2270 雪印メグミルク 有価証券報告書－第13期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 最近連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．第12期より、「業績連動型株式報酬制度」を導入しており、当該信託が保有する当社株式を連結財務諸表において自己株式として計上しております。これに伴い、１株当たり当期純利益金額の算定上、当該信託が保有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、１株当たり純資産額の算定上、当該信託が保有する当社株式を期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第13期の期首から適用しており、第13期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

(2) 提出会社の最近事業年度に係る主要な経営指標等の推移

(注) １. 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．第12期より、「業績連動型株式報酬制度」を導入しており、当該信託が保有する当社株式を財務諸表において自己株式として計上しております。これに伴い、１株当たり当期純利益金額の算定上、当該信託が保有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、１株当たり純資産額の算定上、当該信託が保有する当社株式を期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第13期の期首から適用しており、第13期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

４．最高株価及び最低株価は東京証券取引所(市場第一部)におけるものであります。

２ 【沿革】

当社は2009年10月１日に日本ミルクコミュニティ㈱および雪印乳業㈱が経営統合し、両社を完全子会社とする共同持株会社として設立し、2011年４月１日に日本ミルクコミュニティ㈱および雪印乳業㈱を吸収合併いたしました。

３ 【事業の内容】

2022年３月31日現在の当社グループ(当社および当社の関係会社)は、当社、子会社32社および関連会社14社で構成されております。

当社グループの事業内容および関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

なお、事業内容については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

2022年４月１日付で㈱ＹＢＳは雪印メグミルクビジネスソリューション㈱に社名変更しております。

事業系統図は次のとおりです。

2022年４月１日付で㈱ＹＢＳは雪印メグミルクビジネスソリューション㈱に社名変更しております。

４ 【関係会社の状況】

(注) １. 「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。なお「その他事業」には、共同配送センター事業、不動産賃貸事業等が含まれております。

２. 「議決権の所有割合」欄の(内書)は間接所有であります。

３. 特定子会社に該当しております。

４. 以下の会社は、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)が連結売上高の10％を超えております。

５. 持分は100分の50以下ですが、実質的に支配しているため子会社としております。

６．2022年４月１日付で㈱ＹＢＳは雪印メグミルクビジネスソリューション㈱に社名変更しております。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

(2022年３月31日現在)

(注)　従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は(  )内に年間の平均人員を外数で記載しております。

(2) 提出会社の状況

(2022年３月31日現在)

(注) １. 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は(  )内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２. 平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

当社グループ(当社および連結子会社)の労働組合には、全雪印関係労働組合連合会に加盟する組合が６組合(2022年３月31日現在組合員数3,806名)、その他に４組合(2022年３月31日現在組合員数296名)があります。

なお、労使関係について特記すべき重要な事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) 雪印メグミルクグループ 企業理念

雪印メグミルクグループの企業理念は、私たちの使命と、コーポレートスローガンで構成します。

私たちの使命

私たち雪印メグミルクグループは、３つの使命(「消費者重視経営の実践」「酪農生産への貢献」「乳(ミルク)にこだわる」)を果たし、ミルクの新しい価値を創造することにより、社会に貢献する企業であり続けます。

消費者重視経営の実践

雪印メグミルクグループは、消費者基本法に定められた「消費者の権利」と「事業者の責務」をしっかりと認識し、

● 安全で安心していただける商品・サービスを提供すること

● 可能な限りの情報提供、情報開示を行うこと

● 消費者の声を傾聴し、経営に反映していくこと

● 危機管理の体制を整え、不測の事態に迅速かつ適切に対応していくこと

を基本姿勢として、消費者重視経営を実践していきます。

酪農生産への貢献

私たち雪印メグミルクグループは、日本の酪農を基盤として成り立っています。

私たちは、酪農生産者の良きパートナーとして信頼関係を深め、乳の価値をしっかりと伝えていくことで、生産者の想いに応えていきます。

そして、牛乳・乳製品の需要拡大を実現することで、国内酪農生産の基盤の強化と持続的発展に貢献していきます。

乳(ミルク)にこだわる

私たち雪印メグミルクグループは、ミルクの持つ無限の可能性を信じ、ミルクに向き合い、ミルクにこだわり続けることで、ミルクの持つ可能性を「深め」、ミルクの価値を「高め」、世界に「拡げていく」ことを実現していきます。

(2) グループ長期ビジョン 2026

当社は2017年５月に、2026年に目指す姿として「グループ長期ビジョン 2026」を策定いたしました。

①　目指す姿

雪印メグミルクグループが2026年に目指す姿を「ミルク未来創造企業」と名づけ、「グループ企業理念」の実現に向けた具体的な姿として、次の３つの未来を描きました。

ア．消費者

「乳(ミルク)で食の未来を創造します。」

雪印メグミルクグループの強みを作り、活かし、価値を創造・提供します。更に、乳(ミルク)の持つ無限の可能性を引き出し、ものづくりを通じて、世界の人々に食の喜びを提供し続けます。

イ．酪農生産者

「酪農生産者の未来に貢献します。」

酪農生産者とともにミルクの価値を高めることで、持続的な成長を実現します。更に、良きパートナーとして、酪農・乳業の持続可能な成長へ貢献を続けます。

ウ．私たち

「私たち社員の未来を拓きます。」

人が企業を育て、企業も人を育てることを踏まえ、多様な人材が希望と誇りを持って、それぞれの個性と能力を最大限に発揮しながら、成長し続ける企業グループを目指します。

〈３つの未来〉

②　コンセプト

Transformation & Renewal「変革」、そして更なる「進化」へ

ア．事業ポートフォリオの変革 ＝ Transformation

イ．事業成長を支える生産体制の進化 ＝ Renewal

ウ．グループ経営の推進 ＝ Group Management

これらのコンセプトを実行していくために、グループの事業領域を、「乳製品」「市乳」「ニュートリション」「飼料・種苗」の４つの事業分野に再編成を行い、グループ企業との連携により、グループ・バリューチェーンを強化します。

③　ステージ毎の位置付けと役割

「グループ長期ビジョン 2026」の取組み期間である2017年度から2026年度を３つのステージに分けて推進しております。

④　目標とする経営指標

最終年度の連結売上高は7,000億円～8,000億円、連結営業利益は300億円～400億円を目指します。

(※連結売上高は「収益認識に関する会計基準」適用前の数値目標となっております。)

⑤　キャッシュ・フロー配分方針

長期のキャッシュ・フロー配分方針は、「財務の健全性」、「資本効率」、および「株主還元」の３つを重視し、最終年度の連結ＲＯＥ８％以上、連結自己資本比率50％以上、連結配当性向30％以上を目処といたします。なお、「グループ長期ビジョン 2026」における10年間の投資総額は3,000億円～4,000億円を予定しておりましたが、これまでの投資実績、現在の経営環境等を踏まえ2,800億円に見直しております。

(3) 雪印メグミルクバリュー

「グループ長期ビジョン 2026」を達成するため、雪印メグミルクグループの役職員一人ひとりが大切に考える共通の姿勢・価値観として、次のとおり定めました。

(4) グループ中期経営計画 2022

①　位置づけ

「グループ中期経営計画 2022」は、「グループ長期ビジョン 2026」の取組み期間(2017年度～2026年度)における第２ステージの実行計画にあたります。変革(Transformation)を加速し、収益基盤を確立し、生産体制進化(Renewal)を始動していくステージとしております。

②　取組みの柱

「４つの事業分野における収益基盤の確立」に向けて、「生産性改革の推進」と「事業構造改革の断行」を進め、「Transformation(変革)の加速」を実現するための「生産体制進化の本格始動」を戦略の柱としております。

③　事業分野別の戦略

※2026年度末までに牛乳類事業の営業利益黒字化を達成します。

④　基盤となる機能戦略

ア．事業戦略に基づくTransformation(変革)とRenewal「生産体制の進化」の実現

イ．「ものづくり」の強化と新たな価値創造

ウ．グループ経営の推進によるグループ総合力の強化

エ．グループの持続的発展に向けた取組み

(5) 経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標

①　中期目標経営指標

最終年度の連結売上高は6,400億円、連結営業利益は220億円、連結EBITDAは410億円を目指します。

(※連結売上高は「収益認識に関する会計基準」適用前の数値目標となっております。)

②　財務指標の目処

最終年度の連結ＲＯＥ８％以上、連結自己資本比率50％以上、連結配当性向20～30％、連結有利子負債残高約780億円を目処といたします。また、３年間の投資総額は約860億円を予定しております。

(6) 次期の経営環境及び優先的に対処すべき課題

今後のわが国経済の見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止策を講じつつ、社会経済活動が正常化に向かうなか、景気が持ち直していくことが期待されます。しかしながら新型コロナウイルス感染症の終息が見通せないことや原材料価格およびエネルギー価格の高騰による企業業績の下振れリスクに加え、ウクライナ情勢など依然先行き不透明な状況が続くことが見込まれます。

食品業界においては、内食需要は安定して推移することが見込まれるものの、外食需要は依然として回復途上であり、全体的には引き続き厳しい状況が続くことが予想されます。また、食品企業各社の値上げによる食品市場の消費低迷や新型コロナウイルス感染症の影響による外食産業向けの需要低迷が長期化するリスクがあります。

このような状況において、当社は「グループ中期経営計画 2022」に基づき、「生産性改革の推進」、「事業構造改革の断行」、「生産体制進化の本格始動」の３つを戦略の柱と位置づけ、最終年度の2022年度に「４つの事業分野における収益基盤の確立」を実現するべく取り組んでまいります。一方で、為替変動を含む原材料価格や物流費等の大幅なコスト増加が見込まれ、価格改定や生産性向上などに努めてまいりますが、吸収しきれないリスクがあります。

当社は「グループ中期経営計画 2022」に基づき、以下の重要な施策に対し積極的な取り組みを進めてまいります。

①　生産性改革の推進

ア．事業の戦略的拡大と「ものづくり」の強化

・チーズの収益基盤・競争力の強化、および家庭用バターの供給力強化

・機能性ヨーグルトを軸とした発酵乳の戦略的拡大

・機能性食品の拡大と展開加速、国内粉乳の競争力強化

・飼料・種苗事業の戦略的拡大

・新たな価値を提供する「ものづくり」の強化

 イ．グループ全体における生産性改革の取組み強化

②　事業構造改革の断行

・乳資源需給変動への対応強化と効率的な調達

・「牛乳類」の収益改善に向けた市乳事業構造改革の推進

・業務製品事業のプロダクトミックスの改善

・海外育粉事業の構造改革および戦略的拡大

③　生産体制進化の本格始動

・乳製品、市乳工場の生産体制整備

・グループ会社の生産体制整備

④　グループ経営の展開強化とグループの持続的成長に向けた取組み

 ア．サステナビリティ経営の推進

 イ．グループガバナンス体制およびグループコーポレート機能の強化

 ウ．グループ・バリューチェーンの強化および協業によるシナジー発揮

また、事業分野ごとの主な取り組みは次のとおりです。

〈乳製品事業分野〉

・コストアップへの対応

・家庭用バターの増産体制確立による販売拡大

・さけるチーズの供給体制強化、販売拡大

※供給体制強化について

　　　 大樹工場及びなかしべつ工場にて生産体制整備を進めております。

・海外チーズ事業の展開加速

・市場ニーズに応える商品の上市、需要喚起プロモーションの展開

・付加価値商品の開発に向けたマーケティングおよび研究開発力の強化

〈市乳事業分野〉

・コストアップへの対応

・主力品のリニューアルと新商品の投入によるヨーグルトの販売拡大

※プロモーションについて

ガセリ菌SP株ヨーグルトの新ＣＭ、主力のプルーンＦｅ初の全国ＣＭを放映

・キャップ付き小型商品の発売等による白物飲料の販売拡大

・「ＭＢＰドリンク」の育成継続

・低採算商品の見直し、生産体制・ロジスティクスの最適化推進

・付加価値を生む容器戦略商品の販売拡大

・デザートの販売拡大

〈ニュートリション事業分野〉

   ・毎日骨ケアを中心としたECビジネスの継続的な販売拡大

   ・グループシナジー創出と効率性の追求

   ・新たな成長機会の創出

〈飼料・種苗事業分野〉

   ・飼料の高品質化、効率的な供給体制の構築

   ・牧草・野菜種子の販売拡大

２ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当社グループが判断したものであります。

なお当社グループは、以下のような経営および事業リスクの発生の可能性を認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存です。

(1) 酪農乳業界について

①　当社グループの主要原料である加工原料乳の取引は「畜産経営の安定に関する法律」に基づく交付対象数量、補給金単価等の変更が当社グループの原料調達等に影響を及ぼす可能性があります。

②　当社グループが生産する乳製品には、国内農業保護を目的とした関税制度が敷かれております。しかし、ＷＴＯ（世界貿易機関）農業交渉やＦＴＡ（自由貿易協定）、ＥＰＡ（経済連携協定）等の交渉および発効において乳製品の関税水準が引き下げられた場合には、当社グループの乳製品の販売に影響を及ぼす可能性があります。一方で、原材料調達価格が下がるなどのメリットも生じます。

    当社グループは、これまで同様、国内酪農に軸足を置き、企業理念で定めた使命の一つである酪農生産への貢献を果たすとともに、乳の国際化を視野に入れ、関税水準の引き下げに伴う乳製品輸入で得られるメリットの最大限の活用を検討してまいります。

(2) 需給変動について

①　当社グループは、国内で生産される生乳を主要原料としておりますが、国内の生乳需給はこれまでも過剰と逼迫を繰り返しており、過剰の場合には乳製品在庫過多により販売競争が激化し、逼迫の場合には商品の原料調達不足による製造量減少により販売機会の喪失や生産効率が低下する可能性があります。

②　乳製品や飼料原料の国際市況は、世界経済の変動等による需要の増減、旱魃等の異常気象による飼料作物の不作などを原因とする製品供給の減少等の影響を受け、大きく変動することとなります。国際的に需給が逼迫した場合には乳製品や飼料原料の調達困難化や価格の高騰があり、需給が緩和した場合には安価な輸入乳製品の流入による国産乳製品の需要減少や飼料価格の下落として、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。なお、配合飼料価格上昇時には畜産経営者に配合飼料価格安定制度により価格補てん措置が採られることになっており、メーカー拠出金が増加した場合は当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

    当社グループは、牛乳・乳製品の需要拡大を通じて国内酪農生産の基盤強化と持続的発展に貢献していきます。また、需給変動による収益への影響の軽減に向けて、事業ポートフォリオを再編し、収益基盤の複数化とその確立に取り組むとともに、継続的なプロダクトミックスの改善による収益力の強化、および効率的な生産体制の確立に取り組んでおります。

(3) 家畜伝染病について

　①　当社グループの主要原料である生乳は酪農生産者から工場に受け入れる段階で検査および殺菌等の処理を実施

　　しておりますが、工場で生乳を受け入れた後に生乳を搾った牛が法令に定められた家畜伝染病に感染していたこ

　　とが判明した場合には、法令等の定めに従い当該生乳または当該生乳を原材料とする製品の廃棄を行ないます。

　　廃棄される原材料または製品の量が多くなる場合には、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性がありま

　　す。

②　家畜伝染病が発生した場合、風評被害などにより国内の生乳を使用した商品の消費減少の可能性があります。

　また、当該伝染病の対応により乳牛が淘汰された場合、飼育頭数の減少に伴う生乳生産量の減少や飼料需要の減

　退による飼料販売の減少等により当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

　仮に家畜伝染病等が流行した場合は、迅速な情報収集を行ない、法令や「MSQS（MEGMILK SNOWBRAND　Quality Assurance System）」等に則り、適切な対応を行ないます。風評については、一般社団法人Ｊミルクをはじめとした業界団体を通じ、正確な情報提供に努めてまいります。

(4) 市場規模の縮小等について

  ①　日本においては少子高齢化の進展により人口減少傾向にあり、当社グループが対象とする市場が縮小してきて

    おります。また、急激な経済状況の後退や物価の高騰などが発生した場合、消費意欲の減退などによる市場縮小

　　の可能性があります。こうした市場の縮小は、当社グループの商品販売に影響を及ぼす可能性があります。

　　その他、畜産市場において飼養頭数が減少した場合、飼料や飼料作物種子の販売に悪影響を及ぼす可能性があり

　　ます。

　　　当社グループは、事業ポートフォリオを適切に見直しており、機能を訴求する商品や高付加価値商品の開発強

　　化、販売拡大により、国内事業の収益基盤の強化・確立を目指しております。また、海外の生産拠点の活用によ

　　りチーズを中心に販売物量を拡大し、ボーダレス展開を加速することで、海外事業の強化を図っております。

　②　飲料・デザート類は、天候の影響を受ける可能性があります。特に、天候不順や、夏場の気温が低く推移した

　　場合には、売上高が減少し、当社グループの飲料・デザート類の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

　　当社グループでは、需給変動による収益への影響の軽減に向けて、事業ポートフォリオを再編し、収益基盤の複

　　数化とその確立に取り組むとともに、継続的なプロダクトミックスの改善による収益力の強化、および効率的な

　　生産体制の確立に取り組んでおります。

(5) 販売先の寡占化とメーカー同士の競合の激化について

①　当社グループの製品は量販店中心に販売されておりますが、量販店を含む流通業界においては再編・淘汰が進み、流通業者の寡占化および大規模化が進展しております。この結果、特定の販売先の仕入れ・販売施策の変更および販売先の業績の動向が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

②　乳業・食品業界においては大手メーカー同士の経営統合や中小メーカーの再編・淘汰が進展し、規模拡大と事業領域の拡大が進んでおります。この結果、当社グループの事業領域への他業界からの新規参入や、メーカー間の商品開発・価格競争の一層の激化等が想定され、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

当社は、メーカーとして「ものづくり」の強化と新たな価値の創造に取り組むことで、商品開発力の強化とともに、商品を通じた価値の提供を目指しております。あわせて、当社グループは新たな収益機会の創出に向けて、ニュートリション事業分野における通販チャネルを通じた機能性食品事業の規模の拡大、および利益の創出に取り組んでおります。

(6) 食品の安全性について

①　食品業界においては、食品の安全性や品質管理が強く求められております。仮に品質問題が生じた場合には自主的あるいは食品衛生法等の法令に基づく商品の回収や工場の操業停止、製造物責任（PL）法に基づく責務の負担等により当社グループの業績に悪影響が生じる可能性があります。さらにこれらの事態の発生は、当社グループの社会的信用にも悪影響を与える可能性があります。

②　当社グループ固有の品質問題のみならず、国内外において、健康に影響を及ぼす物質の混入、家畜伝染病等の食品に関する品質問題や健康問題などが発生した場合、さらには問題発生の有無にかかわらずこれらに関する風評が拡大した場合には、当社グループの売上に影響を及ぼし、この結果として業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

　　当社グループは、品質管理に関して世界標準の品質管理手法であるＩＳＯ９００１およびＨＡＣＣＰ(Hazard　Analysisand Critical Control Point)の考え方を取り入れ、独自の品質保証システム「ＭＳＱＳ（MEGMILK　SNOWBRAND Quality Assurance System）」を構築するとともに、ＧＦＳＩ（Global Food Safety Initiative)に認定された国際的な食品安全スキームの認証取得を推進し、徹底した品質管理を行なっております。

　　また、風評については、一般社団法人Ｊミルクをはじめとした業界団体を通じ、正確な情報提供に努めてまいります。

(7) 法規制について

①　当社グループの販売する乳製品を始めとした食品や育児用調製粉乳、機能性食品は、「食品衛生法」の他、「乳及び乳製品の成分規格等に関する省令」、「健康増進法」、「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」等により成分規格や製造方法、商品表示方法等について法規制を受けております。飼料・種苗は、「飼料安全法」、「種苗法」、「農薬取締法」、「家畜伝染病予防法」等の法規制を受けております。仮に製造工程等におけるトラブルや表示の不備等による規制の抵触が発生した場合には、製品の廃棄・回収コストの発生や社会的な信用力の低下により当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

②　法令の改正がなされた場合には、これまでの成分規格や製造方法等が認められなくなる可能性があります。新しい成分規格や製造方法等に対応するためのコストが発生し、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

　　当社グループは、「雪印メグミルクグループ企業行動憲章」のもと、「グループサステナビリティ方針」等のグループ方針に基づき、各社行動基準、関連諸規定を定め、法令を遵守し、製造工程管理や品質管理、適正表示等に努めております。また、法令改正への対応は、適切に行うとともに、生産性向上などコスト吸収に取組んでおります。

(8) 個人情報保護について

予期せぬ事態により個人情報の流出などが発生した場合には、社会的信用の低下などにより、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、グループ各社が保有する個人情報の保護・管理について、「個人情報保護方針」および関連諸規定を定めるとともに、従業員教育などを通じ、厳正な管理に努めております。

 (9) 知的財産について

 当社グループは、研究開発を始めその事業活動において、当社グループが所有している、または第三者により

 適法に使用許諾を受けている種々の知的財産を活用しております。当社グループが第三者の知的財産権を侵害し

 ているとの予期せぬ警告や訴えを受けたり、第三者に知的財産権を無断で使用される恐れがあり、その場合、訴

 訟活動やその結果により当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

   当社グループは、第三者の知的財産権を尊重し、関連諸規定を定め、第三者の権利を侵害することのないよう

 努めるとともに、専門部署によるチェックを行なっております。

(10) 人権に関するリスクについて

　「ビジネスと人権」に関する企業の対応への要請はますます強まっており、当社グループの事業活動およびサプ

 ライチェーン上において適切な対応が求められております。対応が不十分な場合は、調達や生産への影響だけで

 なく、当社グループの取引への影響やブランド価値の毀損にもつながります。結果として、人権リスクが、当社

 グループの経営成績等に重要な影響を与える可能性があります。

 　当社グループは、事業活動を進めていく上で直接または間接的に影響を与える、あらゆる人々の人権を尊重す

 るため、国連グローバル・コンパクトへ署名したほか、「雪印メグミルクグループ企業行動憲章」のもと、「グ

 ループサステナビリティ方針」「グループ人権方針」「グループ調達方針」等のグループ方針、各社の行動基準

 を定めております。人権デュー・ディリジェンスや従業員全員参加のサステナビリティグループ活動などを通し

 て、人権尊重の取組みを進めております。

 (11) 大規模な地震・火災等の発生および感染症の流行について

①　当社グループの生産事業拠点が、大規模な地震、火災の発生、その他、生産事業拠点の従業員が感染症に罹患するなど、長期間操業停止した場合は、生産・供給体制に影響を与え、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

②　新型コロナウイルス感染症などの感染症の拡大が長期に及んだ場合には、経済活動が停滞し景気が悪化することで、販売低迷の長期化や原材料価格を含む様々なコストの上昇などが生じ、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

    当社グループは、お客様へ安全で安心して頂ける商品の安定供給に努めております。感染症等が流行した場合には、顧客、取引先及び社員の安全を最優先に考え、感染防止に向けて衛生管理を徹底するとともに、事業継続計画（ＢＣＰ）に基づき事業継続に努めます。

(12) 環境に関するリスクついて

　近年、気候変動への世界的な関心が高まる中、国内外の政策及び法規制等により、温室効果ガス排出の規制や税負担等が生じた場合には、当社グループにおいて設備投資や費用負担が発生する可能性があります。また、環境対応に積極的ではないという評価を受けた場合は、社会的な信用力の低下により当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループでは、「雪印メグミルクグループ企業行動憲章」のもと「グループ環境方針」を定め、ＫＰＩ（重要課題）を設定し、温室効果ガスの削減目標設定や排出削減に向けた取組みを進めております。また、コーポレートガバナンスコード改訂により、プライム市場上場会社は、ＴＣＦＤ（気候関連財務情報開示タスクフォース）に準拠する開示を求められており、当社もＴＣＦＤへの賛同とＴＣＦＤコンソーシアムに加盟し、現在、開示に向けた準備を行っております。

(13) 資金調達について

当社グループは、金融機関からの借り入れ、社債発行による資金調達を行なっておりますが、金融市場環境に変化があった場合に、資金調達に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループの業績悪化等により資金調達コストが上昇した場合、資金調達に悪影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、長期と短期のバランスを勘案しながら、低コストかつ安定的に資金を確保するよう努めております。また、現預金残高に加え、金融機関とコミットメントライン契約および当座貸越契約を締結するなど、十分な資金の流動性を確保しております。

 (14) 為替レートの変動について

当社グループは、一部の原材料および商品を海外から調達していることから、為替レートの変動の影響を受ける可能性があります。一般に、他の通貨に対する円安は当社グループに悪影響を及ぼし、円高は当社グループに好影響をもたらします。

当社グループは、為替予約や外貨決済により、為替レートの変動の影響を低減するように努めております。

(15) 情報システムについて

   当社グループでは、原材料の発注、製品の製造、商品の受注、経理処理等、事業全般にわたり情報システムを

 活用しております。停電、災害、ソフトウェアや機器の欠陥、コンピュータウイルスの感染、不正アクセス等予

 想の範囲を超えた出来事により、情報システムの停止または一時的な混乱、内部情報の消失、漏洩、改ざん等の

 リスクがあります。このような事態が発生した場合には、事業の一時的な停止や社会的信用の失墜等により当社

 グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

   当社グループは、情報システムを適切に運営するため、「情報セキュリティ基本方針」および関連諸規定を

 定めた上で、事業継続計画（ＢＣＰ）を策定し、適切なセキュリティ対策を実施しております。また、従業員

 教育を行ない、リスクの軽減に努めております。

(16) その他のリスク

上記以外にも事業活動を行なううえで、経済情勢の変化に伴うリスクやコンプライアンスに関するリスクなど、様々なリスクが当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、こうしたリスクを回避、またはその影響を最小限に抑えるため、リスク管理体制の強化に取り組んでおります。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

なお、2022年３月末では、子会社32社および関連会社14社となっております。

当連結会計年度の期首より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日） 等を適用しております。これに伴い、当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度と比較して大きく減少しております。 そのため、前連結会計年度の売上高については、基準適用前の実績値に併記して、前連結会計年度より適用したと仮定した数値を括弧書きで記載しております。増減率につきましても同様に記載しております。 なお、当該会計基準の詳細は、「第５経理の状況　注記事項　（会計方針の変更）」 に記載のとおりであります。

①　財政状態及び経営成績の状況

〈連結経営成績〉

〈セグメント別概況〉

(注) １．報告セグメントの売上高は、主に「商品または製品の販売に係る収益」によるものです。

　 　２．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、共同配送センター事業および不動産賃貸事業等が含まれております。売上高は、主に「配送サービスに係る収益」によるものです。

当連結会計年度の財政状態は次のとおりです。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　(単位：百万円)

②　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における活動毎のキャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。

(単位：百万円)

③　生産、受注及び販売の実績

ア．生産実績

当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．金額は、販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。

イ．受注実績

当社グループ(当社および連結子会社)は一部受注生産を行なっておりますが、金額に重要性がないため、記載を省略しております。

ウ．販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

なお、当連結会計年度の期首より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日） 等を適用しております。

(注) １．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．前連結会計年度および当連結会計年度の主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については「２  事業等のリスク」に記載のとおりです。

①　当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

　当連結会計年度のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による厳しい規制などの状況が緩和されるなか、一部に持ち直しの動きがみられるものの、ウクライナ情勢の動向などもあり、先行きは依然不透明な状況が続いております。

　食品業界においては、新型コロナウイルス感染症拡大の長期化により内食需要に落ち込みが見られました。また、外食需要は回復の兆しが見られるものの、依然として回復途上にあります。さらには、ウクライナ情勢などに伴う世界的な原材料価格やエネルギー価格等の高騰により、厳しい経営環境にあるとともに、食品をはじめ様々な商品の値上げが継続し、消費者の購買行動に影響を与えております。

　このような環境下、当社グループは「グループ中期経営計画 2022」に基づき、「４つの事業分野（乳製品事業分野、市乳事業分野、ニュートリション事業分野、飼料・種苗事業分野）における収益基盤の確立」に向けた取り組みを進めました。

　この中では、機能性を軸としたヨーグルトおよびチーズなどの主力商品の戦略的拡大とプロダクトミックスの更なる改善、ニュートリション事業分野におけるマーケティング投資の継続による規模拡大と収益確保の両立、飼料・種苗事業分野における戦略的拡大と収益基盤の整備、ならびにグループ経営資源の活用拡大やバリューチェーンの生産性向上によるグループ総合力の強化等に努めました。

　また、新型コロナウイルス感染症拡大が継続する中、従業員の感染予防に取り組み、お客様へ安全で安心して頂ける商品の安定供給に努めてまいりました。

　しかしながら、2022年３月期は、特に下期に入り、為替変動を含む原材料価格やエネルギー価格の高騰などにより大幅なコストアップが進行しました。加えて、前年の内食需要の高まりに対する反動により家庭用商品の売上高が想定以上に減少しました。

当連結会計年度の業績（セグメントを含む）は次のとおりです。なお、売上高につきましては、外部顧客に対する金額を記載しております。また、売上高の前年との比較情報につきましては、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）を適用したと仮定して算定した数値に基づき記載をしております。

当社グループの連結売上高は、乳製品セグメント及び飼料・種苗セグメントの増収等により、558,403百万円(前年同期比0.7％増)となりました。営業利益については、乳製品セグメント及び飲料・デザート類セグメントにおける製品構成差による増加はあったものの、原材料コストの増加やオペレーションコストの増加などにより、18,059百万円(前年同期比8.7％減)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、減損損失の計上額が前年度から減少したものの、固定資産売却益の計上額が前年度から大きく減少したことなどから12,068百万円(前年同期比19.1％減)となりました。

セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。

〈乳製品〉

当セグメントには、乳製品(チーズ、バター、粉乳等)、油脂、ニュートリション事業(機能性食品、粉ミルク等)等の製造・販売が含まれております。

売上高は236,936百万円(前年同期比2.7％増)、営業利益は12,520百万円(前年同期比8.4％減)となりました。

（売上高の状況）

バターは引き続き安定供給に努めたことから前年を上回りました。油脂は新型コロナウイルス感染症拡大の長期化による内食需要の落ち込みや価格改定を進めたことなどにより前年を下回りました。

油脂の新商品では発酵バターを15％配合し、発酵バターの香りと味わいが楽しめる「発酵バター仕立てのマーガリン」を発売しました。お客様のニーズにお応えし、マーガリン市場の活性化を図ってまいります。

チーズはさけるチーズが好調に推移しましたが、プロセスチーズが新型コロナウイルス感染症拡大の長期化による内食需要の落ち込みにより減少し、前年を下回りました。

チーズの新商品ではおつまみ需要にお応えし、ブラックペッパーとホワイトペッパーの２種類のペッパーを配合した、刺激のある味わいの「６Ｐチーズ　ペッパー入り」やすりおろしニンニクの風味にオニオンフレーバーを合わせた「ガーリック ベビーチーズ」を発売しました。また健康意識の高まりによる塩分控えめのニーズに応えた「あじわい減塩チーズ カマンベール入り」を発売しました。

機能性食品は定期購入型通販ビジネスが引き続き好調に推移したこと、積極的なマーケティング投資や健康志向の高まりにより引き続き伸長しました。

（営業利益の状況）

　原材料コストの増加やオペレーションコストの増加、磯分内工場の稼働による減価償却費の増加などから減益となりました。

〈飲料・デザート類〉

当セグメントには、飲料(牛乳類、果汁飲料等)、ヨーグルト、デザートの製造・販売が含まれております。

売上高は239,729百万円(前年同期比3.6％減)、営業利益は3,611百万円(前年同期比12.9％減)となりました。

（売上高の状況）

飲料は、飲料タイプとしては日本初の「骨密度を高める」機能性表示食品となる「MBPドリンク」等の新商品が売上増加に貢献したものの、飲料全体では夏場の気温低下・長雨の影響による需要期の販売物量の低下や新型コロナウイルス感染症拡大の長期化による内食需要の落ち込みにより、前年を下回りました。

2022年３月末に「おいしい雪印メグミルク牛乳」をリニューアル発売し、更なる売上拡大を目指します。飲料の新商品ではキャップ付き容器で、シーンを選ばずゴクゴクお飲みいただける「おいしい雪印メグミルク牛乳（230ml）」や発売60年目を迎えた「雪印コーヒー Handy type(230ml）」を発売しました。

ヨーグルトは、上期に増量キャンペーンを実施したプレーンヨーグルトやハードヨーグルトが前年を上回ったものの、新型コロナウイルス感染症拡大の長期化による内食需要の落ち込みや機能性ヨーグルト市場の伸長が鈍化したことなどにより、全体では前年を下回りました。

ヨーグルトの新商品では「牧場の朝ヨーグルト」シリーズの発売35周年に合わせ、新フレーバーの「牧場の朝ヨーグルト ぶどう」を発売しました。またドリンクヨーグルトでは「ガセリ菌ＳＰ株」を使用した、内臓脂肪を減らすのを助ける機能をもった機能性表示食品の商品シリーズである「恵 megumi ガセリ菌ＳＰ株ヨーグルト ドリンクタイプ 甘さひかえめほんのりレモン」を発売しました。

デザートは新商品の発売等、商品力強化の取り組みに加え、既存商品の拡売により好調に推移しました。デザートの新商品ではおいしさも体のことも考えた、フルーツジュレとヨーグルトの２層仕立てのデザートである「ジュレグルト フルーツジュレとヨーグルト オレンジ」、「ジュレグルト フルーツジュレとヨーグルト グレープ」を発売しました。

（営業利益の状況）

製品構成差による増加はあったものの、原材料コストの増加やオペレーションコストの増加、販売促進費の増加などにより減益となりました。

〈飼料・種苗〉

当セグメントには、牛用飼料、牧草・飼料作物種子、野菜種子の製造・販売、造園事業が含まれております。

売上高は46,868百万円(前年同期比14.3％増)、営業利益は695百万円(前年同期比38.1％減)となりました。

（売上高の状況）

　　配合飼料販売価格の上昇などにより当セグメント全体で前年を上回りました。

    新商品は、糖含量が高く、栄養収量が多いオーチャードグラス「えさじまん」や収量性・再生力・耐倒性な

  ど、総合力がさらに優れる早生品種のチモシー「マオイ」、土壌を選ばずよく育ち、キタネグサレセンチュウを

  抑制するパールミレット「ネマレット」などを発売しました。

（営業利益の状況）

　　配合飼料基金負担金の増加などにより減益となりました。

〈その他〉

当セグメントには、共同配送センター事業、不動産賃貸事業等が含まれております。

売上高は34,868百万円(前年同期比2.1％増)、営業利益は1,148百万円(前年同期比8.8％増)となりました。

②　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

キャッシュ・フローの状況につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ②　キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

「グループ長期ビジョン 2026」におけるキャッシュ・フロー配分方針は、「１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　(2) グループ長期ビジョン 2026　⑤　キャッシュ・フロー配分方針」に記載しております。

キャッシュ・フロー関連指標の推移は以下のとおりです。

キャッシュ・フロー関連指標の推移

※自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利息の支払額

(注) １．各指標はいずれも連結ベースの財務数値により計算しております。

２．株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。

３．キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている負債を対象としております。

〈資金需要の動向〉

当社グループの主な資金需要は、「グループ中期経営計画 2022」の達成に向け、取組みの柱として掲げた「生産性改革の推進」と「事業構造改革の断行」、および「生産体制進化の本格始動」に必要な投資であります。

〈資金調達の方法〉

当社グループは、運転資金、投資資金についてはまず営業キャッシュ・フローで獲得した資金を投入し、不足分については金融機関からの借入、社債の発行等により資金調達をしております。外部からの資金調達につきましては、長期と短期のバランスを勘案しながら、低コストかつ安定的に資金を確保するよう努めております。

また、当連結会計年度において、当社初のサステナビリティ・リンク・ローンによる借入を実行しました。今後、当社グループの重要課題（マテリアリティ）に必要となる資金については、ＳＤＧｓの観点を取り入れた資金調達にも取り組んでいきます。なお、現預金残高に加え、金融機関とコミットメントライン契約および当座貸越契約を締結しており、さらにグループ各社における資金効率の向上と金融費用の削減を目的として、ＣＭＳ（キャッシュマネジメントシステム）を含むグループファイナンス制度を導入することにより、十分な資金の流動性を確保しております。

③　目標とする経営指標の達成状況等

当社グループは2017年５月に、「グループ長期ビジョン 2026」、2020年５月に「グループ中期経営計画 2022」を策定いたしました。

「グループ長期ビジョン 2026」では最終年度となる2027年３月期のゴールイメージを、連結売上高は7,000～8,000億円、連結営業利益は300～400億円としております。また「グループ中期経営計画 2022」では、最終年度である2023年３月期の目標経営指標を連結売上高6,400億円、連結営業利益220億円、連結EBITDA410億円としております。

(※連結売上高は「収益認識に関する会計基準」適用前の数値目標となっております。)

「グループ中期経営計画 2022」の２年目となる、当連結会計年度における連結売上高は5,584億円、連結営業利益は前年同期比8.7％減の180億円、連結EBITDAは前年同期比1.9％減の350億円となりました。

「グループ中期経営計画 2022」の３年目となる2023年３月期（予想）は、連結売上高は前年同期比4.8％増の5,850億円、連結営業利益は前年同期比16.9％減の150億円、連結EBITDAは前年同期比7.2％減の325億円としております。なお、「グループ中期経営計画 2022」に掲げていた目標とする経営指標に到達しない見通しでありますが、これは「グループ長期ビジョン2026」に掲げる戦略のコンセプト「Transformation＆Renewal」の方向性を変えるものではありません。当社グループは引き続き、事業ポートフォリオの変革、生産体制の進化、グループ経営の推進に取り組みます。

④　新型コロナウイルス感染症への対応

　当社グループでは、お客様へ安全で安心して頂ける商品の安定供給に努めました。また、外食需要の減退等により牛乳乳製品の需要が大幅に減少する局面では、生乳廃棄回避に向けバター、脱脂粉乳の増産等生乳処理に取り組み、需給調整の機能を果たしました。

　運営面では顧客、取引先及び社員の安全を最優先に考え、感染防止に向けて衛生管理を徹底するとともに、時差出勤や在宅勤務の拡大などによる円滑な事業の運営に努めております。

⑤　重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。

連結財務諸表を作成する際には、一部について見積りや仮定を用いることが必要になりますが、これらは期末日における資産・負債の金額および開示期間の収益・費用の金額に影響を与えます。見積りや仮定を行なう場合は、その時点で入手できる事実に基づき、可能な限り客観的に実施することを目指しておりますが、実際の結果とは異なる場合もあります。

重要な会計方針及び見積りの詳細につきましては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　連結財務諸表注記 (重要な会計上の見積り)」に記載のとおりです。

４ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

５ 【研究開発活動】

当社グループ(当社および連結子会社)は、当社、雪印種苗㈱および雪印ビーンスターク㈱を中心に、コーポレートスローガン「未来は、ミルクの中にある。」に基づき、事業戦略上急務となっている研究開発課題や、中長期的成長の基盤となる基礎研究を幅広く実施しております。

原材料価格の高騰による調達コストの上昇、また国内外の乳・乳製品需給が変動する中、環境変化を先取りして消費者に受け入れられる商品を継続的に提案するために、乳(ミルク)の価値を中軸に「市場対応型商品」と「付加価値型商品」を両輪とした商品開発を行っております。また、商品開発を支える研究開発として、乳(ミルク)の機能を中心とした「おいしさ」と「健康機能」の追求と、「環境配慮」を主軸とした基礎研究と技術開発に取り組んでおります。

当連結会計年度の研究開発費の総額は4,348百万円です。

各セグメント別の主な研究開発活動は次のとおりです。

〈乳製品〉

当連結会計年度の研究開発費の総額は1,828百万円です。

●当社

コロナ禍による家飲み需要が伸長するなか、おつまみ向けの「６Ｐチーズ ペッパー入り」「ガーリック ベビーチーズ」の発売を行いました。「６Ｐチーズ ペッパー入り」は、ホワイト、ブラックの２種類のペッパーをバランス良く配合し、おつまみにぴったりな刺激のある味わいに仕立てました。「ガーリック ベビーチーズ」は、現在販売されている商品との差別化のため、他社にないフレーバーで、チーズとの相性が良いガーリック味を選定し、風味豊かに仕立てました。

また、リモートワークが定着していく過程において朝食の喫食率が上昇していることから、朝食時のチーズトーストやサンドイッチなどに使いやすい新商品として「雪印北海道100 とろけるスライス バターブレンド（７枚入り）」「スライスチーズ（１３枚入り）」「とろけるスライス（１３枚入り）」の発売を行いました。「雪印北海道100とろけるスライス バターブレンド（７枚入り）」は、北海道産生乳100%で作ったナチュラルチーズとバターを原材料とし、豊かな香りとコクのある味わいに仕立てました。本商品を通して国産生乳の付加価値向上、需要拡大へ繋げて参ります。「スライスチーズ（１３枚入り）」「とろけるスライス（１３枚入り）」はファミリーユースを想定し、ご家族どなたでも召し上がれるように、クセのないマイルドな風味に仕立てました。

油脂カテゴリーでは「発酵バター仕立てのマーガリン」「北海道練乳 ソフト」の発売を行いました。「発酵バター仕立てのマーガリン」は、認知度は上昇しているものの、未だ喫食経験が低い「発酵バター」を１５％配合し、気軽に発酵バターの風味を楽しんでいただけるマーガリンに仕立てました。「北海道練乳 ソフト」は北海道練乳を２％配合し、練乳を想起させる甘さと、パンスプレッドとして飽きの来ない塩味をバランス良く仕立てました。

今後も様々な食シーンの提案と、たゆまざる商品力向上へ取り組んで参ります。

乳製品事業における「おいしさ」と「健康機能」に関する研究を行い、おいしさを構成する技術と、当社独自の乳製品の健康機能の深耕を目的に検討を行い、得られた研究成果(新知見、新技術、新手法など)を乳製品の商品開発と商品力強化、および当社独自の機能性素材の価値向上に活用致しました。

主な研究成果は以下の通りです。

・マーガリンにおける香気成分の発現機構の解明を目的に、20種類の香気成分を添加した２種類のモデルマー

　ガリンを調製した。香気分析の結果、香気物質の官能基、LogP、モノグリセリドに結合した脂肪酸の飽和度

　により、モデルマーガリンから遊離する香気成分の量が異なっていた。ラクトンの遊離は、香気物質の炭素

　鎖とモノグリセリドの脂肪酸鎖間の分子間相互作用の影響を受けること、不飽和アルデヒドとエステルと脂

　肪酸の遊離は、香気物質の界面への吸着に対するモノグリセリドの脂肪酸鎖の立体障害の有無が影響するこ

　とが推察された。

・共同研究により、LC-MS/MSを用いて天然の菜種油中の-OOH基の結合位置を特定する分析手法を構築してい

　る。この手法を用い、合成した脂肪酸鎖長の異なる５種類のトリグリセリドを用いて、酸化により生成した-

　OOH基が、当該手法により分析できることがわかった。

・乳タンパク質が炭酸水素イオン存在下で金属イオンと複合体を形成する性質を活用し、試料に含まれる金属

　イオンを可溶化状態で分離し高い効率で回収する金属回収方法を検討した。その結果、WPI濃度0.125%、炭酸

　水素ナトリウム濃度20 mMで複合体を形成させ、限外濾過膜処理でFe3+を100％回収した。金属をCu2+、

　Zn2+に変えた場合にも同様に回収可能であった。しかし、金属種によって複合体形成に必要なタンパク質濃

　度、炭酸水素ナトリウム濃度、金属イオンの回収率等が異なった。大豆などの植物に由来するタンパク質素

　材では、素材によって複合体形成に必要なタンパク質濃度、金属イオンの回収率等が異なった本技術は、特

　殊な薬剤を使用せず、限外濾過膜処理のみの単純な工程で金属イオンを回収する、簡便で効率的な方法にな

　り得る。

これらの研究成果は日本食品科学工学会、日本農芸化学会の各学会で発表しました。

●雪印ビーンスターク㈱

「赤ちゃんとお母さんをはじめ、家族の健康といきいきしたくらしをサポート」する商品をお客様にご提供するために、「母乳調査研究」、「乳幼児の食生活実態調査」をはじめとする赤ちゃんに関する調査研究、「妊産婦・授乳婦の食事調査」などの調査研究を実施しています。これらの調査研究をもとに、粉ミルク・ベビーフードなどの赤ちゃん向け商品、お母さんのための母親向け商品、シニア世代の健康をサポートする食品などの幅広い商品の開発を行っています。

今年度は、妊娠中の女性向け商品「ビーンスタークマム 葉酸＋鉄」を2021年７月より特長が判りやすい表示にパッケージをリニューアルいたしました。

生後９か月頃からのベビーおやつ「栄養プラスシリーズ」３品を2021年９月より発売しました。お母さんがお子さまに与えたい栄養素や成分である「鉄」、「カルシウム」、「乳酸菌」、「オリゴ糖」、「食物繊維」を配合した赤ちゃん向けサプリメントおやつです。

口腔ケア用「リフレケア 滅菌スポンジブラシ」を2021年９月より、北海道と九州の一部のドラッグストア並びに、雪印ビーンスタークオンライン（通信販売）にて発売しました。一般用スポンジブラシとして日本初の滅菌加工を行っています。

乳児用調製粉乳「ビーンスターク・すこやかＭ１」、乳児用調製液状乳「ビーンスターク・液体ミルク すこやかＭ１」、フォローアップミルク「ビーンスターク・つよいこ」を2022年３月よりデザイン・表示変更を行いリニューアル発売しました。母乳研究の成果を生かし、母乳の脂肪球膜に多く含まれ、脳に大切な成分「ホスファチジルセリン」を表示に追加しました。また、「ビーンスターク・つよいこ」にはカラダを守る成分「オステオポンチン」も表示に追加しました。

１才半頃からの口中清涼食品「ビーンスターク ハキラ」７品につきましては、小粒化と大幅なデザイン変更を行い、2022年３月よりリニューアル発売しました。１袋当たりの重量と価格はそのままに、粒数を45粒から60粒に増量し、お得感と満足感のある商品規格に変更いたしました。

研究開発では、雪印メグミルク㈱と当社による第３回全国母乳調査を継続して実施しています。本調査では、日本全国1,210名の授乳中の女性にご協力をいただき、母体の健康状態、ライフスタイル等の要因が母乳成分にどのように影響するか、また母乳成分が児の成長にどのように関連するかなどを明らかにするために実施しております。本年度は、ご協力いただいた対象者の家庭環境や健康状態、母乳中の主要成分の分析、さらには児の健康状態のデータをまとめ、本調査の母集団特性としてまとめました。この結果、産後１-２ヵ月の母乳成分の粗タンパク質量や脂肪量は過去の文献等と同様な傾向を示しました。また、本調査の母乳サンプルの一部を用いて、免疫や脳の発育に重要なオステオポンチンや、脂肪酸、ビタミンD、リン脂質の定量も実施しており、本内容は、BMJ Open誌にて報告しました。全国母乳調査は、５歳になるまで母子の健康に関する追跡調査を計画しております。今後、母乳に含まれる栄養素や生理活性物質の分析、母乳育児や母子の健康、子どもの発達に影響を与える生活習慣や環境要因を調査してまいります。

また本調査を活用し、育児ストレスに関する解析結果をNutrients誌において報告いたしました。本研究では、育児ストレスが母乳育児のタイプ（完全母乳の群、または混合栄養の群）と関連するかどうかを検討しました。育児ストレスは、「育児疲れ」、「子どもの成長が心配」、「パートナーの協力が得られない」の３つの項目からなる日本語の有効な尺度で測定しました。この結果、産後６ヵ月後には差が認められなかったものの、産後２ヵ月の時点では完全母乳の群は混合栄養の群に対して、育児ストレスの低減が認められたことから、完全母乳の優位性について報告いたしました。今後も「母乳のちから」を探求し、粉ミルクの機能の向上を目指して開発を進めていきたいと考えています。

〈飲料・デザート類〉

当連結会計年度の研究開発費の総額は1,557百万円です。

●当社

牛乳・乳飲料カテゴリーにおいては、2021年３月に発売した「MBPドリンク100ml」の市場定着と拡大に取組んでまいりました。飲料タイプとして初めてとなる「骨密度を高める」機能性表示食品として、松岡修造さんを起用したTVCM投入等、積極的なマスプロモーション展開も実施してまいりました。2022年度においても、プロモーション投入を含め更なる拡大を目指して参ります。

色物飲料については、下期から「Doleワイナリー」「ベジサポ速菜チャージ」の２アイテムを発売。いずれもこれまでにないコンセプト、更に常温販売も可能なロングライフ商品という特性を活かして、チルド売場のみならず、ドライ売場やレジ前販売、陳列什器を使用した突き出し販売など、様々な展開を行ってまいりました。

「Doleワイナリー」については、11月のボジョレーや12月のクリスマスといった催事に合わせた露出による飲料シーンの提案、「ベジサポ速菜チャージ」については、手軽に一食分の野菜が摂取できる機能性表示食品（「脂肪や糖の吸収を抑える」・「おなかの調子を整える」）として、市場での定着・拡大に取り組んでおります。

ヨーグルトカテゴリーは、６月にキリンとの協業商品となる機能性表示食品「記憶ケアヨーグルトβラクトリン」を発売。機能性ヨーグルトの市場低迷や競争激化もあり、販売は苦戦しております。（但し、下期に発売した宅配専用「記憶ケアβラクトリン」（白物乳飲料）については、当初想定を上回る実績進捗となっております。）

更に、下期には「乳酸菌ヘルベヨーグルト」（食べるタイプ）を発売。こちらもドリンクタイプ同様、通年での定番定着へ向けて、取組みを継続しています。

デザートカテゴリーでは、2021年春に「Parfait Style」を発売。当社独自の積層技術による４層仕立てのデザートとして、新たなデザートの楽しみ方の提案を行ってまいりました。また「栗原さんちのおすそわけ」については、添付ソースを廃止。装いも新たにリニューアルし、素材本来のシンプルな味わいが楽しめるデザートとしてご好評いただき、前年を大きく上回る実績となっております。

更に秋からは、これまでにはない新たなチルドデザートとして、「ジュレグルト」を発売。みずみずしいフルーツジュレと、北海道産生クリームを使用したコクのあるヨーグルトを組み合わせた２層仕立てのデザートで、当初エリア限定での発売としていましたが、２月より全国発売となりました。

飲料・デザート類事業における「おいしさ」、「健康機能」に関する研究では、主に当社独自のプロバイオティクス乳酸菌や乳素材の機能性の深耕を目的に検討を行い、得られた研究成果(新知見、新技術、新手法など)を「ヨーグルト」、「牛乳、乳飲料」などの商品開発に応用し、商品力強化に活用致しました。また、環境に配慮した容器包装についても研究を続けております。

主な研究は以下の通りです。

・ホイップクリームディスペンサーを使用し、タンパク質分散液の発泡特性に対するガスとタンパク質の種類

　の影響を調査した。その結果、泡の安定性に対する影響はタンパク質の種類による影響も見られたが、ガス

　の種類による影響の方が大きいことがわかった。

・ヨーグルト製造においてホエイ粉添加によりカード強度や保水性に影響を与えることがわかっている。そこ

　で、ホエイ粉中の各成分がカード形成に与える影響について検討した。その結果、ホエイ粉中のミネラルの

　添加量が多いほどカード強度が低下した。しかし、加熱時におけるκカゼイン脱離量とカード強度との関係

　性はなかった。また、ミネラルは加熱時よりもカード形成過程中に、カード強度を低下させることが示唆さ

　れた。

・睡眠の特性や睡眠に関わる遺伝子はヒトとショウジョウバエの間でよく保存されている。そこで、モデル動

　物であるキイロショウジョウバエを用い、これまでに、ハエの睡眠を有意に促進する乳酸菌株Lactobacillus

　plantarum SBT2227を見出し、さらに効果の大きいBifidobacterium adolescentis SBT2786を特定した。

　SBT2227及びSBT2786を摂取したハエにおいて脳についてRNAseqによるトランスクリプトーム解析をし、発現

　が変化する遺伝子を抽出した。また、インシュリンシグナルがこれらSBT2227とSBT2786の睡眠促進効果に関

　与することが示唆された。

これらの研究成果は、論文としてJournal of Food Engineering誌に掲載され、日本食品保蔵科学会、日本分子生物学会の各学会で発表しました。

〈飼料・種苗〉

当連結会計年度の研究開発費の総額は962百万円です。

●雪印種苗㈱

飼料分野では、弊社が共同出資して設立した新会社「ホクレンくみあい・雪印飼料株式会社」の製造工程が飼料製品の消化性に与える影響を検討しました。新たに設備導入した高温高圧膨化加工装置により調製したペレットは、従来のペレットに比べてデンプン消化率と蛋白質バイパス率が向上することを確認しました。弊社では、このペレットを配合した飼料製品を2021年12月から製造・供給しています。

　周産期（分娩前後の時期）には体脂肪の動員に大きな変化が起こることから、飼養管理が難しいとされていま

す。弊社では、機能成分シリマリンを配合した周産期の飼料サプリメント「レバリン」を開発し、2022 年１月か

ら販売開始しました。分娩前後の疾病対策、分娩後の産乳の正常化に貢献する製品として、普及を進めていま

す。

　弊社が本年度に実施した粗飼料分析の測定点数は過去最高の9,914点となりました。北海道内における本年度の

１番草・２番草・トウモロコシサイレージの栄養成分の傾向を解析し、お客様の飼料設計に活用しています。

牧草・飼料作物種子分野では、寒地型牧草として開発しているオーチャードグラス「わせじまん（東北8号OG）」のＯＥＣＤ登録が完了しました。また、アルファルファ「カール（Karlu）」が北海道優良品種審議会において北海道優良品種に認定されました。アルファルファはタンパク質供給源として貴重な飼料作物です。本品種は北海道で栽培されている主要草種チモシーとの混播生育特性に優れていることから、現行品種「ケレス」と並んで粗飼料の栄養価を改善する自給飼料作物として開発を進めていきます。

　暖地型牧草では、既存の牧草品種に比べて収量性・耐倒伏性に優れるイタリアンライグラス「たちモン（KYI-

01）」を農業・食品産業技術総合研究機構と共同開発しており、品種登録出願を行いました。

　畑作・園芸種苗分野では、作型の異なる複数のダイコン品種について良好な栽培特性を確認し、市場導入に向

けて推進しています。前年度に販売開始したカボチャ「栗てまり」の抑制栽培・品種比較に関する技術資料を作

成し、普及に取り組んでいます。

　緑肥作物開発では、土壌中で不溶化したリン酸の吸収を助けるアーバスキュラー菌根菌の増殖が期待されるヒ

マワリの特性とヒマワリ半身萎凋病（バーティシリウム属菌）抵抗性を併せ持つ新品種「NS-クルナ」の開発を完

了し、2022年度春季からの発売に向けて準備を進めています。肥料原料が高騰している現状の環境に対応する緑

肥作物として普及を進めていきます。

　環境緑化分野では、千葉県と共同育種したクリーピングベントグラス品種「ＣＹ-４」が開発の最終段階を迎え

ています。現行品種「ＣＹ-２」よりも耐病性に優れ、密度が高くゴルフ場グリーンに適している品種特性を圃場

で実証し、市場に導入する予定です。

　生理活性物質関係では、北海道大学・明治大学・弊社の共同研究において、乳酸菌の培養液に含有されるフェ

ニル乳酸がトリプトファンと共存することによって植物の発根を促進する作用があることを解明し、Plant

Biotechnology誌に発表しました。乳酸菌培養液を作物生産へ有効利用する基礎的な知見として、また、日本古来

の有機質肥料であるボカシ肥料の作用機作の一部を解明したものとして注目されています。

当社グループは、今後もコーポレートスローガンである「未来は、ミルクの中にある。」を基本に、乳(ミルク)の可能性の追求および酪農生産への貢献を目指した、高付加価値で独自性のある商品の開発を進めてまいります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

生産設備の老朽化更新を含む新規設備への投資のほか、品質の向上対策、物流設備・研究開発の強化等、継続して設備投資を実施しております。

当連結会計年度の当社グループの設備投資額は18,798百万円(前期比29.5％減)となりました。

セグメントごとの内訳は次のとおりであります。

〈乳製品〉

設備投資額は10,055百万円(前期比39.1％減)となりました。

主に、新規設備・品質向上対策・各設備更新等の設備投資を実施いたしました。なお、前連結会計年度に北海道地区の磯分内工場にて新棟建設を含むバター生産設備等に大型投資を実施したことから、当連結会計年度は設備投資額が減少しております。

〈飲料・デザート類〉

設備投資額は5,691百万円(前期比28.5％減)となりました。

主に、新規設備・品質向上対策・各設備更新等の設備投資を実施いたしました。なお、前連結会計年度にキャップ付紙容器に対応した大型紙容器充填設備等の設備投資を実施したことから、当連結会計年度は設備投資額が減少しております。

〈飼料・種苗〉

設備投資額は1,349百万円(前期比53.3％増)となりました。

主に、雪印種苗株式会社において、生産設備、品質の向上対策、新商品開発等に設備投資を実施いたしました。

〈その他〉

設備投資額は1,701百万円(前期比32.3％増加)となりました。

２ 【主要な設備の状況】

当社グループ(当社および連結子会社)における主要な設備は、次のとおりです。

(1) 提出会社

(雪印メグミルク㈱)

(注) １. 帳簿価額のうち「その他」は、「工具、器具及び備品」および「建設仮勘定」の合計であります。

２. 連結会社以外から賃借中の設備の主なものは、土地20,923㎡、建物12,099㎡であり、本数中に含まれておりません。

３. 従業員数は、臨時雇用者数を含んでおりません。

４. 上記のほか、連結会社以外からの賃借設備のうち主要な設備は下記のとおりです。

５. 関係会社以外への賃貸設備のうち主なものは、下記のとおりであり、本数中に含まれております。

(2) 国内子会社

(雪印種苗㈱)

(注) １. 帳簿価額のうち「その他」は、「工具、器具及び備品」および「建設仮勘定」の合計であります。

２. 連結会社以外から賃借中の設備の主なものは、土地9,129㎡、建物429㎡であり、本数中に含まれておりません。

３. 現在休止中の主要な設備はありません。

４. 従業員数は、臨時雇用者数を含んでおりません。

５. 上記のほか、連結会社以外からの賃借設備のうち主要な設備は下記のとおりです。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

(注) １．上記投資額には、消費税等は含まれておりません。

イノベーションセンター(仮称)完成予想図

(2) 重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)  発行済株式総数、資本金及び資本準備金の増加は、2009年10月１日付で日本ミルクコミュニティ㈱および雪印乳業㈱の株式移転による当社の設立に際して新株式を発行したことによるものです。

(5) 【所有者別状況】

(注) １．自己株式3,063,875株は「個人その他」に30,638単元、「単元未満株式の状況」に75株を含めて記載しております。

２．上記「その他の法人」および「単元未満株式の状況」の中には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ11単元及び80株含まれております。

(6) 【大株主の状況】

2022年３月31日現在

(注) １．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりです。

日本マスタートラスト信託銀行株式会社           7,042千株

株式会社日本カストディ銀行       　　　　　　　6,849千株

２．2021年12月20日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、マラソン・アセット・マネジメント・エルエルピーが2021年12月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2022年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書(変更報告書)の内容は以下のとおりであります。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

(注) １. 単元未満株式には当社所有の自己株式75株が含まれております。

２. 証券保管振替機構名義の株式が、「完全議決権株式(その他)」欄に1,100株、「単元未満株式」欄に80株、それぞれ含まれております。また、「議決権の数」欄に同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数11個が含まれております。

３. 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、業績連動型株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式152,200株(議決権1,522個)が含まれております。

② 【自己株式等】

(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】

(取締役に対する業績連動型株式報酬制度の概要)

当社は、取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除きます。以下も同様です。)の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、取締役に対する業績連動型株式報酬制度(以下、「本制度」といいます。)を導入しております。

① 本制度の仕組み

本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託(以下「本信託」といいます。)が当社株式を取得し、当社が各取締役に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役に対して交付される、という株式報酬制度です。なお、取締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役の退任時です。また、当社執行役員につきましても本制度を導入しております。

＜本制度の仕組みの概要＞

② 信託の設定

当社は、下記⑥に従って交付を行うために必要となることが合理的に見込まれる数の当社株式を本信託が一定期間分先行して取得するために必要となる資金を拠出し、本信託を設定いたします。本信託は、下記⑤のとおり、当社が拠出する資金を原資として、当社株式を取得いたします。

なお、本制度において受託者となる三井住友信託銀行株式会社は、株式会社日本カストディ銀行に信託財産を管理委託(再信託)します。

③ 信託期間

信託期間は、2020年８月から2023年８月(予定)までの約３年間とします。ただし、下記④のとおり、信託期間の延長を行うことがあります。

④ 本信託に株式取得資金として拠出される信託金の上限額

当社は、対象期間中に、本制度により当社株式を取締役に交付するのに必要な当社株式の取得資金として、合計金172百万円を上限とする金銭を対象期間中に在任する取締役に対する報酬として拠出し、一定の要件を満たす取締役を受益者として本信託を設定します。

注：当社が実際に本信託に信託する金銭は、上記の当社株式の取得資金のほか、信託報酬、信託管理人報酬等の必要費用の見込額を合わせた金額となります。

なお、当社の取締役会の決定により、対象期間を４事業年度以内の期間を都度定めて延長するとともに、これに伴い、本信託の信託期間を延長し(当社が設定する本信託と同一の目的の信託に本信託の信託財産を移転することにより実質的に信託期間を延長することを含みます。以下も同様です。)、本制度を継続することがあります。この場合、当社は、当該延長分の対象期間中に、本制度により取締役に交付するために必要な当社株式の追加取得資金として、当該延長分の対象期間の事業年度数に金57.3百万円を乗じた金額を上限とする金銭を本信託に追加拠出し、下記⑥のポイント付与及び当社株式の交付を継続します。

また、上記のように対象期間を延長せず本制度を継続しない場合であっても、信託期間の満了時において、既にポイントを付与されているものの未だ退任していない取締役がある場合には、当該取締役が退任し当社株式の交付が完了するまで、本信託の信託期間を延長することがあります。

⑤ 本信託による当社株式の取得方法等

本信託による当初の当社株式の取得は、上記④の株式取得資金の上限の範囲内で、2020年８月に取引市場(立会外取引を含みます。)から取得しました。

なお、信託期間中、取締役の増員等により、本信託内の当社株式の株式数が信託期間中に取締役に付与されるポイント数に対応した株式数に不足する可能性が生じた場合には、上記④の信託金の上限の範囲内で、本信託に追加で金銭を信託し、当社株式を追加取得することがあります。

⑥ 取締役に交付される当社株式の算定方法及び上限

ア.　取締役に対するポイントの付与方法等

当社は、当社取締役会で定める株式交付規則に基づき、各取締役に対し、信託期間中の株式交付規則に定めるポイント付与日において、役位及び業績目標の達成度等に応じたポイントを付与します。

ただし、当社が取締役に対して付与するポイントの総数は、１事業年度あたり23,800ポイントを上限とします。

ポイント付与方法等の細目は、上記範囲内で取締役会において決定しますが、以下のように定めております。

当社は、当社取締役会が定める株式交付規則に基づき、各取締役について、役位別に定められた交付基準額に当社の中期経営計画に基づき定める連動計数を乗じて得た額を、さらに本信託の有する当社株式の一株当たりの帳簿価額で除した額をもって、当該取締役に対して交付する株式ポイントといたします。

連動計数は３つの業績連動部分と業績非連動部分を70：30の割合になるよう設定いたします。業績連動部分につきましては、中期経営計画で定める主な業績指標ごとに評価ウエイトを設け、中期経営計画の達成度に応じて０－150％の範囲で連動する計数の総和となります。当初対象期間の３事業年度は、収益性及び資本効率の向上と財務の安全性の観点から、EBITDA(30)、ROE(20)、自己資本比率(20)の業績指標とします。

なお、業績指標、評価ウエイト、及び実際に取締役に付与したポイントまたは金額を事業報告に記載してまいります。

イ.　付与されたポイントの数に応じた当社株式の交付

取締役は、上記ア.で付与されたポイントの数に応じて、下記ウ.の手続に従い、当社株式の交付を受けます。

なお、１ポイントは当社株式１株とします。ただし、当社株式について、株式分割・株式併合等、交付すべき当社株式数の調整を行うことが合理的であると認められる事象が生じた場合には、かかる分割比率・併合比率等に応じて、合理的な調整を行います。

ウ.　取締役に対する当社株式の交付

各取締役に対する上記イ.の当社株式の交付は、各取締役がその退任時において、所定の受益者確定手続を行うことにより、本信託から行われます。

ただし、このうち一定の割合の当社株式については、源泉所得税等の納税資金を当社が源泉徴収する目的で本信託において売却換金したうえで、当社株式に代わり金銭で交付することがあります。また、本信託内の当社株式について公開買付けに応募して決済された場合等、本信託内の当社株式が換金された場合には、当社株式に代わり金銭で交付することがあります。

⑦ 議決権行使

本信託内の当社株式に係る議決権は、当社及び当社役員から独立した信託管理人の指図に基づき、一律に行使しないことといたします。かかる方法によることで、本信託内の当社株式に係る議決権の行使について、当社経営への中立性を確保することを企図しております。

⑧ 配当の取扱い

本信託内の当社株式に係る配当は、本信託が受領し、当社株式の取得代金や本信託に係る受託者の信託報酬等に充てられます。

⑨ 信託終了時における当社株式及び金銭の取扱い

本信託終了時における本信託の残余財産のうち、当社株式については、全て当社が無償で取得したうえで、取締役会決議により消却することを予定しております。

また、本信託終了時における本信託の残余財産のうち、一定の金銭については、あらかじめ株式交付規則及び信託契約に定めることにより、当社取締役と利害関係のない特定公益増進法人に寄付することを予定しております。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】

会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)　当期間における取得自己株式には、2022年６月１日から本有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)　当期間における保有自己株式数には、2022年６月１日から本有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買増しによる株式は含まれておりません。

３ 【配当政策】

当社は、利益創出による財務の健全性の確立、キャッシュを創出する基盤インフラへの再投資による資本効率の維持、ならびに株主への利益還元の充実を図っていくことを利益配分の基本方針としております。

配当につきましては、連結配当性向20％～30％を目処に、連結業績や財務状況等を総合的に勘案して、安定的な配当の継続に努めるとともに、自己資本比率が安定的に50％以上で推移する場合には、「長期ビジョン2026」における第３ステージ(2023 年度～2026 年度)を待たずに配当性向を30％以上の水準まで引き上げ、株主還元の充実を図っていく方針としております。

毎事業年度における配当の回数については期末配当１回とし、配当の決定機関は取締役会としております。

当事業年度の配当につきましては、会社の利益配分に関する基本方針に則り決定したものであり、内部留保資金の使途につきましては、将来の設備投資などに充当していく予定です。

当社は連結配当規制の適用会社であります。

当事業年度の配当は以下のとおりです。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、経営における透明性の確保と社外からの監視機能の強化、市場の変化に即応できる経営体制の確立を柱に企業価値を向上させていくことをコーポレート・ガバナンスの基本方針としております。

この基本方針に基づき、コーポレート・ガバナンスの強化に積極的に取り組み、株主の皆さまをはじめとした

全てのステークホルダーに対する責任を全うしていきます。

②　企業統治の体制の概要とその体制を採用する理由

・当社は、監査等委員会設置会社として、会社法に規定する取締役会および監査等委員会を設置しています。また、執行役員制度を導入し、個別の業務執行は業務執行取締役を含む執行役員に委ねています。これらの体制を採用する理由は、業務執行の適正性と機動性を向上させるとともに、監督・監査の実効性を確保するうえで、この体制が適切と考えているためです。

・取締役会は、取締役12名(監査等委員３名を含む)で構成し、このうち４名(監査等委員２名を含む)が社外取締役です。また、定款の定めおよび取締役会決議により、重要な業務執行の決定につき、法定事項を除く大半を取締役に委任しています。これにより取締役会は、法令で定められた事項のほか、特に重要な経営の基本方針の決定と執行役員による業務執行の監督に専念できる体制としております。

・業務執行上の重要事項を協議する機関として、代表取締役以下、案件別の担当執行役員および本社部署の長で構成する経営執行会議を設置し開催しております。

提出日現在の体制

・監査等委員会は、監査等委員である取締役３名で構成し、このうち過半数の２名が社外取締役です。監査等委員会は、内部統制システムを活用して、グループ会社を含む業務執行状況全般に対して、監査を実施します。また、その活動の実効性確保のため、監査等委員の互選により常勤の監査等委員を１名置き、経営の重要な会議へ出席するなどにより、経営執行状況の適切な把握と監視に努めます。また、内部監査部門、内部統制部門、会計監査人、および代表取締役等と定期的に情報・意見交換を行ない緊密な連携を図ります。これらの監査等委員会の活動をサポートするため、「監査等委員会室」を設置して、監査等の業務の円滑な遂行を支援しております。

・グループサステナビリティ委員会は、社長を委員長とし、代表取締役を含む担当役員およびサステナビリティ推進部長を委員として構成しています。グループ全体のサステナビリティを推進していく経営レベルのガバナンスとして設置し、原則年２回開催、サステナビリティの取り組み状況報告や重要課題（マテリアリティ）のＫＰＩ進捗管理、協議を行っております。

・取締役会の諮問機関として、社外取締役をはじめ社外の有識者等で構成する「企業倫理委員会」を設置し、法令遵守・経営全般・品質に関して倫理的観点から、社外の眼による検証や取締役会に対する提言・勧告を受けております。

第13期の体制(任期：2021年７月１日～2022年６月30日)

第14期の体制(任期：2022年７月１日～2023年６月30日)

・取締役会の任意の諮問機関として、過半数を独立社外取締役で構成する「指名諮問委員会」「報酬諮問委員会」を設置し、取締役会の諮問に応じて、各委員会は主に以下の事項について審議をいたします。

○指名諮問委員会

ア．取締役(監査等委員である取締役を含む。)候補の指名を行なうに当たっての方針と手続

イ．取締役(監査等委員である取締役を含む。)の選解任基準

ウ．最高経営責任者(社長)の後継者計画

エ．株主総会に付議する取締役(監査等委員である取締役を含む。)の選任および解任議案の原案

オ．代表取締役の選定および解職原案

カ．その他、前各号に関して取締役会が必要と認めた事項

○報酬諮問委員会

ア．取締役(監査等委員である取締役を含む。)の報酬を決定するに当たっての方針

イ．株主総会に付議する取締役(監査等委員である取締役を含む。)の報酬等に関する議案の原案

ウ．取締役の役位別の報酬等および業績連動報酬等の内容

エ．その他、前各号に関して取締役会が必要と認めた事項

各委員会は、委員３名以上で構成し、その過半数は独立社外取締役といたします。

また、各委員会の委員長は、独立社外取締役である委員の中から、各委員会の決議によって選定いたします。

提出日現在の体制

・業務執行・経営の監視の仕組みは以下のとおりです。

③　企業統治に関するその他の事項

ア．内部統制システムの整備の状況

・当社グループは、企業理念を実現するために、「雪印メグミルクグループサステナビリティ方針」に基づき、事業活動を通じて社会とともに持続的に成長していくためのサステナビリティ経営を推進しております。

・社会課題の解決を図り、健全で豊かな環境を保全し、将来世代にも継承することができる持続可能な社会の構築を目指します。そのため、当社グループは、その実現に向けた行動や企業倫理(コンプライアンス)遵守のための規範として、「雪印メグミルクグループ 企業行動憲章」を定めております。関係法令、国際ルールおよびその精神を遵守し、高い倫理観のもと公正かつ誠実に行動してまいります。

・取締役会の諮問機関として「企業倫理委員会」を設置し、企業倫理委員(社外委員)は社外の立場から経営に対する提言、勧告および実施状況の検証を行い、結果を取締役会に報告しております。

・公益通報者保護法の趣旨に基づき、「内部通報規則」を制定し、組織的に遵守すべき通報者の保護等について明確にし、不正行為等の早期発見と是正を図ることとしております。また、2022年６月の同法の改正に対応するため、「内部通報規則」を改正いたしました。

・当社グループの内部通報相談窓口として「雪印メグホットライン」を、社外通報相談窓口として「社外(弁護士)ホットライン」を設置し、公益通報の窓口として活用するとともに、コンプライアンス上の問題をはじめ、様々な疑問・相談・提案などを受け付けております。

・ホットラインへの通報・相談および対応状況については、通報・相談者が特定できない形で毎週、常勤監査等委員を含む経営層に報告するとともに、隔月開催の「企業倫理委員会」へも報告しております。

イ．リスク管理体制の整備の状況

・経営戦略や利益計画に基づく諸施策の実効性や進捗管理については、担当部署においてそのリスクの把握と対応策の検討を行ない、取締役会や経営執行会議において審議のうえ、対応策を決定しております。また、為替・金利等の市場リスクや取引先の与信リスクについては、「経理規則」に基づき、担当部署が管理を行ない、経営執行会議等にて全社的なリスク管理を行なっております。

・メーカー固有のリスクである品質リスクについては、世界標準の品質管理手法であるＩＳＯ９００１およびＨＡＣＣＰ(Hazard Analysisand Critical Control Point)の考え方を取り入れ、独自の品質保証システム「ＭＳＱＳ(MEGMILK SNOWBRAND Quality Assurance System)」に基づき、リスク管理を行なっております。

・不測の事態が発生した場合には、「危機管理規則」に基づき、問題の大きさに応じて「対策本部」等の組織を編成し、迅速に必要な初期対応を行ない、損害・影響等を最小限にとどめる体制を整えております。

・半年ごとに通報・相談者がホットラインへ通報・相談したことによって何らかの不利益を被っていないかを確認し、「企業倫理委員会」へ報告しております。

ウ．子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

・グループ会社における業務の適正を確保するため、「関係会社規則」に基づき、グループ会社から報告を受けるとともに、定期的かつ必要に応じてモニタリングを実施し、親会社として適切な指導・監督を行なっております。

・すべてのグループ会社に対し、「雪印メグミルクグループ 企業行動憲章」および「雪印メグミルクグループサステナビリティ方針」、各社で定めた行動基準の徹底を図っております。

エ．責任限定契約に関する事項

・当社は、取締役(業務執行取締役または使用人であるものを除く。)との間で、会社法第427条第１項の規定により、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、10百万円または法令の定める最低責任限度額のいずれか高い額となります。

オ．役員等賠償責任保険契約の内容の概要等

・当社は、保険会社との間で、当社および「関係会社の状況のうち連結子会社」(第一部企業情報 第１企業の概況 ４関係会社の状況)に記載の当社の子会社の取締役および監査役(当事業年度中に在任していたものを含む。)を被保険者とする、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しており、保険料は全額当社が負担しております。

当該保険契約の内容の概要は、被保険者が、その職務の執行に関し責任を負うことまたは当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険契約により保険会社が填補するものであり、１年ごとに契約を更新しております。次回更新時には同内容での更新を予定しております。

カ．取締役に関する事項

・当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)は15名以内、監査等委員である取締役は５名以内と定款に定めております。

・取締役の選任決議は、株主総会において、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行ない、累積投票によらないものとすると定款に定めております。また、解任決議は、株主総会において、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行なうと定款に定めております。

・当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役(取締役であった者を含む。)の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができると定款に定めております。これは取締役が職務を遂行するにあたり、責任を合理的範囲にとどめることを目的とするものであります。

・当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる監査役であった者の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができると定款に定めております。

キ．株主総会決議に関する事項

・当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行なうことを目的とするものであります。

・当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができると定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。

・当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行なうと定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和し、株主総会の円滑な運営を行なうことを目的とするものであります。

［当社株式等の大量買付行為に関する対応方針(買収防衛策)の継続について］

2021年６月23日開催の当社定時株主総会において、「当社株式等の大量買付行為に関する対応方針」(以下「本買収防衛策」といいます。)を継続することが、承認可決されました。

有効期間は、2024年６月開催予定の第15回定時株主総会終結の時までの３年間となっております。

１．買収防衛策導入の基本方針

当社取締役会は、金融商品取引所に当社株式を上場している以上、当社株式は自由に売買が行なわれることを前提にすべきであり、当社取締役会の同意がない大量買付行為がなされた場合でも、その是非を最終的に判断するのは株主の皆様であると考えます。したがいまして、株主の皆様が大量買付行為を評価するために、大量買付者から当該大量買付行為に関する十分な情報が提供されること、当社取締役会がこれを評価・検討し当該大量買付行為に関する意見も併せて株主の皆様に情報を提供すること、および必要に応じて当社取締役会が株主の皆様へ代替案を提示するための相当期間が確保されることが重要であると考えております。これらの考えに基づき、当社取締役会は、株主の皆様が大量買付行為に応じるか否かを適切にご判断いただけるようにするため、以下のとおり、大量買付行為に関するルール(以下「大量買付ルール」といいます。)を定めることとしております。当社取締役会は、大量買付者に対して当該大量買付ルールの遵守を求め、このルールに則って十分な情報が提供された場合は、その内容を評価・検討し、当該大量買付行為に関する意見も併せて株主の皆様に適切な時期に開示することといたします。

一方、大量買付者が大量買付ルールを遵守しない場合や、大量買付ルールを遵守した場合であっても、当社の企業価値・株主共同の利益を著しく毀損するおそれのある大量買付行為の場合は、新株予約権の無償割当て等の対抗措置を発動する可能性があります。ただし、当社取締役の保身を排除するために、大量買付者が大量買付ルールを遵守した場合に対抗措置を発動することができる要件を限定し、「独立委員会」の勧告を得て、対抗措置を発動するものといたします。

２．大量買付ルールの概要

(1) 大量買付ルールの基本と大量買付行為の定義

本買収防衛策の大量買付ルールの基本は、次のとおりです。

①　事前に大量買付者から当社取締役会に対して十分な情報の提供がなされること

②　当社取締役会による当該提供情報に関する一定の評価期間が経過した後に大量買付行為を開始すること

また、「大量買付行為」とは、次の買付行為をいい、いずれについても予め当社取締役会が同意したものを除きます。

①　特定株主グループの株式等保有割合を20％以上とすることを目的とする株式等の買付け

②　特定株主グループの株式等保有割合が20％以上となる株式等の公開買付け

(2) 大量買付意向表明書の提出

大量買付者が大量買付行為を行なおうとする場合には、事前に当社取締役会宛に、大量買付ルールに従う旨の「大量買付意向表明書」(以下「意向表明書」といいます。)を提出していただくことといたします。意向表明書には「大量買付者の名称および住所」「設立準拠法」「代表者の氏名」「国内連絡先」「提案する大量買付けの概要」「大量買付者およびその共同保有者が保有する当社株式等の数」「大量買付ルールを遵守する旨の誓約」を記載していただきます。

当社取締役会は、大量買付者から意向表明書を受領したことについてすみやかに情報開示を行ないます。

(3) 大量買付情報の提供

大量買付者には、当社取締役会に対して、当社株主の皆様の判断および当社取締役会の評価・検討のために十分な情報(以下「大量買付情報」といいます。)を提供していただきます。

当社取締役会は、意向表明書の受領後５営業日以内に、大量買付者から当初提出していただくべき大量買付情報のリストを、回答期限を定めて交付します。

なお、当社取締役会は、当初提出していただいた情報をすみやかに独立委員会に提供するものとします。独立委員会は、当該情報の内容を確認し、大量買付情報として不十分であると判断した場合には、その都度回答期限を定めて、十分な大量買付情報がそろうまで追加的に情報の提供を求めるよう、当社取締役会に勧告するものとします。

独立委員会は、必要な情報がそろったと判断した時点で、大量買付情報の提出が完了した旨を当該大量買付者に書面で通知することおよびその旨の情報開示を行なうよう当社取締役会に勧告するものとします。また、当該大量買付情報が株主の皆様の判断のために必要であると認められる場合には、適切と判断する時点で、その全部または一部を開示するよう当社取締役会に勧告するものとします。

当社取締役会は、独立委員会の勧告に沿って、大量買付情報の提出が完了した旨、および当該大量買付情報の全部または一部の情報開示を行ないます。

(4) 当社が要請する情報内容

大量買付者に提供していただく大量買付情報の主な項目は次のとおりです。

①　大量買付者およびそのグループの詳細

共同保有者および特別関係者(ファンドの場合は組合員その他の構成者を含む。)の具体的名称、資本構成または主要出資者、経歴・沿革、事業内容、財務内容、当社事業と同様の企業・事業経験、同種事業の場合のセグメント情報、大量買付経験と対象企業のその後の状況等

②　大量買付行為の目的、方法および内容

目的、買付時期、買付方法、買付対価の価額・種類、関連する取引の仕組み、買付方法の適法性等

③　買付対価の算定根拠

算定の数値、算定の前提となる事実、算定方法、算定担当者または企業、大量買付けにより生じることが予想される影響額およびその算定根拠、そのうち他の株主に対して分配される影響額と算定根拠等

④　買付資金の裏付け

資金調達方法、資金提供者の有無および具体的名称(実質的提供者を含む。)、資金調達に係る取引

⑤　大量買付行為完了後の当社経営方針および事業計画

意図する当社と当社グループの経営方針、事業計画、財務計画、資本政策、資産活用策、これら事業計画の実現可能性と予想されるリスク

⑥　大量買付行為完了後の取引拡大等により得られる大量買付者と当社の相乗効果

⑦　当社の利害関係者(当社従業員、取引先、顧客、地域社会等)に関する対応方針および影響

⑧　当社の他の株主様との利益相反を回避するための具体的方策

⑨　その他当社取締役会または独立委員会が合理的に必要と判断する情報

(5) 評価期間

当社取締役会は、大量買付行為の評価、検討、交渉、意見形成および代替案立案等を行なうための期間(以下「評価期間」といいます。)として、当該大量買付行為の内容に応じて次の①または②による期間を設定します。大量買付行為は、次の評価期間が経過した後にのみ実施されるものとします。

①　60日：現金を対価とする公開買付けによる当社全株式等の買付けの場合

②　90日：その他の大量買付けの場合

上記期間には、独立委員会が当該大量買付行為に関する検討に要する期間および当社取締役会に対し対抗措置を発動すべきか否かを勧告するまでに要する期間を含みます。

ただし、独立委員会は、当社取締役会が、大量買付行為の内容の検討、大量買付者との交渉、代替案の作成等を行なうために必要な範囲内で評価期間を延長することを当社取締役会に勧告できるものとします。当社取締役会が評価期間を延長することを決議した場合には、評価期間を延長する理由、延長期間、その他公表すべき事項について、当該延長の取締役会決議後すみやかに大量買付者への通知および情報開示を行なうものとします。

(6) 取締役会による意見・代替案の提示

当社取締役会は、評価期間内において、独立委員会と連携を取りながら、当社の企業価値・株主共同の利益に資するか否かの観点で、大量買付者から提供された大量買付情報の評価・検討を行ないます。当社取締役会は、必要に応じて大量買付者と協議・交渉を行ない、大量買付けに関する提案内容の改善を大量買付者に要求し、あるいは株主の皆様に対して代替案を提示することがあります。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

男性  11名  女性  1名  (役員のうち女性の比率 8.3％)

(注) １. 取締役板東久美子、福士博司、西川郁生および服部明人は、社外取締役であります。

２. 監査等委員以外の取締役の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

３. 監査等委員である取締役の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４. 監査等委員会の体制は、次の通りであります。

委員長　幸坂　眞也、委員　西川　郁生、委員　服部　明人

５. 当社では、意思決定と業務執行の迅速化を目的として、執行役員制度を導入しております。

取締役兼務者以外の執行役員は以下の通りです。

常務執行役員　　小板橋　正人　酪農担当

常務執行役員　　川﨑　功博　　研究開発・商品開発・ミルクサイエンス研究所・品質保証担当

常務執行役員　　渡辺　滋　　　広報ＩＲ担当、関係会社統括・人事副担当

常務執行役員　　戸邉　誠司　　酪農総合研究所担当(酪農総合研究所長委嘱)、酪農副担当

常務執行役員　　堀　成輝　　　ロジスティクス担当

常務執行役員　　森　隆志　　　総合企画室(総合企画室長委嘱)・管理担当

常務執行役員　　戸髙　聖樹　　財務・ＩＴ企画推進担当、総合企画室副担当

常務執行役員　　畑本　二美　　サステナビリティ担当

常務執行役員　　太田　喜朗　　家庭用営業管掌、広域営業・北海道本部担当(北海道本部長委嘱)

　　　　　　　　　　　　　　　家庭用事業副担当　　　　　　　　　　　　　　　

常務執行役員　　田川　福彦　　業務製品事業担当

常務執行役員　　山本　幸弘　　関東販売本部長

常務執行役員　　田村　寛巳　　関西販売本部長

執行役員　　　　小林　敏也　　ミルクサイエンス研究所長

②　社外役員の状況

当社の社外取締役は４名であります。

社外取締役板東久美子氏は、当社と利害関係を有せず、消費者視点に立脚した行政や消費者問題等の対応に豊富な実績を残しており、当社が掲げる「消費者重視経営の実践」の継続において、重要な助言や監督機能が期待できること、また、サステナビリティ課題である「人権」「ダイバーシティ」「ワーク・ライフ・バランス」「地域社会への貢献・パートナーシップ」等についても多くの経験と知見を有しており、当社グループの重要経営課題について、建設的な助言が期待できると判断し、監査等委員でない社外取締役として選任しております。また、板東氏は当社および関係会社の業務執行者、主要な取引先もしくはその業務執行者、当社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家または法律専門家、当社の主要な株主等ではなく、過去に該当したこともありません。以上のとおり、独立性が高く、一般株主と利益相反のおそれがないことから、独立役員に指定いたしました。

社外取締役福士博司氏は、当社と利害関係を有せず、海外および事業経営経験、研究開発経験、ＣＤＯとしての企業変革の推進と、あらゆる角度の豊富な経験を有しており、当社グループの成長戦略に関する助言等、また、サステナビリティに対して先駆的な取組みをしている企業の経営経験者としての知見に基づいた指導が期待できると判断し、監査等委員でない社外取締役として選任しております。また、福士氏は当社および関係会社の業務執行者、主要な取引先もしくはその業務執行者、当社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家または法律専門家、当社の主要な株主等ではなく、過去に該当したこともありません。以上のとおり、独立性が高く、一般株主と利益相反のおそれがないことから、独立役員に指定いたしました。

社外取締役西川郁生氏は、当社と利害関係を有せず、公認会計士としての高い専門性を当社の監督・監査に生かしていただけるものと判断し、監査等委員である社外取締役として選任しております。西川氏は、当社および関係会社の業務執行者、主要な取引先もしくはその業務執行者、当社からの役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家または法律専門家、当社の主要な株主ではなく、該当したこともありません。以上のとおり、独立性が高く、一般株主と利益相反のおそれがないことから、独立役員に指定いたしました。

社外取締役服部明人氏は、当社と利害関係を有せず、弁護士として企業法務に精通しており、高い専門性を当社の監督・監査に生かしていただけるものと判断し、監査等委員である社外取締役として選任しております。また、服部氏は当社および関係会社の業務執行者、主要な取引先もしくはその業務執行者、当社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家または法律専門家、当社の主要な株主等ではなく、過去に該当したこともありません。以上のとおり、独立性が高く、一般株主と利益相反のおそれがないことから、独立役員に指定いたしました。

当社と社外取締役の間には、上記以外の人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係について、該当する事項はありません。

③　社外取締役である監査等委員による監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

監査等委員である社外取締役は会計監査人と定期的に開催する協議会に参加し、会計監査人の監査計画および監査結果の報告を受け、会計監査およびレビューの方法および結果、会計監査人の職務の遂行に関する事項等について、監査するとともに、三様監査の立場から効果的監査に向け活発な意見交換を行なっております。

当社は、社外取締役の独立性の判断基準を次のとおり定めております。

雪印メグミルク株式会社 社外役員の独立性の判断基準 雪印メグミルク株式会社(以下「当社」という。)は、当社の社外取締役(以下「社外役員」という。)が次のいずれにも該当しない場合は、当該社外役員は、当社に対して十分な独立性を有するものと判断いたします。 １．過去３年間のいずれかの事業年度において、当社または当社子会社と取引等があった次の者(1) 当社または当社子会社を取引先とする者のうち、当社グループからの支払額が当該取引先グループ連結売上高の２％を超える者またはその業務執行取締役、執行役その他の法人等の業務を執行する役員もしくは使用人(以下あわせて「業務執行者」という。)(2) 当社または当社子会社の取引先である者のうち、当社グループへの支払額が当社グループ連結売上高の２％を超える者またはその業務執行者(3) 当社または当社子会社の借入額が、当社グループ連結総資産の２％を超える者またはその業務執行者(4) 当社または当社子会社から１千万円または総収入の２％のいずれか高い額を超える金銭その他の財産(役員報酬を除く。)を得たコンサルタント、会計専門家または法律専門家で、当該財産を得ている者が団体である場合には、当該団体に所属する者 ２．過去３年内において、大株主であった次の者(1) 当社の議決権比率 10％以上の保有者(間接保有を含む。)またはその業務執行者(2) 当社または当社子会社が議決権比率 10％以上を保有した会社(間接保有を含む。)の業務執行者 ３．当社・当社子会社・取引先等またはその関係者の親族(1) 過去 10年内において、次の者の配偶者または二親等内の親族であった者① 当社または当社子会社の業務執行取締役、執行役員または本社部長② 当社の非業務執行取締役(2) 過去３年内において、次の者の配偶者または二親等内の親族であった者① 前１．(1)、(2)および(3)ならびに前２．に掲げる者で、業務執行者の場合は業務執行取締役、執行役その他の法人等の業務を執行する役員または部長クラスの者② 前１．(4)に掲げる者(会計専門家については公認会計士、法律専門家については弁護士(アソシエイトを含む。)に限る。) ４．その他の関係者(1) 過去３年間のいずれかの事業年度において、当社または当社子会社から１事業年度中に１千万円または総収入の２％のいずれか高い額を超える寄付を受けた者またはその業務執行者(2) 過去３年内に当社または当社子会社の出身者が他の会社において社外役員に就いていた場合における当該他の会社の業務執行者  

(3) 【監査の状況】

①　監査等委員会監査の状況

ア．監査等委員会監査の組織、人員及び手続

・監査等委員会は社外取締役２名と常勤の取締役１名の３名の監査等委員から構成しております。

監査等委員である社外取締役は財務・会計および法務の専門家から選出しております。

・監査等委員会は、監査等委員会で定めた監査方針および監査計画に従って、内部統制システムを活用して取締役の職務の執行の監査を行ないます。

・監査等委員会は、会計監査人の監査計画および監査結果の報告を受け、会計監査人の監査方法および結果、会計監査人の職務の遂行に関する事項等について、定期的に協議会を開催し監査するとともに、効果的監査実施に向け意見交換を行なう体制となっております。

・監査等委員会の職務を補助する組織として、執行機関から独立した監査等委員会室を設置し、スタッフ(２名)を配置して、監査等の業務の円滑な遂行を支援しております。

イ．監査等委員及び監査等委員会の活動状況

・当事業年度において監査等委員会は22回開催しており、個々の出席状況は次のとおりであります。

・監査等委員会では監査方針および監査計画、内部統制システムの運用状況、会計監査人の相当性、役員の選任・報酬に関する意見形成等を主な検討事項としており、併せて監査結果の報告等を実施しております。また、経営の方向性および監査等委員会監査から見た課題等について年２回、代表取締役との意見交換を行っております。

・監査等委員の活動として取締役会をはじめ重要な会議への出席、稟議書等重要書類の閲覧、本社及び主要な支店・工場等ならびにグループ会社の調査、会計監査人・内部監査部門との情報共有等を実施しております。

②　内部監査の状況

ア．組織、人員及び手続

・当社の内部監査は、監査部が内部監査規程及び監査計画に従い実施しており、業務活動が経営方針および経営計画に則り、適正かつ効率よく執行されているか否かを検討・評価することで、内部統制の目的である業務の有効性および効率性の向上を図り、財務報告の信頼性を高め、コンプライアンスを確保し、会社財産を保全し、企業価値を高めることに寄与することを目的としております。監査結果は、代表取締役社長および監査等委員会、関係部門に適宜報告する体制を構築しております。また、金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制の評価および報告を監査部で実施しております。なお、監査部の人員は、14名(2022年３月31日現在)です。

イ．内部監査、監査等委員会監査及び会計監査の相互連携

Ａ．内部監査と監査等委員会監査との連携状況

・監査部は、内部監査の方針・計画の策定、監査結果の報告、内部統制システムの評価、必要に応じて監査等委員会が求める調査等について監査等委員会と密接な連携を保ち、効果的な監査を実施する体制を構築しております。

Ｂ．内部監査と会計監査との連携状況

・監査部は、会計監査人との四半期ごとの定期的な打ち合わせ、意見交換に加え、必要に応じて随時に打ち合わせ、意見交換を実施しております。

Ｃ．監査等委員会と会計監査との連携状況

・「①　監査等委員会監査の状況 ア.監査等委員会監査の組織、人員及び手続」を参照ください。

③　会計監査の状況

ア．業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人名

公認会計士の氏名等 所属する監査法人名 業務執行社員 戸 津 禎 介 有限責任監査法人トーマツ 大屋敷 知子

イ．継続監査期間

2018年３月期以降の５年間

ウ．監査業務に係る補助者の構成

会計監査業務に係る補助者は、有限責任監査法人トーマツに所属する公認会計士11名およびその他11名

です。

エ．監査法人の選定方針と理由

・監査等委員会は、「会計監査人の解任または不再任の決定の方針」を定め、会社法第340条に規定された監査等委員会による会計監査人の解任のほか、当社会計監査人として、監査を遂行するにふさわしくないと認められる場合、または監査の適正性を高めるために会計監査人の変更が妥当であると監査等委員会が判断する場合に、監査等委員会は「会計監査人の解任または不再任」に関する議案を株主総会の目的とするよう取締役会に請求します。

・監査等委員会が有限責任監査法人トーマツを選定した理由は、「会計監査の品質」「監査法人の品質管理」「独立性」「総合的能力」等を勘案したところ、当社グループの事業を一元的に監査できる体制を具備し、監査の適正性を高められると判断したためであります。

オ．監査等委員会による監査法人の評価

監査等委員会は会計監査人の選定にあたり会計監査人の業務執行状況を多角的かつ総合的に評価しました。

具体的には「会計監査の品質」「監査法人の品質管理」「独立性」「総合的能力」の観点から評価を行いました。

④　監査報酬の内容等

ア．監査公認会計士等に対する報酬

前連結会計年度における提出会社の非監査業務の内容は、企業会計基準第29号「収益認識に関する会計基準」の適用に向けた、会計方針等の検討に関する助言・指導に関する業務を有限責任監査法人トーマツに委託しております。

当連結会計年度における提出会社の非監査業務の内容は、気候関連財務情報開示タスクフォースの取組みに向けた、助言・指導等のコンサルティング業務を有限責任監査法人トーマツに委託しております。

イ．監査公認会計士等と同一のネットワーク(デロイトトウシュトーマツリミテッド)に対する報酬(ア．を除く)

前連結会計年度における提出会社の非監査業務の内容は、役員向けのセミナーに関する業務を委託しております。また、連結子会社の非監査業務の内容は、海外子会社において会計アドバイザリー及び税務申告に関する業務を委託しております。

当連結会計年度における連結子会社の非監査業務の内容は、海外子会社において会計アドバイザリー及び税務申告に関する業務を委託しております。

ウ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

エ．監査報酬の決定方針

監査計画および四半期レビュー計画を基に、合理的な単価および日数を勘案して、監査法人との合意の上、監査報酬を決定しております。

オ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査等委員会は、取締役、社内関係部署および会計監査人から必要な資料を入手するとともに、報告を受け、会計監査人の監査報告の内容、会計監査人の執務状況および報酬額の見積りの算定根拠等が適切であるかについて確認し審議した結果、会計監査人の報酬等の額について妥当と判断し、同意しております。

(4) 【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

当社は、2021年２月24日開催の取締役会において、「取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針」を決議し、６月15日開催の取締役会においてその一部改正を決議しております。当該取締役会の決議に際しては、予め決議する内容について、独立社外取締役が過半数を占める報酬諮問委員会へ諮問し、答申を受けております。

また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定および決定された報酬等の内容が当該決定方針と整合していることや、報酬諮問委員会からの答申が尊重されていることを確認しており、当該方針に沿うものであると判断しております。

取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針は次のとおりです。

ア．基本方針

Ａ．監査等委員でない取締役の報酬総額は、株主総会にて決議された範囲内であり、その水準につきましては、同規模の製造業や食品企業と比較し、業績に見合った金額に設定します。また、各役位の報酬は、職責の重さ、およびグループ連結業績への貢献度や達成度を反映します。監査等委員である取締役の報酬総額は、株主総会にて決議された範囲内であり、その水準につきましては、同規模の製造業や食品企業と比較し、見合った金額に設定します。

Ｂ．報酬体系は「基本報酬」と「業績連動報酬」によって構成します。「基本報酬」は、経営監督の報酬としての監督給と、業務執行の報酬である執行給を金銭で支給します。「業績連動報酬」は、グループ連結営業利益を指標とする短期インセンティブ(金銭賞与)と、中長期の業績に基づく長期インセンティブ(株式報酬)を支給します。

イ．取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針

「基本報酬」、および業績連動報酬の「短期インセンティブ(金銭賞与)」、「長期インセンティブ(株式報酬)」の構成割合は、６：３：１とします(業績連動報酬の業績指標をそれぞれ達成した場合)。

ウ．業績連動報酬等ならびに非金銭報酬等の内容および額または数の算定方法の決定に関する方針

Ａ．短期インセンティブ(金銭賞与)

グループ連結業績の単年度の達成度に応じたインセンティブとして支給します。業績指標は、グループ連結営業利益(当初業績予想)とします。

当該指標を選択した理由としては、単年度の業績目標の着実な達成と適切なマネジメントを促すためです。

Ｂ．長期インセンティブ(株式報酬)

業績連動の業績指標は、収益性および資本効率の向上と安全性の観点から、評価項目をEBITDA、ROE、自己資本比率の３項目とします。これに、業績非連動の部分を加え、そのウェイトはEBITDA：ROE：自己資本比率：業績非連動をそれぞれ３：２：２：３とします(業績指標をそれぞれ達成した場合)。

当該指標を選択した理由としては、取締役の報酬と当社の業績および株式価値の向上との連動性をより明確にし、取締役が株価変動による利益、リスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的とします。

エ．取締役に対し報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針

Ａ．基本報酬

月額で設定し、従業員の賃金支給日に支給します。

Ｂ．業績連動報酬  短期インセンティブ(金銭賞与)

定時株主総会終了後の１カ月以内に支給します。

Ｃ．業績連動報酬  長期インセンティブ(株式報酬)

別途、株式交付に関する社内規則に基づき支給します。

オ．取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項

個人別の報酬額は、取締役会で決議します。当該取締役会の決議に際しては、予め決議する内容について、過半数を独立社外取締役で構成する報酬諮問委員会へ諮問し、答申を受けます。

なお、監査等委員会が選定する監査等委員は、株主総会において、監査等委員以外の取締役の報酬について、意見を述べることができるものとします。

カ．役員報酬等に関する株主総会決議日等

取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬限度額は、2020年６月24日開催の第11回定時株主総会において、年額800百万円以内(うち、社外取締役は年額50百万円以内)と決議いただいております。また、別枠で、業績連動型株式報酬は、2021年３月31日で終了する事業年度から2023年３月31日で終了する事業年度までの期間で合計金172百万円を上限と決議いただいております。

キ．当連結会計年度(第13期)における業績連動報酬に係る業績指標の目標および実績

Ａ．短期インセンティブ(金銭賞与)

2022年３月期(第13期)連結営業利益実績　180億円

役位係数(共通)は次の通りです。本係数(共通)を用いて、役位別支給額を決定します。

Ｂ．長期インセンティブ(株式報酬)

■EBITDA

2022年３月期(第13期)EBITDA実績　35,017百万円

役位係数(共通)を用いて、役位別支給額を決定します。

■ROE

2022年３月期(第13期)ROE実績　6.0％

役位係数(共通)を用いて、役位別支給額を決定します。

■自己資本比率

2022年３月期(第13期)自己資本比率実績　51.5％

役位係数(共通)を用いて、役位別支給額を決定します。

■業績非連動

支給総額8,478,225円。

ク．2023年３月期(第14期)の役員報酬等の額またはその算定方法に関する事項

Ａ．短期インセンティブ(金銭賞与)

ａ．達成したグループ連結営業利益に応じて下記計算式を用いて支給総額を算出します。

ｂ．役位係数(共通)は次の通りです。本係数を用いて、役位別支給額を決定します。

Ｂ．長期インセンティブ(株式報酬)

ａ．支給方法

当社が設定した信託期間を約３年間とする株式交付信託(以下信託という)に172百万円を上限として金銭を拠出し、信託が拠出した金銭で１事業年度当たり23,800株を上限に当社株式を取得します。評価対象期間は、事業年度の期間(本年の対象期間は2022年４月１日から2023年３月末日まで)とします。

当該報酬の支給方法は、2020年４月１日から開始する３事業年度の「グループ中期経営計画 2022」期間の終了後、対象期間の最終年度の業績目標の達成度等に応じて、信託から取締役に対して当社株式の交付および当社株式換価処分金相当額の金銭の給付を行ないます。

評価対象期間の途中で退任又は死亡した場合、業績連動の株式報酬については、業績が確定している事業年度の達成度等に応じて、業績非連動の報酬については、在任していた月数に応じて付与株数等を算出します。

各評価対象期間の定時株主総会以降に役位の変更や新たに取締役に就任した者がいる場合、業績連動の株式報酬については、ｂ.設計内容に応じて各支給総額を見直し、業績非連動報酬については、在任する月数に応じて付与株数等を算出します。

ｂ．設計内容

■EBITDA

「グループ中期経営計画 2022」の財務指標を基準に、支給総額を決定します。

役位係数(共通)を用いて、役位別支給額を決定します。

■ROE

「グループ中期経営計画 2022」の財務指標を基準に、支給総額を決定します。

役位係数(共通)を用いて、役位別支給額を決定します。

■自己資本比率

「グループ中期経営計画 2022」の財務指標を基準に、支給総額を決定します。

役位係数(共通)を用いて、役位別支給額を決定します。

■業績非連動

支給総額11,035,200円(予定)。在任期間に応じて支給額を決定します。

②　提出会社の役員区分毎の報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数

(注) １．上表に記載する長期インセンティブ(株式報酬)は、会社法施行規則第121条第四号イに定める非金銭報酬等であります。

③　提出会社の役員毎の連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

④　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者の氏名・権限・裁量の範囲等

ア．当連結会計年度(第13期)における算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者の氏名・権限・裁量の範囲等

イ．2023年3月期(第14期)における算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者の氏名・権限・裁量の範囲等

ア．イ．ともに、

個人別の報酬額は、取締役会で決議します。当該取締役会の決議に際しては、予め決議する内容について、過半数を独立社外取締役で構成する報酬諮問委員会へ諮問し、答申を受けます。

なお、監査等委員会が選定する監査等委員は、株主総会において、監査等委員以外の取締役の報酬について、意見を述べることができるものとします。

⑤　当連結会計年度(第13期)の提出会社の役員の報酬等の額の決定過程における、提出会社の取締役会の活動内容

業績連動報酬に係る指標、額につきましては、報酬諮問委員会の諮問を経て、2021年５月18日開催の取締役会において決定しております。基本報酬につきましては、報酬諮問委員会の諮問を経て、2021年６月23日開催の取締役会において決定しております。

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする株式を純投資目的である投資株式と考えております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ア．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

(保有方針および保有の合理性を検証する方法)

当社は、関係先や協業先の株式について、当社の事業や機能の強化を図る目的で政策的に保有することが必要であると判断した場合を除き、これを保有しません。

保有の合理性については、定性的な評価として事業上の関連状況(取得経緯、原材料の安定供給や流通ルートの活用、共同開発などの取引構想等)に加え、定量的な評価として取得効果(経済合理性を確認)を個別銘柄毎に検証し、年１回、取締役会において総合的に判断しています。なお、経済合理性の検証には取得先からの事業収益、取得先ＢＰＳ増加額および配当額を、当社目標ＲＯＥ(８％)を基準とした目標値と比較し、評価しております。

(個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容)

2021年９月29日の取締役会において検証を実施した結果、１銘柄の売却を決定しました。保有を継続するすべての銘柄については、上記の検証を基にグループの中長期的な視点から経済利益を増大する目的で保有することを確認しました。

上記１銘柄の売却に加え、株式交換による１銘柄の減少により、2021年度末において、みなし保有株式５銘柄を含む71銘柄を保有しております。なお、非上場株式１銘柄の一部売却を実施しております。

イ．銘柄数および貸借対照表計上額の合計額

(当事業年度において株式数が増加した銘柄)

(当事業年度において株式数が減少した銘柄)

ウ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

※　定量評価を個別銘柄毎に実施しておりますが、個社別の事業収益額を算出数値に用いているため、営業政策上秘密保持の観点から記載しておりません。

特定投資株式

みなし保有株式

(注) １．貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。

２．みなし保有株式の貸借対照表計上額は、みなし保有株式の事業年度末日における時価に議決権行使権限の対象となる株式数を乗じて得た額を記載しております。

３．特定投資株式のうち上位８銘柄は、貸借対照表計上額が当社資本金額の１％を超えております。

４．みなし保有株式のうち上位８銘柄は、貸借対照表計上額が当社資本金額の１％を超えております。

５．当社の株式の保有の有無は、相手先の主要な子会社等を含んで保有状況を記載しております。

６．当社の株式の保有の有無は、優先株を含んで判断し記載しております。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2021年４月１日から2022年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2021年４月１日から2022年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、会計基準等の内容を適切に把握し、連結財務諸表等へ的確に反映できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準の新設・改正等の内容を適時に把握できる体制をとっております。
　また、同団体が主催する有価証券報告書作成研修会等へ参加すること等により会計基準や開示内容の理解を深めることへの取組みを行なっております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

当連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数

子会社32社のうち22社

・当連結財務諸表に含まれる連結子会社22社は、以下のとおりです。

雪印種苗㈱

雪印ビーンスターク㈱

八ヶ岳乳業㈱

㈱クレスコ

甲南油脂㈱

㈱雪印パーラー

チェスコ㈱

㈱ＹＢＳ

㈱エスアイシステム

ニチラク機械㈱

雪印オーストラリア㈲

台湾雪印㈱

㈱ロイヤルファーム

㈱ＲＦペンケル牧場

㈱ＲＦ青森牧場

道東飼料㈱

いばらく乳業㈱

みちのくミルク㈱

三和流通産業㈱

直販配送㈱

雪印メグミルクインドネシア㈱

アダーデライツオーストラリア㈲

㈱ＹＢＳは、2022年4月1日付で雪印メグミルクビジネスソリューション㈱に社名変更しております。 (2) 主要な非連結子会社の名称等

㈱雪印こどもの国牧場

雪印香港㈲  外

非連結子会社の合計資産額、売上高、当期純損益および利益剰余金等の額は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておりません。 

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の非連結子会社数  該当ありません。

(2) 持分法適用の関連会社数  7社

当連結会計年度の持分法適用の関連会社はイーエヌ大塚製薬㈱  外６社です。

(3) 持分法を適用しない非連結子会社(㈱雪印こどもの国牧場、雪印香港㈲  外)および関連会社(スノーマーケティング㈲  外)は、それぞれ連結純損益および連結利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。  ３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、決算日が３月末日となっていない会社は次のとおりです。

連結財務諸表の作成に当たっては、各社の決算日現在の決算財務諸表を使用しておりますが、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行なうこととしております。 ４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準および評価方法

①  有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法により評価しております。

(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

主として移動平均法による原価法により評価しております。

②  棚卸資産

総平均原価法、移動平均原価法または先入先出原価法のいずれかにより評価しております。

(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

③  デリバティブ

時価法により評価しております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①  有形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

耐用年数については主に法人税法に規定する方法と同一の基準を採用しております。

②  無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

③  リース資産

ア．所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

イ．所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を適用しております。

④  長期前払費用

定額法を採用しております。

 (3) 重要な引当金の計上基準

①  貸倒引当金

売上債権等の損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②  賞与引当金

従業員に対する賞与の支給に備えるため、将来の賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。

③  役員退職慰労引当金

役員の退職金の支出に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末における要支給額を計上しております。

 (4) 重要な収益及び費用の計上基準

① 収益を認識する通常の時点

商品又は製品の販売に係る収益

当社グループは、乳製品、飲料・デザート類、飼料・種苗等の卸売又は製造による販売を行っております。

この取引では、主に顧客との販売契約に基づいて商品又は製品を引き渡す履行義務を負っております。

当該履行義務は、商品又は製品を引き渡す一時点において、顧客が当該商品又は製品に対する支配を獲得して充足されることから、当該時点で収益を認識しております。

なお、一部国内取引においては、製品の出荷時から支配が顧客へ移転される時までの期間が通常の期間であることから、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項の定めを適用し、出荷時に収益を認識しております。

配送サービスに係る収益

当社グループは、主要な事業に関連する配送サービスの提供を行っております。

この取引では、主に顧客との契約に基づいて配送サービスを提供する履行義務を負っております。

当該履行義務は、配送先へサービスの提供を完了した一時点において、履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。

② 顧客に支払われる対価・変動対価

収益は販売契約における対価から、リベートや協賛金等の顧客に支払われる対価を控除して収益を認識しております。また、各決算日において、顧客と約束した対価に変動対価が含まれる場合には、顧客に返金すると見込んでいる対価を合理的に見積り、返金負債として認識しております。当該返金負債の見積りにあたっては、契約条件や過去の実績などに基づく最頻値法を用いております。

③ 代理人取引

顧客への商品の提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から商品の仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。

④ 重要な金融要素

販売契約における対価は、収益を認識した時点から１年以内に期日が到来して回収しております。

従って、契約に重要な金融要素は含まれておりません。

(5) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10～14年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

過去勤務費用については、その発生時に費用処理しております。

③　小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(6) 重要な外貨建の資産および負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産および負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益および費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

(7) 重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

為替予約

繰延ヘッジ処理によっております。

なお、振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を行なっております。

金利スワップ

繰延ヘッジ処理によっております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段

為替予約取引・金利スワップ取引

ヘッジ対象

外貨建金銭債権債務・借入金

③　ヘッジ方針

当社グループ(当社、連結子会社および持分法適用会社)は、資産・負債の総合的管理の手段として、また、金融市場の為替変動リスクや金利変動リスクに対応する手段として、デリバティブ取引を利用しております。

④　ヘッジ有効性評価の方法

為替予約取引については、ヘッジ対象取引との通貨単位、取引金額および決済期日等の同一性について、社内管理資料に基づき有効性評価を行なっております。

また、金利スワップ取引については、ヘッジ対象取引のリスク分析を行ない、ヘッジ対象取引との想定元本、利息の受払条件および契約期間等の同一性について、社内管理資料に基づき有効性評価を行なっております。

⑤　その他

当社グループ(当社、連結子会社および持分法適用会社)は、デリバティブ取引に関する社内決裁基準に従ってデリバティブ取引を行なっております。なお、取引の執行と事務管理の各機能については独立性を確保できるよう人員を配置しております。また、取引執行後遅滞なく担当役員に報告されております。

(8) のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、10年間の定額法により償却を行っております。

(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許資金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価格の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限が到来する短期投資です。

(10) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

該当事項はありません。 

(重要な会計上の見積り)

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。連結財務諸表を作成する際には、一部について見積りや仮定を用いることが必要になりますが、これらは期末日における資産・負債の金額および開示期間の収益・費用の金額に影響を与えます。見積りや仮定を行なう場合は、その時点で入手できる事実に基づき、可能な限り客観的に実施することを目指しておりますが、実際の結果とは異なる場合もあります。

当社グループの連結財務諸表で認識する金額に重要な影響を与える見積り及び仮定は、以下のとおりです。なお、新型コロナウイルス感染症による当社グループへの影響は、収束時期の見通しが不透明な状況ではありますが、販売チャネルごとの売上の増減はあるものの、グループの業績は大きな影響を受けることなく推移しており、提出日現在においては、当期末の見積りに大きな影響を与えるものではないと想定しております。

１．固定資産の減損処理

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社グループでは保有する固定資産について、事業用資産においては管理会計上の区分を基準に、賃貸資産及び遊休資産においては物件所在地単位で、本社等に関しては共用資産として、グルーピングを行い、当該資産グループ単位で減損の兆候を把握しております。減損損失を認識するかの判定および使用価値の算定に際して用いられる将来キャッシュ・フローは、経営環境などの外部要因に関する情報や当社グループが用いている内部の情報に基づき、合理的な仮定をおいて計算しています。

将来の経営環境の変化などにより、将来キャッシュ・フローの見積り額と実績に乖離が生じた場合、減損損失が発生する可能性があります。

２．税効果会計

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

金額については税効果会計関係注記に記載しております。

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社グループでは繰延税金資産について、将来の課税所得の十分性やタックスプランニングをもとに、回収可能性があると判断される金額を計上しております。繰延税金資産の評価は、将来の課税所得の見積りと、税務上の実現可能と見込まれる計画に依拠します。仮に将来の市場環境や経営成績の悪化により将来の課税所得が見込みを下回る場合は、繰延税金資産の金額が大きく影響を受ける可能性があります。

３．退職給付債務の算定

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

金額については退職給付関係注記に記載しております。

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社グループでは退職給付費用および退職給付に係る負債は、退職給付債務の算定における割引率等数理計算上で設定される前提条件や年金資産の長期期待運用収益率に基づいて算出しております。実際の結果が前提条件と異なる場合、または前提条件が変更された場合、その影響は累積され、将来にわたって規則的に費用化されるため、将来期間において認識される退職給付費用および退職給付に係る負債に影響を及ぼします。

(会計方針の変更)

１．収益認識に関する会計基準等の適用

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。収益認識会計基準等の適用により、当連結会計年度の連結財務諸表に与える主な影響は以下のとおりであります。

・顧客に支払われる対価

従来は主に販売費及び一般管理費における販売促進費や運送保管料として計上していた取引において、当社グループが顧客に対して支払いを行っている場合で、顧客に支払われる対価が顧客からの別個の財又はサービスに対する支払いではない場合については、取引価格からその対価を控除し、収益を測定することとしております。

・代理人取引

従来は、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、顧客への商品の提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から商品の仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形及び売掛金」及び「契約資産」に、「流動負債」に表示していた「未払金」及び「未払費用」は「未払金」、「未払費用」及び「返金負債」に、「その他」は「契約負債」及び「その他」に、それぞれ表示しております。なお、「返金負債」は金額的重要性が乏しいため、「流動負債」の「その他」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度において新たな表示方法による組替えを行っておりません。

 この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の連結貸借対照表は、流動資産の「受取手形及び売掛金」は49百万円減少し、「契約資産」が49百万円増加、流動負債の「未払金」は4,724百万円減少し、「未払費用」は5,514百万円減少し、「契約負債」は466百万円増加し、「その他」は9,772百万円増加しております。当連結会計年度の連結損益計算書は、売上高は61,726百万円減少し、売上原価は8,838百万円減少し、販売費及び一般管理費は52,886百万円減少しております。

当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高は69百万円減少しております。

また、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識に関する注記」については記載しておりません。

２．時価の算定に関する会計基準等の適用

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用しております。これによる連結財務諸表に与える影響はありません。

また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこととしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2019年７月４日）第７－４項に定める経過的な取り扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

(未適用の会計基準等)

該当事項はありません。

(表示方法の変更)

(連結損益計算書)

前連結会計年度において、「営業外費用」に独立掲記しておりました「支払補償費」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「営業外費用」の「その他」に含めて表示しております。また、前連結会計年度において「営業外費用」の「その他」に含めて表示しておりました「寄付金」及び「特殊ミルク供給事業費用」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より「営業外費用」に独立掲記しております。これらの表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結損益計算書の組替えを行っております。
 この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」に表示していた「支払補償費」166百万円、「その他」565百万円は、「寄付金」54百万円、「特殊ミルク供給事業費用」52百万円、「その他」625百万円として組替えております。
 
　前連結会計年度において、「特別損失」に独立掲記しておりました「火災損失」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。また、前連結会計年度において、「特別損失」の「その他」に含めて表示しておりました「投資有価証券評価損」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より「特別損失」に独立掲記しております。これらの表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結損益計算書の組替えを行っております。
　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」に表示していた「火災損失」63百万円、「その他」349百万円は、「投資有価証券評価損」38百万円、「その他」374百万円として組替えております。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示しておりました「未収入金の増減額」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より「営業活動によるキャッシュ・フロー」に独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「その他」△3,693百万円は、「未収入金の増減額」△3,145百万円、「その他」△548百万円として組み替えております。

(追加情報)

(業績連動型株式報酬制度)

当社は、取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除きます。以下も同様です。)の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、取締役に対する業績連動型株式報酬制度(以下、「本制度」といいます。)を導入しております。

(1) 取引の概要

本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託(以下、「本信託」といいます。)が当社株式を取得し、当社が各取締役に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役に対して交付される、という株式報酬制度です。なお、取締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役の退任時です。

また、当社執行役員につきましても本制度を導入しております。

(2) 信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度387百万円、157千株、当連結会計年度374百万円、152千株であります。

(連結貸借対照表関係)

※１  担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

担保付債務は、次のとおりであります。

※２  非連結子会社および関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※３  土地再評価

土地の再評価に関する法律(1998年３月31日公布法律第34号)および土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律(2001年３月31日公布法律第19号)に基づき、2002年３月31日に事業用の土地の再評価を行なっております。

なお、再評価差額については、土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律(1999年３月31日公布法律第24号)に基づき、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

・再評価の方法…「土地の再評価に関する法律施行令」(1998年３月31日公布政令第119号)第２条第４号に定める

　　　　　　　　「当該事業用土地について地価税法第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地

　　　　　　　　の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額に合理的な調整を

　　　　　　　　行って算定する方法」、および第２条第１号に定める「当該事業用土地の近隣の地価公示法第６

　　　　　　　　条に規定する標準値について同条の規定により公示された価格に合理的な調整を行って算定する

　　　　　　　　方法」により算出しております。

・再評価を行なった年月日…2002年３月31日

※４  当社および６社(前連結会計年度６社)の連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行なうため取引銀行５行とコミットメントライン契約を、取引銀行12行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

※５  圧縮記帳額

国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は次のとおりであります。

※６　受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。

(連結損益計算書関係)

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載しております。

※２  商品及び製品期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。(△は戻入益)

※３  販売費のうち主要な費目および金額は、次のとおりであります。

※４  一般管理費のうち主要な費目および金額は、次のとおりであります。

※５  固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※６  固定資産売却損および固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

※７  減損損失

当社グループは主に以下の資産について減損損失を計上しております。

前連結会計年度(自  2020年４月１日  至  2021年３月31日)

　前連結会計年度に減損損失1,282百万円を計上しております。減損損失を計上した主な資産は以下のとおりであります。

当社グループは、事業用資産においては管理会計上の区分を基準に、賃貸資産及び遊休資産においては物件所在地単位で、本社等に関しては共用資産として、グルーピングを行なっております。

〈乳製品〉

甲南油脂㈱の事業用資産に対して将来の回収可能性を検討した結果、回収可能価額が帳簿価額を下回る見込みとなることから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(336百万円)として、特別損失に計上しております。

その主な内訳は、機械装置及び運搬具290百万円、建物及び構築物26百万円、工具器具備品20百万円などであります。

なお、上記資産の回収可能価額は正味売却価額によっており、この評価額は、ゼロにて評価しております。

〈その他〉

雪印メグミルク㈱において、賃貸している秋田流通センターの使用方法の変更を認識したことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(199百万円)として、特別損失に計上しております。

その主な内訳は、土地199百万円であります。

なお、上記資産の回収可能価額は将来キャッシュ・フローを割り引いて算定した使用価値(割引率3.9％)で測定しております。

㈱ロイヤルファーム及び㈱ＲＦ青森牧場の事業用資産に対して将来の回収可能性を検討した結果、回収可能価額が帳簿価額を下回る見込みとなることから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(302百万円)として、特別損失に計上しております。

その主な内訳は、建物及び構築物288百万円、機械装置及び運搬具12百万円などであります。

なお、上記資産の回収可能価額は正味売却価額によっており、正味売却価額の算定にあたって、土地については路線価等を基に、土地以外の資産についてはゼロにて評価しております。

〈全社・消去〉

時価が下落している遊休資産においては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(188百万円)として、特別損失に計上しております。

その主な内訳は、機械装置及び運搬具179百万円、工具器具備品９百万円などであります。

なお、上記遊休資産の回収可能価額は正味売却価額によっており、正味売却価額の算定にあたって、土地については、路線価等を基に、土地以外の資産については備忘価額にて評価しております。

当連結会計年度(自  2021年４月１日  至  2022年３月31日)

　当連結会計年度に減損損失350百万円を計上しております。減損損失を計上した主な資産は以下のとおりであります。

当社グループは、事業用資産においては管理会計上の区分を基準に、賃貸資産及び遊休資産においては物件所在地単位で、本社等に関しては共用資産として、グルーピングを行なっております。

〈全社・消去〉

時価が下落している遊休資産においては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(322百万円)として、特別損失に計上しております。

その主な内訳は、機械装置及び運搬具302百万円、建物及び構築物14百万円、工具器具備品５百万円などであります。

なお、上記遊休資産の回収可能価額は正味売却価額によっており、正味売却価額の算定にあたって、土地については、路線価等を基に、土地以外の資産については備忘価額にて評価しております。

※８  一般管理費に含まれる研究開発費の総額

(連結包括利益計算書関係)

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自  2020年４月１日  至  2021年３月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注) １．当連結会計年度末の自己株式数には、業績連動型株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式157,700株を含めております。

２．自己株式の増加の内訳は、業績連動型株式報酬制度に係る信託の取得による増加157,700株および単元未満株式の買取りによる増加2,890株によるものです。

３．自己株式の減少の内訳は、単元未満株式の買増しによるものです。

２．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(注)　2021年５月13日取締役会の決議による配当金の総額には、業績連動型株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金６百万円を含めております。

当連結会計年度(自  2021年４月１日  至  2022年３月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注) １．当連結会計年度末の自己株式数には、業績連動型株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式152,200株を含めております。

２．自己株式の増加の内訳は、単元未満株式の買取りによる増加2,669株によるものです。

３．自己株式の減少の内訳は、業績連動型株式報酬による減少5,500株、及び単元未満株式の買増しによる減少148株によるものです。

２．配当に関する事項

(1) 配当金支払額