5476 日本高周波鋼業 有価証券報告書－第97期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　（注）１　第96期における親会社株主に帰属する当期純損失の主な要因は、減損損失の計上によるものです。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

３　第95期、第96期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。

４　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第97期の期首から適用しており、第97期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１　第96期における当期純損失の主な要因は、減損損失の計上によるものです。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

３　第94期、第96期の株価収益率については、当期純損失であるため記載しておりません。

４　最高株価及び最低株価は、東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。なお、2018年３月期の株価については株式併合後の最高株価及び最低株価を記載しており、（）内に株式併合前の最高株価及び最低株価を記載しております。

５　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第97期の期首から適用しており、第97期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【沿革】

　当社は1936年１月高周波電流応用の電撃精錬による低品位鉱石及び砂鉄の精錬から製品に至る一貫生産の企業化を目的として設立された日本高周波重工業株式会社を前身とし、1950年５月政令第291号に基づく新会社設立の決定整理計画書の認可を受け、富山工場及び北品川工場を主力とする日本高周波鋼業株式会社として発足しました。

３【事業の内容】

　当企業集団は当社、㈱神戸製鋼所（親会社）、子会社６社（2022年３月31日現在）で構成され、特殊鋼・鋳鉄製品・金型及び工具の製造、販売を主な事業内容としております。各事業における当社及び関係会社の位置付け等は次のとおりであります。

　なお、セグメント情報と同一の区分であります。

〔特殊鋼〕

　工具鋼、特殊合金及び軸受鋼製品（鋼線・線材・棒材、鍛鋼品・二次加工品等）の製造・販売

［主な関係会社］

　㈱カムス、エヌケイ精工㈱

〔鋳鉄〕

　自動車部品や建設機械・産業機械部品等の特殊鋳物製品の製造・販売

［主な関係会社］

　高周波鋳造㈱、㈱東北コアセンター

〔金型・工具〕

　金型及び金型部品、各種切削工具等の製造・販売

［主な関係会社］

　高周波精密㈱

　上記の企業集団等の状況についてセグメント別関係図を示すと次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

　（注）１　主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２　※１：有価証券報告書を提出しております。

３　議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数、〔　〕内は、被所有割合であります。

４　※２：特定子会社であります。

５　※３：高周波鋳造㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えていますが、同社の売上高（セグメント間の内部売上高又は振替高を含む）は、鋳鉄セグメントの売上高に占める割合が100分の90を超えているため、主要な損益情報等の記載を省略しております。

６　※４：㈱カムスについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
　　　　　主要な損益情報等　　(1) 売上高　　　  5,302百万円
　　　　　　　　　　　　　　　(2) 経常利益　　     71百万円
　　　　　　　　　　　　　　　(3) 当期純利益　     44百万円
　　　　　　　　　　　　　　　(4) 純資産額　　    327百万円
　　　　　　　　　　　　　　　(5) 総資産額　　  3,588百万円

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

　（注）　従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時従業員数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

(2）提出会社の状況

　（注）１　従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時従業員数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3）労働組合の状況

　提出会社の労働組合は、日本高周波鋼業労働組合と称し、上部団体の日本基幹産業労働組合連合会に加盟しておりますが、労使関係はおおむね良好に推移しております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1）経営方針

　当社グループは、工具鋼、特殊合金の非量産型高級特殊鋼製品、鋳鉄製品及び金型・工具製品の製造販売を通じ、幅広い産業分野(自動車、エレクトロニクス、産業機械、エネルギー、住宅他)へ優れた製品を提供して顧客及び社会の発展に貢献してまいります。

(2）経営環境及び対処すべき課題

当社グループの主要な顧客である自動車および産業機械の分野は、世界的な景気回復を背景に堅調に推移するとの見通しがある一方、半導体や部品不足による生産活動への影響やウクライナ情勢が経済全体に及ぼす悪影響が懸念され、先行きが不透明な状況が続くものと想定されます。

こうした状況のもと、当社グループがこれまでと同様に社会に必要とされるために、以下に挙げる「品質」「納期」「コスト」「新製品開発」に関する諸課題に対応してまいります。

また、中長期的には、自動車産業におけるEＶ（電気自動車）化が進展することが予想され、当社グループを取り巻く市場規模や製品構成は大きく変化していくものと考えられますが、「少量多品種」対応という当社グループの最大の特長をさらに活かすべく、神戸製鋼グループ各社との連携による効率的な生産体制の再構築についても、あるべき姿を検討してまいります。

　なお、セグメント別の重点施策は以下のとおりであります。

①特殊鋼部門

ア　高付加価値製品を中心とした販売量の確保

〔工具鋼分野〕

　ダイス鋼、平鋼など

〔特殊合金分野〕

　マルテンサイト系ステンレス鋼、耐熱鋼など

イ　品質管理体制の強化・品質改善

　・適切な指標管理による不良発生予防

　・操業管理の定量化と記録の徹底による操業再現性の向上

　・操業実績の定量的解析による品質不良の原因究明と操業改善の継続

　・品質安定に重点を置いた操業技術の確立

ウ　コスト競争力の強化

　・品質管理強化および操業改善による歩留まり・原単位の向上

　・省力化投資の実施による要員増加の抑制

エ　技術開発の推進

　・「少量多品種」生産の特長を活かした、お客様のニーズに合致する製品群の創出（EV化・脱炭素化に対応した新規材料、高耐食軸受鋼など）

オ　原燃料市況に応じた販売価格へのタイムリーな転嫁

②鋳鉄部門

ア　成長分野における販売量の確保・拡大

　・ロボット・半導体製造装置用ポンプ関連など

イ　品質の向上と安定化

　・操業管理データの活用による品質解析と改善

ウ　生産性の向上

　・設備保全計画見直しによる生型稼働率の向上

　・鋳仕上工程の機械化

エ　原燃料市況に応じた販売価格へのタイムリーな転嫁

③金型・工具部門

ア　事業再構築計画の着実な推進

　・自動車分野以外も含めた新規需要の開拓

　・事業規模に応じた生産体制の適正化

　・グループ会社とのシナジーの追求（拡販・コストダウン）

　また、「KOBELCOの3つの約束と6つの誓い」を念頭に置き、コンプライアンス意識の醸成を図りながら、安全活動、環境保全、防災対策、リスクマネジメント体制の強化を進めます。また、当社グループが持続的に成長を続けていくために、組織の活性化による明るい風土作りや人材確保と育成に注力してまいります。

２【事業等のリスク】

　当社グループ（当社及び連結子会社）の経営成績、株価及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のある事項及び当社グループの事業活動を理解する上で重要と考えられる事項には以下のようなものがあります。

　なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものです。

(1）景気の動向等の影響

　当社グループでは、経済環境変化に対応しながら、事業体質の強化と収益力強化に取り組んでおりますが、国内外の経済動向の変化等により、自動車業界等当社グループの主要な需要業界の生産が影響を受けた場合、当社グループの生産及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2）原材料価格の変動

　当社グループ（特に特殊鋼セグメント・鋳鉄セグメント）の製品製造に使用される鉄スクラップやニッケル等のレアメタルは市況商品であり、その価格変動によって当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。一部の製品については、原材料価格の変動に製品価格を連動させる制度（サーチャージ制）を導入し、長期的には価格変動の影響を受けにくいシステムを確立しております。しかしながら、原材料価格の動きよりも製品価格の動きが後追いとなるため、短期的には価格上昇局面では、コストアップが製品値上げに先行し、下降局面では、コスト低減が製品値下げに先行することで、当社グループの期間業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3）エネルギー価格の変動

　当社グループは生産活動の過程において大量の電力やガス、重油等のエネルギーを消費いたします。従いまして、エネルギー価格の変動が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(4）株式会社神戸製鋼所との関係について

　当社は親会社である株式会社神戸製鋼所より、同社が製造した軸受鋼の圧延材を購入し、鋼線等の二次加工業務を行い、同社に製品を販売しております。また、銑鉄等の原材料を同社から購入しております。同社との取引高は2022年３月期における当社グループ売上高の24.7％、仕入高の16.1％を占めております。従って、同社からの受注の増減や原材料の購入の制約等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

　また、資金調達についても、同社グループが運営するキャッシュ・マネジメント・サービスに依存しており、同社の資金政策に影響を受ける場合があります。

　同社からの人材の受入については、当社の役員10名（取締役７名、監査役３名）のうち、取締役１名は同社の職員が兼任しております。

(5）事故、災害等の影響

　当社グループには、鉄くず等を溶解するための電炉、中間生産物を加工するための加熱炉、鍛造プレス機等の生産設備があります。また、高熱の生産物、化学薬品等を取扱っております。生産設備の故障や事故の防止対策には万全を期しておりますが、万一重大な労働災害、設備故障・事故等が発生した場合には、当社グループの生産及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

　また、台風、地震などの自然災害、感染症の流行等により、工場の操業に支障が生じる場合や需要の減少により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(6）環境規制等の影響

　当社グループ（特に特殊鋼セグメント・鋳鉄セグメント）の生産拠点においては、大気、水質、騒音あるいは廃棄物の処理等について、法規制に則り、適切な環境マネジメントに努めておりますが、関連法規制の強化等によって、これに対応する費用が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(7）品質リスク

　当社グループでは、製品の品質には万全を期しておりますが、万一重大な瑕疵のある製品が市場に流出した場合、交換、回収、損害賠償、訴訟等当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(8）人材確保による影響

　当社グループは、事業の維持・成長に必要な人材確保・育成に努めておりますが、今後、少子化、人材の流動化の進展等により、人材確保・育成が想定どおり進まない場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(9）新型コロナ感染症の影響

　当社グループでは、新型コロナ感染防止対策として執務中のマスク着用の徹底、在宅勤務などを実施しておりますが、今後感染が継続・拡大する場合は、当社や顧客の生産・販売が縮小する等、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績等の状況の概要

①　経営成績の状況

　当連結会計年度のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響下、海外経済の持ち直しなどにより総じて緩やかな回復基調にありましたが、足元では、新型コロナウイルス感染症の再拡大やウクライナ情勢の悪化など、経済活動への影響が懸念される事態が生じており、依然として先行きが不透明な状況が続いております。

　こうした経済環境の中、当社グループにおいては、原燃料等の市況高騰の影響はあるものの、主要な需要業界からの受注が回復し、売上数量が大きく増加したことから、業績は回復しました。

　これらの結果、当連結会計年度の業績は、売上高417億１千４百万円（前年同期比32.4％増）、営業利益５億３千万円（前年同期は20億７千１百万円の営業損失）、経常利益５億８千３百万円（前年同期は17億６千３百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する当期純利益４億１千７百万円（前年同期は64億４千５百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。

　各セグメントの業績は、次のとおりであります。

＜特殊鋼部門＞

　工具鋼、特殊合金、軸受鋼の各製品分野での売上数量が増加し、売上高は305億４千５百万円（前年同期比34.6％増）となりました。損益面では、原燃料等の市況の上昇があったものの、売上数量の増加、販売価格の改善、コストダウン等により、営業利益は５億１千３百万円（前年同期は18億２千４百万円の営業損失）となりました。

＜鋳鉄部門＞

　産業機械向け、トラック等の商用車向け、建設機械向けの売上数量が増加し、売上高は96億８千３百万円（前年同期比28.3％増）となりました。損益面では、原燃料等の市況上昇があったものの、売上数量の増加及び販売価格の改善等により、営業利益は２千３百万円（前年同期は４千５百万円の営業損失）となりました。

＜金型・工具部門＞

　自動車向け金型の売上高が増加し、売上高は14億８千６百万円（前年同期比16.2％増）となりました。損益面では、売上が増加したものの、６百万円の営業損失（前年同期は２億１百万円の営業損失）となりました。

②　財政状態の状況

　当連結会計年度末の総資産は、原材料等の棚卸資産の増加等により、前連結会計年度末に比べ19億８千９百万円増加し393億３千５百万円となりました。

　負債合計は、仕入債務の増加等により、前連結会計年度末に比べ15億７千３百万円増加し、240億７千６百万円となりました。

　純資産の部は、親会社株主に帰属する当期純利益を計上したこと等から、前連結会計年度末に比べ４億１千５百万円増加し、152億５千９百万円となりました。なお、2021年６月25日の定時株主総会の決議に基づき、資本金29億４千８百万円、資本準備金11億３千９百万円を減少させ、繰越利益剰余金の欠損てん補に充当しております。

③　キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ７億６千２百万円減少し、１億６千９百万円となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況と増減の要因は次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　税金等調整前当期純利益の計上に加え、減価償却費、売上債権及び棚卸資産の増加、仕入債務の増加等により、４億８千１百万円の収入（前年同期は10億１千２百万円の収入）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　　有形固定資産の取得による支出等により、５億６千７百万円の支出（前年同期は24億１千３百万円の収入）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　長期借入金の返済等により、６億７千６百万円の支出（前年同期は27億５千９百万円の支出）となりました。

④　生産、受注及び販売の実績

　１）生産実績

　当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）金額は、販売価格によっております。

　２）受注実績

　当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　３）販売実績

　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１　セグメント間の取引については相殺消去しております。

　　　　２　主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

①　重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて作成されています。この連結財務諸表の作成に当たっては、当連結会計年度における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としております。当社グループは、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。そのため、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

　なお、連結財務諸表作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。

②　当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

　特殊鋼部門では、工具鋼、特殊合金、軸受鋼の各製品分野での売上数量が増加し、前年同期比で売上は増加しました。また、原燃料等の市況が上昇したものの、売上数量の増加、販売価格の改善、コストダウン等により、前年同期比で営業損益が改善しました。今後、高付加価値製品を中心とした販売量の確保、製品品質の向上と安定、コスト競争力の強化、技術開発の推進、原燃料市況に応じた販売価格のタイムリーな転嫁を引き続き進めてまいります。

　鋳鉄部門では、産業機械向け、トラック等の商用車向け、建設機械向けの売上数量が増加し、前年同期比で売上は増加しました。また、原燃料等の市況上昇があったものの、売上数量の増加及び販売価格の改善等により、前年同期比で営業損益が改善しました。今後は、成長分野における販売数量の拡大・確保、品質の向上及び安定化、生産性の向上、原燃料市況に応じた販売価格のタイムリーな転嫁に取り組んでまいります。

　金型・工具部門では、自動車向け金型の売上高が増加したものの、営業損失を計上しました。今後は、事業再構築計画を着実に推進すべく、自動車分野以外も含めた新規需要の開拓、事業規模に応じた生産体制の適正化、グループ会社とのシナジーの追求に取り組んでまいります。

③　資本の財源及び資金の流動性に係る情報

　当社グループは、神戸製鋼グループのキャッシュ・マネジメント・サービス（以下CMSと言う）に参加しており、短期的な運転資金はCMSの利用の他、売掛債権等の債権流動化により資金調達を行っております。また、設備投資資金は自己資金の他にCMSを利用しております。

　重要な設備の改修の計画は、第３　設備の状況　３　設備の新設、除却等の計画　をご参照ください。

４【経営上の重要な契約等】

　　　該当事項はありません。

５【研究開発活動】

　当社グループ（当社及び連結子会社）の研究開発活動は、お客様に喜ばれる新商品の開発、生産技術開発による当社のコストダウンや品質向上を推進しております。
　各種金型用工具鋼、特殊合金材料、特殊ステンレス鋼などの新商品の開発成果を得る為、セグメント毎に開発・製造・販売各部門の連携をより一層強め、当社グループの製品構造の高度化を推進しております。

　当連結会計年度の研究開発費は156百万円であり、主な活動状況は次のとおりであります。
 
(1) 特殊鋼部門

　主に当社が中心になって、㈱神戸製鋼所の技術開発本部や各事業部門、大学および公的研究機関との連携に力を入れ、新商品開発や生産技術開発に挑戦しています。

　当部門に係る研究開発費は150百万円であります。

[商品開発]　　　冷間ダイス鋼、熱間ダイス鋼、プラスチック成形金型用鋼などの金型材料や、耐熱、耐食、高強度などを特徴とする特殊合金において、高付加価値でユーザーニーズに応えた新商品開発を推進しております。

　　　　　　　　21年度は焼入れ性を従来比1.7倍に改善した汎用アルミ押出用金型用鋼を開発し、本格的にお客様にご提供しております。

[生産技術開発]　数値解析を用い、コストダウンや品質向上に寄与する新しい生産プロセス開発を推進しております。

　　　　　　　　21年度は高級プラスチック成型用金型鋼GHXにおいて、介在物量を従来比1/10に低減する高清浄度化操業技術を開発しました。また、分塊ミル圧延材の品質向上も推進しております。

(2) 鋳鉄部門

　高周波鋳造㈱が担当し、主に鋳鉄素材や部品の製造技術開発ならびに商品開発を行っております。

　鋳鉄素材の製造技術開発では、簡易的な模型の製作や将来的な砂型製作を目標としたノウハウ・データ蓄積のため３Ｄプリンタの導入を検討中です。また、一部のお客様向け製品の荒加工・塗装工程についてロボットの導入を検討中です。

　当部門に係る研究開発費は3百万円であります。

(3) 金型・工具部門

　高周波精密㈱が担当し、市場拡大が見込める医療機器用工具、また脱ガソリン車に向けたEV関連用部品製造金型において、CAE解析を活用した技術開発や高精度長寿命な金型・工具開発、難削材加工技術開発に取り組んでおります。また、大学との産学連携を通じ新商品開発を推進しております。2018年度からは金沢大学を研究代表とした「熱可塑性CFRP歯車成形に関する研究」に共同研究者として参画し、今後需要が期待されるCFRP成形金型の研究開発に継続して取り組んでおります。

　当部門に係る研究開発費は3百万円であります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当社グループ（当社及び連結子会社）では、当連結会計年度は全体で472百万円の設備投資を実施しました。

　特殊鋼事業においては、当社における富山製造所の集塵機更新工事、その他更新投資等を合わせて319百万円の設備投資を行いました。
　鋳鉄事業においては、主に高周波鋳造㈱における更新投資等で149百万円の設備投資を行いました。

　金型・工具事業においては、高周波精密㈱における更新投資等で3百万円の設備投資を行いました。

　なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

２【主要な設備の状況】

　当社グループ（当社及び連結子会社）における主要な設備は、以下のとおりであります。

(1) 提出会社

2022年３月31日現在

(2) 国内子会社

2022年３月31日現在

　（注）１　帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品および建設仮勘定の合計であります。

２　現在休止中の主要な設備はありません。

３　従業員数の（　）は、臨時雇用者数を外書しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

　当社グループ（当社及び連結子会社）の設備投資については、今後の需要予測や経済の動向、投資回収期間等を勘案した上で計画しております。設備計画は連結会社各社が個別に策定し、提出会社を中心に調整を行っております。

　当連結会計年度末現在における設備の新設、改修等の計画については、経常的な設備の更新等を主体としており、内容・金額とも重要な案件はありません。投資金額は減価償却費の範囲内を想定しており、所要資金についてはすべて自己資金を充当する予定であります。

　また、設備の除却・売却についても、経常的な設備の更新に伴うものを除き、生産能力に重要な影響を及ぼすような計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１　2017年６月27日開催の第92回定時株主総会において、普通株式について2017年10月１日を効力発生日として10株を１株に株式併合する旨及び定款に定める単元株式数について同じく2017年10月１日をもって、1,000株から100株に変更する旨の決議を行い、承認可決されております。これにより、2017年10月１日をもって、発行済株式総数は132,188,557株減少し、14,687,617株となっております。

２　会社法第447条第１項及び会社法第448条第１項の規定に基づき、資本金及び資本準備金を減少し、その他資本剰余金に振替えたものです。

（５）【所有者別状況】

　（注）自己株式32,484株は「個人その他」に324単元及び「単元未満株式の状況」に84株を含めて記載しております。

なお、自己株式32,484株は株主名簿記載上の株式数であり、2022年３月31日現在の実質的な所有株式数は32,384株であります。

（６）【大株主の状況】

  （注）日本マスタートラスト信託銀行㈱、㈱日本カストディ銀行の所有株式は、信託業務に係るものであります。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式84株が含まれております。

②【自己株式等】

　（注）　このほか、株主名簿上は当社名義となっているが、実質的に所有していない株式が100株（議決権１個）

あります。

なお、当該株式数は上記「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」の中に含めております。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）　当期間における取得自己株式には、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）　当期間における保有自己株式数には、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の

買取りによる株式は含まれておりません。

３【配当政策】

　当社は、業績の水準や配当性向とともに、持続的成長のための投資資金としての内部留保も考慮し、安定的・継続的に、年２回（中間・期末）又は年１回（期末）の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

　　　内部留保資金については、企業体質の一層の強化並びに今後の事業展開への備えとして投入していく予定であり

    ます。

　これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会である旨を定款で定めております。

　当事業年度の配当については、当期の業績及び財務状況を勘案した結果、誠に遺憾ながら無配としております。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

　①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は、株主利益を重視し企業価値を高めるため、管理機能の強化と効率化を図り、事業環境の変化に迅速に対応できる経営システムの構築に努めております。また、コンプライアンス体制の強化と環境課題への取組み等を通じ、社会から信頼される企業を目指しております。

　この考えの下、当社のコーポレートガバナンスに関する基本方針は次のとおりです。

　１．株主の権利・平等性の確保

株主の権利を尊重し、株主の平等性を確保するとともに、適切な権利行使のための環境整備に努めます。

　２．すべてのステークホルダーとの適切な協働

「KOBELCOの３つの約束と６つの誓い」に従い、すべてのステークホルダー（お客様、仕入先、従業員、地域社会等）との健全で適切な協働に努めます。

　３．適切な情報開示と透明性の確保

法令に基づく開示を適切に行うとともに、法令に基づく開示以外の情報も主体的に発信し、透明性の確保に努めます。

　４．取締役会の責務

会社の事業に精通した者が中心となって機動的な意思決定を行い、社外取締役、監査役の監視・監督により透明・公正な意思決定を促し、取締役会の役割・責務の適切な遂行に努めます。その一環として、業務の執行と経営の監査をより明確にし、効率的に行うため、執行役員制度を導入しております。

　５．株主との対話

株主の皆様とは、当社の長期安定的な成長を目指し、建設的な対話に努めます。

　②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

　当社の事業規模などに鑑みて、経営の監督と執行を分離する「委員会設置会社」ではなく、会社の事業に精通した者が中心となってより機動的な経営を遂行できる「監査役会設置会社」を選択しております。当社としては、社外取締役２名と監査役３名が業務執行を離れた立場から取締役会に出席することで、適切なガバナンスが図られていると考えております。

（ⅰ）取締役会

　取締役会は取締役７名（うち社外取締役２名）で構成されており、毎月の定例会議の他、必要に応じて臨時に開催され、経営に関する重要事項を審議・決定するとともに、取締役の業務執行の監督を行っております。

（ⅱ）監査役会

　監査役会は、社外監査役２名を含めた３名で構成されており、取締役会およびその他重要な会議に出席する他、取締役等から業務の報告を受け、業務執行を監視しております。

（注）１　「◎」は議長であります。

（注）２　「○」は構成員であります。

（注）３　「△」は構成員以外の出席者であります。

　当社の提出日現在における企業統治及び業務執行の体制の模式図は、以下のとおりです。

　③　企業統治に関するその他の事項

（ⅰ）内部統制システムの整備の状況

　当社は、取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務ならびに当社およびその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要な体制に関し、取締役会において以下のとおり定めております。

１）取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

 ⅰ 会社の業務執行が全体として適正かつ健全に行われるため、取締役会は企業統治を一層強化する観点から、実効性ある内部統制システムの構築と会社による全体としての法令定款遵守の体制の確立に努める。

 ⅱ 法令等を遵守した行動をとるための基本方針として「KOBELCOの３つの約束と６つの誓い」を定めるとともに、具体的なコンプライアンス活動の基本的な事項としてコンプライアンス規程を定め、その周知徹底と遵守の推進を図る。

 ⅲ 会社内に、取締役会の助言機関として外部委員を入れた「コンプライアンス委員会」を設置する。

 ⅳ 「KOBELCOの３つの約束と６つの誓い」や法令定款違反、社内規則違反あるいは社会通念に反する行為などの情報が経営者に正しく伝わる制度（内部通報制度、コンプライアンスほっとライン）により、通報者の保護を図るとともに透明性を維持した的確な対処の体制を整備する。

２）財務報告の適正性確保のための体制整備

　「財務報告に係る内部統制基本規程」に従い財務報告の適正性を確保するための社内体制を整備する。

３）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

 ⅰ 取締役会および「経営会議」等重要事項を審議する会議体における議事の経過の要領およびその結果については、法令および社内規程の定めるところに従って議事録を作成し、適切に保存・管理する。

 ⅱ 重要事項に係る決裁書等、職務の執行にかかわる重要な文書等については、適切に作成・保存・管理する。

４）損失の危険の管理に関する規程その他の体制

　「リスク管理規程」を制定し、同規程に従って会社業務に関するリスク情報の収集と分析を行い、リスクを網羅的・統括的に管理し、必要に応じ適切な会議体において確認評価し、その対処方針を審議・決定する。

５）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

 ⅰ 2020年6月から執行役員制度を導入し、経営の意思決定と業務執行の機能を分離した。

 ⅱ 社内規程に基づく職務権限・意思決定ルールにより、適正かつ効率的に職務の執行が行われる体制を整備する。

６）当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

 ⅰ 子会社の経営については「関係会社管理規程」に従い、その自主性を尊重しつつ、重要な意思決定に際しては当社主管部門・本社部門と協議、重要事項の報告などが行われる体制を整備するとともに、一定金額を超える設備投資や財産処分行為他については、当社の取締役会または「連結経営会議」における承認を要求することで、グループ一体運営を図ることとする。

 ⅱ 子会社に対して、適宜取締役または監査役を派遣し、子会社の取締役会へ出席するとともに、子会社の経営を管理・監督する。

 ⅲ 当社および子会社は、各社の「リスク管理規程」に従い、会社を取り巻くリスクを把握して評価を行い、適切な予防保全策を立案・実行する統制活動（リスク管理活動）を推進する。

 ⅳ 当社「コンプライアンス委員会」をグループ企業全体のコンプライアンスの助言機関とし、同時に子会社は、それぞれ業務の適正の確保に必要なコンプライアンス体制を整備する。

７）監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

　 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合には、監査役の職務遂行を補助するための使用人を監査室に置く。

８）前号の使用人の取締役からの独立性ならびに使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

 ⅰ 当該使用人の人事異動および業績評価については、監査役と事前に協議する。

 ⅱ 当該使用人は「監査役監査規程」に従い、監査役の指示を受けて監査役監査に係る補助業務等を行う。なお、監査役監査に係る補助業務等の遂行にあたっては、取締役・執行役員及び使用人はこれを妨げず、監査役の指示の実効性確保に協力する。

９）監査役への報告に関する体制

 ⅰ 取締役・執行役員、使用人および子会社の取締役、監査役、使用人ならびにこれらの者から報告を受けた者は、職務執行に関して重大な法令、定款違反もしくは不正行為の事実、または会社に著しい損害を及ぼすおそれある事実を知ったときは、遅滞なく監査役または監査役会に報告する。

 ⅱ 取締役・執行役員、使用人および子会社の取締役、監査役、使用人は、監査役会および監査役から要請があった場合のほか、必要に応じて、職務の執行、コンプライアンスおよびリスク管理等の状況について、監査役または監査役会に報告する。

10）監査役に報告した者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

　「内部通報制度」における内部通報者の不利益待遇の禁止と同様に、監査役に報告を行った者が不利な取扱いを受けないことを「コンプライアンス規程」に定め、その周知徹底を図る。

11）監査役の職務の執行等について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項

　 監査役がその職務の執行について、会社法第388条に基づく費用の支払い等の請求をしたときは、当該請求が監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用または債務を処理する。なお、監査役および監査役会は、職務上必要と認める費用について、毎年、あらかじめ一定額の予算を計上する。

12）その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

 ⅰ 代表取締役は、監査役と可能なかぎり会合を持ち、業務報告とは別に会社運営に関する意見の交換のほか、意思の疎通を図るものとする。

 ⅱ 取締役会は、業務の適正を確保するうえで重要な業務執行の会議への監査役の出席を確保する。

（ⅱ）責任限定契約の内容の概要

　当社と社外取締役宮島哲也氏及び長野寛之氏は、会社法第427条第１項及び当社定款の定め（社外取締役につき第26条）に基づき、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める額としております。

　当社と各監査役は、会社法第427条第１項及び当社定款の定め（社外監査役につき第35条）に基づき、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める額としております。

（ⅲ）役員等賠償責任保険契約の内容の概要

　当社は保険会社との間で会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しております。当該保険契約は会社訴訟、第三者訴訟、株主代表訴訟等により、被保険者が負担することとなった争訟費用及び損害賠償金等を填補の対象としており、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置として、被保険者による犯罪行為等に起因する損害等については、填補の対象外としています。当該契約の保険料は全額当社が負担しております。各候補者が取締役に選任され就任した場合は、当該保険契約の被保険者となります。また、当該保険契約は次回更新時においても同内容での更新を予定しております。

（ⅳ）取締役の定数

　当社の取締役は18名以内とする旨定款に定めております。

（ⅴ）取締役の選任及び解任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。

　また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

（ⅵ）取締役会で決議できる株主総会決議事項

　当社は、以下について株主総会の決議にはよらず、取締役会で決議することができる旨定款に定めております。

１）自己の株式の取得

　　経済情勢の変化に対応して機動的な資本政策を遂行するためであります。

２）中間配当

　　機動的な配当政策を可能とするためであります。

３）取締役および監査役の責任免除

　　取締役および監査役がその能力を十分に発揮し、期待される役割を果たせるようにするためであります。

（ⅶ）業務執行の体制について

　事業戦略や業務執行に係る重要事項を適切かつ効率的に審議する場として、代表取締役社長、執行役員で構成される「経営会議」を開催し、自由・闊達な議論を行っております。同会議における審議事項は必要に応じて、取締役会に審議事項もしくは報告事項として上程しております。なお、同会議には業務執行を監督する立場から常勤監査役が出席しております。

　また、「経営会議」の構成員に加えて、高周波鋳造㈱、高周波精密㈱、㈱カムスの社長を加えた、「連結経営会議」を開催し、関係会社における重要な事項を審議しております。

（ⅷ）リスク管理体制について

　当社および関係会社のリスク管理活動を「連結経営会議」で半期ごとに報告・討議、社長による必要な措置の指示を行うとともに、その後に開催される取締役会でその内容を報告しております。

　また、代表取締役社長、コンプライアンス担当取締役、社外取締役及び非業務執行取締役をメンバーとして重要なコンプライアンス事案に関する対応策を取締役会に助言する「コンプライアンス委員会」を設置しております。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性10名　女性　－名　（役員のうち女性の比率－％）

　（注）１　取締役　宮島哲也氏、長野寛之氏は社外取締役であります。

　　　　２　監査役　髙尾和一郎氏、谷川通隆氏は社外監査役であります。

　　　　３　2022年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

　　　　４　2022年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

　　　　５　2020年６月23日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

　　　　６　当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選出しております。補欠監査役の略歴は以下のとおりであります。

（氏名）　　　（生年月日）　　　　　　　　（略歴）　　　　　　　　　　　　　　　　　　（所有株式数）

濵村　和則　　1953年４月23日生　1976年11月　新和監査法人（現有限責任あずさ監査法人）入所　　　－

1981年８月　公認会計士登録

2015年６月　有限責任あずさ監査法人定年退職

2016年７月　㈱NHKグローバルメディアサービス監査役

2020年６月　当社補欠監査役（現）

2020年６月　公益財団法人　NHK交響楽団監事（現）

2020年６月　一般財団法人　NHKサービスセンター監事（現）

（執行役員の状況）

　当社は、事業規模などを鑑みて「監査役会設置会社」を選択しております。また、業務に精通した有能な人材に執行役員として特定領域の業務執行を委ね、取締役が経営戦略・方向性の決定および業務執行の監督に専念することで、経営と業務執行の分離、責任と権限の明確化、意思決定の迅速化、コーポレートガバナンスの強化を図るため、2020年６月より執行役員制度を採択しております。

　（注）　上記※印の者は、取締役を兼務しております。

②　社外役員の状況

　当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。

　当社では、株式会社東京証券取引所の定める独立役員の基準を独立性の基準として採用しております。

　社外取締役宮島哲也氏は、梶谷綜合法律事務所所属の弁護士であります。当社は同氏が所属する梶谷綜合法律事務所と顧問契約を締結しておりますが、当社が直前事業年度に同所に支払った報酬額は僅少であるため、同氏の独立性は問題ないと考えており、株式会社東京証券取引所の定める独立役員を満たしていると判断しております。

　社外取締役長野寛之氏は兵庫県立大学産学連携・研究推進機構特任教授を兼務しております。当社と同氏との間には特別な利害関係はなく、同氏の独立性は問題ないと考えており、株式会社東京証券取引所の定める独立役員を満たしていると判断しております。

　社外監査役谷川通隆氏は、株式会社神戸製鋼所の出身であり、2018年３月までコベルコ建機株式会社（株式会社神戸製鋼所の子会社）の業務執行者でありました。当社と同氏との間には特別な利害関係はありません。なお、コベルコ建機株式会社と当社との間で取引や資本関係はありません。

　社外監査役髙尾和一郎氏は、永沢総合法律事務所所属の弁護士でありますが、当社と永沢総合法律事務所及び髙尾和一郎氏との間にも取引がないため、当社と同氏の間には特別の利害関係はなく、同氏の独立性は問題ないと考えており、株式会社東京証券取引所の定める独立役員を満たしていると判断しております。

　宮島哲也氏については、直接経営に関与された経験はありませんが、法律・コンプライアンス面から経営に資するところが大きいと判断しております。また、長野寛之氏は、会社の経営や社外取締役の経験や、会社経営の監督機能強化および長年の技術者としての知識や経験から、事業運営及び技術面への助言も期待できると判断しております。谷川通隆氏については、親会社である株式会社神戸製鋼所及びコベルコ建機株式会社において経営企画、財務等を経験されており、当社の経営に対する監視、監督機能を果たしていただけるものと判断しております。また、髙尾和一郎氏については、直接経営に関与された経験はありませんが、弁護士として培われた高度な専門知識が当社の業務執行に対する適切な監督に寄与頂けると判断しております。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　社外取締役からは、当社の経営判断・意思決定の過程で幅広い経験と豊富な見識に基づいた助言をいただいており、社外監査役は、客観的な視点から当社の経営への助言、監視機能や業務執行に関する適切な監督を行っております。また、社外取締役、社外監査役及び監査室は連絡会を行い、相互連携及び情報共有を図っております。

　さらに、内部監査、監査役監査及び会計監査は相互に連携を取り、有効かつ効率的に監査を実施しております。

（３）【監査の状況】

　①　監査役監査の状況

　a.組織・人員

　当社の監査役は３名であり、常勤監査役１名と社外監査役２名から構成されております。当社監査役会は、最低１名は財務及び会計に関して相当程度の知見を有する者を含めることとしており、また社外監査役については、法律もしくは会計に関する高度な専門性または企業経営に関する高い見識を有することを基軸に２名を選定することとしております。

　現在監査役会議長は、久留島靖章常勤監査役が務めており、谷川通隆監査役を財務・会計に関する相当程度の知見を有する監査役、髙尾和一郎監査役を法律に関する高度な専門性を有する監査役として選任しております。

　監査役の職務を遂行する組織として監査室を設置し、適正な知識・能力、経験を有するスタッフを配置し、監査役の職務遂行のサポートを行っております。

　b.監査役会の活動状況

　監査役会は、取締役会開催に先立ち月次で開催される他、必要に応じて随時開催されます。当事業年度は

合計15回開催し、１回当たりの所要時間は約40分間であり、個々の監査役の出席状況は次のとおりであります。

また、年間を通じ次のような決議・報告がなされました。

　・決議　13件：監査役監査方針、監査計画、職務分担、会計監査人の評価及び再任・不再任、

　　　　　　　　監査報告書案　等

　・報告　66件：取締役の職務執行状況確認、監査役活動報告　重要書類監査結果、子会社の状況等

　c.監査役の主な活動

　監査役は取締役会に出席し、議事運営・決議内容を監査し、必要により意見表明を行っております。取締役会への監査役の出席率は100％でした。その他、主に常勤監査役が経営会議、連結経営会議等の社内の重要な会議に出席しております。また、１年間の部門監査やグループ会社往査を踏まえ、年度の終わりに取締役自らが認めた課題及び対応状況を確認し、必要に応じて意見を述べています。

　その他、必要に応じ取締役及び各部門担当者より報告を受け、意見交換を行っております。

　②　内部監査の状況

　内部監査については、社長直属の組織として監査室（専任２名、兼任１名）を設置しております。

　監査室は、立案した監査計画に基づき、グループ会社を含めた事業執行状況について、法令等の遵守、業務効率、財務報告の信頼性等の観点から監査を実施します。内部監査の実施結果については、社長及び被監査部署に通知し、必要に応じて改善回答書を提出させて、監査室が改善回答書の実行状況を確認します。

　また、内部監査は会計監査人および監査役との相互連携を取り、有効かつ効率的に監査を実施しております。

　③　会計監査の状況

　a.監査法人の名称

　　有限責任 あずさ監査法人　継続監査期間９年

　b.業務を執行した公認会計士

　　上坂　善章、石井　伸幸、中島　久木

業務執行社員のローテーションに関しては、適切に実施されております。

　c.監査業務に係る補助者

　　公認会計士　５名、その他　13名

　d.監査法人の選定方針と理由

　監査役会は、前期までの監査実績を踏まえて、監査法人から監査の実施体制、監査実施計画、監査法人の品質管理体制等の計画書を入手し、面談、質問等を通じて選定しております。

　また、有限責任 あずさ監査法人は当社の親会社である株式会社神戸製鋼所の会計監査人であり、株式会社神戸製鋼所の連結決算で効率的な監査の実施を図ることが、当社の会計監査でも有用であると考えられるため、有限責任あずさ監査法人を会計監査人として選定しております。

　e.監査役会による監査法人の評価

　監査役会は、「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」（公益社団法人 日本監査役協会 最終改正2017年10月13日）を参考にした評価基準及び選定基準に基づき、監査法人を総合的に評価しております。

　④　監査報酬の内容等

　a.監査公認会計士等に対する報酬

　b.監査公認会計士等と同一のネットワーク（KPMGのメンバーファーム）に対する報酬（a.を除く）

　　該当事項はありません。

　c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

　該当事項はありません。

　d.監査報酬の決定方針

　監査日数、当社の規模・業務の特性等を勘案した上で決定しております。

　e.監査役会が会計監査人の報酬等に合意した理由

　監査役会は、会計監査人からヒアリングした監査計画の内容及び報酬見積りが当社の事業規模、時間単価、業務の特性の観点から適切性の検証を行い、会計監査人の報酬等を同意いたしました。

（４）【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

当社は、2021年２月18日取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を以下のとおり、決議しております。

なお、監査役に関しては、経営に対する独立性の観点から、業績に連動しない固定型報酬としております。監査役の個々の報酬の決定においては、常勤、非常勤の別、業務分担の状況等を考慮して、監査役の協議により決定しております。

１．基本方針

業績面での結果責任を明確にし、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして機能するよう利益水準に応じて変動するとともに、各役位を踏まえた適正な水準の報酬体系とすることを基本方針としております。具体的には、業務執行取締役の報酬は、基本報酬と業績に応じた業績連動報酬で構成し、監督機能を担う社外取締役や非業務執行取締役については、その職務を鑑み基本報酬のみとしております。

２．当該業績連動報酬に係る指標、当該指標を選択した理由及び当該業績連動報酬の額の決定方法

業績連動報酬に係る指標としては、前年度の一定範囲の経常利益を設定しております。当該指標を選択した理由は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるためであります。

業績が基準利益を上回る場合は業績連動報酬の基準額を２～10%で増額、下回る場合は△５％以上減額しております。なお、基準報酬額は、当社の事業規模や業績水準及び役位、職責、従業員給与の水準等を総合的に勘案して役位ごとに設定しております。

３．取締役の個人別の報酬等の内容にかかわる決定に関する方針

（１）基本報酬

取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位に応じて他社水準、当社の規模、従業員給与の水準、常勤・非常勤の別、役員兼務の状況等を考慮しながら総合的に勘案し、独立社外取締役の助言を踏まえて取締役会の決議をもって決定しております。

（２）業績連動報酬

当社の業務執行取締役の業績連動報酬の目標となる金額等については、中期経営計画等を基に設定し、適宜、環境の変化に応じて独立社外取締役の助言を踏まえて取締役会の決議をもって決定しております。

なお、役職ごとの基本報酬と業績連動報酬の基準比率は次のとおりです。

②　提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）１　上記には使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。

　　　２　当事業年度末日に係る取締役は７名、監査役は３名であります。

　　　３　上記には、2021年６月25日開催の第96回定時株主総会の時をもって退任した取締役２名及び社外役員1名を含んでおります。

　　　４　業績連動報酬にかかる業績指標は、前年度の一定範囲の経常利益（600百万円～1,200百万円）を基準利益として設定しております。なお、前年度は△1,763百万円の経常損失であり、基準利益を下回るため、業績連動報酬の基準額から５%以上減額しております。

　　　５　株主総会の決議による取締役の報酬限度額は年額245百万円であります。

（1990年６月28日開催の第65回定時株主総会決議）

　　　６　株主総会の決議による監査役の報酬限度額は年額44百万円であります。

（1994年６月29日開催の第69回定時株主総会決議）

③　提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

　報酬額等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

④　役員の報酬等の額の決定過程における取締役会の活動内容

取締役の個別の報酬等については、代表取締役が各種方針及び独立社外取締役の適切な助言を踏まえて2021年６月25日の臨時取締役会に代表取締役社長が提案し、取締役会の決議をもって決定しております。

（５）【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

　当社は、投資株式について、もっぱら株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

　当社は当社グループの経営戦略や取引先との事業上の関係等を総合的に勘案し、保有の合理性を考慮したうえで、中長期的に当社グループの企業価値の向上に必要と判断する場合には、政策的に株式を保有していくことを基本方針としております。

　毎年、取締役会で個別の政策保有株式について、中長期的な視点でリターンとリスクや資本コスト等を踏まえた合理性と取引先との事業上の関係等の必要性について検証・確認することとしております。これらの検証結果を踏まえ、保有の意義が薄れた銘柄については株価や市場動向を踏まえて適宜処分することとしております。

b.銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

　特定投資株式

（注）１　当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であります。

２　中長期的に当社グループの企業価値の向上に有用かという観点から、個別の政策保有株式のリターンとリスクや資本コスト等を踏まえた合理性と取引先との事業上の関係等の必要性を総合的に勘案して保有の合理性を検証しております。

　みなし保有株式

　　　　該当事項はありません。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

　　　該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、情報の提供を受けております。

　また、公益財団法人財務会計基準機構等の行う各種研修に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1)連結子会社の数　　5社

連結子会社名　　：　高周波鋳造㈱、高周波精密㈱、㈱東北コアセンター、㈱カムス、

　　　　　　　　　　エヌケイ精工㈱

(2)非連結子会社　　　1社

非連結子会社名　：　麦卡発商貿(上海)有限公司

非連結子会社の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。

２．持分法の適用に関する事項

　持分法を適用していない非連結子会社１社（麦卡発商貿(上海)有限公司）は、当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　すべての連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

(イ）有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの…期末日の市場価格等に基づく時価法

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等…移動平均法による原価法

(ロ）棚卸資産

通常の販売目的で保有する棚卸資産……主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

(イ）有形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　耐用年数については、機械装置のうち分塊設備は27年、それ以外の有形固定資産については法人税法に定められた耐用年数によっております。

(ロ）無形固定資産

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

(ハ）リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

(イ）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討して回収不能見込額を計上しております。

(ロ）賞与引当金

　従業員に対する賞与の支払に充てるため、将来の支給見込額に基づき計上しております。

(ハ）役員退職慰労引当金

　子会社の役員の退職に際し支給する退職金に充てるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

(イ）退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

(ロ）数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

　当社及び連結子会社は、顧客から、受注した製品（特殊鋼事業、鋳鉄事業、金型・工具事業の各事業の製品）を、製造して引き渡す履行義務を負っています。

　顧客との契約で定められている引き渡し時点または顧客が検収した時点で、当該製品の支配が移転して、当該履行義務は充足されるため、当該時点で収益を認識しております。

　なお、製品の国内の販売においては、代替的な取扱いを適用して、出荷時に収益を認識しております。

(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理して

おります。

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、要求払預金及び取得日から３ヵ月以内に期限が到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ価格変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。

(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

(イ）連結納税制度の適用

     連結納税制度を適用しております。

(ロ）連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用

　当社及び連結子会社は、翌連結会計年度から、連結納税制度からグループ通算制度に移行することになります。ただし、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日 企業会計基準委員会）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

　なお、翌連結会計年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日）を適用する予定であります。

（重要な会計上の見積り）

（繰延税金資産の回収可能性）

（１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

　　当連結会計年度末において、繰延税金資産438百万円（前連結会計年度末は567百万円）を連結貸借対照表に計上しております。

（２）会計上の見積りの内容について連結財務諸表の利用者の理解に資するその他の情報

①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法

　　繰延税金資産は、税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異のうち将来にわたり税金負担額を軽減することが認められる範囲内で認識しております。

②当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

　　繰延税金資産の回収可能性の判断に用いられる将来の課税所得の発生額の見積りは、中期経営計画を基礎として行われます。当該見積りにおける、見込み売上数量、原燃料等価格上昇及びこれに伴う販売価格改善等には高い不確実性を伴います。

③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

　　繰延税金資産の回収可能性の判断に用いられる将来の課税所得の発生額の見積りは、入手可能な情報に基づいて最善の見積りを行ったものでありますが、見積りには不確実性を伴うため、実際の結果は当該見積りと異なる場合があります。その結果、翌連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしました。

　収益認識会計基準の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

　また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形」、「売掛金」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えは行っておりません。

　この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の連結貸借対照表は売掛金が103百万円減少し、流動負債「その他」（契約負債）が14百万円増加しております。当連結会計年度の連結損益計算書は、売上高が５百万円減少し、売上原価が33百万円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ39百万円減少しております。

　当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書は、税金等調整前当期純利益は39百万円減少し、営業活動によるキャッシュ・フローの「売上債権の増減額」が５百万円増加し、「棚卸資産の増減額」が37百万円増加し、「その他」が３百万円減少しております。

　当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高は２百万円増加しております。

　１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載されております。

　なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用しております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。

　また、「金融商品に関する注記」において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行っております。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2019年７月４日）第７－４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※２　「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日公布　法律第34号）及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」（平成13年３月31日公布　法律第19号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

・再評価の方法…「土地の再評価に関する法律施行令」（平成10年３月31日公布　政令第119号）第２条第４号に定める地価税法の時価（路線価）に合理的な調整を行って算定する方法によって算出しております。

・再評価を行った年月日…2002年３月31日

※３　神戸製鋼グループの資金効率向上を目的として、コベルコフィナンシャルセンター㈱に預入れた運用資金であります。

※４　圧縮記帳額

　国庫補助金による圧縮記帳額は845百万円であり、連結貸借対照表計上額はこの圧縮記帳額を控除しております。なお、内訳は次のとおりであります。

※５　その他のうち、契約負債の金額は、以下のとおりであります。

６　債権流動化に伴う買戻義務

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※４　固定資産処分損の内容は次のとおりであります。

※５　期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損（前連結会計年度末に計上した

　　簿価切下額の戻入額と当連結会計年度末に計上した切下額を相殺した後の金額）が売上原価に含まれております。

※６　減損損失

前連結会計年度（自　2020年４月１日　　至　2021年３月31日）

　当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

　当社は、内部管理上採用している事業区分を基礎として事業用資産をグルーピングしており、賃貸資産、売却等処分の意思決定がされた資産及び将来の使用が見込まれていない遊休資産は、個々の物件単位でグルーピングを行っております。

　特殊鋼生産設備等については、特殊鋼製品の製造及び販売を行っている当社において、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなる見込みであり、減損の兆候が認められたため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物1,256百万円、機械装置及び運搬具3,987百万円、土地2,786百万円、建設仮勘定118百万円、その他143百万円、無形固定資産171百万円であります。

　なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定をしており、将来キャッシュ・フローを6.0％で割り引いて算定しております。

（連結包括利益計算書関係）

※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 (注)  普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

　　該当事項はありません。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

　　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 (注)  普通株式の自己株式の株式数の増加 0千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

　　該当事項はありません。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

　　該当事項はありません。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

（リース取引関係）

重要性が乏しいため、注記を省略しております。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

　　　　　　　当社グループは、資金繰計画を作成し、必要な資金調達を行っております。資金の運用・調達については、神戸製鋼グループのキャッシュ・マネジメント・サービス（以下ＣＭＳと言う）に参加しており、一時的な余資の預け入れや短期的な運転資金はＣＭＳにより調達しております。また、設備投資資金については自己資金またはＣＭＳの借入等によっております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

　　　　　　　営業債権である受取手形、売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

　　　　　　　投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、そのうち上場株式については、市場価格の変動リスクに晒されております。

　　　　　　　営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、そのほとんどが６ヶ月以内の支払期日であります。

　　　　　　　借入金は運転資金及び設備投資資金の調達を目的としたものであります。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されております。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

1)信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社は、営業規程に従い、営業債権について、各営業部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握に努め、リスクの軽減を図っております。連結子会社についても、同様の管理を行っております。

2)市場リスク（金利等の変動リスク）の管理

　当社及び連結子会社は、借入金については短期が大半であり、金利については、リスクヘッジ手段を講じておりません。

　投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。連結子会社においても、同様の管理を行っております。

3)資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。連結子会社においても、同様の管理を行っております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　　　　　　　金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2021年３月31日）

（注）１　現金は注記を省略しており、預金、預け金、受取手形及び売掛金、支払手形及び買掛金、電子記録債務、営業外支払手形、短期借入金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

（注）２　投資有価証券

　　　　　これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。

　　　　　なお、次の金融商品については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「投資有価証券」には含まれておりません。

　　　　　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

（単位：百万円）

（注）３　長期借入金（1年以内返済予定分を含む）

　　　　　長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

当連結会計年度（2022年３月31日）

（注）４　現金は注記を省略しており、預金、預け金、受取手形、売掛金、支払手形及び買掛金、電子記録債務、営業外支払手形、短期借入金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

（注）５　市場価格のない株式等は「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

（注）６　金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2021年３月31日）

当連結会計年度（2022年３月31日）

　破産更生債権等（27百万円）は回収時期を合理的に見積ることが困難であるため、記載しておりません。

（注）７　長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2021年３月31日）

当連結会計年度（2022年３月31日）

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

当連結会計年度（2022年３月31日）

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

当連結会計年度（2022年３月31日）

（注）　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

(1) 投資有価証券

　上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

(2) 長期借入金

　長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっており、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

１．その他有価証券

　　前連結会計年度（2021年３月31日）

　　当連結会計年度（2022年３月31日）

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　該当事項はありません。

３．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　該当事項はありません。

　なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。

　確定給付企業年金制度（積立型制度であります。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金または年金を支給します。

　退職一時金制度（非積立型制度であります。）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。

　また一部の連結子会社については、特定退職金共済制度、中小企業退職金共済制度に加入しております。

　なお、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

　　　（注）連結子会社は、退職給付債務の算定に当たり、簡便法を適用しております。

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

　　　（注）簡便法を適用している連結子会社の退職給付費用は「勤務費用」に含めております。

(5）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(6）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(7）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

３．確定拠出制度

　連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）24百万円、当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）25百万円であります。

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(注１)評価性引当額は297百万円減少しております。この増加の主な理由は、収益力に基づく課税所得等を合理的に見積った結果、税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異等の評価性引当額が減少したことによるものです。

(注２)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

　　　前連結会計年度（2021年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：百万円)

（a）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

（b）税務上の繰越欠損金869百万円について、繰延税金資産19百万円を計上しております。

当該税務上の繰越欠損金については、収益力に基づく一時差異等の加減算前課税所得等を合理的に見積り、そのスケジューリングを行った結果、税金負担額を軽減するものと認められたため、回収可能性があるものと判断しております。

　　　当連結会計年度（2022年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：百万円)

（c）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

（d）税務上の繰越欠損金676百万円について、繰延税金資産1百万円を計上しております。

当該税務上の繰越欠損金については、収益力に基づく一時差異等の加減算前課税所得等を合理的に見積り、そのスケジューリングを行った結果、税金負担額を軽減するものと認められたため、回収可能性があるものと判断しております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（注）前連結会計年度については、税金等調整前当期純損失のため、記載を省略しております。

（資産除去債務関係）

資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　当社及び連結子会社は、顧客から受注した製品（特殊鋼事業、鋳鉄事業、金型・工具事業の各事業の製品）を、製造して引き渡す履行義務を負っています。

　顧客との契約で定められている引き渡し時点または顧客が検収した時点で、当該製品の支配が移転して、当該履行義務は充足されるため、当該時点で収益を認識しております。

　なお、製品の国内の販売においては、代替的な取扱いを適用して、出荷時に収益を認識しております。

　また、収益は顧客との契約において約束された対価としております。

　取引の対価は顧客との契約に基づき、履行義務を充足してから1年以内で回収しております。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれている収益の金額及び時期に関する情報

　⑴　契約負債の残高等

　　顧客との契約から生じた債権、契約負債の期首残高及び期末残高は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

　契約負債は、鋳鉄事業の前受金であります。当連結会計年度で認識された収益の額のうち期首残高の契約負債に含まれていた額は10百万円であります。過去の期間に充足した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益の額はありません。

なお、連結貸借対照表上、契約負債は流動負債の「その他」に計上しております。契約負債は期末時点で履行義務を充足していない残高であります。

　⑵　残存履行義務に配分した取引価格

当社及び連結子会社では、当初に予想される契約期間が1年を超える重要な取引がないため、残存履行義務に配分した取引価格の注記を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは製品・サービス別のセグメントから構成されており、「特殊鋼」、「鋳鉄」及び「金型・工具」の３つの事業を報告セグメントとしております。各報告セグメントの主な事業内容は次のとおりであります。

「特殊鋼」

工具鋼、特殊合金及び軸受鋼製品（鋼線・線材・棒材、鍛鋼品・二次加工品等）の製造・販売

「鋳鉄」

自動車部品や建設機械・産業機械部品等の特殊鋳物製品の製造・販売

「金型・工具」

金型及び金型部品、各種切削工具等の製造・販売

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　また、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であり、セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。

　会計方針の変更に記載のとおり、当連結会計年度に係る連結財務諸表から「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。

　当該変更により、「特殊鋼」の売上高は７百万円減少、セグメント利益は40百万円減少、「鋳鉄」の売上高は２百万円増加、セグメント利益は１百万円増加しております。 

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

（注）１　セグメント売上高の調整額△141百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。

２　セグメント損失（△）は、連結損益計算書の営業損失であります。

当連結会計年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

（注）１　セグメント売上高の調整額△98百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。

２　セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益であります。 

【関連情報】

前連結会計年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：百万円）

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

当連結会計年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：百万円）

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

当連結会計年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１　関連当事者との取引

　(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

（注） 取引条件及び取引条件の決定方針等

(1）原材料等の購入については、市場の実勢価格をみて価格交渉の上、決定しております。

(2）特殊鋼製品等の販売については、市場価格、総原価を勘案して当社希望価格を提示し、価格交渉の上

　決定しております。

(3）債権流動化に係る買戻義務は、補償契約に基づき買戻義務を負っているものであります。

(イ）連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

（注）１．預け金と短期借入金及び１年以内返済予定の長期借入金の取引金額については、期中平均残高を記載しております。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等

　余資の預入れ及び運転資金等の借入れに対する利息については、市場金利を勘案の上、コベルコフィナンシャルセンター株式会社より提示を受けて決定しております。

(2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

(ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

（注） 取引条件及び取引条件の決定方針等

 債権流動化に係る買戻義務は、補償契約に基づき買戻義務を負っているものであります。

(イ）連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

（注）１．預け金と短期借入金及び長期借入金（１年以内返済予定を含む）の取引金額については、期中平均残高を記

載しております。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等

　余資の預入れ及び運転資金等の借入れに対する利息については、市場金利を勘案の上、コベルコフィナンシャルセンター株式会社より提示を受けて決定しております。

２　親会社又は重要な関連会社に関する注記

　(1）親会社情報

㈱神戸製鋼所（東京、名古屋証券取引所に上場）

　(2）重要な関連会社の要約財務情報

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

（注）１. 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

２．（会計方針の変更）に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用し、「収益認識に関する会計基準」第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益はそれぞれ、２円69銭減少しております。

３．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

　2022年４月28日開催の取締役会において、当社の100％子会社の高周波精密株式会社（以下、高周波精密）について事業再構築を進めることを決議いたしました。

１．事業再構築の背景・理由

高周波精密は、主に自動車部品用の金型などの設計・製造・販売を行っています。

今後の自動車はエンジン車から電気自動車（EV）へのシフトが急速に進み、同社が得意とする駆動系関連部品向け金型の事業環境は大きく変化することが想定されます。

このような環境の変化に対応するため、需要に合わせた事業規模の縮小と人員体制の適正化を図ることとし、同社の従業員を対象とした希望退職者を募集することといたしました。同時に、グループ内のリソースを最大限に活用し、早期に安定した収益構造を構築するため、鋼材の加工・販売を行っている子会社（株式会社カムス（以下、カムス））との統合・移転の検討に着手することといたしました。

２．事業再構築の内容

①希望退職者募集の概要

（１）募集対象者　高周波精密の45歳以上の従業員

（２）募集人員　　60名程度（社員数2022年３月末現在108名）

（３）募集期間　　2022年７月１日～2022年７月29日

（４）退職日　　　2023年３月末

（５）優遇措置　　退職者に対して割増退職金を支給することに加え、希望者に対しては再就職支援会社を通じ た再就職支援を行います。

②統合・移転

高周波精密（千葉県市川市）の金型・工具事業を、当社の100%子会社で特殊鋼販売、熱処理等を営むカムス（群馬県太田市）と組織・拠点を統合し、鋼材加工の一貫体制を構築することとし、具体化を進めてまいります。

（１）会社統合の方法：会社分割を予定

　　　　分割会社：高周波精密

　　　　承継会社：カムス

（２）会社統合の時期：2023年４月１日（予定）

（３）移転時期：2023年10月１日（予定）

　　　　高周波精密の市川事業所を、カムスの北関東事業所に移転集約する予定です。

３．今後の見通し

　希望退職の募集に伴い発生する割増退職金等や、統合・移転に伴う移転費用等につきましては、発生年度に特別損失として計上する予定ですが、具体的な影響額については未確定であります。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　　　　 該当事項はありません。

【借入金等明細表】

　（注）１　平均利率については、借入金等の当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

　　    ２　長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後５年以内における返済予定額は「１ 連結財務諸表等、注記事項（金融商品関係） ２ 金融商品の時価等に関する事項 （注）５ 長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額」をご参照下さい。

　　　　３　リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により、記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

当事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1)有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式…移動平均法による原価法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの…期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等…移動平均法による原価法

(2)棚卸資産の評価基準及び評価方法

通常の販売目的で保有する棚卸資産……総平均法による原価法 (貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

２．固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

耐用年数については、機械及び装置のうち分塊設備は27年、それ以外の有形固定資産については法人税法に定められた耐用年数によっております。

(2)無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

(3)リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討して回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金

従業員に対する賞与の支払に充てるため、将来の支給見込額に基づき計上しております。

(3)退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

1)退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

2)数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

４．収益及び費用の計上基準

　当社は、顧客から、受注した特殊鋼製品を、製造して引き渡す履行義務を負っています。

　顧客との契約で定められている引き渡し時点または顧客が検収した時点で、当該製品の支配が移転して、当該履行義務は充足されるため、当該時点で収益を認識しております。なお、製品の国内の販売においては、代替的な取扱いを適用して、出荷時に収益を認識しております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1)退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。

(2)連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しております。

(3)連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用

　当社は、翌事業年度から連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなります。ただし、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日 企業会計基準委員会）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

　なお、翌事業年度の期首からグループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日）を適用する予定であります。

（重要な会計上の見積り）

（繰延税金資産の回収可能性）

（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額

　　当事業年度末において、繰延税金資産253百万円（前事業年度末は373百万円）を貸借対照表に計上しております。

（２）会計上の見積りの内容について財務諸表の利用者の理解に資するその他の情報

①当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法

　　繰延税金資産は、税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異のうち将来にわたり税金負担額を軽減することが認められる範囲内で認識しております。

②当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

　　繰延税金資産の回収可能性の判断に用いられる将来の課税所得の発生額の見積りは、中期経営計画を基礎として行われます。当該見積りにおける、見込み売上数量、原燃料等価格上昇及びこれに伴う販売価格の改善等は高い不確実性を伴います。

③翌事業年度の財務諸表に与える影響

　　繰延税金資産の回収可能性の判断に用いられる将来の課税所得の発生額の見積りは、入手可能な情報に基づいて最善の見積りを行ったものでありますが、見積りには不確実性を伴うため、実際の結果は当該見積りと異なる場合があります。その結果、翌事業年度の財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしました。

　収益認識会計基準の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

　この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当事業年度の貸借対照表は売掛金が103百万円減少しております。当事業年度の損益計算書は、売上高が７百万円減少し、売上原価が33百万円増加し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益がそれぞれ40百万円減少しております。

　当事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の繰越利益剰余金の期首残高は５百万円増加しております。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用しております。時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用しております。なお、個別財務諸表に与える影響はありません。

（表示方法の変更）

　前事業年度において、損益計算書の営業外収益で「その他」に含まれていた「保険配当金」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の損益計算書の組替を行っております。

　この結果、前事業年度の損益計算書の営業外収益で「その他」に表示していた58百万円は、「保険配当金」33百万円、「その他」25百万円として組み替えております。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分掲記されたものは除く）

　２　保証債務

　下記会社につき、コベルコフィナンシャルセンター㈱からの借入金に対し、経営指導念書の差し入れを行っております。

※３　圧縮記帳額

　国庫補助金による圧縮記帳額は442百万円であり、貸借対照表計上額はこの圧縮記帳額を控除しております。

なお、内訳は次のとおりであります。

　４　債権流動化に伴う買戻義務

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

※２　販売費及び一般管理費のうち、販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度46％、当事業年度47％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度54％、当事業年度53％であります。

　　　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※４　固定資産処分損の内容は次のとおりであります。

※５　減損損失

前事業年度（自　2020年４月１日　　至　2021年３月31日）

　当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

　当社は、内部管理上採用している事業区分を基礎として事業用資産をグルーピングしており、賃貸資産、売却等処分の意思決定がされた資産及び将来の使用が見込まれていない遊休資産は、個々の物件単位でグルーピングを行っております。

　特殊鋼生産設備等については、特殊鋼製品の製造及び販売を行っている当社において、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなる見込みであり、減損の兆候が認められたため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、建物946百万円、構築物309百万円、機械及び装置3,955百万円、車両運搬具31百万円、工具、器具及び備品143百万円、土地2,786百万円、建設仮勘定118百万円、施設利用権2百万円、ソフトウエア169百万円であります。

　なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定をしており、将来キャッシュ・フローを6.0％で割り引いて算定しております。

（有価証券関係）

前事業年度（2021年３月31日）

　子会社株式（貸借対照表計上額　1,679百万円）は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度（2022年３月31日）

　子会社株式（貸借対照表計上額　1,359百万円）は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳