3580 小松マテーレ 有価証券報告書－第110期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第110期の期首から適用しており、第110期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

２．2018年３月期と2019年３月期の１株当たり配当額14円には、記念配当２円を含んでおります。

３．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第110期の期首から適用しており、第110期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループは当社、子会社８社及び関連会社３社で構成され、「繊維事業」を主な事業として展開しております。当社グループの事業内容、及びセグメントは次のとおりであります。

なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。

※１・・・繊維事業

※２・・・その他の事業

※３・・・連結子会社１社は重要性が乏しいため記載を省略しております。

事業の系統図は次のとおりであります。

注：上記会社名の◎は連結子会社(計６社)、○は関連会社〔持分法適用会社〕(計３社)、無印は非連結子会社（計１社）を示しております。

４ 【関係会社の状況】

（注）１．上記の他、連結子会社１社を有しておりますが、重要性が乏しいため記載を省略しております。

　　　２．「議決権の所有（又は被所有）割合」欄の（内書）は間接所有であります。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2022年３月31日現在

(注)　従業員数は就業人員数であります。

(2) 提出会社の状況

2022年３月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員数であります。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

当社には、1946年10月に結成された小松マテーレ労働組合があり、ＵＡゼンセンに加盟しております。2022年３月31日現在の組合員数は729名（出向者含む）であります。

なお、労使関係については円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) 会社の経営の基本方針

当社グループは、染色を基盤に豊富な事業領域をカバーする「化学素材メーカー」への転身を目指し、「美・健康・快適・安全・環境」の５つのテーマを軸に、人々の生活を豊かにする素材の開発・製造・販売を行います。

特に、事業環境が急激に変化する現在、こうした環境変化をいち早く感知し柔軟に対応していくための組織体制の強化と積極的な経営投資を実行します。具体的にはヘルスケア、機能性素材開発、地球環境保護の取り組みを強化してまいります。また、デジタル技術を活用した新規事業や新たなビジネスモデルをニューノーマル時代に合致させ、継続的に生み出せるような新体制を構築してまいります。このように、新規分野への開拓を通して新商品開発を積極的に進め、社会に貢献できる企業経営を目指します。

さらに、当社グループ内においては、激しい経営環境の変化に適切に対応し、グループ企業全体の事業活動の効率化、収益性の向上、キャッシュ・フロー重視の経営を行うとともに、地球環境保護、低エネルギー社会への対応やコンプライアンスを重視した経営を行ってまいります。

(2) 目標とする経営指標

当社グループは継続的な企業価値の向上を実現するためには、事業の成長性と収益性を高めることであると認識しています。なかでも収益性の追求は欠かせないものと考え、売上高営業利益率７％以上の更なる向上を目指して、たゆまぬ努力を継続してまいります。

(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当社グループは、この２年間にわたり、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による社会・市場・流通の大きな変化に伴い、新たなニーズに適合した技術開発及び新商品開発に努めてまいりました。あわせてトータルコストダウン等の企業体質の強化にも取り組みました。

今後の経営環境は、直近ではロシアによるウクライナ侵攻により、原燃料価格の高騰が加速し、世界経済・市場へ与える影響は必至となっております。こうした不透明な事業環境に置かれるなか、当社グループは困難な課題に直面しますが、全力で克服していかなければなりません。当社グループをとりまく事業環境の変化に耐えうる中期的な企業変革のための課題や、足元の過酷な事業環境の変化に即応する短期的な課題という両面の課題に対し、グループ一丸となって対応してまいります。

上記のような、多様な変化が渦巻く昨今の経済環境のもと、当社グループは「変化をとらえて改革実行 新たな高みへ再挑戦」をスローガンに掲げました。目まぐるしい変化を先取りするスピーディーな攻めの経営姿勢により、持続的な事業の発展を達成すべく、行動いたします。 

①持続可能な社会の実現に向けたＳＤＧｓの取り組み

既制定の「小松マテーレ・サステナビリティ・ビジョン（ＫＳＶ）」に掲げた５つの課題への取り組みを加速させ、中でも地球環境にかかわる課題については、社会・顧客のニーズに応えるべく、優先的に取り組みます。また、老朽化が進む社会インフラの強靭化のため、「ＣＡＢＫＯＭＡ」、「グリーンビズ」をはじめとする先端資材・技術を活用した防災・減災事業の拡充を通じて社会貢献を図ってまいります。

ＫＳＶの取り組みにおいては、当社グループでは環境事業貢献度を示す“Komatsu Sustainable Products”（ＫＳＰ）を設定しました。このＫＳＰの売上比率を2020年度の20%に対して2030年度には50％程度にまでの拡大を目指します。特に当社が独自に開発した低温で速染性のあるＷＳ糸®の適用を加速し、環境貢献度を大幅に拡大してまいります。

②原燃料価格の高騰による企業コスト上昇への対応

現状の原燃料価格の高騰は、企業収益に悪影響を及ぼす要因となることから、最重要課題として、以下の緊急的かつ抜本的な対応策を講じます。省エネや低価格燃料への転換を進めるための設備投資を前倒します。また、低エネルギーでの加工工程技術の適用拡大、聖域を設けないトータルコスト削減を実施いたします。これらに加えて、コストアップの影響を最大限に吸収するため、機能性を追求した付加価値商品を新たに提案し、積極的に推し進めます。また、コストアップに対して販売価格へ転嫁するなど、収益確保に向けた取り組みに努めます。

③新たな価値の創造による積極的な事業拡大と新規分野の開拓

商品開発に関する取り組みについては、先に設置した「商品開発推進(部)会議」において、工場間・分野間の開発情報の共有を進め、相互連携による開発体制の強化に努めました。さらに、営業主導の戦略的マーケティングおよび目的対象を明確にした攻略型マーケティングを強化するため生産・販売・技術開発が一体となった、強力かつ全社横断型の開発体制を構築します。

既存分野については一層のシェア拡大をねらい、新規分野については商品・技術開発を通じて市場開拓に挑戦してまいります。また、「機能性」と「環境負荷低減」を両立させる素材群を拡充し、新たな価値の創造を目指します。産業資材分野については、経編製造のノウハウを持つ吉田産業株式会社を子会社化し、当該事業の開拓を加速させるとともに、当社グループがこれまで蓄積してきた先端的な染色高次加工技術との融合による事業の拡大を図ります。

④競争力強化のためのデジタル技術の最大活用

これからの営業活動については、対面形式を再開させていきます。また、新型コロナウイルス感染症拡大の影響下で構築した、当社グループの商品・技術に関する情報を発信する「デジタルファブリックショールーム」や、従来の「ウェビナー」をはじめとする、ハイクオリティな商品・技術の紹介動画を製作するなど、販売支援コンテンツを拡充してまいります。　

また、経営および業務管理などの効率を大幅に向上させるため、社内基幹システムの高度化を継続して推進いたします。そのため経営資源を積極的に投入してまいります。

⑤生産性向上及びコストダウンに向けた取り組み

生産部門のみならず、前述のシステム高度化により全ての事業部門において業務効率の向上と生産納期の短縮を進め、生産性と顧客満足度の向上を図ります。

これらの目標の達成に向けて、生産工程の合理化・改善や、自動化設備の積極的な導入に加えて、ＩｏＴ活用の深耕を加速いたします。また、製造現場における異常の原因解析や工程監視を強化し、工程安定化による生産性の向上と、ロスの削減を通じてコストダウンを図ってまいります。

２ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経済状況

当社グループの製品は、製品を販売している国又は地域の経済状況の影響を受けます。従って、日本はもとより、当社グループの主要な市場であるアジア、中東、欧州及び北米における景気並びに需要が減少した場合、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 国際的活動及び海外進出に関するリスク

当社グループの海外での生産及び販売活動は、アジア、中東、欧州及び北米を中心に行っております。これらの海外市場への進出の際には以下に掲げるようなリスクの検討を行いながら進めております。しかし、予期しないリスクが発生した場合、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。

・不利な政治又は経済要因

・法律又は規制の変更

・ストライキ等の労働争議

・人材の採用と確保の難しさ

・テロ、戦争、その他の要因による社会的混乱

(3) 為替レートの変動

当社グループの事業には、全世界における製品の生産と販売が含まれております。各地域における売上、費用、資産を含む現地通貨建ての項目は、円換算し連結財務諸表を作成しております。換算時の為替レートにより、これらの項目はもとの現地通貨における価値が変わらなかったとしても、円換算後の価値が影響を受ける可能性があります。また、外国通貨建て取引については、予測を超えた為替変動が当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 原油価格の変動

当社グループは主に合成繊維の加工及び販売を行っており、原材料並びにエネルギーコストが売上原価における大きなウェイトを占めております。原油価格の高騰に伴いこれらの調達コストが高騰し、販売価格への転嫁や生産性向上による内部努力による吸収が出来ない場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 知的財産保護の限界

当社グループは、他社製品と差別化できるノウハウを保持しております。これらの技術とノウハウは今後の当社グループの発展には不可欠なものであり、これらの資産の保護には最善の努力を行っております。しかし、特定の地域においては、知的財産権による完全な保護が困難であったり、限定的にしか保護されない状況にあります。そのため、第三者が当社グループの知的財産を使用して類似した製品を製造することを防止できない可能性があります。

(6) 環境汚染に関するリスク

当社グループは「小松マテーレ環境方針」に加え「小松マテーレ・サスティナビリティ・ビジョン」を計画し、環境負荷の低減につとめておりますが、事業活動を通じて一切の環境汚染が発生しないという保証はありません。今後新たな汚染が判明した場合は、浄化処理施設の設置等の対策費用が発生し、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。

(7) 自然災害等に関するリスク

当社グループの国内生産拠点は石川県に集中しております。このため、当該地域において地震、台風等の大規模災害が発生した場合や、新型コロナウイルスをはじめとする世界規模での感染症や伝染病が発生した場合には、生産設備の破損や物流機能・サプライチェーンの寸断等により操業停止等が生じ、生産活動に重大な影響を与える可能性があります。

新型コロナウイルスの感染症拡大を受け、当社グループでは社員の感染予防・感染拡大防止と適切な事業継続のための取り組みとして、衛生管理の徹底、在宅勤務及び時差出勤等を行っております。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」といいます。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルスのワクチン接種率が向上し、感染拡大の抑制が期待されておりましたが、変異ウイルスの発生による感染再拡大への懸念が拭えないことから、個人消費の停滞は依然として続き、総じて先行きが不透明な状況となりました。また、諸資源の価格は変動が続き、世界的な原燃料価格の高騰や供給不安があるなど、注視すべき状況にあります。

国内需要については、2021年９月30日発出の緊急事態宣言終了後、国内における新型コロナウイルスの新規感染者が減少傾向にある一方で、外出自粛の傾向が完全には終息しておらず消費マインドも完全には戻らない状況であります。

海外需要については、欧州を中心として、新型コロナウイルスのワクチン接種の普及が進み、活動制限の緩和によって、個人消費を悪化させている供給制約も和らいでいることから回復傾向にあると見られます。

こうした経済環境のもと、当社事業に関し、中東の民族衣装分野では下期に入り回復基調となるも、上期の需要低迷を受けて前期比減となりました。一方で、欧州ラグジュアリ―ブランド向けが牽引したことに加え、国内及び北米市場における需要拡大により、衣料ファブリック部門を中心に前期対比増収となりました。また、市場低迷を克服するとともに、多様に変化する市場ニーズにおいて、新たな需要を喚起するため、継続的に技術開発や新商品開発に挑み、当期におきましては13件の特許登録を進めてまいりました。

また、販売管理費を含めた費用管理の強化を前期より継続的に行い、トータルコストダウンを強力に推進したことから、前期比で増収増益を果たしました。

なお、当連結会計年度では、当社グループのサステナブルなモノづくりを主題とし、積極的に展示会への出展を行いました。また、ファブリックの魅力と歴史を再発信するとともに、当社のものづくりを多くの方に感じていただく主旨のもと、ファブリックラボラトリー「fa-bo(ファーボ)」をリニューアルし、多くのお客様にご来館いただきました。加えて、当社の新たな取り組みとしてＢtoＣ拡大に向け新設したファクトリーショップ「mono-bo(モノーボ)」については、開店当初より地元のみならず、県外も含め多数のご来客をいただき、好評を得ております。

新商品として、昨年10月には、不織布によるウイルスカット機能と抗ウイルス機能を持ち合わせ、ＪＩＳ(日本産業規格)適合審査を通過した「ダントツマスクール Premier(プレミア)」を新商品として発表しました。

トピックスとしては、地元公立小松大学のアカデミックガウンの製作があります。世界的建築家・隈研吾氏が初めてデザインしたセレモニーウェアであり、テレビや新聞に大きく報じられました。当ガウンの素材には当社のオリジナル素材「KONBU」が用いられ植物の天然成分で染め上げました。

以上の結果、当連結会計年度の売上高は314億49百万円（前期比4.8％増）となり、営業利益は15億93百万円（前期比12.5％増）、経常利益は21億54百万円（前期比12.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は21億84百万円（前期比20.7％増）となりました。

セグメントの業績につきましては、次のとおりであります。

なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、前連結会計年度との比較・分析は変更後の区分に基づいて記載しております。

（繊維事業）

衣料ファブリック及び資材ファブリックの両部門について、上期におきましては、個人消費の不振を発端とする需要低迷の影響から伸び悩みを見せました。一方で、下期においては、回復基調をみせ、事業環境は改善方向に推移しております。

まず、衣料ファブリック部門に関しては、国内外において、高感性・高機能素材、環境配慮型素材の開発と市場導入を進めてまいりました。中東向けの民族衣装分野は、下期は若干持ち直しを見せたものの、上期の需要減少により大きく減収となりました。一方で、ファッション及びスポーツ分野については、国内・北米市場が順調に推移したことに加え、欧州ラグジュアリ―ブランド向けが牽引したことから、当部門全体として増収となりました。

次に、資材ファブリック部門については、リビング、生活関連資材及び医療分野における需要が回復へと転換したことから堅調に推移し、当部門全体としては、増収となりました。

製品部門におきましては、前期の大幅な衛生関連商品の需要拡大に対して、当期においては需要が減少したことから大幅な減収となりました。

以上の結果、当連結会計年度の当事業の売上高は309億90万円（前期比4.4％増）、セグメント利益（営業利益）は15億47百万円（前期比17.2％増）となりました。

（その他の事業）

物流分野の当連結会計年度の売上高は４億59百万円（前期比36.4％増）、セグメント利益（営業利益）は31百万円（前期比63.2％減）となりました。

当連結会計年度末における総資産は、476億円となり、前連結会計年度末に比べ19億65百万円増加しました。負債は、117億61百万円となり、前連結会計年度末に比べ21億99百万円増加しました。純資産は、358億39百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億34百万円減少しました。

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ３億83百万円減少し、95億71百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動による資金の増加は13億85百万円（前年同期は30億69百万円の資金の増加）となりました。収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益29億39百万円、減価償却費10億82百万円、仕入債務の増加額10億51百万円であり、支出の主な内訳は、棚卸資産の増加額９億12百万円、売上債権の増加額９億３百万円であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動による資金の増加は１億57百万円（前年同期は１億17百万円の資金の減少）となりました。収入の主な内訳は、投資有価証券の売却及び償還による収入25億18百万円であり、支出の主な内訳は、投資有価証券の取得による支出13億２百万円、固定資産の取得による支出６億35百万円であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動による資金の減少は24億１百万円（前年同期は16億49百万円の資金の減少）となりました。支出の主な内訳は、自己株式の取得による支出17億71百万円、配当金の支払額６億75百万円であります。

③生産、受注及び販売の実績

（生産実績）

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注)　金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。

（受注実績）

当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（販売実績）

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　セグメント間の取引については相殺消去しております。

２　主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループに関する経営成績等の分析・検討内容は、原則として連結財務諸表に基づいて分析した内容であります。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成しております。この連結財務諸表の作成には、会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の発生及び開示に影響を与える見積りを必要とします。これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。

　当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等」の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。

　なお、有価証券報告書提出日現在において新型コロナウイルス感染症による会計上の見積りに与える重要な影響はございません。

②財政状態の分析

（流動資産）

当連結会計年度末における流動資産の残高は242億52百万円で、前連結会計年度末に比べて37億93百万円増加しております。現金及び預金が３億83百万円減少したものの、受取手形及び売掛金が10億72百万円、原材料及び貯蔵品が９億35百万円、有価証券が８億99百万円増加したことによるものであります。

（固定資産）

当連結会計年度末における固定資産の残高は233億48百万円で、前連結会計年度末に比べて18億27百万円減少しております。土地が１億83百万円増加したものの、投資有価証券が19億24百万円減少したことによるものであります。

（流動負債）

当連結会計年度末における流動負債の残高は75億57百万円で、前連結会計年度末に比べて20億97百万円増加しております。主に支払手形及び買掛金が11億23百万円、未払法人税等が５億87百万円増加したことによるものであります。

（固定負債）

当連結会計年度末における固定負債の残高は42億３百万円で、前連結会計年度末に比べて１億２百万円増加しております。主に長期未払金が１億23百万円増加したことによるものであります。

（純資産）

当連結会計年度末における純資産の残高は358億39百万円で、前連結会計年度末に比べて２億34百万円減少しております。利益剰余金が15億８百万円増加したものの、自己株式が17億29百万円増加、その他有価証券評価差額金が４億15百万円減少したことによるものであります。

③経営成績の分析

（売上高）

当連結会計年度の売上高は、314億49百万円（前連結会計年度の売上高300億18百万円に比べ14億31百万円増加）となりました。これは、国内外ともにファッション・スポーツ分野を中心に需要が拡大し増収となったことによるものであります。

（営業利益）

当連結会計年度の営業利益は、15億93百万円（前連結会計年度の営業利益14億16百万円に比べ１億76百万円増加）となりました。これは、衣料ファブリック及び資材ファブリックの両分野が堅調に推移したことによるものであります。

（経常利益）

当連結会計年度の経常利益は21億54百万円（前連結会計年度の経常利益19億16百万円に比べ２億37百万円増加）となりました。これは、持分法による投資利益が増加したことによるものであります。

（親会社株主に帰属する当期純利益）

税金等調整前当期純利益は29億39百万円（前連結会計年度の税金等調整前当期純利益18億17百万円に比べ11億22百万円増加）となり、税効果会計適用後の法人税等負担額は７億55百万円（前連結会計年度11百万円に比べ７億43百万円の増加）となりました。その結果、当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は21億84百万円（前連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益18億10百万円に比べ３億74百万円増加）となりました。

④資本の財源及び資金の流動性に係る情報

・資本の財源

当社グループは、事業の成長と収益性を高めることにより資本の財源としております。

当連結会計年度においては、営業活動による資金の増加は13億85百万円、投資活動による資金の増加は１億57百万円、財務活動による資金の減少は24億１百万円となりました。

・資金の流動性に係る情報

資金の流動性については、今後継続的な企業価値の向上を実現するための資金需要に対して、迅速かつ確実に資金を確保することを基本としております。

当連結会計年度末における現金及び現金同等物の期末残高は95億71百万円となりました。

⑤経営成績に重要な影響を与える要因

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２　事業の状況　２　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

⑥経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは継続的な企業価値の向上を実現するため、事業の成長性と収益性を高めることを重視し、なかでも収益性の追求は欠かせないものと考え、売上高営業利益率７%以上を重要な目標指標として位置付けております。当連結会計年度における売上高営業利益率は5.1%であり、引き続き、生産性の向上及びコスト削減等に努め、当該指標の達成に向け取り組んでまいります。

⑦今後の見通し

新型コロナウイルス感染症拡大の影響や収束時期は、依然として現時点で合理的に予想することが困難な状況にあります。また、ロシアによるウクライナ侵攻をはじめとする海外情勢や為替動向など不透明な要因に加え、原油価格に落ち着きがなく、予断を許さない状況が続くものと思われます。このような急激な変化を受け、当社グループをとりまく外的環境は著しく変化し、事業の環境及び構図はこれまでとは様相を異にすると見られます。また、関連ビジネスは大きな転換が求められるようになっており、店舗を置かずインターネットを利用するＥＣ事業の導入と拡大が今後、加速することが予想されます。当社グループにおきましても、こうした変化に対応すべく、ブランディング戦略を重視しつつ、ＥＣ事業を積極的に展開し、新商品の認知度を高め効果的に訴求してまいります。また、デジタル技術を最大限に活用し、新時代に柔軟に対応すべく経営投資を惜しみなく行っていかなければならないと考えております。

2023年３月期の連結業績は、売上高345億円（前期比9.7%増）、営業利益19億円（前期比19.2%増）、経常利益25億円（前期比16.1%増）、親会社株主に帰属する当期純利益18億50百万円（前期比15.3%減）を予想しております。現時点で当社が把握可能な情報に基づいておりますが、当予想は大きく変動する可能性があります。

４ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

５ 【研究開発活動】

当社グループの研究開発活動は、技術開発本部を核として、本体及びグループ各社の連携を強化し、また産地協力企業とのクラスター活動や、多くの大学や公設試験場と共同研究を推進し、世界を席巻するブランドへの飛躍をめざし、事業戦略に沿った要素技術及び商品の開発を推進しております。

特に、当社の新たな環境方針として策定した「小松マテーレ・サステナビリティ・ビジョン」をコンセプトとし、環境に配慮した技術開発を主軸として進めております。

なお、当社グループの当連結会計年度末現在の特許及び実用新案の所有は129件、出願中は46件であり、研究開発費は、613百万円であります。

①環境配慮型快適素材開発

これまで以上に地球環境に優しく、人と社会に貢献できる素材開発を進めており、

・『ＷＳ糸』…染色加工時の二酸化炭素排出量30％削減

ポリエステルに関して糸加工技術にまで関与することで、染色効率を向上させることに成功し、染色工程にかかる時間が半減し、従来糸対比、二酸化炭素排出量が30％削減できる革新的な技術確立が出来ております。北陸先端科学技術大学院大学での高分子構造解析も行っており、理論的にも確証を得ております。

・『ダントツ撥水ＣＺ』…非フッ素系撥水加工で抜群の水キレ性と耐久性を両立

環境への影響が懸念されるフッ素系化合物を含まない非フッ素系撥水剤を使いつつ、課題であった水キレ性と洗濯耐久性に関しまして、フッ素系撥水加工と同レベルの撥水性能を発揮させる加工技術を確立することが出来ました。100回家庭洗濯後でも撥水性を保持できることから、製品寿命をのばす点でもＳＤＧｓのコンセプトに合致しております。

・高機能薄膜コーティング加工の水系化

『スピーサロイヤルＥＣ』：従来の有機溶剤を使用していた工程を水系に置き換えた加工条件を見出し、従来と同等の透湿性・防風性を発揮することで運動時の蒸れ感を軽減できる快適素材。『エアシャットＭＰ』：伸縮するニット素材へも、高い透湿性と防風性を両立した加工技術を確立。これにより、織物、ニットどちらにも、環境に優しい水系薄膜コーティング加工による快適素材の提供が可能となりました。

・『サイレントコーティングＧＲ』…バイオ比率50％特殊樹脂による微多孔コーティング加工

環境配慮型コーティング技術として、植物由来の原料を50％使用した特殊ポリウレタン樹脂を採用し、従来の石油由来100％と同等に優れた透湿性、防風性を再現できており、廃棄時の二酸化炭素排出量を軽減可能な快適素材もラインナップできました。

これらの開発素材を含め、環境配慮型素材の総合ブランドとして『mateReco（マテレコ）』を立ち上げ、当社グループ売上に占める比率を2030年までに50％以上へ拡大することを目標としております。

②環境・バイオ技術開発

排水処理場で発生する汚泥の減容化に関して、特殊なバイオ製剤を見出したことで、自社だけでなく公共施設での実地検証でも効果が確認できるようになりました。管理手法も含めたシステムを構築し、事業化に向けて進行しております。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当社グループでは、製造関連投資を中心に設備投資を行っております。

当連結会計年度の設備投資等の総額は605百万円であり、事業別セグメントの設備投資について示すと、次のとおりであります。なお、有形固定資産の他、無形固定資産への投資を含めて記載しております。

(1) 繊維事業

当連結会計年度の主な設備投資は、製造関連を中心に総額590百万円の投資を行いました。

(2) その他の事業

当連結会計年度の主な設備投資は、運送設備等の更新を中心に総額15百万円の投資を行いました。

２ 【主要な設備の状況】

当社グループ(当社及び連結子会社)における主要な設備は、以下のとおりであります。

(1) 提出会社

2022年３月31日現在

(注)　帳簿価額欄の「その他」は「工具、器具及び備品」であります。

(2) 国内子会社

2022年３月31日現在

(注)　帳簿価額欄の「その他」は「工具、器具及び備品」であります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

重要な設備の新設等

(注)　経常的な設備の更新のための除却、売却を除き、重要な設備の除却、売却の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(注)　完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない株式であります。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　 1993年３月31日現在の株主に対し、1993年５月20日付をもって、その所有株式１株を1.1株に分割(無償交付)いたしました。

(5) 【所有者別状況】

2022年３月31日現在

(注)　自己株式2,273,425株は、「個人その他」に22,734単元、「単元未満株式の状況」に25株含めて記載しております。

なお、自己株式2,273,425株は株主名簿記載上の株式数であり、2022年３月31日現在の実質的な所有株式は2,272,425株であります。

(6) 【大株主の状況】

2022年３月31日現在

(注)１．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。

　 日本マスタートラスト信託銀行株式会社　　3,820千株

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2022年３月31日現在

② 【自己株式等】

2022年３月31日現在

(注)　株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が1,000株（議決権10個）あります。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第３号及び会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

(注) １　2022年３月３日開催の取締役会の決議により、株式の取得価額の総額を2,500百万円から3,000百万円に変更しております。

２　当期間における取得自己株式には、2022年６月１日から有価証券報告書提出日までの取得株式数は含めておりません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には、2022年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)　当期間における保有自己株式数には、2022年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、株主に対する利益還元を経営の重要課題のひとつとして考え、安定的な配当を継続的に行なうことを基本方針としております。今後の事業拡大のための設備投資等に必要となる内部留保の確保、財務状況、将来の業績などを総合的に勘案し、配当を実施いたします。

連結配当性向については、当期純利益の30％から50％を目安としながら、これを達成すべく収益基盤の強化・向上を図ってまいりました。

当期は増収増益により、株主還元を重視し、期末の剰余金の配当につきましては、１株につき10円（普通配当）とし、年間配当金については、前期比２円の増配となる１株当たり18円といたしました。

翌期の年間配当金につきましては、当期比２円の増配となる１株当たり20円を予定しております。

なお、剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会
であります。

(注)　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、株主をはじめとしたすべてのステークホルダーとの適切な関係を維持し、善良な企業市民として誠実に社会的責任を果たすことであります。

② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

当社は経営の効率性を確保しつつ、監査・監視機能の実効性を上げるため、取締役会及び監査役会を設置しております。2022年６月24日現在、取締役会は取締役９名（うち社外取締役４名）、監査役会は監査役３名（うち社外監査役２名）で構成されております。構成員につきましては「(２) 役員の状況　① 役員一覧」に記載しております。

取締役会は原則年７回開催し、経営の基本方針、法令に定められた事項及び業務執行に係る重要事項を決定しております。加えて、経営方針及び経営計画の遂行並びに経営環境の変化に対応した迅速な意思決定を行うため、常勤取締役を主な構成とする経営会議を原則月１回開催しております。また監査役会は原則年７回開催し、取締役の職務執行を監視・検証しております。

また、取締役会の任意の諮問機関として指名・報酬委員会を設置しております。指名・報酬委員会は取締役会が選定した３名以上の取締役で構成され、その過半数は、独立社外取締役としており、取締役会からの諮問に応じて、取締役及び監査役の指名及び報酬等に関する事項について審議し取締役会に答申を行います。取締役及び監査役の指名及び報酬等に係る評価・決定プロセスの透明性及び客観性を担保することにより、取締役会の監督機能の強化、コーポレート・ガバナンス体制の充実を図っております。

③ 企業統治に関するその他の事項

a.内部統制システムの整備の状況及びリスク管理体制の整備の状況

当社は、企業理念・行動規範に基づき、業務の適正を確保するため、以下の基本方針の下、内部統制の体制を構築しております。

1）取締役・使用人の職務執行が法令・定款に適合することを確保するための体制

・当社及び当社グループ各社は、企業理念に基づき、倫理・コンプライアンスの基本指針、行動規範を制定する。

・担当部署の設置と担当取締役を任命する。また、コンプライアンス委員会を設置し、基本方針、実施計画・監視活動の枠組み、及び重要な違反等について審議・決定する。

・社員が直接に報告・通報する相談窓口を設ける。通報を受けたコンプライアンス担当部署はその内容を調査し、再発防止策を協議・決定の上、実施する。

・当社及び当社グループ各社は、企業の社会的責任及び企業理念を認識し、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体との関わりを一切持たず、徹底的に排除する。

2）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

・取締役の職務執行に係る文書等（電磁的記録を含む）を社内規程に基づき、担当職務に従い適切に保存し管理する。また、全社的に統括する責任者を取締役の中から任命する。

3）損失の危険の管理に関する規程その他の体制

・経営環境・企業戦略に対応したリスク管理規程を制定し、リスク管理責任部署及び統括責任者を定め、当社グループ全体のリスクを網羅的・総括的に管理する。また、リスク管理委員会を設置し、取締役を構成員とする経営会議において、リスク管理の基本方針、統制活動・監視活動の方針等を審議・決定する。

・内部監査部門は、リスク管理責任部署及びグループ各部門のリスク管理の状況を監査し、結果を管理部門担当取締役及び監査役会に報告し、取締役会において改善策を審議・決定する。

4）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

・意思決定の妥当性を確保するため、取締役のうち少なくとも１名は独立した社外取締役とする。

・取締役会は、取締役会が定める経営管理機構、業務執行を担当する取締役・理事等の職務分掌・責任権限に基づき、各業務担当取締役・理事に業務の執行を行わせる。

・取締役会による、中期計画の策定、中期計画に基づく事業部門毎の業績目標と年次予算の設定及び、月次・四半期業績管理の実施等の具体的対応等により、取締役の職務執行の効率化を図る。

・取締役を主な構成員とする経営会議を設置し、当該会議構成員による当社及び当社グループへの定期的なレビューによりグループ各社の業績目標と年次予算の設定及び業績管理を実施する。

5）当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

・内部統制の構築については、当社の内部統制担当部署が、当社グループの内部統制に関する協議、情報の共有化、伝達等が効率的に行われるシステムを含む体制を構築する。

・当社の内部監査部門は、当社グループの内部監査を実施し、その結果を担当部署及び責任者に報告し、担当部署は内部統制の改善策の指導・助言を行う。

6）財務報告の信頼性を確保するための体制

・適正な会計処理を確保し、財務報告の信頼性を向上させるため、財務報告に係る内部統制に関する規程を定めるとともに、体制整備と有効性向上を図る。

・内部監査部門は、財務報告に係る内部統制について監査を行うものとする。主管部門及び監査を受けた部門は、是正、改善の必要があるときは、その対策を講ずる。

7）監査役会がその補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制並びにその使用人の取締役からの独立性に関する事項及びその使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

・監査役は、内部監査部門及び管理担当部門の社員に対し、監査業務に必要な事項を直接に命令することができる。

・監査役は職務の遂行上必要な場合、前項の社員を取締役から独立させて業務を指示させることができる。

8）当社及び子会社の取締役及び使用人等が監査役に報告するための体制、その他の監査役へ報告するための体制、報告したことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

・代表取締役及び業務執行を担当する取締役は、取締役会等の重要な会議において随時その担当する業務の執行状況を報告する。

・会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事項、及びコンプライアンス上の重要な事項について、重大な事実を発見した場合には速やかに監査役会に対し報告を行う。

・上記に関する報告を行ったことを理由に当社及び子会社の取締役及び使用人等は何ら不利益を受けない。

9）その他監査役会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

・監査役の過半数は独立した社外監査役とし、対外的な透明性・客観性を確保する。

・監査役会は、監査の実施にあたり必要と認めるときは、弁護士等を活用できる。

・上記の費用は会社が負担するものとする。

b.取締役の員数

当社の取締役は12名以内とする旨を定款で定めております。

c.取締役の選解任

当社は、取締役の選任の決議要件については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び選任決議は累積投票によらない旨を定款に定めております。なお、解任の決議要件については、会社法と異なる別段の定めはありません。

d.社外取締役及び社外監査役の責任限定契約の概要

当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、社外取締役及び社外監査役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任について、法令が規定する額を限度とする契約を締結しております。

e.株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項

1. 自己株式の取得

当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。

2. 中間配当

当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款で定めております。

f.取締役及び監査役の責任免除

当社は、取締役及び監査役が期待される役割を十分に発揮し、より積極的な経営判断を行えるようにするため、会社法第426条第１項の規定に基づき、取締役会の決議によって法令の定める範囲で取締役及び監査役の損害賠償責任を免除することができる旨を定款に定めております。

g.株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性12名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

(注) １　取締役　大西洋、山下修二、佐々木康次、堀内節郎の各氏は、社外取締役であります。

２　監査役　根上健正、坂下清司の両氏は、社外監査役であります。

３　任期は、2020年３月期に係る定時株主総会の終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　任期は、2021年３月期に係る定時株主総会の終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５　任期は、2022年３月期に係る定時株主総会の終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６　任期は、2022年３月期に係る定時株主総会の終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

７　法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、社外監査役の補欠監査役として池水龍一氏、社外
監査役以外の監査役の補欠監査役として奥谷晃宏氏を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

(注)　補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであります。

② 社外役員の状況

　　社外取締役　４名

当社は意思決定の妥当性及び適正性を確保するため、これまでの企業経営の経験を踏まえた有益な発言を取締役会でいただける特別な利害関係がない方を社外取締役として選任しております。

　　社外監査役　２名

当社は経営に対するアドバイスと、業務執行等について客観的な監査をしていただくため、豊富な経験と高い見識を有しておられる、特別な利害関係がない方を社外監査役として選任しております。

社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針はないものの、選任にあたっては東京証券取引所の「上場管理等に関するガイドライン」を参考にしております。

③ 社外取締役または社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係

社外取締役は取締役会で会計監査、内部統制監査の結果について報告を受けております。また、社外監査役は、取締役会での報告に加え、監査役会で常勤監査役より報告を受けるとともに意見交換を行なっております。 

(3) 【監査の状況】

① 監査役監査の状況

当社の監査役監査は、常勤監査役を中心として、(1)年間監査計画、(2)四半期レビュー、(3)内部統制監査、(4)期末決算監査について会計監査人と意見交換を行うなど連携を取りながら、監査体制の強化を図っております。

なお、常勤監査役の橋爪諭氏は当社の取締役を経験するなど、幅広い経験と見識を有しております。

当事業年度において当社は監査役会を７回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。

監査役会における主な検討事項として、監査報告の作成、監査計画の策定、取締役会議案の事前確認、会計監査人の評価・再任及び報酬の同意、各四半期における会計監査人とのレビュー報告等であります。

また、監査役の活動として、取締役その他重要な会議への出席、重要な決裁書類等の閲覧、会計監査人からの監査の実施状況・結果の報告の確認等を行っております。

② 内部監査の状況

当社の内部監査は、内部監査室において年間監査計画に基づき業務監査を実施しております。監査役と内部監査室は定期的に意見交換を行い、問題点の共有化を図っております。

③ 会計監査の状況

a. 監査法人の名称

有限責任 あずさ監査法人

b. 継続監査期間

1978年以降

c. 業務を執行した公認会計士

小堀　孝一

鹿島　高弘

d. 監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士７名、会計士試験合格者１名、その他５名であります。

e. 監査法人の選定方針と理由

当社は、会計監査人の選定及び評価に際しては、当社の業務内容に対応して効率的な監査業務を実施することができる一定の規模を持つこと、審査体制が整備されていること、監査日数、監査実施要領、監査費用が合理的かつ妥当であること、さらに監査実績などにより総合的に判断しております。

f. 監査役及び監査役会による監査法人の評価

当社の監査役会は、監査法人に対して評価を行っており、同法人による会計監査は、適正に行われていることを確認しております。

また、監査役会は会計監査人の再任に際し、日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づき、総合的に評価しております。

④ 監査報酬の内容等

a. 監査公認会計士等に対する報酬

当社および当社連結子会社における非監査業務に基づく報酬につきましては、前連結会計年度、当連結会計年度ともに該当事項はありません。

b. 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（a.を除く）

該当事項はありません。

c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

d. 監査報酬の決定方針

監査公認会計士等に対する監査報酬は、当社の規模、監査日数等を勘案して決定しております。

e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査役会は、会計監査人による当事業年度監査計画の内容、監査時間および報酬見積りなどの妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬などについて会社法第399条第１項の同意を行っております。

(4) 【役員の報酬等】

① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を定めており、その内容は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するような株主利益と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としております。取締役の基本報酬は、月例の固定報酬のみとし、役位、職責、在任年数に応じて他社水準、当社の実績、従業員給与の水準をも考慮しながら、総合的に勘案して決定しております。
　また、その決定方法は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能し、株主利益とも連動した報酬体系を構築すべく、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を2021年３月２日開催の取締役会において決議しております。
　取締役の個人別の報酬等の内容の決定に当たっては、決定方針との整合性を含めた多角的な検討を行っているため、取締役会も基本的に決定方針を沿うものであると判断しております。
　当社の役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者は代表取締役社長であり、その権限の内容及び裁量の範囲は、取締役会決議に基づき代表取締役社長が取締役の個人別の報酬等の具体的な内容について委任をうけるものとし、各取締役の基本報酬の額及び各取締役の担当事業の業績を踏まえた賞与の評価配分としております。これらの権限を委任した理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の担当事業の評価を行うには代表取締役が最も適しているからであります。

② 取締役及び監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項

当社の取締役の報酬等の額は、2007年６月28日開催の第95期定時株主総会において、年額360百万円以内（うち社外取締役20百万円以内）と決議されております。当該株主総会終結時点の取締役の員数は11名（うち社外取締役３名）であります。

また、2022年６月24日開催の第110期定時株主総会において、取締役の報酬等の額は年額360百万円以内と変更せず、取締役の報酬等の額のうち社外取締役分を年額20百万円以内から年額50百万円以内と決議されております。当該株主総会終結時点の取締役の員数は９名（うち社外取締役４名）であります。

当社の監査役の報酬等の額は、2007年６月28日開催の第95期定時株主総会において、年額60百万円以内と決議されております。当該株主総会終結時点の監査役の員数は４名であります。

③ 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

④ 役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。 

(5) 【株式の保有状況】

① 投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、株価変動によるリスク回避および資産効率の向上の観点から、投資先との事業上の関係や当社との協業に必要がある場合を除き、上場株式を保有しておりません。

② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する検証内容

中長期的な観点から、発行会社との取引関係の維持・強化や取引の円滑化を通じて、当社の企業価値の増大に資すると認められる株式について保有しております。保有の合理性は保有目的、経済合理性、取引状況などにより検証しております。

また、保有の適否は保有意義の再確認、取引状況、保有に伴う便益などを定期的に精査の上判断をしております。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

 (注)　定量的な保有効果については記載が困難であります。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2021年４月１日から2022年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2021年４月１日から2022年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、当該機構や監査法人等が主催するセミナーへの参加並びに会計専門誌の定期購読を行って、会計基準等の内容を適切に把握しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 2020年４月１日　至 2021年３月31日)

  当連結会計年度(自 2021年４月１日　至 2022年３月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社

7社 小松美特料（蘇州）貿易有限公司

㈱コマクソン

㈱コマツインターリンク

インターリンク金沢㈱

吉田産業㈱

㈱セイホウ

小松精練（蘇州）有限公司

吉田産業㈱は、2022年２月に同社の株式を80％取得したことにより、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。

連結子会社であった小松美特料繊維（海安）有限公司は清算したため、当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。 (2) 非連結子会社

合同会社アマイケ

連結の範囲から除いた理由

非連結子会社は小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないためであります。 ２　持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した関連会社

3社 ㈱トーケン

根上工業㈱

㈱ＯＦＦＩＣＥ　ＬＡＢＯ

㈱ＯＦＦＩＣＥ　ＬＡＢＯは、2021年４月に新たに設立したことにより、当連結会計年度より持分法適用の範囲に含めております。 (2) 持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。 (3) 持分法を適用しない非連結子会社

合同会社アマイケ

持分法を適用しない理由

持分法を適用しない非連結子会社は、当期純利益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。 ３　連結子会社の事業年度等に関する事項

㈱コマクソン他連結子会社５社の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日の財務諸表を使用しております。また、吉田産業㈱の決算日は４月30日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、１月31日で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。  ４　会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

a 満期保有目的の債券

償却原価法(定額法)

b その他有価証券

・市場価格のない株式等以外のもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定)

・市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

② デリバティブ

時価法

③ 棚卸資産

通常の販売目的で保有する棚卸資産

評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

a 商品

主として移動平均法

b 製品

主として個別法

c 仕掛品

主として個別法

d 原材料

主として移動平均法

貯蔵品

個別法による原価法によっております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産（リース資産を除く）

当社及び国内連結子会社は主として定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

在外子会社は定額法を採用しております。

② 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。

③ リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

売掛金等債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

② 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。

③ 役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職金規定等に基づく期末要支給額を計上しております。

当制度は2005年６月29日をもって廃止となり、「役員退職慰労引当金」は制度廃止日に在任していた役員に対する支給予定額であります。

(4) 重要な収益及び費用の計上基準

当社グループは、以下の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。

ステップ１：顧客との契約を識別する

ステップ２：契約における履行義務を識別する

ステップ３：取引価格を算定する

ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する

ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する

当社グループの主要な事業である繊維事業では、染色加工並びに繊維製品の製造及び販売を行っており、これらの製品の販売においては、顧客との契約に基づいた一時点で支配が移転し、履行義務が充足されるものと判断しております。具体的には、国内取引のうち、顧客との契約により、一定単位の染色加工を行い、検査が完了することにより請求権が発生する場合は当該時点（検査完了時点）、それ以外は、出荷時点で収益を認識しております。また、海外への輸出取引については、製品の船積時点に収益を認識しております。

また、買戻し契約に該当する有償支給により顧客から支給される原材料の加工取引については、顧客から受け取る対価の額から当該顧客に支払う額を控除した純額により収益を認識しております。

対価は通常、履行義務の充足から概ね６ヶ月以内に回収しており、重要な金融要素は含んでおりません。

(5) のれんの償却に関する事項

５年間の定額法により償却しております。

(6) 退職給付に係る会計処理の方法

従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
　数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定率法により発生年度から費用処理しております。
　未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
　なお、一部の連結子会社は退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内の償還期限の到来する短期投資からなっております。 

(会計方針の変更)

(1) 　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、買戻し契約に該当する有償支給により得意先から支給される原材料の加工取引について、従来は「売上高」と「売上原価」を総額表示しておりましたが、「売上高」の減額として表示することとしております。
　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、当連結会計年度の期首の利益剰余金に与える影響はありません。
　この結果、当連結会計年度の売上高及び売上原価は11億25百万円減少しております。なお、１株当たり情報に与える影響はありません。
　また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形」及び「売掛金」に区分して表示し、「流動負債」に表示していた「その他」は、当連結会計年度より「契約負債」及び「その他」に区分して表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
　なお、収益認識会計基準第89－３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

(2) 　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。
　また、「金融商品に関する注記」において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこととしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2019年７月４日）第７－４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

(連結貸借対照表関係)

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。

※２　圧縮記帳額

当連結会計年度において、国庫補助金等の受入れにより、機械装置及び運搬具について14百万円の圧縮記帳を行いました。

国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、以下のとおりであります。

(連結損益計算書関係)

※１　販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２　固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

※３　固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。

※４　固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

※５　関係会社整理損の内訳は、次のとおりであります。

※６　災害損失

前連結会計年度は強風被害による損失、当連結会計年度はボイラー事故による損失であります。

※７　研究開発費の総額

(連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１ 発行済株式に関する事項

２ 自己株式に関する事項

　（変動事由の概要）

増加数の内訳は、次のとおりであります。

2020年10月28日の取締役会決議による自己株式の取得　　750,000株

単元未満株式の買取りによる増加　　321株

３ 新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

　（変動事由の概要）

増加数の内訳は、次のとおりであります。

2021年10月29日の取締役会決議による自己株式の取得　　1,440,000株

単元未満株式の買取りによる増加　　291株

減少数の内訳は、次のとおりであります。

第三者割当による減少　　39,000株

３　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係

(リース取引関係)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(金融商品関係)

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１ 金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については元本リスクの低い債券並びに銀行預金に限定しております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクがあります。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規則に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握しております。外貨建ての営業債権は、為替変動リスクがありますが、為替予約等を利用してヘッジしております。

投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクがありますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に時価を把握しております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、支払期日が１年以内であります。

２ 金融商品の時価等に関する事項

2021年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが困難であると認められるものは、次表には含まれておりません。

(注) １ 「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「支払手形及び買掛金」については、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(注) ２ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難であると認められるため、「(1)有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。

(注) ３ 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１ 金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については元本リスクの低い債券並びに銀行預金に限定しております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクがあります。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規則に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握しております。外貨建ての営業債権は、為替変動リスクがありますが、為替予約等を利用してヘッジしております。

投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクがありますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に時価を把握しております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、支払期日が１年以内であります。

デリバティブ取引は、為替リスクを回避するために利用しております。

２ 金融商品の時価等に関する事項

2022年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。

(注) １ 「現金及び預金」「受取手形」「売掛金」「支払手形及び買掛金」については、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(注) ２ 市場価格のない株式等は、「(1)有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は下記のとおりであります。

(注) ３ デリバティブ取引は、債権・債務を差し引きした合計を表示しており、合計で正味の債務となる場合については、（　）で示しております。

(注) ４ 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

３ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価

レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

(注) 時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明

(1) 有価証券及び投資有価証券
　上場株式は相場価格を用いて評価しております。また、社債は取引先の金融機関から提示された価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。一方で、当社が保有している社債は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。

(2) デリバティブ取引
　為替予約は取引先の金融機関から提示された価格を用いて評価しており、その時価をレベル２の時価に分類しております。

(有価証券関係)

Ⅰ 前連結会計年度

１ 満期保有目的の債券(2021年3月31日)

２ その他有価証券(2021年3月31日)

３ 連結会計年度中に売却したその他有価証券(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

４ 減損処理を行った有価証券

当連結会計年度において、その他有価証券について390百万円減損処理を行っております

Ⅱ 当連結会計年度

１ 満期保有目的の債券(2022年3月31日)

２ その他有価証券(2022年3月31日)

３ 連結会計年度中に売却したその他有価証券(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

４ 減損処理を行った有価証券

当連結会計年度において、該当事項はありません。

(デリバティブ取引関係)

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度（2021年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（2022年３月31日）

(退職給付関係)

１ 採用している退職給付制度の概要

当社は、退職一時金制度及び確定拠出年金制度を設けております。また、従業員の退職に際して、割増退職金を支払う場合があります。

なお、一部の連結子会社は、退職一時金制度を設けており、退職給付債務算定にあたり簡便法を採用しております。

２ 確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

（百万円）

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

該当事項はありません。

(3) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

調整事項はありません。

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

（百万円）

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（百万円）

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（百万円）

(7) 年金資産に関する事項

該当事項はありません。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

３ 確定拠出年金制度

当社の確定拠出年金制度への要拠出額は、前連結会計年度46百万円、当連結会計年度46百万円であります。

(税効果会計関係)

１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2021年３月31日）

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(b) 税務上の繰越欠損金99百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産29百万円を計上しております。当該繰延税金資産29百万円は、過年度における連結子会社間の組織再編により、連結子会社である㈱コマツインターリンクが吸収合併消滅会社より引き継いだ税務上の繰越欠損金の残高29百万円（法定実効税率を乗じた額）について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みを考慮した結果、回収可能と判断しております。

当連結会計年度（2022年３月31日）

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(b) 税務上の繰越欠損金155百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産７百万円を計上しております。当該繰延税金資産７百万円は、主に過年度における連結子会社間の組織再編により、連結子会社である㈱コマツインターリンクが吸収合併消滅会社より引き継いだ税務上の繰越欠損金の残高24百万円（法定実効税率を乗じた額）の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得見込みにより回収可能と判断しております。

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

(企業結合等関係)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(賃貸等不動産関係)

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。

(収益認識関係)

１ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報 

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

２ 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４　会計方針に関する事項　（4）重要な収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

３ 当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

当社グループにおいては、当初の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１ 報告セグメントの概要

(1) 報告セグメントの決定方法

　当社の報告セグメントは、分離された財務情報をもとに、事業の種類別に、経営資源の配分の決定及び業績の評価を行い、包括的な戦略を立案し、事業展開しております。
　これに基づき、当社グループの報告セグメントは、「繊維事業」と「その他の事業」としております。

(2) 報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

　「繊維事業」は、主に衣料ファブリック及び資材ファブリック並びに関連品の企画製造販売を取り扱っており、「その他事業」は主に物流事業を取り扱っております。　２ 報告セグメントごとの売上高、利益、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。なお、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。　

３ 報告セグメントごとの売上高、利益、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  2020年４月１日  至  2021年３月31日)

(注) １　調整額は、以下のとおりであります。

(１)セグメント利益の調整額は、すべてセグメント間の取引調整であります。

(２)セグメント資産の調整額は、セグメント間の取引消去△1,455百万円、各報告セグメントに配分していない
　 全社資産1,329百万円であります。

２　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。　

当連結会計年度(自  2021年４月１日  至  2022年３月31日)

(注) １　調整額は、以下のとおりであります。

(１)セグメント利益の調整額は、すべてセグメント間の取引調整であります。

(２)セグメント資産の調整額は、セグメント間の取引消去△1,278百万円、各報告セグメントに配分していない
　 全社資産1,312百万円であります。

２　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ４ 報告セグメントの変更等に関する事項

当連結会計年度より、報告セグメントを従来の「繊維事業」、「物流物販事業」の区分から、「繊維事業」、「その他の事業」の区分に変更しております。この変更は、株式会社コマツインターリンクの物販事業をインターリンク金沢株式会社に移管したことに伴い、当社グループ内の業績管理区分を見直したことによるものであります。
　なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
　また、会計方針の変更に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、報告セグメントごとの売上高及び利益の金額の算定方法を同様に変更しております。当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「繊維事業」の売上高は11億25百万円減少しております。 

【関連情報】

前連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

１ 製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 

２ 地域ごとの情報

(1) 売上高

(注) 売上高は消費地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３ 主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

１ 製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 

２ 地域ごとの情報

(1) 売上高

(注) 売上高は消費地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３ 主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

当連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

【関連当事者情報】

Ⅰ 前連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

１ 関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

該当事項はありません。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

該当事項はありません。

２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1) 親会社情報

該当事項はありません。

(2) 重要な関連会社の要約財務情報

当連結会計年度において、重要な関連会社は根上工業㈱であり、その要約財務情報は以下のとおりであります。

Ⅱ　当連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

１ 関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

該当事項はありません。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

該当事項はありません。

２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1) 親会社情報

該当事項はありません。

(2) 重要な関連会社の要約財務情報

当連結会計年度において、重要な関連会社は根上工業㈱であり、その要約財務情報は以下のとおりであります。

(１株当たり情報)

１株当たり純資産額及び算定上の基礎並びに１株当たり当期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注) 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

(重要な後発事象)

　該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １ 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

なお、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。

２ リース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 2020年４月１日　至 2021年３月31日)