8938 グローム・ホールディングス 訂正四半期報告書－第30期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)

【表紙】

１【四半期報告書の訂正報告書の提出理由】

　当社は、2022年５月12日付「特別調査委員会の設置及び2022年3月期決算発表の延期に関するお知らせ」にてお知らせしました通り、当社の連結子会社であるグローム・マネジメント株式会社（以下「GMMA」といいます。）において、不適切な取引が行われていた可能性があることが判明したため、当社及びGMMAと利害関係を有しない外部の専門家をメンバーとする特別調査委員会を設置し、同日より、事実関係の調査及び会計処理の適正性の検討を行うとともに、原因の究明及び類似事象の有無の検証を行ってまいりました。

　その結果、2022年６月24日に受領した同調査委員会報告書によると、GMMAにおいて業務委託契約（受託と委託）に基づき売上高と売上原価を計上していましたが、その実態は資金取引であり、売上高及び売上原価の計上は誤りであることが判明しました。

　これらの事実に基づく訂正により、2021年11月12日に提出いたしました第30期第２四半期（自　2021年７月１日　至　2021年９月30日）四半期報告書の記載事項の一部を訂正する必要が生じましたので、これを訂正するため、四半期報告書の訂正報告書を提出するものであります。

　なお、訂正後の四半期連結財務諸表については、赤坂有限責任監査法人により四半期レビューを受けており、その四半期レビュー報告書を添付しております。

２【訂正事項】

第一部　企業情報

第１　企業の概況

１　主要な経営指標等の推移

第２　事業の状況

２　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(1）財政状態及び経営成績の状況

第４　経理の状況

１　四半期連結財務諸表

(２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

四半期連結損益計算書

第２四半期連結累計期間

（セグメント情報等）

セグメント情報

３【訂正箇所】

　訂正箇所は＿＿＿を付して表示しております。なお、訂正箇所が多数に及ぶことから、上記の訂正事項については、訂正後のみを記載しております。

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　第29期及び第29期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、１株当たり四半期（当期）純損失であるため記載しておりません。

３　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

　当社グループは、当社、連結子会社10社並びに関連会社１社により構成されており、2018年６月に着手した医療関連事業への本格的転換を前連結会計年度にほぼ完了しております。

　当社グループの主な事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る主な位置付けは次のとおりであります。

（医療関連事業）

当社グループは、医療機関へのサービス提供を通じて、医療機関の持続性を確かなものとし、患者様の幸せに貢献するとともに、医療機関に従事する全役職員が誇りを持って働ける職場環境の創出に貢献することを、当社の「Our Purpose and Mission」として掲げております。

具体的には、アライアンス先医療機関（2021年９月末現在：34医療法人、52施設、5,205床）に対して、連結子会社において、以下のサービスを提供して、もしくはサービスの提供を計画しております。

＜連結子会社グローム・マネジメント株式会社＞

・経営・管理・運営の指導

・他医療機関等との連携支援

・保険・医療・福祉関連の情報提供

・医療法人等の事業承継にかかる助言及び指導

・医療機器購入支援

・薬剤購入支援

・在庫管理支援

・給食事業支援

・貸金業全般

・ＩＴ化支援

・不動産管理支援

＜連結子会社グローム・ワークサポート株式会社＞

・人事・労務を中心とした研修

・人事制度の構築支援

・諸規定の制定支援

・有料職業紹介

・事務部門への労働者派遣

・事務業務の請負

なお、当社の公表している「病床数」は、

・有床診療所病床

・病院病床（介護医療院含む）

・介護老人保健施設

・有料老人ホーム（介護付/住宅型/健康型）

・介護老人福祉施設

における認可病床数の合計であり、

・透析ベッド

・サービス付高齢者住宅

・グループホーム

・ケアハウス

については、病床数に含めておりません。

（不動産関連事業）

不動産関連事業については既に大幅に縮小し、今後、完全に撤退する方針ですが、2021年９月末現在、以下の不動産の賃貸事業を当社グループにおいて行なっております。

・埼玉県ふじみ野市所在の商業施設

・北海道釧路市所在の商業施設

・北海道留萌市所在の商業施設

・三重県多気郡所在の商業施設

　事業系統図は次の通りであります。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクについての発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において判断したものであります。

　なお、第１四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を適用しております。

　詳細は、「第４　経理の状況 １ 四半期連結財務諸表　注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

　当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、８月には全国での新型コロナ新規感染者数が２万人を超える水準に達し不透明感強く推移しましたが、一方ではワクチン接種が進み、９月に入り新規感染者数が抑制され、９月30日には緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の発令が全国で解除されるなど、正常化に向けた明るい兆しが見えてきた状況です。

　当社グループが属する医療業界における医療体制の負荷にも９月に入り一定の解消が見られる状況です。

　このような中、当社グループは、アライアンス先医療機関 （候補先を含む）へ当社グループの役職員がウイルスを持ち込まないこと、アライアンス先医療機関を含む当社グループの全役職員の安全を確保すること、今後の感染再拡大の防止を念頭に、アライアンス先医療機関の拡大とアライアンス先医療機関へのサービス提供を推進しています。

　その結果、売上高1,158百万円(前年同累計期間比47.4％減収)、営業利益132百万円(前年同累計期間比26.6％増益)、経常利益は144百万円（前年同累計期間は経常損失236百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は110百万円（前年同累計期間は親会社株主に帰属する四半期純損失281百万円)となりました。

　主な要因は次の通りです。売上高が前年同累計期間と比較して大きく減少しておりますが、前年同累計期間は不動産販売収入1,216百万円があったためであります。経常損益は前年同累計期間は持分法による投資損失329百万円があったためであります。また、税制適格ストックオプションの発行に伴い、株式報酬費用32百万円が販売費及び一般管理費として計上されております。

　セグメントごとの経営成績は、次の通りです。

①医療関連事業

　当第２四半期連結累計期間に、アライアンス先医療機関の拡大により増加した病床数は1,143床で、当第２四半期連結会計期間末では5,205床となりました。

　結果として、売上高921百万円(前年同累計期間比27.1％増収)、営業利益246百万円(前年同累計期間比29.6％増益)となりました。

②不動産関連事業

　当第２四半期連結累計期間では売却は行っておらず、引き続き以下の不動産の賃貸事業を行っております。

・埼玉県ふじみ野市所在の商業施設

・北海道釧路市所在の商業施設

・北海道留萌市所在の商業施設

・三重県多気郡所在の商業施設

結果として、売上高237百万円(前年同累計期間比84.0％減収)、営業利益94百万円(前年同累計期間比37.1％減益)となりました。

当第２四半期連結会計期間末の財政状態の状況は、次のとおりであります。

（資産）

　当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比して2.8％増加し、8,535百万円となりました。主な要因は、現金及び預金43百万円、営業貸付金380百万円、短期貸付金258百万円、長期貸付金100百万円の増加があった一方で、１年内回収予定の長期貸付金371百万円、その他(流動資産)187百万円の減少があったこと等によります。

（負債）

　負債は前連結会計年度末に比して9.4％増加し、1,052百万円となりました。主な要因は、短期借入金200百万円の減少があった一方で、その他(流動負債)75百万円、北海道所在の２商業施設をコスト削減のために連結SPC保有から当社保有に変更したことに伴う長期預り敷金保証金180百万円の増加があったこと等によります。

（純資産）

　純資産合計は前連結会計年度末に比べて1.9％増加し、7,482百万円となりました。主な要因は、利益剰余金110百万円の増加があったこと等によります。

(2）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、財務活動による減少213百万円がありましたが、営業活動による増加250百万円、投資活動による増加6百万円があり、当第２四半期連結累計期間末残高は2,146百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれぞれの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果、増加した資金は250百万円（前年同累計期間比84.2％の減少）であり、これは主に営業貸付金の増減額による減少380百万円があった一方、預り敷金及び保証金の増減額による増加180百万円、税金等調整前四半期純利益の140百万円、未収消費税等の増減額による増加122百万円、減価償却費58百万円、前受金の増減額による増加51百万円があったこと等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果、増加した資金は6百万円（前年同累計期間比98.0％の減少）であり、これは主に貸付けによる支出による減少358百万円があった一方、貸付金の回収による収入による増加371百万円があったこと等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果、減少した資金は213百万円（前年同累計期間比82.8％の減少）であり、これは主に短期借入金の純増減額の減少200百万円、長期借入金の返済による支出による減少13百万円があったこと等によるものであります。

(3）経営方針・経営戦略等

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。引き続き内部統制体制の強化に努め、財務体質の強化をはかるとともに、医療関連事業の推進に注力してまいります。

　なお、当第２四半期連結累計期間において、財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針に重要な変更はありません。

(5）事業等のリスクに記載した重要事象等についての分析、検討内容及び当該重要事象等を解消し、または改善するための対応策

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが事業等のリスクに記載した重要事象等についての分析、検討内容及び当該重要事象等を解消し、または改善するための対応策について重要な変更はありません。

(6）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　　　　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　　　　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、赤坂有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

　なお、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出しておりますが、訂正後の四半期連結財務諸表については、赤坂有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

　この結果、当第２四半期連結累計期間の損益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高への影響もありません。

　さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年3月31日）第28-15項に決める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。この変更による四半期連結財務諸表への影響はありません。

（税金費用の計算方法の変更）

　従来、当社及び連結子会社の税金費用につきましては、連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を用いて計算しておりましたが、当社及び連結子会社の四半期決算における税金費用をより正確に算定することを目的として、第１四半期連結会計期間より税金費用の計算を原則的な方法に変更することといたしました。

　なお、この変更による影響は軽微であるため、遡及適用は行っておりません。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

　前連結会計年度の有価証券報告書（2021年６月29日提出）に記載した新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積りの仮定について、重要な変更はありません。

（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）

　当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

（四半期連結貸借対照表関係）

　保証債務

　　　次の医療法人について、金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っております。

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費の内訳　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

（株主資本等関係）

前第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

配当に関する事項

（1）配当金支払額

　　該当事項はありません。

（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

　　該当事項はありません。

当第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

配当に関する事項

（1）配当金支払額

　　該当事項はありません。

（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

　　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　（注）１　セグメント利益の調整額△235百万円には、セグメント間取引消去17百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△253百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３　前連結会計年度より、「病院関連」と表記しておりました報告セグメントの名称を「医療関連」として変更しております。この変更はセグメント名称の変更であり、セグメント情報に与える影響はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

　（注）１　セグメント利益の調整額△208百万円には、セグメント間取引消去15百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△223百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２　報告セグメントの変更等に関する事項

（全社費用の測定方法の変更）

　第１四半期連結累計期間より、各セグメントの業績をより適切に評価するため、当社の本社経費について各セグメントに属さない経費が増してきたことから全社費用として区分しております。

　なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分により作成しております。

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「会計方針の変更」に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、報告セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。

　当該変更が報告セグメントの売上高及び利益又は損失に与える影響はありません。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　(注）　前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

赤坂有限責任監査法人 東京都港区

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているグローム・ホールディングス株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る訂正後の四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、グローム・ホールディングス株式会社及び連結子会社の2021年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

その他の事項

　四半期報告書の訂正報告書の提出理由に記載されているとおり、会社は、四半期連結財務諸表を訂正している。なお、当監査法人は訂正前の四半期連結財務諸表に対して2021年11月12日に四半期レビュー報告書を提出しているが、当該訂正に伴い、訂正後の四半期連結財務諸表に対して本四半期レビュー報告書を提出する。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその　内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以 上

(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。