7600 日本エム・ディ・エム 有価証券報告書－第50期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注)　１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 ２ １株当たり純資産額の算定上、役員向け株式交付信託が保有する当社株式を期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。 また、１株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

 ３ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2021年３月26日）を第50期から適用しております。なお、詳細は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　[注記事項]（会計方針の変更）」に記載のとおりであります。

(2) 提出会社の経営指標等

 (注)１  潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２  １株当たり純資産額の算定上、役員向け株式交付信託が保有する当社株式を期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。また、１株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

３　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部における株価を記載しております。

４　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2021年３月26日）を第50期から適用しております。なお、詳細は「第５　経理の状況　２　財務諸表等　(1)財務諸表　[注記事項]（会計方針の変更）」に記載のとおりであります。

２ 【沿革】

（注）常州華森医療器械有限公司及び常州華森奥斯欧医療機器有限公司の社名は中国語簡体字を含んでいるため、日本語常用漢字で代用しております。

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社及び海外子会社１社等で構成され、整形外科分野を中心とした医療機器類の輸入、開発、製造、販売を主な事業活動内容としております。
  当社グループの売上は、整形外科分野の医療機器類の取り扱いが大半を占めております。具体的には、当社が、米国子会社ODEV社及び販売提携契約等に基づき国内外メーカーから、骨接合材料、人工関節や脊椎固定器具、人工骨等製商品を仕入れ、日本国内において販売を行っております。
　また、米国子会社ODEV社は、骨接合材料、人工関節や脊椎固定器具等の開発製造を行い、当社に対して製品供給を行う一方、独自に米国市場を中心として人工関節、脊椎固定器具等の販売を行っております。

事業の系統図は、次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

　(1)　連結子会社

 (注)１　上記のほか、連結子会社が２社ありますが、重要性が乏しいため記載を省略しております。

２　主要な事業の内容の欄にはセグメントの名称を記載しております。

３　上記子会社は、特定子会社であります。また、有価証券届出書又は有価証券報告書は提出しておりません。

４　上記子会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

　　主要な損益情報等（内部取引相殺前金額）　　　　　　　　　　　 　        

　(2)　持分法適用関連会社

 (注)　同社の中国語社名は中国語簡体字を含んでいるため、日本語常用漢字で代用しております。

　(3)　その他の関係会社

 (注)　有価証券報告書の提出会社であります。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2022年３月31日現在

(2) 提出会社の状況

2022年３月31日現在

(注)　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使の関係は良好に推移しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1) 会社の経営の基本方針

当社グループは、患者様のQOL向上に資する経営を行うべく、「最先端の優れた医療機器の開発と販売を通じて医療に貢献する」という経営理念のもと、日米共同開発を基軸に、整形外科分野の医療機器の開発・製造・輸入・販売を通じて日本だけでなく世界の医療マーケットに真に価値ある医療機器を提供していくことで、医療に貢献することを経営方針としております。

(2) 目標とする経営指標

連結業績目標

　　（注）１　親会社株主に帰属する当期純利益

　　 ２　対ドル為替ルート：１ドル128円

(3) 経営環境及び対処すべき課題

日本は、2020年12月15日に「全世代型社会保障改革の方針」を閣議決定し、その中で、医療については、少子高齢化が急速に進む中、現役世代の負担上昇を抑えながら、全ての世代の方々が安心できる社会保障制度を構築すべく、「医療提供体制の改革」、「後期高齢者の自己負担割合の在り方」、「大病院への患者集中を防ぎかかりつけ医機能の強化を図るための定額負担の拡大」への取組みを進めるとしております。また、厚生労働省発表による「令和４年度診療報酬改定の基本方針」によると、国民皆保険や優れた保健・医療システムの成果により、世界最高水準の平均寿命を達成し、人生100年時代を迎えようとしている中、人口構成の変化を見ると、2025年にはいわゆる団塊の世代が全て後期高齢者となり、2040年頃にはいわゆる団塊ジュニア世代が65歳以上の高齢者となって高齢者人口がピークを迎えるとともに、既に減少に転じている現役世代（生産年齢人口）は、2025年以降、さらに減少が加速していくと予想されるため、社会の活力を維持・向上していくためには健康寿命の延伸により高齢者をはじめとする意欲のある方々が役割を持ち活躍のできる社会を実現するとともに「全世代型社会保障」を構築していくことが急務の課題であるとしております。整形外科治療領域においては、急速に進む高齢化やQOL(Quality of Life)向上ニーズの高まりにより症例数の増加が予想される一方、国の大幅な税収増が見込めない中、効率的・効果的で質の高い医療提供体制の構築に向けた取組みを進めることによる社会保障関係費の抑制は不可避であり、診療報酬改定による償還価格のマイナス改定など厳しい市場環境が継続するものと想定しております。

米国は、世界最大の人工関節市場であり、人工関節置換術を必要とする65歳以上の高齢者人口が、2030年に７千万人規模になると見込まれております。さらに肥満による変形性関節疾患の患者数も継続的に増加する見込みであることから、人工関節市場は引き続き成長が見込まれます。なお、医療ニーズに関しては、手術ナビゲーションシステムや、ロボティクス手術関連など術中のデジタルソリューションニーズが高まりつつあり新たなビジネスチャンスが生まれつつあります。一方、患者側の治療コスト負担削減ニーズの高まりに伴い、入院ではなく外来で人工関節手術を行うASC（Ambulatory Surgical Center）における人工関節手術が増加傾向にあり、低コストで効率的なインプラント・医療工具の調達ニーズに加え、術後の患者ケアにスマートフォンやスマートウオッチなどITを使った様々なソリューションに対するニーズも拡大傾向にあることから、当社グループに期待される役割も変化していくものと考えております。

また、各市場における新型コロナウイルス感染症の影響については、日本は、行動規制や入院患者数の増減による症例数への影響は一定程度あるものの、かつて手探りであった医療現場でのコロナ対策の知見が高まってきたことから、症例数に与える影響は限定的と考えております。米国では、既存顧客施設での新型コロナウイルス感染者の入院患者数が人工関節手術の症例数に影響を与える状況は継続するものの、ワクチン接種進行による新型コロナウイルス感染症の重症化率低下に伴い入院患者数が減少すると想定されることから、人工関節手術件数への影響は軽微になると考えております。

また、米国における金融引締めに端を発しウクライナ情勢の影響もあり対USドルの円安傾向が続いております。中期経営計画での想定為替レート（108円/USドル）から実勢レートが円安に大きく乖離しており、米国子会社からの製品輸入において為替変動（円安）の影響を受けると考えております。

さて、当社は、2022年３月期（第50期）から2024年３月期（第52期）の３か年を実施期間とする中期経営計画「MODE2023」を策定し、その中期経営方針として「治療成績の向上等、様々な医療現場ニーズへの対応に加え、治療価値向上（安全性・有効性、入院期間短縮による治療収益改善など）に資するサービス（インプラント・医療工具、手術支援システムなど）を、より高い専門性をもってタイムリーに医療現場に提供し患者のQOL向上に貢献する。」を掲げました。また重点施策として「海外ビジネスの拡大」、「開発・調達力の強化」、「人材・組織の専門性強化」、「デジタル化の推進」の４つを実行しております。

日本国内における償還価格引下げの影響や、為替変動(円安)による収益性低下の影響を極小化するために、自社開発新製品導入による米国ビジネスの拡大などにより自社製品の売上高比率を高め、中国において2021年５月に設立した合弁事業会社を活用した医療工具コストの低減を図ります。また、売上原価（製造原価）の更なる低減に向けた製造プロセスの見直しや、コスト競争力のあるベンダーからの調達拡大などによる売上原価低減も目指します。さらに、ITを使った在庫運用状況の可視化や業務プロセス改善による販売費及び一般管理費の効率化を図り収益性の維持・改善に努めて参ります。

(4) 中長期的な会社の経営戦略

①　海外ビジネスの拡大

米国においては、営業担当地区を変更すると同時に地区担当営業人員を増やすことにより販売体制を強化します。製品面では人工関節分野や骨接合材料分野において新製品を継続的に導入することにより二桁成長を目指します。

中国においては、2021年５月に設立した合弁事業会社Changzhou Waston Ortho Medical Appliance Co., Limited （常州華森奥斯欧医療機器有限公司(注)）が、米国子会社Ortho Development Corporation（以下「ODEV社」)からの人工膝関節製品の輸入販売を開始し中国市場の開拓を図るとともに、ODEV社製人工関節製品と同等のデザイン・品質を備えた、価格競争力のある中国現地生産インプラント・医療工具の製造、販売開始を目指します。

（注）常州華森医療器械有限公司の社名は中国語簡体字を含んでいるため、日本語常用漢字で代用しております。

②　 開発・調達力の強化

　医療現場の様々なニーズに対応すべくODEV社との日米共同開発により、適応症例の拡大や、より高い治療効果が期待できるインプラントの開発など、治療価値向上に資する新規性のあるインプラント・医療工具の開発に加え、自社開発が困難と思われる新素材インプラントや手術支援システムなどについては、外部からの調達によりビジネスの拡大を目指して参ります。

③　人材・組織の専門性強化

　戦略実行能力を高めるため、営業だけでなく、非営業においても夫々の分野において専門性を強化して参ります。また、2021年４月に事業開発部を設立したことで新規性のある商品の調達や、治療価値向上に資するデジタル技術を使ったサービスの開発を行って参ります。

④　デジタル化の推進

　整形外科分野における術前計画システムや手術支援システムを提供するなどインプラント使用だけでなく高付加価値なデジタルサービスを提供することを目指して参ります。

　また、SCM本部など非営業部門を中心にITシステム強化による在庫運用や業務の更なる効率化を推進して参ります。

　文中において将来について記載した事項は、当連結会計年度末日現在において当社が判断したものであります。

２ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関連する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、主として以下のようなものがあります。
　なお、当社グループの事業等はこれら以外にも様々なリスクを伴っており、ここに記載されたものがリスクのすべてではありません。当社グループはこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、可能な限りリスク発生の防止に努め、リスクが発生した場合の的確な対応に努めていく方針です。また、文中において将来について記載した事項は、当連結会計年度末において判断したものであります。

(仕入に関するリスク)
　当社グループが販売する製商品等は、ODEV社から調達する自社製品の他、販売提携契約等に基づいた他社からの仕入商品もあります。ODEV社の自社製造に関する部材調達先で問題が発生した場合や、他社からの調達商品の仕入が遅延または停止した場合、損益及び財政状態に影響を及ぼすリスクがありますので、部材調達先の多様化や自社製造の比率を高める対策を行っております。

(販売に関するリスク)
　予期していなかった不具合の発生、他社との競合等は、売上を減少させる要因となり損益及び財政状態に影響を及ぼすリスクがありますが、不具合の発生状況や他社の販売動向について月次でレビューする仕組みを構築しリスク低減を図っております。

(法規制、行政動向に関するリスク)
　医療機器の販売は、様々な法規制を受けております。国内においては、２年毎に診療報酬が改定されるなどの行政施策が当社の損益及び財政状況に影響を及ぼすリスクがあります。また、米国における医療制度に関連した行政施策などが、当社の米国子会社の損益及び財政状況に影響を及ぼすリスクがあることから、収益性のより高い自社製品の販売比率を高めることや、自社製造比率を高める事などにより売上原価の低減を図ることで、収益悪化リスクに対応しております。
　この他、税制関連の法令改正等により法人税等実効税率が変更された場合、繰延税金資産の金額が変動し、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼすリスクがあります。

(研究開発に関するリスク)
　新製品の研究開発は、開発期間中に、期待されている有効性・安全性の確認ができず製品の開発を中止するリスクがあります。また、開発した製品の販売を開始するためには、各市場において薬事承認を取得する必要がありますが、薬事承認取得の可否及び取得に要する時間が当社の計画通りとならないリスクがあります。

(知的財産に関するリスク)
　当社グループが取扱う製商品、及び、医療工具等が特許等知的財産権に抵触した場合、係争や販売を中止することとなり、当社の損益及び財政状態に影響を及ぼすリスクがあるため、製品の開発段階で適宜外部の専門家に相談するなどリスク低減に努めております。

(訴訟に関するリスク)
　公正取引に関する事案の他、特許、販売に関する契約、製造物責任、労務問題などに関し、訴訟を提起される可能性があり、その動向によっては損益及び財政状態に影響を及ぼすリスクがあります。

(為替変動に関するリスク)
　当社は主にODEV社からUSドル建てで輸入仕入していること、また、連結財務諸表においてODEV社のUSドル建て財務諸表を円換算していることから、為替相場の変動は当社グループの損益及び財政状態に影響を及ぼすリスクがあります。なお、当社は為替予約方針を定め、当該方針に基づく運用により、USドル建ての輸入に関わる為替変動リスクの低減に努めております。

(新型コロナウイルス感染症に係る事業等のリスク)

 新型コロナウイルス感染症拡大に伴う各国保健行政の指針に従い、医療機関が人工関節置換術など緊急を要さない手術を延期させることなどにより当社グループの損益及び財政状態に影響を及ぼすリスクがあります。また、サプライチェーンに関し、自社工場や、商品仕入先、部材の調達先や物流倉庫で感染者が発生した場合に、サプライチェーンが途絶える事により製商品提供が遅延するリスクがあるため、製商品在庫の保管場所を分散するなどの対策を実施しております。

 なお、当社は、顧客、取引先、社員及び社員の家族の安全を第一とし、更なる感染拡大を防ぐため、各国保健行政の指針に従いマスクの着用や、３密（密閉・密集・密接）回避などの感染防止策を徹底、感染リスクが高い国や地域への渡航・出張の原則禁止、多くの来場者を招いてのイベントの休止や延期及びリモート開催の併用、間接部門を中心としたテレワーク（在宅勤務）の実施など、リスク低減に努めております。

(気候変動に関するリスク）

世界的なGHG（温室効果ガス）排出増大に起因する地球温暖化がもたらす急性的あるいは慢性的な気候変動、及びそれに対して各国や地域行政が講じる政策・施策は、市場環境や原材料の調達などに大きな影響を与え、当社グループの事業の継続や業績に悪影響を及ぼすリスクがあると認識しております。当社グループは、このような気候変動のリスクに対して適切な対応を図り、経営計画や事業計画に反映させていくため、TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）に準拠した対応活動を推進し、投資家に向けた適切な情報開示を実施すべく、サステナビリティを巡る課題に対応する体制を構築し、取り組みを行っております。具体的な組織体制として、2022年４月に当社の経営戦略本部にサステナビリティ推進室を新設いたしました。

サステナビリティ推進室の設置により、当社グループにおける全社的な気候変動対応に向けた施策の立案とESG活動の推進、経営陣に向けた提言、社員に向けた啓発と情報提供、そして、投資家をはじめとする社外ステークホルダーに向けた情報開示を遂行する体制を構築しております。

 (その他のリスク)

上記のほか、損益及び財政状態に影響を及ぼすリスクとしては、地震等大規模な災害の発生に伴う事業活動の停滞、情報セキュリティ問題によるITシステム停止、金利の変動、販売先の経営悪化などに起因する売上債権の貸倒れ等があります。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

① 財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度は引き続き新型コロナウイルス感染症の影響を受けましたが、当社グループの事業環境は改善し、売上高は19,193百万円（前連結会計年度比2,454百万円増、同14.7％増）、営業利益2,661百万円（前連結会計年度比492百万円増、同22.7％増）、経常利益2,591百万円（前連結会計年度比465百万円増、同21.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利益2,135百万円（前連結会計年度比471百万円増、同28.3％増）となりました。

日本国内では新型コロナウイルス感染症の影響による営業活動の制約はありましたが、医療体制の機能が徐々に回復したことに加え既存顧客との良好な関係を維持したことで症例数が増加した結果、売上高は12,409百万円（前連結会計年度比1,345百万円増、同12.2％増）となりました。また、米国でも第２四半期以降、新型コロナウイルス感染症の再拡大により予定していた手術が再び延期されましたが、新規顧客の獲得等に努めた結果、米国の外部顧客への売上高（USドル）は前連結会計年度比17.2％増、円換算後は24.6％増の7,070百万円となりました。

人工関節分野は、米国の人工膝関節製品等の売上が回復し、日本国内及び米国の売上高合計は前連結会計年度比17.0％増（日本7.3％増、米国24.5％増）の11,764百万円となりました。

骨接合材料分野は、「ASULOCK」及び「Prima Hip Screw」の売上が堅調に推移したことなどから、日本国内の売上高は前連結会計年度比11.3％増の4,115百万円となりました。

脊椎固定器具分野は、日本国内において「KMC Kyphoplasty システム」の売上が引き続き順調に推移したことから、日本国内及び米国の売上高合計は前連結会計年度比21.4％増の3,151百万円となりました。

売上原価は、為替変動の影響などにより、売上原価率が32.3％（前連結会計年度は31.8％）となりました。

販売費及び一般管理費合計は、米国売上の増加に伴い支払手数料（コミッション・ロイヤリティ）が増加したこと、体制強化に伴う人件費等が増加したことにより、全体で10,327百万円（前連結会計年度比11.7％増）となりましたが、売上高販管費率は53.8％（前連結会計年度は55.3％）に低下しました。

営業利益は、売上高の増加等により、2,661百万円（前連結会計年度比22.7％増）となりました。

経常利益は、受取手数料11百万円など営業外収益を23百万円計上し、為替差損35百万円、支払利息29百万円など営業外費用を93百万円計上した結果、2,591百万円（前連結会計年度比21.9％増）となりました。

特別損益は、米国で発生した債務免除益310百万円を特別利益に、また医療工具などの固定資産除却損87百万円など152百万円を特別損失に計上しました。

以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は2,135百万円（前連結会計年度比28.3％増）となりました。

なお、当連結会計年度の期首から「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を適用しておりますが、上記の各製品分野（人工関節分野、骨接合材料分野、脊椎固定器具分野）に記載の各売上高は当該会計基準等を適用する前の数値となっております。

セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

日　本・・・・ 　売上高は、全ての分野で売上高が増加し、特に骨接合材料分野及び脊椎固定器具分野が順調に推移しました。また、給与手当や、営業活動の回復に伴い広告宣伝費等が増加したことから、販売費及び一般管理費も増加しました。

　　　　　　　　 その結果、当セグメントの売上高は12,122百万円（前連結会計年度比9.6％増）、営業利益は1,844百万円（前連結会計年度比32.6％増）となりました。

米　国・・・・ 　売上高は、新型コロナウイルス感染症の影響を受けたものの人工関節分野の外部顧客への売上が増加に転じました。また、支払手数料（主にコミッション）や給与手当の増加により、販管費及び一般管理費も増加しました。

　　　　　　　   その結果、内部売上高を含んだ当セグメントの売上高は10,868百万円（前連結会計年度比17.4％増）、営業利益は839百万円（前連結会計年度比1.4％増）となりました。

当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末と比べ2,149百万円増加し、27,342百万円となりました。主な増加は、受取手形、売掛金及び契約資産（前期は受取手形及び売掛金）734百万円、商品及び製品619百万円、工具器具備品265百万円で、主な減少は、繰延税金資産115百万円であります。

負債合計につきましては、前連結会計年度末と比べ628百万円減少し、5,851百万円となりました。主な増加は、買掛金201百万円で、主な減少は、短期借入金441百万円、長期借入金773百万円であります。

また、当連結会計年度末の有利子負債（短期借入金、長期借入金及びリース債務の合計額）から現金及び預金を控除した純有利子負債は△742百万円であります。

純資産合計は、前連結会計年度末と比べ2,777百万円増加し、21,491百万円となりました。主な増加は、利益剰余金1,844百万円、為替換算調整勘定876百万円であります。

その結果、当連結会計年度末の自己資本比率は78.2％（前連結会計年度末は73.9％）となりました。

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ124百万円増加し、2,590百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によるキャッシュ・フローは3,111百万円の収入（前連結会計年度は2,599百万円の収入）となりました。収入の主な内訳は税金等調整前当期純利益2,749百万円、減価償却費1,420百万円、支出の主な内訳は売上債権の増加額662百万円、債務免除益310百万円、法人税等の支払額474百万円であります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によるキャッシュ・フローは1,750百万円の支出（前連結会計年度は1,345百万円の支出）となりました。主な内訳は有形固定資産の取得による支出1,538百万円であります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によるキャッシュ・フローは1,287百万円の支出（前連結会計年度は1,313百万円の支出）となりました。支出の主な内訳は長期借入金の返済による支出595百万円、短期借入金の純減少額369百万円であります。

③ 生産、受注及び販売の状況

（イ）生産実績

前連結会計年度及び当連結会計年度における生産実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。

  (注)　上記金額は製造原価により、製品の再加工等が含まれております。

（ロ）受注実績

当社グループでは、見込み生産を行っているため、該当事項はありません。

（ハ）販売実績

前連結会計年度及び当連結会計年度における販売実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。

　(注)１ セグメント間の取引については相殺消去しております。

 ２ 当連結会計年度の期首から「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を適用したことにより、従来、日本において販売促進費の一部として計上していたリベートを売上高から控除しております。当該控除額は品目別に合理的に按分できないため、上表では一括で「売上控除」として表示しております。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　当連結会計年度の財政状態及び経営成績及びキャッシュ・フローの分析は、以下のとおりであります。

　なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末日現在において判断したものであります。

① 重要な会計方針及び見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成には、経営者により会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りとは異なる場合があります。

なお、上記会計上の見積もり及び仮定のうち、重要なものは、「第５　経理の状況　１　連結財務相表等　(1)連結財務諸表　[注記事項]（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

② 当連結会計年度の経営成績の分析

当連結会計年度の経営成績の分析については、「第２［事業の状況］１［経営方針、経営環境及び対処すべき課題等］」をご参照ください。

③ 経営成績に重要な影響を与える要因について

経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２［事業の状況］２［事業等のリスク］」をご参照ください。

④ 当連結会計年度の財政状態及びキャッシュ・フローの状況の分析

財政状態については、「(1) 経営成績等の状況の概要　① 財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。また、キャッシュ・フローの状況の分析については、「(1) 経営成績等の状況の概要　② キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。

⑤ 資本の財源及び資金の流動性の分析

財務政策につきましては、当社グループの事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保するため、主に金融機関からの借入金により資金調達を行っております。
　資金需要につきましては、運転資金として、仕入高、販売費及び一般管理費等の営業費用があります。また、設備資金として、主に医療工具類の取得があります。

(3) 経営者の問題認識と今後の方針について

経営者の問題認識と今後の方針については、「第２［事業の状況］１［経営方針、経営環境及び対処すべき課題等］」をご参照ください。

４ 【経営上の重要な契約等】

（販売権契約等）　

（2022年３月31日現在）

 (注)１　2022年３月31日時点の当社グループの経営上の重要な契約を記載しております。

　　 ２　ODEV社製「KASM® Knee Articulating Spacer Mold」の米国における販売提携契約です。

　　 ３　常州華森医療器械有限公司の社名は中国語簡体字を含んでいるため、日本語常用漢字で代用しております。

（業務提携契約等）　

５ 【研究開発活動】

当社グループにおける研究開発活動は、「日本」では薬事・開発本部、「米国」では米国子会社Ortho Development Corporation（以下ODEV社）の開発部門において行われております。

「日本」
　薬事・開発本部では、整形外科分野における工具の改良・新機能の開発等に取り組んでおります。

「米国」
　米国子会社ODEV社の開発部門では、骨接合材料、人工関節、脊椎固定器具など整形外科分野の製品開発に取り組んでおります。

なお、当連結会計年度における当社グループ全体の研究開発に要した費用は、485,557千円（「日本」19,743千円、「米国」465,814千円）であります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度において実施いたしました設備投資の総額は1,665百万円で、その主なものは医療工具類の取得1,362百万円であります。

セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。

(1) 日本

当連結会計年度の設備投資額は、医療工具類の取得950百万円を中心に総額1,048百万円であります。なお、重要な設備等の除却又は売却はありません。

(2) 米国

当連結会計年度の設備投資額は、医療工具類の取得411百万円を中心に総額616百万円であります。なお、重要な設備等の除却又は売却はありません。

２ 【主要な設備の状況】

2022年３月31日現在における、当社の各事業所並びに連結子会社の設備、投下資本並びに従業員の配置状況は次のとおりであります。

(1) 提出会社

  2022年３月31日現在

(2) 国内子会社

該当事項はありません。

(3) 在外子会社

  2022年３月31日現在

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

該当事項はありません。

(2) 重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　　　　該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

 (注)　第三者割当　発行価格296円　資本組入額148円
　　　　　　 割当先　伊藤忠商事株式会社

(5) 【所有者別状況】

2022年３月31日現在

(注)　「個人その他」及び「単元未満株式の状況」には、自己株式15,352株がそれぞれ153単元及び52株含まれております。なお、自己株式については、株主名簿上の株式数と実質的に所有している株式数は一致しております。

(6) 【大株主の状況】

2022年３月31日現在

　(注)１ 所有株式数は、千株未満の端数を切り捨てて表示しております。

２ 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位を切り捨てて表示しております。

３ 前事業年度末現在主要株主であった日本特殊陶業株式会社は、当事業年度末では主要株主でなくなり、三井化学株式会社が新たに主要株主となりました。

４ 株式会社日本カストディ銀行（信託口）、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の信託業務に係る株式数については、当社として把握することができないため記載しておりません。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2022年３月31日現在

(注)　単元未満株式には、当社所有の自己株式が52株含まれております。

② 【自己株式等】

2022年３月31日現在

（注）役員向け株式交付信託が保有している当社株式76,800株は、上記の自己保有株式には含めておりません。

(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】

１. 取締役に対する業績連動型株式報酬制度の概要

当社取締役（社外取締役を除きます。以下も同様です。）に対し、新たに中長期の業績に連動する報酬として、「業績連動型株式報酬制度」を導入することを2016年６月23日開催の第44回定時株主総会において、決議いたしました。
　本制度は、当社の業績と取締役の報酬との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメリットを享受するのみならず株価下落リスクを株主と共有することで、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上への貢献意識を高めることを目的としております。本制度導入にあたり、当社は、取締役を受益者とする金銭を拠出する信託（以下「本信託」）を設定し、当該信託が当社株式を取得し、株式交付規程に基づき、各取締役に対し、信託期間中の定時株主総会開催日（ただし、任期途中で退任する制度対象者には退任日）の役位と、直前に終了する事業年度における業績達成度に応じて算定される数のポイントを付与します。また、本制度の対象となる期間は、2017年３月末で終了する事業年度から2022年３月末で終了する事業年度までとなります。

　・名称：役員向け株式交付信託
　　・委託者：当社
　　・受託者：三井住友信託銀行株式会社
　　・受益者：取締役のうち株式交付規程に定める受益者要件を満たす者
　　・信託管理人：当社と利害関係のない第三者を選定
　　・信託の種類：金銭信託以外の金銭の信託（他益信託）
　　・信託契約の締結日：2016年８月
　　・金銭信託日：2016年８月
　　・信託期間：2016年８月から2022年８月まで

２. 取締役に取得させる予定の株式の総数

上限　80,000株

３. 本制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

取締役のうち株式交付規程に定める受益者要件を満たす者

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)　当期間における取得自己株式には、2022年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)　当期間における保有自己株式数には、2022年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、株主還元（配当）について安定配当を基本方針とし、業績や成長分野への投資とのバランス等を総合的に勘案し、柔軟に利益還元を行っていく方針であります。

当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針とし、配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

当事業年度の剰余金の配当につきましては、上記の利益配分に関する基本方針に基づき、１株当たり12円といたしました。

内部留保資金につきましては、医療機器業界を取り巻く厳しい環境の中、高度で専門的な医療現場のニーズに対応できる新製品の開発、国際的マーケティング力の向上に重点的に投資してまいります。

なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定めております。

（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

当社は「最先端の優れた医療機器の開発と販売を通じて、医療に貢献する」を経営理念としており、医療に関わる事業を展開することにより、社会的な使命・責任を果たすとともに、株主をはじめとしたステークホルダーとの信頼関係の維持・向上のために、会社の持続的な成長と中長期的な企業価値を向上すべく、コーポレート・ガバナンスの強化を目指しています。

 コーポレート・ガバナンス体制図

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、当社グループの持続的な成長及び中長期的な企業価値の向上を図る観点から、当社の意思決定の透明性・公正性を確保するとともに、経営資源を有効に活用し迅速・果断な意思決定により経営の活力を増大させることがコーポレート・ガバナンスの要諦であると考え、次の基本的な考え方に沿って、コーポレート・ガバナンスの充実に取り組みます。

　(ⅰ) 株主の権利を尊重し、平等性を確保する。

　(ⅱ) 株主を含むステークホルダーの利益を考慮し、それらステークホルダーと適切に協働する。

　(ⅲ) 会社情報を適切に開示し、透明性を確保する。

(ⅳ) 独立社外取締役が中心的な役割を担う仕組みを構築し、取締役会による独立した客観的な立場から業務執行の実効性の高い監督を行う。

　(ⅴ) 株主との間で合理的な範囲で建設的な対話を行う。

②　企業統治の体制の概要及びその採用理由、企業統治に関するその他の事項

a．企業統治の概要とその体制を採用する理由

現行法制下、当社の規模・成長のステージ等に鑑み監査役会設置会社が最も有効であると考え、上記の「コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方」を実現するため、現状のコーポレート・ガバナンス体制としています。

1.監督

（1）取締役会

　　取締役会は、株主に対する受託者責任・説明責任を踏まえ、当社が持続的に成長し、中長期的な企業価値の向上を実現するため、経営戦略や経営計画など経営に関する重要事項を審議・決定します。また、執行役員による業務執行状況、関係会社の重要な業務執行状況、当社及び関係会社のコンプライアンスやリスク管理、サステナビリティ推進等の報告を行うことで、当社グループの経営全般について監督します。また、取締役会は、取締役会全体としての知識、経験、見識、能力のバランス、多様性及び規模に関する考え方を定め、事業環境を踏まえた全体的バランスに配慮のうえ、性別・人種・国籍等を問わず各取締役の知識・経験・能力等について最善と判断されるメンバーにより構成します。また、独立社外取締役を複数名選任し、社外の企業経営者、法曹関係者等豊富な経験及び見識を有する者による意見を当社の経営方針に適切に反映しています。取締役会は、2022年６月28日現在取締役６名で構成しています。

（2）指名・報酬諮問委員会

　　当社は、取締役会の諮問委員会として、指名・報酬諮問委員会を設置しています。指名・報酬諮問委員会の委員の過半数は独立社外取締役とし、委員長は独立社外取締役としています。

・指名・報酬諮問委員会の役割

① 取締役候補者・執行役員の選任及び取締役・執行役員の解任、監査役候補者の選任及び監査役の解任について、取締役会に答申します。

② 取締役及び執行役員の報酬等に関する方針及び個人別の報酬等の内容について検討し、取締役会に答申します。

③ 適切に会社の業績等の評価を行い、その評価をそれぞれの取締役及び執行役員の報酬に反映すべく、取締役会に答申します。

（3）サステナビリティ委員会

　　サステナビリティ委員会は、サステナビリティの推進に関する当社グループの横断的な方針・戦略・計画を審議することとしています。また、当社は、SDGs等で示されているサステナビリティを巡る課題への対応が当社の事業継続リスクの減少のみならず収益機会につながるマテリアリティ（重要課題）であるとの認識のもと、これらの課題へ積極的・能動的に対処することにより持続可能な社会の発展に向けた社会的責任（CSR）を果たしていくことを目指しています。

（4）コンプライアンス委員会

　当社は、コンプライアンス重視の企業風土の醸成を目的とし、法令・ルール遵守に関する方針・計画を立案すべくコンプライアンス委員会を設置しています。

　　　（5）リスク管理委員会

　当社は、当社グループの事業を取り巻く様々なリスクに対し、リスク管理意識の浸透、リスクの早期発見を目的とし、リスク管理の方針・計画を立案すべくリスク管理委員会を設置しています。

2．業務執行

（1）執行役員会

　　執行役員会は、取締役会に付議すべき事項のうち事前審議を要する事項、及び業務執行の重要な事項について必要な審議・決議をするための機関として設置しています。

3．監査

（1）監査役会

　　監査役会は、株主から委託を受けた独立の機関として取締役の職務の執行、会社の内部統制、業績、財務状況等について監査しています。具体的には、常勤監査役は、取締役会のみならず、執行役員会・経営会議等社内の重要な諸会議に出席しています。また、監査役は定期的に社長・執行役員等と意見交換を行っており、月次で稟議書及び執行役員会・経営会議の議事録回付を受け内容を確認しています。また、監査役会は、外部会計監査人の選解任や監査報酬に係る権限の行使等の役割・責務を果たすことにより、会計監査にかかわる透明性・公正性を確保しています。監査役会は、2022年６月28日現在監査役４名で構成しています。

（2）内部監査室

　　内部監査室は、関係会社を含む当社グループの会計及び業務の監査を実施するとともに、結果について取締役会に報告しています。また、監査役、会計監査人及び内部監査室の間で連携を図り監査を実施しています。

（3）会計監査人

　　当社の会計監査人は、太陽有限責任監査法人であり、業務執行公認会計士２名、会計監査業務に係る補助者は公認会計士６名、その他12名であります。

b．内部統制システムの整備の状況

「内部統制の基本方針」につきましては、以下のとおりです。

(当社及び子会社の取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制)

・当社グループの役職員行動規範、コンプライアンス委員会規程に従い法令等違反行為を未然に防止する。

・業務執行に関し、必要に応じ弁護士その他専門家に適法性の確認をとることができる体制を整える。

(当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制)

・当社の取締役の職務の執行に係る情報については、文書管理規程等に従い、文書または電磁的に記録し、適切に保存及び管理を行う。

・当社の取締役及び監査役は、文書管理規程等に従いこれら文書を常時閲覧できるものとする。

・当社の文書管理規程等を変更する場合は、監査役会の承認を得るものとする。

(当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制)

・当社のリスク管理規程に従い、個々のリスクについて管理責任者を決定し、リスクに対し適切な予防と対策を行う。

・当社の重大な事故、災害、不祥事等が発生した場合には、当社社長を本部長とする対策本部を設置し、損失を最小限に止める体制を整える。

(当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制)

・当社の取締役会は３事業年度を期間とするグループ中期経営計画を定め、グループ会社全体として達成すべき目標を明確にする。

・当社の取締役会は、経営会議等を積極的に活用し、取締役の職務の執行の効率性を確保する。

・当社の組織規程、業務分掌規程に従い、担当部門、職務権限等を明確化する。

(当社の使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制)

・役職員行動規範、コンプライアンス委員会規程に従い、及び内部監査を担当する当社の内部監査室により、法令等違反行為の未然防止を図る。

・当社の内部通報制度により、社内または社外の窓口に相談できる体制とする。

(子会社の取締役の職務の執行に係わる事項の当社への報告に対する体制)

・当社及び子会社の取締役が出席する子会社役員会を月１回開催し、子会社において重要な事象が発生した場合には、子会社に対し適宜報告を義務付ける。

(子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制)

・当社は、当社グループのリスク管理について定めるリスク管理規程に従い、個々のリスクについて管理責任者を決定し、グループ全体のリスクを網羅的・統括的に管理する。

(子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制)

・当社は３事業年度を期間とするグループ中期経営計画を策定し、当該中期経営計画を具体化するため、毎事業年度ごとのグループ全体の重点目標を定める。

(子会社の使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制)

・当社は、当社グループの取締役及び使用人に対し、年１回、法令遵守等に関する研修を行い、コンプライアンス意識の醸成を図る。

(当社及び子会社からなる当社グループにおける業務の適正を確保するための体制)

・子会社との間で一定のルールを定め、子会社の重要事項の決定については親会社の承認を得るものとする。

・子会社との取引についても、第三者との取引と同等の基準で審査し、適正を確保する。

(監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項)

・取締役は、監査役がその職務を補助するための使用人を求めた場合は、これに応じ使用人を任命する。

(監査役の職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性に関する事項)

・監査役の職務を補助すべき使用人は、監査役の指揮・命令に従わなければならない。当該使用人の任命及び解職については監査役会の同意を必要とする。

(監査役の職務を補助する使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項)

・監査役の職務を補助すべき使用人は、他部署の使用人を兼務せず、監査役の指揮命令に従わなければならない。

(当社及び子会社の取締役及び使用人が監査役に報告するための体制)

・当社グループの役職員は、法令等の違反行為等、当社または子会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実については、これを発見次第、直ちに当社の監査役または監査役会に対して報告を行う。

・内部通報制度を担当するコンプライアンス委員会は、当社グループの取締役及び使用人からの内部通報の状況について、定期的に当社監査役に対して報告する。

(監査役へ報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制)

・監査役への報告を行った当社グループの取締役及び使用人に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を当社グループ会社の取締役及び使用人に周知徹底する。

(監査役の職務の執行について生ずる費用等の処理に関する体制)

・監査役がその職務の執行について生ずる費用等の請求の手続きを定め、監査役から費用の前払い等の請求または償還等の請求があった場合には、当該請求が監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用または債務を処理する。

(その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制)

・監査役会に対して、取締役及び使用人からヒアリングを実施する機会を与えることとするとともに、代表取締役、会計監査人とそれぞれ定期的に意見交換会を開催することとする。

・常勤監査役は、コンプライアンス委員会に委員として出席する。

(当社の財務報告の信頼性を確保するための体制)

・財務報告の信頼性の確保のため、内部統制システムを構築しており、その仕組みが適正に機能していることを内部監査室が定期的に評価し社長に報告をする。また、内部監査室が、財務報告における虚偽記載リスクを低減し、未然に防ぐよう監査することで、内部統制が有効に機能する体制としている。

(当社の反社会的勢力排除に向けた体制)

・反社会的勢力とは、一切の関係を遮断し、不当要求には毅然とした態度で対応する事を「役職員行動規範」に定めている。また、反社会勢力の対応統括部署を人事総務部と定めており、警察と連携し、反社会的勢力からの不当要求等を排除する体制としている。

c．リスク管理体制の整備の状況

「内部統制システムに関する基本方針」に記載された「損失の危険の管理に関する規程その他の体制」を整備しております。

③　責任限定契約の内容等

 当社は、会社法第427条第１項及び当社定款第29条の規定により、取締役（業務執行取締役等である者を除く。）との間で、会社法第423条第１項の責任につき、善意でかつ重大な過失がない場合において、損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額であります。

また、当社は、会社法第427条第１項及び当社定款第39条の規定により、社外監査役との間で、会社法第423条第１項の責任につき、善意でかつ重大な過失がない場合において、損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額であります。

④　役員等賠償責任保険契約の内容の概要

・被保険者の範囲
　当社のすべての取締役及び監査役
・保険契約の内容の概要

被保険者がその職務の執行に関し責任を負うこと、または当該責任の追及にかかる請求を受けることによって生ずることのある損害が填補されます。ただし、犯罪行為や意図的に違法行為を行った役員自身の損害等は補償対象外とすることにより、役員等の職務の執行の適正性が損なわれないように措置を講じています。保険料は全額当社が負担しています。

⑤　取締役の定数又は資格制限の定款の定め

当社の取締役は12名以内とする旨を定款で定めております。

⑥　取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席する株主総会において、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。

⑦　株主総会決議事項のうち、取締役会で決議できる事項（自己株式の取得、中間配当、取締役等の責任免除等）　

当社は、機動的な資本政策の実行を可能にするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。 また、株主への機動的な利益還元を目的として、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。責任限定契約の内容等は、上記記載を参照。

⑧　株主総会の特別決議要件の変更

当社は、会社法第309条第２項に定める特別決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上に当たる多数をもってこれを決する旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

男性9名　女性1名　（役員のうち女性の比率10％）

(注) １　所有株式数は、千株未満の端数を切り捨てて表示しております。

２　取締役石川浩司氏、佐分紀夫氏及び岡村友之氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。

３  監査役山田美代子氏、半澤彰一氏及び土屋武昭氏は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。

４  取締役の任期は、2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５  監査役の任期は、2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６  監査役の任期は、2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

７　当社では、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と業務執行機能を明確に区分し、経営の効率向上を図るために執行役員制度を導入しております。

    2022年６月28日現在の執行役員は次のとおりです。（※印の各氏は取締役を兼務しております。）

②　社外役員の状況

イ．社外取締役及び社外監査役の員数及び当社との利害関係及び当社の企業統治において果たしている役割

　・当社の社外取締役は３名であります。また、社外監査役は３名であります。（2022年６月28日現在）

ロ．社外取締役及び社外監査役の選任状況に関する当社の考え方

　　当社は、「独立役員にかかる独立性判断基準」を策定しており、独立役員としての社外取締役及び社外監査役候補者の選定にあたっては、「独立役員にかかる独立性判断基準」を満たすことを前提に、会社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に寄与するように、専門的な知識と豊富な経験に基づき、取締役会において独立した立場で率直かつ活発で建設的な助言を行える人物を選定するように努めています。独立役員である社外取締役は、公認会計士資格を有し上場会社の企業経営経験を有する者１名、企業法務・コンプライアンス及び内部統制に精通した弁護士１名の２名を選任しています。独立役員である社外監査役は、公認会計士として財務・会計に関する豊富な知見と経験を有する者１名、管理部門や企画部門で培われた専門的知識と上場会社の企業経営経験を有し国際間のガバナンスに精通した者１名の２名を選定しています。

　・独立役員にかかる独立性判断基準

　1．以下各号のいずれにも該当しない場合に、当該候補者は独立性を有するものと判断する。

(1) 当社または当社の関係会社の業務執行者である者、または過去において業務執行者であった者。
またその者の近親者（配偶者、三親等内の親族もしくは同居の親族）

(2) 当社または子会社の主要な取引先である者。それらの者が会社等の法人である場合、当該法人、その親会社、または重要な子会社の業務執行者である者、または最近3年間において業務執行者であった者。
またその者の近親者（配偶者、三親等内の親族もしくは同居の親族）

(3) 当社の現在の大株主（議決権所有割合10％以上）である者。それらの者が会社等の法人である場合、当該法人、その親会社、または重要な子会社の業務執行者である者、または最近３年間において業務執行者であった者。

(4) 現在、当社または子会社の会計監査人または当該会計監査人の社員等である者。

(5) 法律事務所、監査法人、税理士事務所、コンサルティングファーム等であって、当社または子会社を主要な取引先とする法人の業務執行者である者、または最近３年間において業務執行者であった者。またその者の近親者（配偶者、三親等内の親族もしくは同居の親族）

(6) 最近３年間において、当社または子会社からの多額の金銭を受領している弁護士、公認会計士または税理士その他コンサルタント等の個人である者。またその者の近親者（配偶者、三親等内の親族もしくは同居の親族）

(7) 当社または子会社から多額の寄付金を受領している者。それらの者が会社等の法人である場合、当該法人、その親会社、または重要な子会社の業務執行者である者、または最近３年間において業務執行者であった者。

2．当社は、取引先または寄付金等について、以下の基準を充足する場合には、当該独立役員の独立性が十分に認められ、株主の議決権行使の判断に影響を及ぼすおそれが無いものと判断し、「主要な取引先」ないしは「多額の寄付金等」に該当しないものとする。

(1) 取引先との取引金額が売上高の２％未満

(2) 寄付金等は年間1,000万円未満

　③　社外取締役または社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係

社外取締役は、取締役会への出席を通じて監査役監査、会計監査及び内部監査の報告を受け、必要に応じて　　　　 意見を述べることにより、取締役の職務執行に対する監督機能を果たしております。また、社外取締役としての意見または助言により、内部統制部門を有効に機能させることを通じて、適正な業務執行の確保に努めております。

社外監査役は、監査役会及び取締役会への出席及び会計監査人からの報告等を通じて、直接または間接的に会計監査及び内部監査の報告を受け、必要に応じて意見を述べることにより、監査の実効性を高めており、財務及び会計の専門家として監査役監査を実施しております。また、社外監査役は取締役会において、内部監査室の報告に対し、必要に応じて意見を述べるなど、適正な業務執行の確保に努めております。  

(3) 【監査の状況】

①　監査役監査の状況

当社における監査役監査は、監査役会をその中核に据えて、公認会計士として見識を有する者及び管理部門や企画部門で培われた専門的知識と上場会社の企業経営経験を有し国際間のガバナンスコンプライアンスに精通した者を社外監査役に選任し、当該社外監査役を中心にした監査役会による監査の実施などにより社外のチェック体制が機能しており、経営監視機能の客観性及び中立性が確保できていると考えております。
　また、常勤監査役及び社外監査役は、原則月１回開催される取締役会に出席し、業務執行役員会で審議報告された案件、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事項、内部監査状況及びリスク管理に関する重要な事項、重大な法令違反などをチェックしております。なお、常勤監査役及び社外監査役は、原則月１回開催される監査役会にすべて出席しております。

会計監査人とは四半期に１回の頻度で会合を持ち、監査計画などについて協議しております。社外監査役のサポート体制については、原則月１回開催される取締役会の説明資料の事前配布や主要な使用人からヒアリングを実施できる体制を確保しています。
　なお、常勤監査役の沼田逸郎氏は、取締役会その他の重要な会議への出席、取締役からの事業報告の聴取、重要な文書・帳票等の閲覧、当社及び関係会社に対する会計監査結果のヒアリング・閲覧等を実施しており、非常勤監査役へ報告することで情報共有を図っております。

②　内部監査の状況

当社における内部監査は、代表取締役社長直属の内部監査室(専従２名)において、関連各部署と連携しながら定期的に実施しています。
　内部監査室はコンプライアンス等の内部統制システムの運用状況について、内部監査の監査方針及び計画並びに実施した監査結果を監査役会に報告しております。また、効率的な内部監査を行うため、監査役、会計監査人とも情報を共有する等、連携強化に努めております。

③　会計監査の状況

a．監査法人の名称

太陽有限責任監査法人

　　  b. 継続監査期間

　　　  15年（継続監査期間は合併前の優成監査法人における監査期間を含んでおります）

c．業務を執行した公認会計士

新井達哉氏、山田大介氏

（注）継続監査年数については、２氏ともに７年以内であるため記載を省略しております。

d．監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士６名、その他12名であります。

e．監査公認会計士等の選定方針と理由

当社は、会計監査人の選定及び評価に際しては、当社の広範な業務内容に対応して効率的な監査業務を実施することができる一定の規模とグローバル・ネットワークを持つこと、審査体制が整備されていること、監査日数、監査期間及び具体的な監査実施要領並びに監査費用が合理的かつ妥当であることなどを総合的に判断し選定しました。

f．監査役及び監査役会による監査法人の評価

監査役及び監査役会は、会計監査人に対して評価を行っております。この評価については、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況についての報告、「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（2005年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。その結果、会計監査人の職務執行に問題はないと評価し、太陽有限責任監査法人の再任を決議いたしました。

④　監査報酬の内容等

a. 監査公認会計士等に対する報酬

b. 監査公認会計士等と同一のネットワーク（Grant Thornton）に対する報酬（a.を除く）

前連結会計年度

　連結子会社における非監査業務の内容は、税務アドバイザリー契約であります。

当連結会計年度

　連結子会社における非監査業務の内容は、税務アドバイザリー契約であります。

c．その他重要な報酬の内容

　前連結会計年度

該当事項はありません。

　当連結会計年度

該当事項はありません。

d. 監査報酬の決定方針

  該当事項はありませんが、監査日数等を勘案したうえで決定しております。

e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第１項の同意をした理由は、取締役、社内関係部門及び会計監査人からの必要な資料の入手や報告の聴取を通じて、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況、報酬見積もりの算定根拠について確認し、審議した結果であります。監査役会は、これらについて適切であると判断し、会計監査人の報酬等につき、同意を行っております。

(4) 【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項

・取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項

　　当社は、取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容についての決定方針を決議しており、その内容は以下のとおりです。なお、当該取締役会の決議に際しては、予め指名・報酬諮問委員会へ内容を諮問し、答申を受けています。

・基本方針

　　取締役の報酬等は、その役割と責務に相応しい水準となるよう、企業業績と中長期の企業価値の持続的な向上に対する動機付けに配慮した体系とし、短期及び中長期の業績と連動する報酬の割合を設定します。取締役会は、経営陣の報酬等につき、透明性・客観性を高めるため、指名・報酬諮問委員会にて内容を検討した上、取締役会の決議により決定します。社外取締役の報酬等は、各社外取締役が当社の業務に関与する職責が反映されたものとし、かつ、株式関連報酬その他の業績連動型の要素を含まないものとします。

・指名・報酬諮問委員会

　　当社は、社外取締役が過半数を占める任意の指名・報酬諮問委員会を設置しています。当該委員会は、社外取締役２名と代表取締役の計３名で構成され、社外取締役が委員長を務めています。

②　取締役の報酬等

・取締役の報酬等は、その役割と責務に相応しい水準となるよう、企業業績と中長期の企業価値の持続的な向上に対する動機付けに配慮した体系としています。なお、取締役会は、同方針に基づき、短期及び中長期の業績と連動する報酬の割合を設定しています。

・取締役の報酬総額は、1997年８月20日開催の第25回定時株主総会で年額600,000,000円（当該株主総会で承認を受けた内容は、月額50,000,000円以内）と決議しています。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は４名です。また、業績連動型株式報酬は、2016年６月23日開催の第44回定時株主総会で承認を受けた株式交付信託を採用しており、拠出の上限額は、信託期間中に120,000,000円と決議しています。なお、信託を延長する場合には、追加拠出の上限額は、延長した信託期間１年毎に40,000,000円としています。当該定時株主総会終結時点の対象取締役の員数は５名です。

・当社の取締役報酬は、基本報酬、業績連動報酬及び業績連動型株式報酬により構成されており、その割合は原則として、目標達成時に概ね以下のとおりとしています。

・当社の業績連動報酬に係る指標は、全社業績指標と個人業績指標により構成されており、全社業績評価指標は、当社の経営管理数値目標、指標の相互の関連性から判断し、連結売上高、連結当期純利益、連結フリー・キャッシュ・フロー、その他としています。また、個人業績評価指標は担当部門の目標としています。

・当社の役員報酬の内、業績連動報酬と業績連動型株式報酬の額は、業績評価項目の目標値に対する達成状況に応じ定める業績係数により決定しています。業績評価項目、ウェイトは、任意の指名・報酬諮問委員会からの答申を取締役会にて決議したものを使用することとしています。また、目標値は、取締役会で決議した業績予想値を使用しています。

・取締役の個人別報酬等の内容が当該方針に沿うものであると取締役会が判断した理由

　　取締役の個人別の報酬等の内容の決定に当たっては、業績指標に基づく評価を代表取締役が行い、指名・報酬諮問委員会が原案について、その評価プロセスや評価の考え方及び報酬額水準の妥当性を確認し、多角的な検討を行っているため、取締役会もその答申を尊重し決定方針に沿うものであると判断しております。

③　監査役の報酬等

・監査役の報酬総額は、1997年８月20日開催の第25回定時株主総会で年額120,000,000円（当該株主総会で承認を受けた内容は、月額10,000,000円以内）と決議しています。当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は３名です。各監査役が受ける報酬等の額は、監査業務の分担の状況を考慮し、監査役の協議をもって決定しています。

④　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

　　（注）業績連動報酬及び業績連動型株式報酬制度の対象となっている取締役（社外取締役を除く）は６名です。

業績連動型株式報酬は、2016年６月23日開催の第44回定時株主総会におきまして決議いただきました株式交付信託を採用しています。なお、本年度中に交付した株式はございません。

⑤　提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
　　連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。　 

(5) 【株式の保有状況】

①　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

　該当事項はありません。

・上場株式の政策保有に関する方針

当社及び子会社（以下、「当社グループ」という）は、上場株式の政策保有について、保有の意義が認められる場合を除き、保有しないことを基本方針とする。
　保有の意義が認められる場合とは、発行会社の成長性及び将来性、もしくは再生等の観点や、現時点あるいは将来の採算性・収益性等の検証結果を踏まえ、発行会社及び当社グループの企業価値の維持・向上に資すると判断される場合を言う。
　保有する株式について、個別銘柄毎に、定期的、継続的に保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を具体的に精査し、保有の適否を検証し、取締役会へ報告する。
　保有する株式について、その意義が乏しいと判断される銘柄については、市場への影響やその他考慮すべき事情にも配慮しつつ売却を行う。一方、その意義が認められる銘柄については、これを保有する。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

(前事業年度)

 該当事項はありません。

(当事業年度)

 該当事項はありません。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

　 該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2021年４月１日から2022年３月31日まで)及び事業年度(2021年４月１日から2022年３月31日まで)の連結財務諸表及び財務諸表について、太陽有限責任監査法人により監査を受けております。

３  連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、連結財務諸表等を適正に作成できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。また、会計に関する研修会への参加ならびに会計専門書の定期購読を行っております。

１ 【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 2020年４月１日　至 2021年３月31日)

  当連結会計年度(自 2021年４月１日　至 2022年３月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

    連結子会社の数　　　　　　3社

主要な連結子会社の名称

      Ortho Development Corporation

　　　他２社 ２　持分法の適用に関する事項

    持分法適用関連会社の数　　1社

　　持分法適用関連会社の名称

　　　Changzhou Waston Ortho Medical Appliance Co., Limited（常州華森奥斯欧医療機器有限公司(注)）

   (注）常州華森奥斯欧医療機器有限公司の社名は中国語簡体字を含んでいるため、日本語常用漢字で代用しております。

　Changzhou Waston Ortho Medical Appliance Co., Limitedは、当連結会計年度中に新たにChangzhou Waston Ortho Medical Appliance Co., Limitedの出資持分を取得したことにより、関連会社に該当することとなったため、持分法適用の関連会社に含めることといたしました。 ３　連結子会社の事業年度に関する事項

  全ての連結子会社の決算日は連結決算日と一致しております。 ４　会計方針に関する事項

  (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

    ①　有価証券

        その他有価証券

          市場価格のない株式等以外のもの

時価法

(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定しております。)

    ②　デリバティブ

          時価法

    ③　棚卸資産

    通常の販売目的で保有する棚卸資産

    評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

      ａ商品及び製品

          総平均法

      ｂ原材料及び貯蔵品

          総平均法

      ｃ仕掛品

          総平均法

  但し、在外子会社の製品、原材料、仕掛品については先入先出法による低価法

  (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

    ①　リース資産以外の有形固定資産

          定額法

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

    ②　リース資産以外の無形固定資産

          定額法

但し、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における見込利用可能期間(５年)に基づく定額法

    ③　リース資産

  所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

  リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法

　(3) 重要な引当金の計上基準

    ①　貸倒引当金

  債権の貸倒れによる損失に備えて、一般債権については、貸倒実績率等を勘案した必要額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に債権の回収可能性を勘案した回収不能見込額を計上しております。

    ②　賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。

    ③　役員賞与引当金

　役員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。

    ④　役員株式給付引当金

　株式交付規程に基づく役員への当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における要給付見込額を計上しております。

　　⑤　事業損失引当金

　医療機器事業の販売等に係る損失に備えるため、製商品の状況等を個別に勘案し当連結会計年度末における損失見込額を計上しております。

(4) 収益及び費用の計上基準

　商品又は製品の販売に係る収益は、主に卸売又は製造等による販売であり、顧客との販売契約に基づいて商品又は製品を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は、商品又は製品を引き渡す一時点において、顧客が当該商品又は製品に対する支配を獲得して充足されると判断し、引渡時点で収益を認識しております。

　(5) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法
　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法
　数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の年数（10～14年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

  (6) 重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

  外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は、期中平均相場により円貨に換算しております。換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

  (7) 重要なヘッジ会計の方法

    ①　ヘッジ会計の方法

  繰延ヘッジ処理によっております。但し、為替予約が付されている外貨建金銭債務については、振当処理を行っております。また金利スワップについては、特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理を採用しております。

    ②　ヘッジ手段とヘッジ対象

    ③　ヘッジ方針

  外貨建金銭債務について、為替予約等により円貨額を確定させ、為替変動リスクを回避することを目的としております。また、借入金の金利変動リスクを回避することを目的とし、金利スワップを行っております。

    ④　ヘッジの有効性評価の方法

  ヘッジ開始時から当連結会計年度末までの期間において、ヘッジ手段の実行額の累計とヘッジ対象の決済額の累計とを比較して有効性の判定を行っております。但し、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

  (8) のれんの償却方法及び償却期間

        のれんは５年間で均等償却しております。

  (9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

  手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資を資金の範囲としております。  

(重要な会計上の見積り)

　　　（繰延税金資産の回収可能性）

当連結会計年度末における繰延税金資産は971,990千円であります。
　繰延税金資産の回収可能性は、将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額によって見積っております。当該見積りは、販売価格の低下による売上減少の可能性等を考慮しておりますが、将来の不確実な経済条件の変動などの影響を受け、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税金資産の金額に影響を与える可能性があります。

（棚卸資産の評価）

　当連結会計年度末における棚卸資産は収益性の低下による簿価切下げ後の金額であり、その内訳は商品及び製品8,186,658千円、仕掛品497,823千円、原材料及び貯蔵品1,410,927千円であります。なお、簿価切下げによる棚卸資産の評価損66,434千円が売上原価に含まれております。
　棚卸資産の評価は、連結会計年度末において正味売却可能価額が帳簿価額を下回っている場合は収益性が低下していると判断し、期末帳簿価額を当該正味売却可能価額まで切下げております。通常の販売目的で保有する棚卸資産の正味売却可能価額は、直近の販売実績、経過年数及び販売終了予定等を考慮しながら算定しております。期末における正味売却可能価額と帳簿価額との差額は売上原価等に計上することから、将来の市場環境の変化等により業績が悪化し、正味売却可能価額が著しく下落した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(会計方針の変更)

(収益認識に関する会計基準等の適用)

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下、「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

これにより、一定期間の取引数量等に応じリベートを支給する取引について、従来、これらの変動対価の金額は販売費及び一般管理費の販売促進費の一部に計上しておりましたが、当連結会計年度より売上高から控除する方法に変更しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の繰越利益剰余金に加減しております。

収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。

この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の連結貸借対照表は、未払金は91,263千円減少し、流動負債その他は91,263千円増加しております。当連結会計年度の連結損益計算書は、売上高及び販売費及び一般管理費がそれぞれ286,832千円減少しましたが、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響はありません。

当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書に与える影響はありません。また繰越利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。

１株当たり情報に与える影響はありません。

なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

(時価の算定に関する会計基準等の適用)

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとし、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこととしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2019年７月４日）第７－４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

なお、時価をもって連結貸借対照表価額とする金融商品を保有しておらず、連結財務諸表に与える影響はありません。

(追加情報)

(役員向け株式交付信託)

当社は、当社取締役（社外取締役を除く。以下同じ。）を対象とする業績連動型株式報酬制度を導入しております。

１．取引の概要

本制度は、当社が取締役を受益者とする金銭を拠出する信託（以下「本信託」）を設定し、当該信託が当社株式を取得し、株式交付規程に基づき、各取締役に対し、信託期間中の定時株主総会開催日（ただし、任期途中で退任する制度対象者には退任日）の役位と、直前に終了する連結会計年度における業績達成度に応じて算定される数のポイントを付与します。

２．信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額は84,635千円、株式数は76,827株であります。

(新型コロナウイルス感染症の影響)

当連結会計年度における会計上の見積りは、連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しておりますが、新型コロナウイルス感染症の今後の感染拡大や収束時期には相当程度の不確実性があることから、新型コロナウイルス感染症の感染状況や経済環境等が現時点の想定と乖離する場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

なお、前連結会計年度末時点の仮定から重要な変更はありません。

(連結貸借対照表関係)

※１　受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ以下のとおりであります。

※２　有形固定資産の減価償却累計額

※３　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

　４　コミットメントライン契約

      (前連結会計年度)

　当社及び連結子会社では、機動的な資金調達と安定性の確保を狙いとし金融機関とコミットメントライン契約を締結しております。
  当連結会計年度末におけるコミットメントライン契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

      (当連結会計年度)

　当社及び連結子会社では、機動的な資金調達と安定性の確保を狙いとし金融機関とコミットメントライン契約を締結しております。
  当連結会計年度末におけるコミットメントライン契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

(連結損益計算書関係)

※１　売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（セグメント情報等）」に記載しております。

※２　期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の商品評価損（△は戻入益）が売上原価に含まれております。

※３  一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。

　    なお、当期製造費用に含まれる研究開発費はありません。

※４　固定資産除却損の主な内容は、次のとおりであります。

※５　減損損失

前連結会計年度(自  2020年４月１日  至  2021年３月31日)

　　　当連結会計年度において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上しました。

当社グループは、遊休資産について、個別資産をグルーピングの単位としております。

売買契約の締結に伴い当該資産の一部については、帳簿価額を正味売却価額により測定し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上し、第４四半期連結会計期間に売却しております。

当連結会計年度(自  2021年４月１日  至  2022年３月31日)

　　　当連結会計年度において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上しました。

当社グループは、遊休資産について、個別資産をグルーピングの単位としております。

今後事業の用に供する予定が無いため、当該資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、当該資産の回収可能価額は、正味売却価額により算定しております。

(連結包括利益計算書関係)

※1　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 (注)１　自己株式の普通株式の増加は、単元未満株式の買い取り152株によるものであります。

 ２　上記当連結会計年度期首と当連結会計年度末の自己株式数には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式がそれぞれ76,827株含まれております。

２　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

（注）2020年６月19日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する自社の株式に対する配当金768千円が含まれております。

(2) 基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

（注）2021年６月18日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する自社の株式に対する配当金845千円が含まれております。

当連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 (注)１　自己株式の普通株式の増加は、単元未満株式の買い取り182株によるものであります。

 ２　上記当連結会計年度期首と当連結会計年度末の自己株式数には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式がそれぞれ76,827株含まれております。

２　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

（注）2021年６月18日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する自社の株式に対する配当金845千円が含まれております。

(2) 基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

（注）2022年６月24日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する自社の株式に対する配当金921千円が含まれております。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(リース取引関係)

１　ファイナンス・リース取引

    所有権移転外ファイナンス・リース取引

  (1) リース資産の内容

　　  有形固定資産

        主として、医療工具(工具、器具及び備品)であります。

  (2) リース資産の減価償却の方法

        リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法

２　オペレーティング・リース取引

    オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

　　　前連結会計年度（2021年３月31日）

　　　　該当事項はありません。

　当連結会計年度（2022年３月31日）

　　該当事項はありません。

(金融商品関係)

１  金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期の預金で運用し、資金調達については銀行借入等によっています。デリバティブは、借入金の金利変動リスク及び外貨建て金銭債権債務に係る為替変動リスクを回避するための利用に限定しており、投機的な取引は行わない方針です。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、社内規程に従いリスク低減を図っております。金利の変動リスクに関しては、金利の相場を定期的に把握しております。長期借入金については金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、固定金利以外のものについては個別契約ごとにデリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用しております。

なお、デリバティブ取引は、取引権限や取引範囲等を定めた社内規程に基づき管理等を行っております。また、デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、格付けの高い金融機関とのみ取引を行っております。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２  金融商品の時価等に関する事項

　前連結会計年度(2021年３月31日)

 (単位：千円)

(※) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額を表示しており、合計で正味の債務となる場合は、（ ）で示しております。

　当連結会計年度(2022年３月31日)

 (単位：千円)

(※１) 「現金及び預金」「受取手形」「売掛金」「支払手形及び買掛金」「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(※２) 市場価格のない株式等の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

(注１)金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

　　　前連結会計年度(2021年３月31日)

(単位：千円)

　　　当連結会計年度(2022年３月31日)

(単位：千円)

(注２)短期借入金、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

　　　前連結会計年度(2021年３月31日)

(単位：千円)

　　当連結会計年度(2022年３月31日)

(単位：千円)

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

　　レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

　　レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

　レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

　　　当連結会計年度(2022年３月31日)

(単位：千円)

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

　当連結会計年度(2022年３月31日)

(単位：千円)

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

デリバティブ取引

金利スワップ及び為替予約の時価は、金利や為替レート等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

長期借入金並びにリース債務

これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

(有価証券関係)

１　その他有価証券

　　　前連結会計年度（2021年３月31日）

　該当事項はありません。

　　　当連結会計年度（2022年３月31日）

　該当事項はありません。

２　連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　該当事項はありません。

(デリバティブ取引関係)

１  ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

前連結会計年度(2021年３月31日)

　該当事項はありません。

当連結会計年度(2022年３月31日)

　該当事項はありません。

２  ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

　金利関連

前連結会計年度(2021年３月31日)

　　　　該当事項はありません。

当連結会計年度(2022年３月31日)

　　　　該当事項はありません。

　為替関連

前連結会計年度(2021年３月31日)

(単位：千円)

当連結会計年度(2022年３月31日)

　該当事項はありません。

(退職給付関係)

１　採用している退職給付制度の概要

    　当社は、退職給付制度として、退職一時金制度を設けております。

２　確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

（単位：千円）

(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（単位：千円）

(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

（単位：千円）

  (4) 退職給付に係る調整額

　  退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（単位：千円）

(5) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（単位：千円）

(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表している。）

(ストック・オプション等関係)

前連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

　該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

　該当事項はありません。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生原因別内訳

 (注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

 (注)１  評価性引当額が前連結会計年度より113,000千円減少しております。この減少の主な内容は、提出会社において前連結会計年度に計上していた税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額122,815千円を認識しなくなったことに伴うものであります。

２　税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

　　前連結会計年度（2021年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　(単位：千円)

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(b) 税務上の繰越欠損金は370,378千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産247,562千円を計上しております。当該繰延税金資産247,562千円は、提出会社における税務上の繰越欠損金の残高370,378千円（法定実効税率を乗じた額）の一部について認識したものであり、将来の課税所得見込みを考慮した結果、回収可能と判断しております。

　　当連結会計年度（2022年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　該当事項はありません。

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(1) 当該資産除去債務の概要

　商品センター及び営業所関連の建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

　使用見込期間を取得から20年と見積り、割引率は0.53％から2.04％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

(3) 当連結会計年度における当該資産除去債務の総額の増減

(賃貸等不動産関係)

前連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

該当事項はありません。

(収益認識関係)

１　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

２　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報　

「整形外科分野を中心とした医療機器類」の販売については、一定期間の取引数量等に応じリベートを支給して販売する場合があることから、変動対価が含まれます。

３　当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の顧客との契約から生じる収益を理解するための情報

「連結財務諸表作成のために基本となる重要な事項　４　会計方針に関する事項　(4) 収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

当社グループにおける事業の種類は「医療機器事業」の単一セグメントでありますが、報告セグメントは分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものであります。
  当社グループは「整形外科分野を中心とした医療機器類」を製造・販売しており、日本には親会社である株式会社日本エム・ディ・エム（以下「当社」）、米国には海外子会社Ortho Development Corporation（以下「ODEV社」）が独立した経営単位として事業活動を展開しております。
　したがって当社グループは、製造・販売を基礎とした地域別（国別）セグメントから構成されており、「日本」、「米国」の２つを報告セグメントとしております。
　「日本」では、当社が整形外科分野における人工関節、骨接合材料、脊椎固定器具等製商品を主にODEV社、その他販売提携契約等に基づき国内外メーカーから仕入れ、日本国内において販売を行っております。また「米国」では、ODEV社が人工関節、骨接合材料、脊椎固定器具等の開発製造を行い当社に対して製品供給を行うとともに、独自に米国市場を中心に人工関節、脊椎固定器具等製品の販売を行っております。　２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度の期首より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を適用した結果、従来の方法に比べ当連結会計年度の「日本」の外部顧客への売上高が286,832千円減少しましたが、セグメント利益に与える影響はありません。　

３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度(自  2020年４月１日　至　2021年３月31日)

（注）１ セグメント利益、セグメント資産、セグメント負債及びその他の項目の調整額には、セグメント間取引消去額を表示しております。

 ２ セグメント資産の調整額△2,035,950千円には、全社資産の金額2,151,035千円（その主なものは、当社の現金・預金であります。）、及び棚卸資産の調整額△1,100,527千円が含まれています。

 ３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。　

当連結会計年度(自  2021年４月１日　至　2022年３月31日)

（注）１ セグメント利益、セグメント資産、セグメント負債及びその他の項目の調整額には、セグメント間取引消去額を表示しております。

 ２ セグメント資産の調整額△2,331,628千円には、全社資産の金額2,100,495千円（その主なものは、当社の現金・預金であります。）、及び棚卸資産の調整額△1,784,204千円が含まれております。

 ３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2020年４月１日　至　2021年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

当社グループにおける事業の種類は「医療機器事業」のみであるため、記載を省略しております。　

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

　　　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。　(2) 有形固定資産

　　　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。　３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。　

当連結会計年度(自  2021年４月１日　至　2022年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

当社グループにおける事業の種類は「医療機器事業」のみであるため、記載を省略しております。　

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

　　　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。　(2) 有形固定資産

　　　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。　３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2020年４月１日　至　2021年３月31日)

当連結会計年度(自  2021年４月１日　至　2022年３月31日)

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2020年４月１日　至　2021年３月31日)

　該当事項はありません。

当連結会計年度(自  2021年４月１日　至　2022年３月31日)

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  2020年４月１日　至　2021年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  2021年４月１日　至　2022年３月31日)

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１　関連当事者との取引　　　　

　　該当事項はありません。

２　親会社又は重要な関連会社に関する注記

　　該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注)　１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）株主資本において自己株式として計上されている役員向け株式交付信託に残存する自社の株式は、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、当連結会計年度76,827株、前連結会計年度76,827株であり、１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は当連結会計年度76,827株、前連結会計年度76,827株であります。

(重要な後発事象)

　　　　該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注)　１ 長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)、長期リース債務の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額

２ 長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)の「平均利率」については、１年以内に返済予定の長期借入金も長期借入金に含み、期中借入金の増減すべてに対する加重平均利率を記載しております。

 ３ リース債務の平均利率については、流動部分もそれぞれ長期リース債務に含み、期中の加重平均利率を記載しております。

【資産除去債務明細表】

本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 2020年４月１日　至 2021年３月31日)

  当事業年度(自 2021年４月１日　至 2022年３月31日)

【注記事項】

(重要な会計方針)

１　有価証券の評価基準及び評価方法

  (1) その他有価証券

        市場価格のない株式等以外のもの

時価法

(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定しております。)

  (2) 子会社株式

        移動平均法による原価法

２　デリバティブ

      時価法

３　棚卸資産

      通常の販売目的で保有する棚卸資産

      評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

  (1) 商品

        総平均法

  (2) 製品

        総平均法

  (3) 原材料

        総平均法

  (4) 仕掛品

        総平均法

４　固定資産の減価償却の方法

  (1) リース資産以外の有形固定資産

        定額法

        なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

  (2) リース資産以外の無形固定資産

        定額法

但し、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における見込利用可能期間(５年)に基づく定額法

  (3) リース資産

  所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

  リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法

５　収益及び費用の計上基準

商品又は製品の販売に係る収益は、主に卸売又は製造等による販売であり、顧客との販売契約に基づいて商品又は製品を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は、商品又は製品を引き渡す一時点において、顧客が当該商品又は製品に対する支配を獲得して充足されると判断し、引渡時点で収益を認識しております。

６　外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

  　外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

７　引当金の計上基準

  (1) 貸倒引当金

  債権の貸倒れによる損失に備えて、一般債権については、貸倒実績率等を勘案した必要額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に債権の回収可能性を勘案した回収不能見込額を計上しております。

  (2) 賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。

  (3) 役員賞与引当金

　役員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。

  (4) 退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
退職給付引当金及び退職給付費用の処理方法は以下のとおりです。

①退職給付見込額の期間帰属方法
  退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
  数理計算上の差異は、各期の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の年数（10～14年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌期から費用処理することとしております。

・未認識数理計算上の差異の貸借対照表における取扱いが連結貸借対照表と異なります。

  (5) 役員株式給付引当金

　株式交付規程に基づく役員への当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における要給付見込額を計上しております。

　(6) 事業損失引当金

　医療機器事業の販売等に係る損失に備えるため、製商品の状況等を個別に勘案し当事業年度末における損失見込額を計上しております。

８　ヘッジ会計の方法

  (1) ヘッジ会計の方法

  繰延ヘッジ処理によっております。但し、為替予約が付されている外貨建金銭債務については、振当処理を行っております。また金利スワップについては、特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理を採用しております。

  (2) ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…為替予約取引、通貨スワップ取引及び通貨オプション取引、金利スワップ取引

ヘッジ対象…商品仕入に係る外貨建金銭債務及び予定取引、借入金の利息

  (3) ヘッジ方針

  外貨建金銭債務について、為替予約等により円貨額を確定させ、為替変動リスクを回避することを目的としております。また、借入金の金利変動リスクを回避することを目的とし、金利スワップを行っております。

  (4) ヘッジの有効性評価の方法

  ヘッジ開始時から期末までの期間において、ヘッジ手段の実行額の累計とヘッジ対象の決済額の累計とを比較して有効性の判定を行っております。但し、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

９　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

  　退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。 

(重要な会計上の見積り)

 (繰延税金資産の回収可能性)

　　当事業年度末における繰延税金資産は689,434千円であります。

　（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

　（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　　繰延税金資産の認識については、第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　[注記事項] に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

(棚卸資産の評価)

当事業年度末における棚卸資産は収益性の低下による簿価切下げ後の金額であり、その内訳は商品及び製　品4,961,845千円、仕掛品14,500千円、原材料及び貯蔵品32,133千円であります。なお、簿価切下げによる棚卸資産の評価損75,331千円が売上原価に含まれております。

棚卸資産の評価については、第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　[注記事項] に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

(会計方針の変更)

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下、「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

これにより、一定期間の取引数量等に応じリベートを支給する取引について、従来、これらの変動対価の金額は販売費及び一般管理費の販売促進費の一部に計上しておりましたが、当事業年度より売上高から控除する方法に変更しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減しております。

この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当事業年度の貸借対照表は、未払金は91,263千円減少し、流動負債その他は91,263千円増加しております。当事業年度の損益計算書は、売上高及び販売費及び一般管理費がそれぞれ286,832千円減少しましたが、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響はありません。また繰越利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。

なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

(時価の算定に関する会計基準等の適用)

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、時価をもって貸借対照表価額とする金融商品を保有しておらず、財務諸表に与える影響はありません。

(追加情報)

(役員向け株式交付信託)

役員向け株式交付信託については、連結財務諸表「注記事項　（追加情報）」に同一の記載をしているため、注記を省略しております。

(新型コロナウイルス感染症の影響)

当事業年度における会計上の見積りは、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しておりますが、新型コロナウイルス感染症の今後の感染拡大や収束時期には相当程度の不確実性があることから、新型コロナウイルス感染症の感染状況や経済環境等が現時点の想定と乖離する場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

なお、前事業年度末時点の仮定から重要な変更はありません。

(貸借対照表関係)

※１　関係会社に係る注記

区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。

　２　保証債務

      (前事業年度)

  下記の連結子会社の金融機関からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。

Ortho Development Corporation 786,112千円(7,100千米ドル)

  なお、上記金額は期末日の為替相場により円換算しております。

      (当事業年度)

  下記の連結子会社の金融機関からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。

Ortho Development Corporation 514,122千円(4,200千米ドル)

  なお、上記金額は期末日の為替相場により円換算しております。

  ３　コミットメントライン契約

      (前事業年度)

　当社は、機動的な資金調達と安定性の確保を狙いとして金融機関とコミットメントライン契約を締結しております。
  当事業年度末におけるコミットメントライン契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。