループ各社の内部統制及び監査室が実施した内部監査に関して検討を行い、取締役会への提言を実施しました。

　また、常勤監査役の活動として、各主要会議への出席、重要拠点への監査や部門責任者への業務進捗状況の確認を実施しました。

②　内部監査の状況

　当社では、内部監査組織として監査室を設置しており、３名で構成されております。監査室では、当社グループにおける「グループ内部監査に関する規程」に基づき、継続的に当社の内部監査を実施するとともに、グループ各社に対しても監査を実施しております。監査室は当社取締役会において監査結果を報告するとともに、当社監査役会にオブザーバーとして出席し、監査役会と綿密な連携を図っております。

③　会計監査の状況

イ　監査法人の名称

　EY新日本有限責任監査法人

ロ　継続監査期間

　47年間

（注）上記継続監査期間は、当社において調査可能な範囲での期間であり、これ以前は調査困難なため、継続

監査期間は上記期間を超えている可能性があります。

ハ　業務を執行した公認会計士

　指定有限責任社員　業務執行社員　宮本　義三

　指定有限責任社員　業務執行社員　渋田　博之

ニ　監査業務に係る補助者の構成

　公認会計士　10名

　その他　21名

ホ　監査法人の選定方針と理由

　監査法人の選定に関しましては、監査方針、監査計画、監査体制、監査品質の管理体制などを勘案して、選定を行っております。

　当社は、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると認められる場合は、監査役会が監査役全員の同意により会計監査人を解任いたします。また、会計監査人の独立性や適格性を害する事由の発生により、適正な監査業務を遂行できないと認められる場合は、会社法第344条第１項に基づく監査役会の決議により、株主総会に提出する会計監査人の選任および解任ならびに不再任に関する議案を決定いたします。

④　監査報酬の内容等

イ　監査公認会計士等に対する報酬

前連結会計年度

　監査証明業務に基づく報酬につきましては、10百万円の追加報酬の額を含んでおります。

　連結子会社における非監査業務の内容は、連結子会社が提供するソフトウェアに関連する補助業務であります。

当連結会計年度

　連結子会社における非監査業務の内容は、連結子会社が提供するソフトウェアに関連する補助業務であります。

ロ　監査公認会計士等と同一のネットワーク（Ernst & Young）に対する報酬（イを除く）

前連結会計年度

　当社における非監査業務の内容は、財務・税務デューデリジェンス業務等であり、連結子会社における非監査業務の内容は、税務関連業務であります。

当連結会計年度

　当社における非監査業務の内容は、財務・税務デューデリジェンス業務等であり、連結子会社における非監査業務の内容は、税務関連業務であります。

ハ　その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

前連結会計年度

　当社の子会社である日特建設株式会社は、監査法人保森会計事務所に対して監査証明業務に基づく報酬を46百万円支払っております。

当連結会計年度

　当社の子会社である日特建設株式会社は、監査法人保森会計事務所に対して監査証明業務に基づく報酬を46百万円支払っております。

ニ　監査報酬の決定方針

　監査日数、当社グループの規模・特性等を勘案した上で決定しております。

ホ　監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第１項の同意をした理由は、会計監査人の監査計画の内容、職務遂行状況及び報酬見積り等を確認した結果、会計監査人の報酬等は妥当であると判断したためであります。

（４）【役員の報酬等】

　当社は非上場会社でありますので、記載すべき事項はありません。

　なお、役員報酬の内容につきましては、「４　コーポレート・ガバナンスの状況等　（１）コーポレート・ガバナンスの概要」に記載しております。

（５）【株式の保有状況】

　当社は非上場会社でありますので、記載すべき事項はありません。

第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（令和３年４月１日から令和４年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（令和３年４月１日から令和４年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、外部セミナー等へ参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　令和２年４月１日　至　令和３年３月31日）

当連結会計年度（自　令和３年４月１日　至　令和４年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１　連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数　78社

　主要な連結子会社名は「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載しております。

　福井アースエンジニアリング㈱他２社は新規設立により、㈱エンスカイPLUS他２社は株式取得により連結の範囲に含めております。

(2）主要な非連結子会社の名称等

主要な非連結子会社　㈲西日本開発、㈱岡部建材

（連結の範囲から除いた理由）

　非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。

２　持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用の非連結子会社及び関連会社数　22社

主要な会社名　都築電気㈱、東都水産㈱、若築建設㈱

　若築建設㈱他１社は株式取得により持分法の適用範囲に含め、㈱広済堂ホールディングスは株式売却により持分法の適用範囲から除外しております。

(2）持分法を適用していない非連結子会社（㈲西日本開発、㈱岡部建材）及び関連会社（九州農水産物直販㈱）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

(3）持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。東都水産㈱の株式取得について前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度に確定しております。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうち、麻生セメント㈱他８社の決算日は12月31日であり、連結財務諸表の作成にあたっては、同決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。また、㈱エンスカイPLUS他２社の決算日は６月30日であり、連結財務諸表の作成にあたっては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

４　会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

イ　有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定）を採用しております。

市場価格のない株式等

　主として移動平均法に基づく原価法を採用しております。

ロ　デリバティブ

　時価法を採用しております。

ハ　棚卸資産

　主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しておりますが、販売用不動産については個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）、一部の小売業の商品については売価還元法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ　有形固定資産（リース資産を除く）

　当社及び一部の連結子会社は定額法を、その他の会社は定率法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　　　２～60年

機械装置及び運搬具　　　２～18年

ロ　無形固定資産（鉱業権及びリース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

ハ　鉱業権

生産高比例法を採用しております。

ニ　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

　なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(3）重要な引当金の計上基準

イ　貸倒引当金

　売掛金、貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

ロ　賞与引当金

　従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

ハ　役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支給に備えるため、規定に基づく期末要支給額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

イ　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

ロ　数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年及び10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

ハ　小規模企業等における簡便法の採用

　一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

　当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

イ　工事契約

　工事契約については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っております。

ロ　商品販売

　商品販売については、顧客に商品を引き渡した時点で収益を認識しております。商品販売のうち、当社及び連結子会社が代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が提供する商品と交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。

(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。

(7）重要なヘッジ会計の方法

イ　ヘッジ会計の方法

　原則として、繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、特例処理の要件を充たしている金利スワップについては特例処理を採用しております。

ロ　ヘッジ手段とヘッジ対象

ａ．ヘッジ手段…為替予約

ヘッジ対象…買掛金

ｂ．ヘッジ手段…コモディティ・デリバティブ（スワップ）

ヘッジ対象…コモディティ（石炭）

ｃ．ヘッジ手段…金利スワップ

ヘッジ対象…借入金

ハ　ヘッジ方針

　買掛金に係る為替変動リスク、購入原燃料価格変動リスク及び借入金に係る金利変動リスクを軽減する目的で為替予約、コモディティ・デリバティブ（スワップ）及び金利スワップを行っております。なお、投機目的でのデリバティブ取引は一切行わない方針であります。

ニ　ヘッジ有効性評価の方法

　ヘッジ対象とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。なお、金利スワップのうち特例処理を採用しているものについては、特例処理の要件を充足しているとの判定をもって有効性の判定に代えております。

(8）のれんの償却方法及び償却期間

　のれんの償却については、５年間、７年間及び10年間の定額法により償却を行っております。

(9）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(10）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

資産に係る控除対象外消費税等

　固定資産に係る控除対象外消費税等はその他（投資その他の資産）に計上し、法人税法に定める期間（５年）で均等償却を行っております。

（重要な会計上の見積り）

前連結会計年度（自　令和２年４月１日　至　令和３年３月31日）

（固定資産の減損）

１　当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

減損損失を8,145百万円計上しております。

２　会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報

(1）算出方法

　減損の兆候がある資産又は資産グループについて減損損失の認識の判定を行い、減損損失を認識すべきであると判定した場合は帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上しております。当社グループでは、固定資産の減損損失の金額を検討するに当たり、その資産グループにおける回収可能価額を使用価値により測定しております。使用価値は、将来キャッシュ・フローの割引現在価値として算定しております。

(2）主要な仮定

　将来キャッシュ・フローの見積りにおける重要な仮定は、その前提となる営業利益、設備投資額及び割引率であり、営業利益は主として新型コロナウイルス感染症の収束時期や将来人口推計等に影響を受けます。

新型コロナウイルス感染症の当社グループ事業への影響は、事業や地域によってその影響や程度が異なり、その収束時期については予測困難な状況にありますが、営業収益減少等の影響がある事業については、令和４年３月期以降段階的に回復していくものと仮定しております。

(3）翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

　当社グループでは、現在までに想定しうる最善の予測・仮定に基づき、将来キャッシュ・フローの見積りを算定しておりますが、新型コロナウイルス感染症の収束時期や将来人口推計等の変化等により、主要な仮定に影響を与える可能性があります。

（繰延税金資産の回収可能性）

１　当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

繰延税金資産を15,128百万円計上しております。

２　会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報

(1）算出方法

　繰延税金資産は将来減算一時差異および税務上の繰越欠損金（以下、一時差異等）に係る税金の額から将来の会計期間において回収が見込まれない税金の額を控除して計上しております。その回収可能性は、一時差異等に対する将来の収益力に基づく課税所得に基づき判断しております。

(2）主要な仮定

　将来の課税所得は、予算及びその他想定しうる事象に基づいて算出した毎年の税金等調整前当期純利益に基づいて見積もっております。新型コロナウイルス感染症の当社グループ事業への影響は、事業や地域によってその影響や程度が異なり、その収束時期については予測困難な状況にありますが、営業収益減少等の影響がある事業については、令和４年３月期以降段階的に回復していくものと仮定しております。

(3）翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

　当社グループでは、現在までに想定しうる最善の予測・仮定に基づき、繰延税金資産を計上していますが、経営環境の変化や新型コロナウイルス感染症の収束時期等、将来課税所得の予測・仮定に影響を与える事象の発生により、繰延税金資産の評価に影響を与える可能性があります。

（工事進行基準の適用における工事収益総額及び工事原価総額の見積り）

１　当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

工事進行基準による完成工事高を52,666百万円計上しております。

２　会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報

(1）算出方法

　工事進行基準による収益は、工事進捗度に基づき測定され、進捗度は総原価見積額に対する連結会計年度末までの発生原価の割合に基づき算定されます。工事収益総額及び工事原価総額の見積りは個別の工事ごとに作成される実行予算書を基礎としております。

(2）主要な仮定

　工事進行基準の適用における工事収益総額及び工事原価総額の見積りは、工事に対する専門的な知識と施工経験を有する工事現場責任者による一定の仮定と判断を伴うものであります。また、工事は一般に長期にわたることから、施工途中での設計変更や工事の手直し、天候不順等による工期の延長、材料費や労務費等の変動が生じる可能性があります。

　なお、新型コロナウイルス感染症による工事の長期の中断などが生じた場合には、主要な仮定に影響を及ぼしますが、現状では影響は軽微であると判断しております。

(3）翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

　(2）主要な仮定に記載した工事収益総額及び工事原価総額等の見積りは、工事の進捗に伴い見直しが行われることにより、翌連結会計年度の連結財務諸表に影響を与える可能性があります。

当連結会計年度（自　令和３年４月１日　至　令和４年３月31日）

（繰延税金資産の回収可能性）

１　当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

繰延税金資産を14,307百万円計上しております。

２　会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報

(1）算出方法

　繰延税金資産は将来減算一時差異および税務上の繰越欠損金（以下、一時差異等）に係る税金の額から将来の会計期間において回収が見込まれない税金の額を控除して計上しております。その回収可能性は、一時差異等に対する将来の収益力に基づく課税所得に基づき判断しております。

(2）主要な仮定

　将来の課税所得は、予算及びその他想定しうる事象に基づいて算出した毎年の税金等調整前当期純利益に基づいて見積もっております。新型コロナウイルス感染症の当社グループ事業への影響は、事業や地域によってその影響や程度が異なり、その収束時期については予測困難な状況にありますが、営業収益減少等の影響がある事業については、令和５年３月期以降も引き続き段階的に回復していくものと仮定しております。

(3）翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

　当社グループでは、現在までに想定しうる最善の予測・仮定に基づき、繰延税金資産を計上していますが、経営環境の変化や新型コロナウイルス感染症の収束時期等、将来課税所得の予測・仮定に影響を与える事象の発生により、繰延税金資産の評価に影響を与える可能性があります。

（一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法における工事原価総額の見積り）

１　当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法における完成工事高を59,881百万円計上しております。

２　会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報

(1）算出方法

　一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法における収益は、工事進捗度に基づき測定され、進捗度は総原価見積額に対する連結会計年度末までの発生原価の割合に基づき算定されます。工事原価総額の見積りは、個別の工事ごとに作成される実行予算書を基礎としております。

(2）主要な仮定

　一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法における工事原価総額の見積りは、工事に対する専門的な知識と施工経験を有する工事現場責任者による一定の仮定と判断を伴うものであります。また、工事は一般に長期にわたることから、施工途中での設計変更や工事の手直し、天候不順等による工期の延長、材料費や労務費等の変動が生じる可能性があります。

　なお、新型コロナウイルス感染症による工事の長期の中断などが生じた場合には、主要な仮定に影響を及ぼしますが、現状では影響は軽微であると判断しております。

(3）翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

　(2）主要な仮定に記載した工事原価総額等の見積りは、工事の進捗に伴い見直しが行われることにより、翌連結会計年度の完成工事原価及び完成工事高に影響を与える可能性があります。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　令和２年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりです。

①工事契約

　工事契約に係る収益について、従来は、工事の進捗部分について成果の確実性が認められる場合には工事進行基準によっておりましたが、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っております。また、契約の初期段階において、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。

②商品販売

　商品販売のうち一部の取引について、従来は、他の当事者が提供する商品と交換に受け取る額の総額を収益として認識しておりましたが、当社及び連結子会社が代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が提供する商品と交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。

　また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。ただし、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。

　この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の連結損益計算書は、売上高は34,397百万円減少し、売上原価は34,390百万円減少し、営業利益、経常利益、税金等調整前当期純利益及び当期純利益はそれぞれ７百万円減少し、親会社株主に帰属する当期純利益は４百万円減少し、非支配株主に帰属する当期純利益は３百万円減少しております。

　当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高は59百万円増加し、非支配株主持分の期首残高は43百万円増加しております。

　１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

　なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号  令和元年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　令和元年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号  令和元年７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

（未適用の会計基準等）

該当事項はありません。

（表示方法の変更）

（連結キャッシュ・フロー計算書）

　前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示していた「補助金収入」及び「補助金の受取額」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。また、前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示していた「その他の流動資産の増減額（△は増加）」及び「その他の流動負債の増減額（△は減少）」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュフロー」の「その他」に表示していた△153百万円は、「補助金収入」△1,983百万円、「補助金の受取額」1,922百万円、「その他の流動資産の増減額（△は増加）」△325百万円、「その他の流動負債の増減額（△は減少）」37百万円、「その他」195百万円として組替えております。

（追加情報）

（販売用不動産から有形固定資産への振替について）

　保有目的の変更により、流動資産の「商品及び製品」に計上している販売用不動産1,844百万円を有形固定資産の「土地」へ振替えております。

（大豊建設㈱との資本業務提携契約の締結について）

　当社は、令和４年３月24日に、大豊建設㈱（以下、「大豊建設」）との間で資本業務提携契約（以下、「本資本業務提携契約」）を締結し、大豊建設が実施する普通株式による第三者割当増資（以下、「本第三者割当増資」）を当社が引き受けることといたしました。本第三者割当増資の効力発生により、大豊建設は当社の連結子会社となる予定です。

　なお、本第三者割当増資は、大豊建設における臨時株主総会（以下、「本臨時株主総会」）において本第三者割当増資を実施することを内容とする議案及び資本準備金の額の減少に関する決議が承認されること及び大豊建設が行う公開買付けによる自己株式の取得（以下、「本公開買付」）が成立することを前提としております。

１　株式取得の目的

　本資本業務提携により当社グループは既に事業基盤を持つ建設土木事業を始め既存事業の収益面の強化につながると考えております。

２　被取得企業の名称及びその事業内容

　(1）名称：大豊建設㈱

　(2）事業内容：総合建設業

３　株式取得の時期

　令和４年７月19日（予定）

４　取得株式数、取得価額及び取得後の持分比率

　(1）取得株式数：8,500千株（予定）

　(2）取得価額：40,375百万円（予定）

　(3）取得後の持分比率：50.1％超となることを予定しております。

５　支払資金の調達及び支払方法

　(1）資金の調達方法：自己資金及び銀行借入（予定）

　(2）支払方法：一括払い（予定）

６　その他重要な特約

　当社による本第三者割当増資に係る払込みについては、払込期日において、本第三者割当増資前提条件、具体的には、(i)本資本業務提携契約に定める大豊建設の表明及び保証が軽微な点を除き真実かつ正確であること、(ii)大豊建設が本資本業務提携契約に基づき払込期日までに履行又は遵守すべき義務を全て履行又は遵守していること（ただし、軽微な違反を除く。）、(iii)金融商品取引法による届出の効力が発生していること、(iv)本公開買付けが成立しており、本応募契約が有効に締結され、解除ないし解約されていないこと、(v)本臨時株主総会において、資本準備金減少に関する議案及び本第三者割当増資に関する議案がいずれも可決されていること、(vi)本第三者割当増資に対する重大な障害となるいかなる法令等又は司法・行政機関等の判断等も存在しないこと、(vii)本第三者割当増資による株式の発行に対する発行差止めの仮処分その他本第三者割当増資に障害となる訴訟その他の法的手続が係属していないこと、(viii)大豊建設グループが、本資本業務提携契約締結日までに公表しているものを除き、その財務状態及び経営成績、キャッシュフロー、事業、資産、負債又は将来の収益計画に重大な悪影響を及ぼす事由若しくは事象又はその可能性のある事由若しくは事象は存しないこと、が全て充足されていることを前提条件として行われる予定です。ただし、本資本業務提携契約において、当社は、本第三者割当増資前提条件の全部又は一部を放棄することができ、また、当社は、本第三者割当増資前提条件（(iii)及び(v)を除きます。）が満たされていない又はそのおそれがあると判断する場合は、大豊建設と誠実に協議を行うものとされております。

（連結貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は次のとおりであります。

　担保付債務は次のとおりであります。

前連結会計年度

　なお、担保に供している資産には、医療法人博愛会の金融機関借入金44百万円、麻生岡山生コンクリート㈱の金融機関借入金20百万円に対し提供している次の資産を含んでおります。

土地 95百万円

　また、連結上消去されている関係会社株式（消去前金額42,237百万円）及び長期貸付金（消去前金額16,222百万円）を担保に供しております。

当連結会計年度

　なお、担保に供している資産には、医療法人博愛会の金融機関借入金４百万円、麻生岡山生コンクリート㈱の金融機関借入金８百万円に対し提供している次の資産を含んでおります。

土地 95百万円

　また、連結上消去されている関係会社株式（消去前金額51,661百万円）及び長期貸付金（消去前金額17,248百万円）を担保に供しております。

※２　非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。

　３　保証債務

　関連会社等の金融機関等からの借入債務に対し、保証を行っております。

　４　受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高

※５　手形債権流動化による譲渡残高

※６　診療報酬債権流動化による譲渡残高

※７　受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ以下のとおりであります。

※８　その他のうち、契約負債の金額は、以下のとおりであります。

※９　土地の再評価

　連結子会社２社（麻生商事㈱、㈱麻生地所）は、土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づき、事業用の土地の再評価を行っており、再評価差額金を純資産の部に計上しております。なお㈱麻生地所に係る再評価差額金は、資本連結手続きにおいて相殺消去しております。

・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第５号に定める不動産鑑定士の鑑定評価によっているが、一部については、同条第３号によるところの地方税法の課税台帳に登録されている価格に合理的な調整を行って算定する方法

・再評価を行った年月日…平成12年３月31日

　10　貸出コミットメント契約

　連結子会社（日特建設㈱）においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と貸出コミットメント契約を締結しております。連結会計年度末における貸出コミットメント契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

　売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１　顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額

※３　販売費及び一般管理費のうち主要なものは次のとおりであります。

※４　一般管理費に含まれる研究開発費

※５　固定資産売却益のうち主要なものは次のとおりであります。

※６　固定資産除売却損のうち主要なものは次のとおりであります。

※７　減損損失

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前連結会計年度（自　令和２年４月１日　至　令和３年３月31日）

　当社グループは、原則として、事業用資産については施設・店舗を基準としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

　当連結会計年度において、新型コロナウイルス感染拡大による事業環境の変化に伴う投資回収計画を見直した資産グループ、売却・廃止の意思決定を行った資産グループ等の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（8,145百万円）として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物6,110百万円、土地52百万円、機械装置10百万円及びその他1,971百万円であります。

　なお、回収可能価額は、正味売却価額及び使用価値により測定しております。正味売却価額は、売却予定価額、不動産鑑定評価額、固定資産税評価額に基づく価額及び近隣取引事例に基づき算定しております。また、使用価値については、将来キャッシュ・フローを4.8％で割り引いて算定しております。

当連結会計年度（自　令和３年４月１日　至　令和４年３月31日）

　当社グループは、原則として、事業用資産については施設・店舗を基準としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

　当連結会計年度において、事業用資産と遊休資産のうち、時価が下落した資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（449百万円）として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物197百万円、土地248百万円及びその他３百万円であります。

　なお、回収可能価額は、正味売却価額及び使用価値により測定しております。正味売却価額は、売却予定価額、不動産鑑定評価額、固定資産税評価額に基づく価額に基づき算定しております。また、使用価値については、将来キャッシュ・フローが見込めないため零としております。

（連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　令和２年４月１日　至　令和３年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

　増加数及び減少数の主な内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買取りによる増加　　　　　　　  569株

３　新株予約権等に関する事項

　該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　令和３年４月１日　至　令和４年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

　増加数及び減少数の主な内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買取りによる増加　　　　　　　  610株

３　新株予約権等に関する事項

　該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

※２　株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

取得価額について当社は売主に対して秘密保持義務を負っており非公表としているため開示しておりません。

（リース取引関係）

（借主側）

１　ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

（ア）有形固定資産

　主として、医療事業における医療機器（工具、器具及び備品）及びその他事業におけるネットワーク関連設備（工具、器具及び備品）であります。

②　リース資産の減価償却の方法

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

　なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

（単位：百万円）

（単位：百万円）

（注）　取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

(2）未経過リース料期末残高相当額

（単位：百万円）

（注）　未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

(3）支払リース料及び減価償却費相当額

（単位：百万円）

(4）減価償却費相当額の算定方法

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

（貸主側）

１　ファイナンス・リース取引

(1）リース投資資産の内訳

①　投資その他の資産

（単位：百万円）

(2）リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の連結会計年度末日後の回収予定額

①　投資その他の資産

（単位：百万円）

（単位：百万円）

２　オペレーティング・リース取引

　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

（金融商品関係）

１　金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、設備投資計画等に照らして、銀行等金融機関からの借入により必要な資金を調達しております。資金運用については、短期的な預金等に限定しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

　投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業や取引金融機関の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

　営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんど１年以内の支払期日であります。

　借入金は、主に設備投資や運転資金に必要な資金の調達を目的としたものであります。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社は、与信管理規程に従い、営業債権等について取引先ごとに回収期日及び残高管理を行うとともに、財務状況等の悪化等による回収リスクの早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、各々の与信管理基準に従いリスク管理を行っております。

②　市場リスク（金利等の変動リスク）の管理

　当社及び一部の連結子会社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。また、原燃料の調達活動上晒されている市場リスクを認識し、安定的な原燃料の調達を行うためにコモディティ・スワップ取引及び為替予約を利用しております。その他、為替変動リスクを回避するために外為ＦＸの為替予約及び通貨スワップを利用しております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社は、適時に資金計画を作成・更新するとともに、手許流動性の確保により流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２　金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（令和３年３月31日）

当連結会計年度（令和４年３月31日）

（注）１　「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「受取手形、売掛金及び契約資産」、「支払手形及び買掛金」及び「短期借入金」については、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

２　市場価格のない株式等

（単位：百万円）

上記市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。

３　デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については△で示しております。

４　金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（令和３年３月31日）

当連結会計年度（令和４年３月31日）

５　長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（令和３年３月31日）

当連結会計年度（令和４年３月31日）

３　金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類

しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

当連結会計年度（令和４年３月31日）

(*）「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　令和元年７月４日）第26項に定める経過措置を適用した投資信託等については、上記表には含めておりません。連結貸借対照表における当該投資信託等の金額は24百万円であります。

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

当連結会計年度（令和４年３月31日）

（注）　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

　上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

　債券は第三者から入手した価格に基づき算出した価額を時価としており、入手した価格に使用されたインプットが観察可能なインプットを用いている場合または観察できないインプットの影響が重要でない場合については、レベル２の時価に分類しております。

デリバティブ取引

　通貨スワップは第三者から入手した価格に基づき算出した価額を時価としており、観察できないインプットを用いていない又はその影響が重要でないためレベル２の時価に分類しております。

長期借入金

　長期借入金の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

１　その他有価証券

前連結会計年度（令和３年３月31日）

（注）　表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額です。

当連結会計年度（令和４年３月31日）

（注）　表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額です。

２　売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　令和２年４月１日　至　令和３年３月31日）

当連結会計年度（自　令和３年４月１日　至　令和４年３月31日）

３　減損処理を行った有価証券

　前連結会計年度において、有価証券について140百万円（非上場株式140百万円）減損処理を行っております。

　当連結会計年度において、有価証券について１百万円（非上場株式１百万円）減損処理を行っております。

　なお、市場価格のない株式等以外の有価証券については、原則として期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合、減損処理を行っております。また、市場価格のない株式等については、財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

前連結会計年度（令和３年３月31日）

当連結会計年度（令和４年３月31日）

２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1）通貨関連

前連結会計年度（令和３年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（令和４年３月31日）

　該当事項はありません。

(2）商品関連

前連結会計年度（令和３年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（令和４年３月31日）

　該当事項はありません。

(3）金利関連

前連結会計年度（令和３年３月31日）

（注）　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（令和４年３月31日）

（注）　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

１　採用している退職給付制度の概要

　当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、厚生年金基金制度、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度、また、確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度及び中小企業退職金共済制度を設けております。

なお、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。

　麻生セメント㈱、㈱ぎょうせい、日特建設㈱及び麻生介護サービス㈱を除く子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

２　確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く。）

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

(5）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(6）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(7）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

　主要な数理計算上の計算基礎

３　簡便法を適用した確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(3）退職給付費用

　簡便法で計算した退職給付費用　　　前連結会計年度182百万円　　当連結会計年度132百万円

４　確定拠出制度

　確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度30百万円、当連結会計年度40百万円であります。

（税効果会計関係）

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注１）　評価性引当額の増加は、当連結会計年度において連結子会社における税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異の回収可能性を見込まなくなったことによるものであります。

（注２）　税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（令和３年３月31日）

（※１）  税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

（※２）  税務上の繰越欠損金6,829百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産6,381百万円を計上しております。当該繰延税金資産は、当社及び連結子会社における税務上の繰越欠損金の残高の一部について認識したものであり、将来の課税所得の見込み等により回収可能と判断し、評価性引当額を認識しておりません。

当連結会計年度（令和４年３月31日）

（※１）  税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

（※２）  税務上の繰越欠損金6,223百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産5,450百万円を計上しております。当該繰延税金資産は、連結子会社における税務上の繰越欠損金の残高の一部について認識したものであり、将来の課税所得の見込み等により回収可能と判断し、評価性引当額を認識しておりません。

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

（表示方法の変更）

　前連結会計年度において「その他」に含めて表示していた「外国子会社税率差異」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の注記において「その他」に表示していた0.9％は、「外国子会社税率差異」0.9％として組替えております。

　前連結会計年度において独立掲記していた「持分法変動損失」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の注記において「持分法変動損失」に表示していた0.4％は、「その他」0.4％として組替えております。

（企業結合等関係）

取得による企業結合

１　企業結合の概要

(1）被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　㈱エンスカイPLUS

事業の内容　OEM企画・生産

(2）企業結合を行った主な理由

当社は、これまでの歴史において新たな事業展開を果たしており、現在も、常に新しい事業領域への進出の機会を探し続けております。㈱エンスカイPLUS及び関連会社（以下「エンスカイグループ」）は、キャラクター関連グッズの領域において長年の実績を有し、幅広い顧客層を対象とした玩具・文具・雑貨など多岐にわたる製品群を展開しております。本件株式取得を通じて、当社では新たな事業分野への進出が図れます。同時に、エンスカイグループでは、これまでに培われた同グループの強みを活かしつつ、更なる事業のために当社の持つ経営資源の活用も可能になることで、同グループの更なる発展に繋がると考えております。

(3）企業結合日

令和４年３月31日

(4）企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

(5）結合後の企業の名称

変更はありません。

(6）取得した議決権比率

100.0％

(7）取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。

２　連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

令和４年３月31日をみなし取得日としているため、当連結会計年度に係る連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。

３　被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

当社は売主に対して秘密保持義務を負っているため、非公表とさせていただきますが、適切なデューデリジェンスを実施の上、公正な方法で算出した合理的な金額にて取得しております。

４　主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等　22百万円

５　負ののれん発生益の金額及び発生原因

(1）負ののれん発生益の金額

1,716百万円

なお、負ののれん発生益の金額は、当連結会計年度末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。

(2）発生原因

取得原価が受け入れた資産及び負債に配分された純額を下回ったため、その差額を負ののれん発生益として認識しております。

６　企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳につきましては、当社は売主に対して秘密保持義務を負っているため、非公表とさせていただきます。

７　取得原価の配分

当連結会計年度において、企業結合日における識別可能な資産及び負債の特定が未了であり、取得原価の配分が完了していないため、その時点で入手可能な合理的情報に基づき暫定的な会計処理を行っております。

８　企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。

（資産除去債務関係）

前連結会計年度（自　令和２年４月１日　至　令和３年３月31日）

　当連結会計年度において、金額的重要性が低いため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　令和３年４月１日　至　令和４年３月31日）

　当連結会計年度において、金額的重要性が低いため、記載を省略しております。

（賃貸等不動産関係）

　当社及び一部の子会社では、福岡県その他の地域において、賃貸商業施設、賃貸住宅等を所有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は1,920百万円であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は1,679百万円であります。

　また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

（注）１　連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２　期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は為替換算差額（533百万円）であり、主な減少額は連結除外した㈲プラネットホールディングスの保有する賃貸等不動産の影響によるもの（1,085百万円）及び不動産売却（180百万円）であります。当連結会計年度の主な増加額はアメリカ・カリフォルニア州物件の取得（9,959百万円）、為替換算差額（3,551百万円）及び新規連結に伴う増加（1,459百万円）であり、主な減少額はイギリス・ロンドン物件の売却（2,836百万円）であります。

３　期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に準じて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものも含む）であります。

（収益認識関係）

１　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当連結会計年度（自　令和３年４月１日　至　令和４年３月31日）

（単位：百万円）

２　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

（連結財務諸表の作成のための基本となる重要な事項）　４　会計方針に関する事項　(5)重要な収益及び費用の計上基準に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

３　顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1）残存履行義務に配分した取引価格

当連結会計年度末における残存履行義務に配分された取引価格の総額は、43,765百万円であり、当該残存履行義務について、履行義務の充足につれてそのほとんどが２年以内に収益として認識されると見込んでおります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

　報告セグメントの決定方法

　当社の報告セグメントは、当社及び当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　従って、当社は、各事業会社が行う事業により、「セメント事業」、「医療関連事業」、「商社・流通事業」、「人材・教育事業」、「情報・ソフト事業」、「建築土木」及び「その他事業」の７つを報告セグメントとしております。 

２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

　(会計方針の変更)に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。

　当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度のセメント事業の売上高が18,141百万円減少し、医療関連事業の売上高が731百万円減少し、商社・流通事業の売上高が14,444百万円減少し、情報・ソフト事業の売上高が345百万円減少し、建築土木事業の売上高が658百万円増加し、その他事業の売上高が1,392百万円減少しております。なお、人材・教育事業及びセグメント利益又は損失への影響は軽微であります。

　また、当社グループでは、資産を事業セグメント別に分配していないことから、セグメント資産の開示を省略しております。

３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　令和２年４月１日　至　令和３年３月31日）

（注）１　セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額57百万円には、セグメント間取引消去62百万円、固定資産未実現損益の調整額△８百万円、棚卸資産未実現損益の調整額等４百万円が含まれております。

２　セグメント利益又はセグメント損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自　令和３年４月１日　至　令和４年３月31日）

（注）１　セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額86百万円には、セグメント間取引消去72百万円、固定資産未実現損益の調整額△８百万円、棚卸資産未実現損益の調整額等22百万円が含まれております。

２　セグメント利益又はセグメント損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　令和２年４月１日　至　令和３年３月31日）

１　製品及びサービスごとの情報

　当社グループは、製品及びサービスに基づいてセグメントを区分しているため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1）本邦の外部顧客への売上高に区分した金額が当連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、地域ごとの売上高の記載を省略しております。

(2）有形固定資産

３　主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、当連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　令和３年４月１日　至　令和４年３月31日）

１　製品及びサービスごとの情報

　当社グループは、製品及びサービスに基づいてセグメントを区分しているため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1）本邦の外部顧客への売上高に区分した金額が当連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、地域ごとの売上高の記載を省略しております。

(2）有形固定資産

３　主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、当連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　令和２年４月１日　至　令和３年３月31日）

当連結会計年度（自　令和３年４月１日　至　令和４年３月31日）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　令和２年４月１日　至　令和３年３月31日）

（のれん）

当連結会計年度（自　令和３年４月１日　至　令和４年３月31日）

（のれん）

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　令和２年４月１日　至　令和３年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　令和３年４月１日　至　令和４年３月31日）

　当連結会計年度において、「情報・ソフト事業」において1,716百万円の負ののれん発生益を計上しております。これは、㈱エンスカイPLUSの株式取得により発生したものであります。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自　令和２年４月１日　至　令和３年３月31日）

　関連当事者との取引

　連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等に限る）等

　　　該当事項はありません。

（イ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（会社等に限る）等

（注）　取引条件及び取引条件の決定方針等

立替金の精算については、経費等の実費相当であります。

（ウ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

　　　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　令和３年４月１日　至　令和４年３月31日）

　関連当事者との取引

　連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等に限る）等

　　　該当事項はありません。

（イ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（会社等に限る）等

　　　該当事項はありません。

（ウ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

（注）　取引条件及び取引条件の決定方針等

当社は、令和３年８月27日に㈱広済堂ホールディングスの株式の一部を売却したことにより、同社は関連会社に該当しなくなりました。

株式の売却については、東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）を利用し、令和３年８月26日の終値で取引を行っております。

（１株当たり情報）

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）「会計方針の変更」に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　令和２年３月31日）等を適用し、「収益認識に関する会計基準」第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産額は17.97円増加し、１株当たり当期純利益は1.32円減少しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

（注）１　平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２　リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３　長期借入金、リース債務及びその他有利子負債（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

　該当事項はありません。

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】