5706 三井金属鉱業 有価証券報告書－第97期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １．第94期、第95期、第96期及び第97期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．第93期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第93期の株価収益率については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第97期の期首から適用しており、第97期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。詳細は、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりであります。

５．第97期より、当社の連結子会社である三井金属アクト株式会社において、研究開発費等の計上方法の変更を行い、第96期の関連する主要な経営指標等について遡及処理の内容を反映させた数値を記載しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりであります。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １．第94期及び第97期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．第93期、第95期及び第96期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第93期、第95期及び第96期の株価収益率及び配当性向については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第97期の期首から適用しており、第97期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。詳細は、「第５ 経理の状況 ２財務諸表等 注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりであります。

５．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社及び当社の関係会社(当社、子会社78社及び関連会社14社(2022年３月31日現在)により構成)においては、機能材料、金属、自動車部品、関連の４部門に関係する事業を主として行っており、その製品は多岐にわたっております。

各事業における当社及び関係会社の位置付け等は次のとおりであります。

以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。

(機能材料)

当部門においては、電池材料（水素吸蔵合金等）、排ガス浄化触媒、機能粉（電子材料用金属粉、酸化タンタル等）、銅箔（キャリア付極薄銅箔、プリント配線板用電解銅箔等）、スパッタリングターゲット（ITO等）、セラミックス製品の製造・販売等を行っております。

［主な関係会社］

日本イットリウム㈱、三井研削砥石㈱、Mitsui Grinding Technology(Thailand)Co.,Ltd.、Mitsui Kinzoku Components India Private Limited、三井金属（珠海）環境技術有限公司、PT. Mitsui Kinzoku Catalysts Jakarta、Mitsui Kinzoku Catalysts Vietnam Co.,Ltd.、Mitsui Kinzoku Catalysts(Thailand)Co.,Ltd.、Mitsui Kinzoku Catalysts America,Inc.、台湾銅箔股份有限公司、Mitsui Copper Foil(Malaysia)Sdn.Bhd.、三井銅箔（香港）有限公司、三井銅箔（蘇州）有限公司、台湾特格股份有限公司、三井金属特種陶瓷（蘇州）有限公司、パウダーテック㈱

(金属)

当部門においては、亜鉛、鉛、銅、金、銀の製造・販売、資源リサイクル事業等を行っております。

［主な関係会社］

神岡鉱業㈱、彦島製錬㈱、三池製錬㈱、八戸製錬㈱、㈱産業公害・医学研究所、三井串木野鉱山㈱、日比製煉㈱、日比共同製錬㈱、三井金属リサイクル㈱、Compania Minera Santa Luisa S.A.、奥会津地熱㈱、三井金属資源開発㈱、上海三井鑫云貴稀金属循環利用有限公司、エム・エスジンク㈱、パンパシフィック・カッパー㈱、Compania Minera Quechua S.A.

(自動車部品)

当部門においては、自動車用ドアロックの製造・販売等を行っております。

［主な関係会社］

三井金属アクト㈱、GECOM Corp.、MITSUI KINZOKU ACT MEXICANA, S.A. de C.V.、Mitsui Siam Components Co.,Ltd.、Mitsui Components Europe Ltd.、広東三井汽車配件有限公司、無錫大昌機械工業有限公司、三井金属愛科特(上海)管理有限公司、Automotive Components Technology India Private Limited、PT. Mitsui Kinzoku ACT Indonesia

(関連)

当部門においては、ダイカスト製品、粉末冶金製品、伸銅品、パーライト製品の製造・販売、各種産業プラントエンジニアリング等を行っております。

［主な関係会社］

九州精密機器㈱、神岡部品工業㈱、三井金属商事㈱、三井金属スタッフサービス㈱、三谷伸銅㈱、日本メサライト工業㈱、三井金属計測機工㈱、日本結晶光学㈱、㈱ユアソフト、三井金属エンジニアリング㈱、三井金属ダイカスト㈱、三井金属（上海）企業管理有限公司、三井住友金属鉱山伸銅㈱、吉野川電線㈱、㈱ナカボーテック

＜事業系統図＞

以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(連結子会社)

(持分法適用の関連会社)

(注) １．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．Mitsui Copper Foil(Malaysia)Sdn.Bhd.、Mitsui Kinzoku Components India Private Limited、神岡鉱業㈱、八戸製錬㈱、MITSUI KINZOKU ACT MEXICANA, S.A.de C.V.は、特定子会社に該当いたします。

３．上記の連結子会社で、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えている会社はありません。

４．持分法適用の関連会社に含まれているパウダーテック㈱、㈱ナカボーテックは、有価証券報告書を提出しております。

５．議決権の所有割合の(　)内は、間接所有割合で内数であります。

６．役員の兼任等の「兼任」及び「出向」の(　)内は、当社役員の兼任数及び出向数で内数であります。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2022年３月31日現在

(注) １．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は(　)内に外数で記載しております。

２．臨時従業員には、臨時工、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。

(2) 提出会社の状況

2022年３月31日現在

(注) １．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は(　)内に外数で記載しております。

２．臨時従業員には、臨時工、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。

３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

当社グループには、主要な労働組合として三井金属鉱業労働組合連合会(略称：三井金属労連)が結成されており、組合員数は2022年３月末現在3,411名であります。

また、日本基幹産業労働組合連合会(略称：基幹労連)に加盟しております。

なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。

(1) 経営の基本方針

当社グループは、「創造と前進を旨とし、価値ある商品によって社会に貢献し、社業の永続的発展成長を期す」を経営理念とし、「マテリアルの知恵を活かす」というコーポレートスローガンの下、「社会の持続的な成長」と「中長期的な企業価値の向上」に努めることを経営の基本方針としております。

(2) 中期経営計画「19中計」の振り返り

当社グループは、19中計において「機能材料、金属、自動車部品の３事業を核に、成長商品・事業を継続的に創出し、価値を拡大し続けている会社」を2024年のありたい姿とし、成長基盤の変革に取り組んでまいりました。

その結果、各本部で“自律自走”が浸透し、中計最終年度（2021年度）の全社利益は目標を大きく上回りましたが、財務指標については一部で未達でした。

また、世の中の環境が大きく変化する中、金属価格や為替相場の変動によるリスクを減らし、新たな成長商品・事業及び新市場を創出するため、経営資源配分の議論を更に深め、グループ全体としての企業価値向上への取り組みが必要であるとの認識に至りました。

注：経常利益については、億円以下を切り捨て表示しております。

主な前提諸元

(3) 「パーパス」及び「全社ビジョン」の設定

当社グループを取り巻く事業環境は、先行きが不透明で、将来の予測が困難な状態であり、これまでの事業運営が通用せず、常に変化に対して柔軟かつ迅速に対応することが求められる状況にあります。そのような中、当社グループは「経済的価値」と「社会的価値」を両立した統合思考経営を実践することで、持続的な企業価値向上の仕組みを構築し、成長し続けるため、判断基軸となる「パーパス（存在意義）」と2030年のありたい姿として「全社ビジョン」を設定いたしました。

変化に対して柔軟かつ迅速な対応をするためには、如何なる変化に直面しても、決して変わることのない判断基軸が必要となります。当社グループとして2050年の世界を想定の上、「人類への貢献」と「環境への貢献」を両立することが存在意義であるとの認識の下、「探索精神と多様な技術の融合で、地球を笑顔にする。」を「パーパス（存在意義）」として設定いたしました。

また、当社グループでは、「マテリアルの知恵を活かす」ことを通じて、循環型社会に必要な新しい素材・サービスを創造し続け、人類発展と地球環境の両面で、なくてはならない企業となることを「2030年のありたい姿」として、現状の延長線上ではなく、パーパスからバックキャストした2030年の「全社ビジョン（2030年のありたい姿）」を「マテリアルの知恵で“未来”に貢献する、事業創発カンパニー。」と設定いたしました。

(4) 中期経営計画「22中計」の策定

このような状況の下、2022年度を初年度とする３ヵ年の中期経営計画「22中計」をスタートいたしました。パーパスを基軸とした全社ビジョンを実現するため、社会的価値向上と経済的価値向上の両立を目指す統合思考経営を本格的に導入することで、持続可能な会社へと変革を図ってまいります。

「社会的価値の向上」については環境影響、社会関係資本、人的資本、ビジネスモデル・イノベーション、リーダーシップ・ガバナンスの５つの観点で各事業の機会・リスクを評価し、事業の持続可能性を経営判断に活かしてまいります。

「経済的価値の向上」については両利きの経営(注)1を実現するべく、事業ポートフォリオの動的管理、社内外シナジーの追求、成長戦略を加速するためのM＆Aの活用、研究開発と市場共創の機能を持つ事業創造本部への積極的資源投入に重点的に取り組んでまいります。

また、統合思考を支える仕組みとして、魅力的な市場に常に価値提供できる組織とするため、事業部門を「機能材料部門」「金属部門」「モビリティ部門」の３事業体に組み替え、本社部門にはシナジー創出活動のための「事業開発室」、単独事業としての事業価値向上の取り組み、並びに社内外のベストオーナー探索のための「事業室」を設置いたしました。人材戦略については、ビジネスパートナー(注)2機能の全社展開を推進し、戦略的な人材アロケーションの実行を強化いたします。デジタル集団へ進化するためのデジタルトランスフォーメーション（DX）(注)3については、「研究開発」「ものづくり」「業務革新」の３施策を推進し、競争力を強化いたします。

機能材料部門では、事業機会拡大による成長加速とその仕組みづくり、社会的価値創造に向けた環境貢献製品の上市に取り組んでまいります。

金属部門では、持続可能な社会の実現に必須の無二の存在になるためのリサイクルネットワークの確立、新たな金属・再生可能エネルギー資源の開発という中長期的な目標に向け、銅・貴金属採収率の改善や副産物の増回収に取り組むとともに再生可能エネルギー開発可能性の検討を進めてまいります。

モビリティ部門では、選ばれる価値を見極め、創り続けるモビリティ社会の開拓者となるべく、技製販全てにおける深化（商権維持）とともに新規開拓（新しい製品・事業創出）を推進してまいります。

事業創造本部では、新たな事業を「持続的」に創造できるようになるために、事業機会の探索力、研究開発力の強化を図り、事業化推進テーマについては環境の変化に応じてタイムリーに投資と人材の投入を行ってまいります。

以上の取り組みを実行するとともに、低炭素社会に向けたCO2排出量削減等の諸施策を講じてまいります。

それにより、創業150年を迎える22中計最終年度である2024年度は、売上高7,250億円、経常利益600億円、フリーキャッシュ・フロー370億円、ROE14.0％、自己資本比率50％、Net D/Eレシオ(注)40.42倍の達成を実現し、ステークホルダーと共に地球を笑顔にすることを目指してまいります。

（主な前提諸元：亜鉛ＬＭＥ価格3,000＄/ｔ、銅ＬＭＥ価格381￠/lb、為替120円/ＵＳ＄）

(注)1　両利きの経営：「主力事業の絶え間ない改善（知の深化）」と「新規事業に向けた実験と行動（知の探索）」を両立させていく考え方。

2　ビジネスパートナー：各部門の目標達成や更なる成長と戦略の実行を、人材・組織の面からサポートする経営者や各事業責任者のパートナー。

3　デジタルトランスフォーメーション（DX）：デジタルテクノロジーを駆使して、経営のあり方やビジネスプロセスを再構築すること。

4　Net D/Eレシオ：有利子負債から現金及び預金を差し引いて、それを自己資本で割ったもの。

上記の業績予想につきましては、2022年５月20日現在において入手可能な情報に基づき算出したものであり、今後様々な要因により実際の業績が記載の予想数値と異なる場合があります。

中期経営計画「22中計」の詳細につきましては、当社コーポレートサイト（https://www.mitsui-kinzoku.com/）のIR・投資家情報に、2022年５月20日付で掲載されております「中期経営計画「22中計」策定のお知らせ」をご参照下さい。

２ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。

当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、経営成績等）は、様々な要因によって、重要な影響を受ける可能性があります。当社グループでは、経営成績等やビジネスモデル、長期的価値創造に直接影響を与え、事業の継続や企業の存続を脅かす可能性のあるリスクを特定しております。また、リスクへの対応力を向上させるため、リスクマネジメントの推進体制や仕組みの整備・改善に取り組み、対応策を検討し実施しております。

（注）１．当社グループの持続可能性を実現するために、サステナビリティに関するマテリアリティを特定し取組みを進めております。マテリアリティの内、特に当社グループの経営成績等に影響を与えうる項目を、ESGリスクと区分しております。

２．COVID-19の影響については、「３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」をご参照下さい。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（経営成績等の状況の概要）

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

(1) 経営成績の状況

当連結会計年度の世界経済は、COVID-19の感染拡大が続く中、経済活動の再開により、米国及び中国経済を中心に全体としては回復基調で推移しましたが、2022年に入りCOVID-19の変異株の拡大、ウクライナ情勢の動向等により回復のペースが鈍化し、景気への影響が懸念されております。

わが国経済は、世界経済の回復に伴う設備投資や生産等の増加を背景に、景気は持ち直しの動きが続きました。一方、COVID-19の感染再拡大、半導体等の部材不足や資源価格上昇の影響等により、依然として景気の先行きは不透明な状況が続いております。

COVID-19の感染再拡大に対しては、当社グループの経営への影響が懸念されるものと位置づけ、人命の保護を最優先に適切なリスクマネジメントにより、引き続き当社事業へ与える影響の最小化を図っております。

当社グループを取り巻く環境としては、当連結会計年度に入り非鉄金属相場は、亜鉛・鉛・インジウム価格が上昇基調で推移しました。ロジウム価格は下落基調で推移したものの、2022年に入り上昇に転じました。また、為替相場は円安基調で推移しました。

主要製品の販売量は、機能材料部門における5G(注)1関連製品の需要が堅調に推移したこと等から、総じて増加しました。

このような状況の下、当社グループは2024年のありたい姿である「機能材料、金属、自動車部品の３事業を核に、成長商品・事業を継続的に創出し、価値を拡大し続けている会社」を実現する成長基盤の変革を目指す、2019年を初年度とした３ヵ年の中期経営計画「19中計」の最終年度を迎えました。

当連結会計年度は、各事業部門において「13、16中計の収穫」「19中計での成長戦略の実行」「変革を促す将来への布石」を実現するため、また、2022年を初年度とする３ヵ年の次期中期経営計画「22中計」へ繋ぐ準備期間として、以下の重点施策に取り組みました。

機能材料部門では、5G関連製品や四輪車向け排ガス浄化触媒の拡販、金属部門では、製錬ネットワークの再構築による有価金属の増回収やリサイクル原料の増処理、自動車部品部門では、コスト競争力及び開発力の強化に取り組んでまいりました。また、研究開発と市場共創の機能を持つ「事業創造本部」においては、新たな成長商品・事業及び新市場の創出等の諸施策を実施してまいりました。

当社の連結子会社である三井金属エンジニアリング株式会社については、一体運営による新たな事業機会の創出、経営資源やノウハウの共有等により、同社との連携をより一層強固なものにし、経営資源を集中していくことが企業価値向上に資するとの結論に達したことから、公開買付けにより完全子会社としました。

この結果、売上高は、自動車部品部門は減少したものの、その他の部門の増加により、前連結会計年度に比べて1,104億円（21.1%）増加の6,333億円となりました。営業利益は、非鉄金属相場の上昇による好転要因に加え、主要製品の販売量が増加したこと等により、前連結会計年度に比べて96億円（18.9%）増加の607億円となりました。

経常利益は、営業利益の増加に加え、持分法による投資損益が62億円改善したこと等により、前連結会計年度に比べて147億円（28.8%）増加の659億円となりました。

特別損益においては、過年度関税戻入益11億円、投資有価証券売却益9億円、固定資産除却損28億円等を計上しました。加えて、税金費用及び非支配株主に帰属する当期純利益を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べて73億円（16.4%）増加の520億円となりました。

(注)1　5G：大容量、ハイスピード通信が可能となる第５世代の通信方式。

当連結会計年度のセグメント別の概況

機能材料セグメント

〔電池材料〕

水素吸蔵合金は、半導体等の部材不足に伴う自動車メーカーの生産調整の影響により販売量は減少しましたが、リチウムイオン電池用のマンガン酸リチウムは、欧米向け需要が堅調であったことから販売量は増加しました。この結果、売上高は前連結会計年度に比べて増加しました。

〔排ガス浄化触媒〕

二輪車向け排ガス浄化触媒は、インド向け需要が低調であったものの、中国及び東南アジア向け需要が堅調であったことから販売量は増加しました。四輪車向け排ガス浄化触媒は、前年度のCOVID-19の影響に伴う自動車市場の低迷からの反動により、上半期において需要が回復したことから販売量は増加しました。加えて、主要原料であるロジウムの価格は、通期の平均価格が前連結会計年度に比べ上昇したことから、販売価格は上昇しました。この結果、売上高は前連結会計年度に比べて増加しました。

〔機能粉〕

電子材料用金属粉は、下半期に入り主要顧客の生産調整による影響があったものの、上半期においてCOVID-19の影響に伴う巣ごもり消費の拡大により、需要が堅調であったことから販売量は増加しました。高純度酸化タンタルは、中国向けの需要が堅調であったことから販売量は増加しました。この結果、売上高は前連結会計年度に比べて増加しました。

〔銅箔〕

キャリア付極薄銅箔は、半導体パッケージ基板向けの需要が堅調であったことから販売量は増加しました。プリント配線板用電解銅箔は、半導体や電子部品向けの需要が堅調であったことから販売量は増加しました。この結果、売上高は前連結会計年度に比べて増加しました。

〔スパッタリングターゲット〕

主力のディスプレイ用スパッタリングターゲットは、中国向けの需要が低調であったことから販売量は減少したものの、主要原料であるインジウムの価格が上昇したことから販売価格は上昇しました。この結果、売上高は前連結会計年度に比べて増加しました。

以上の結果、当部門の売上高は、前連結会計年度に比べて457億円（22.0%）増加の2,534億円となりました。経常利益は、第２四半期以降のロジウム価格下落による減益要因があったものの、主要製品の販売量が増加したこと等から、前連結会計年度に比べて11億円（4.3%）増加の276億円となりました。

金属セグメント

〔亜鉛〕

国内の亜鉛メッキ鋼板向け需要は、前年度のCOVID-19の影響に伴う需要減退から、総じて堅調に回復したことにより販売量は増加しました。加えて、亜鉛のLME（ロンドン金属取引所）価格は上昇基調で推移したことから、売上高は前連結会計年度に比べて増加しました。

〔金・銀〕

金・銀ともに国内価格が上昇したこと等から、売上高は前連結会計年度に比べて増加しました。

〔鉛〕

国内の鉛蓄電池向け需要は、前年度のCOVID-19の影響に伴う需要減退からの反動により、上半期において需要が回復したことから販売量は増加しました。加えて、鉛のLME価格は上昇基調で推移したことから、売上高は前連結会計年度に比べて増加しました。

以上の結果、当部門の売上高は、前連結会計年度に比べて394億円（20.4%）増加の2,330億円となりました。経常利益は、亜鉛原料の買鉱条件の悪化、エネルギーコストの上昇による減益要因があったものの、LME価格の上昇による好転要因に加え、持分法による投資損益が改善したこと等から、前連結会計年度に比べて125億円（55.2%）増加の354億円となりました。

自動車部品セグメント

〔自動車用ドアロック〕

世界の自動車販売台数は、半導体をはじめとする部材の供給不足等の影響により減少しました。主要製品であるサイドドアラッチは、国内、中国及び米国における需要が低調であったことから販売量は減少しました。

以上の結果、当部門の売上高は、前連結会計年度に比べて22億円（2.8%）減少の788億円となりました。経常利益は、主要製品の販売量が減少したことに加え、鋼材・樹脂価格上昇の影響等により、前連結会計年度に比べて13億円（72.2%）減少の5億円となりました。

関連セグメント

〔各種産業プラントエンジニアリング〕

国内外プラント工事の受注環境が低調であったことに加え、国内グループ企業及び海外向け大型工事案件の完成計上が減少したことから、売上高は前連結会計年度に比べて減少しました。

その他の各種製品は、前連結会計年度のCOVID-19の影響に伴う需要減退から、総じて堅調に回復したことに加え、非鉄金属相場の上昇による影響等により、当部門の売上高は、前連結会計年度に比べて248億円（21.4%）増加の1,407億円となり、経常利益は、持分法による投資損益が改善したこと等から、前連結会計年度に比べて5億円（22.6%）増加の31億円となりました。

主要な品目等の生産実績及び受注状況の当連結会計年度の推移は、次のとおりであります。

　* 亜鉛：共同製錬については当社シェア分

(2) 財政状態の状況

資産合計は、前連結会計年度末に比べ428億円増加の6,378億円となりました。

負債合計は、前連結会計年度末に比べ32億円増加の3,878億円となりました。

純資産合計は、前連結会計年度末に比べ395億円増加の2,500億円となりました。

以上の結果、自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ4.2ポイント上昇の37.6%となりました。

なお、財政状態の詳細については、「（経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容）(3) 財政状態及びキャッシュ・フローの分析　①財政状態の状況」に記載しております。

(3) キャッシュ・フローの状況

営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ331億円収入増加の606億円の収入となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ92億円支出増加の255億円の支出となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ222億円支出増加の375億円の支出となりました。

以上の結果、為替換算差額等を含めた現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末に比べ7億円減少の296億円となりました。

なお、キャッシュ・フローの詳細については、「（経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容）(3) 財政状態及びキャッシュ・フローの分析　②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

（生産、受注及び販売の状況）

(1) 生産実績及び受注状況

当社グループの生産・販売品目は広範囲かつ多種多様であり、また連結会社間の取引が複雑で、セグメントごとの生産実績及び受注状況を正確に把握することは困難なため、主要な品目等についてのみ「（経営成績等の状況の概要）(1) 経営成績の状況」において、各セグメントに関連付けて記載しております。

(2) 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　　　(注) セグメント間の取引については、各セグメントに含めて表示しております。

（経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容）

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社の連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成しております。その作成にあたっての重要な会計方針・見積りは、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項に記載のとおりであります。

なお、COVID-19の影響については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 重要な会計上の見積り」に記載のとおりであります。

(2) 経営成績の分析

① 売上高

当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度に比べて1,104億円（21.1%）増加の6,333億円となりました。なお、各セグメント及び主要製品別の分析については、「（経営成績等の状況の概要）(1)経営成績の状況」に記載のとおりであります。

② 営業利益

機能材料セグメントの営業利益は、第２四半期以降のロジウム価格下落による減益要因があったものの、主要製品であるキャリア付極薄銅箔やプリント配線板用電解銅箔の販売量が増加したこと等から、前連結会計年度に比べて4億円（1.7%）増加の269億円となりました。

金属セグメントの営業利益は、亜鉛原料の買鉱条件の悪化、エネルギーコストの上昇による減益要因があったものの、LME価格の上昇による好転要因があったこと等から、前連結会計年度に比べて96億円（40.6%）増加の333億円となりました。

自動車部品セグメントの営業損益は、主要製品の販売量が減少したことに加え、鋼材・樹脂価格上昇の影響等により、前連結会計年度に比べて16億円減少の3億円の損失となりました。

関連セグメントの営業利益は、各種産業プラントエンジニアリングにおいて、国内外プラント工事の受注環境が低調であったこと等から、前連結会計年度に比べて5億円（43.3%）減少の7億円となりました。

この結果、セグメントの調整額を加味した営業利益は、前連結会計年度に比べて96億円（18.9%）増加の607億円となりました。

③ 経常利益

営業利益の増加に加え、持分法による投資損益が62億円改善したこと等により、前連結会計年度に比べて147億円（28.8%）増加の659億円となりました。

なお、各セグメント別の分析については、「（経営成績等の状況の概要）(1) 経営成績の状況」に記載のとおりであります。

(3) 財政状態及びキャッシュ・フローの分析

① 財政状態の状況

資産合計は、棚卸資産274億円、受取手形、売掛金及び契約資産（前連結会計年度は受取手形及び売掛金）90億円等の増加により、前連結会計年度末に比べ428億円増加の6,378億円となりました。

負債合計は、長・短借入金及びコマーシャル・ペーパー残高228億円等の減少があったものの、支払手形及び買掛金154億円、デリバティブ債務（流動負債）62億円、未払法人税等23億円等の増加により、前連結会計年度末に比べ32億円増加の3,878億円となりました。

純資産合計は、親会社株主に帰属する当期純利益520億円、為替換算調整勘定96億円等の増加に加え、繰延ヘッジ損益110億円、剰余金の配当48億円、非支配株主との取引に係る親会社の持分変動による資本剰余金39億円等の減少があり、前連結会計年度末に比べ395億円増加の2,500億円となりました。この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ4.2ポイント上昇の37.6%となりました。

② キャッシュ・フローの状況

営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益645億円、減価償却費331億円等の増加要因に対し、棚卸資産の増加218億円、法人税等の支払額91億円等の減少要因を差し引いた結果、前連結会計年度に比べ331億円収入増加の606億円の収入となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の売却による収入24億円等の増加要因に対し、有形固定資産の取得による支出230億円等の減少要因を差し引いた結果、前連結会計年度に比べ92億円支出増加の255億円の支出となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、長・短借入金、社債及びコマーシャル・ペーパーの減少253億円、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出56億円及び配当金の支払48億円等から、前連結会計年度に比べ222億円支出増加の375億円の支出となりました。

以上の結果、為替換算差額等を含めた現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末に比べ7億円減少の296億円となりました。

③ 財政状態及びキャッシュ・フロー指標のトレンド

(注)自己資本比率　　　　　　　　　　　：(純資産－非支配株主持分)／総資産

時価ベースの自己資本比率　　　　　：株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ　：営業キャッシュ・フロー／支払利息

※各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。

株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。

営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。

有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている長・短期借入金、社債及びコマーシャル・ペーパーを対象としております。

支払利息は、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

(4) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社は、将来の事業展開と経営体質強化のために必要な内部留保を確保しつつ、業績に応じた適正な利益配分を行うことを基本方針としております。

内部留保資金につきましては、市場ニーズに応える研究開発・生産体制を強化し、グローバル戦略の展開を図るために有効な投資を実行してまいります。

当連結会計年度における主な設備投資については、機能材料部門において、主要製品である銅箔製造設備の生産性向上を目的とした投資を行いました。また、その他の部門においては、主に設備の維持・更新を目的とした投資を行っております。この結果、当連結会計年度における有形固定資産の取得による支出は230億円となりました。

また、当社の連結子会社である三井金属エンジニアリング株式会社については、公開買付けにより完全子会社としたことから、当連結会計年度における連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出は56億円となりました。

これらの投資等のための所要資金は、主に自己資金を充当しております。

手元流動性確保の手段としましては、短期社債(電子コマーシャル・ペーパー)発行枠500億円を設定しているほか、250億円を限度とした長期コミットメントライン契約を取引金融機関とシンジケーション形式により締結しております。

なお、キャッシュ・マネジメント・システム等によりグループ全体の資金効率の向上に努めております。

(5) 経営成績に重要な影響を与える要因について

「２．事業等のリスク」に記載のとおりであります。

４ 【経営上の重要な契約等】

銅製錬事業に関する包括的業務提携について

当社とＪＸ金属株式会社は、銅製錬事業において、両社の共同出資によるパンパシフィック・カッパー株式会社を通じた包括的な業務提携を行っております。

５ 【研究開発活動】

当社グループは、永年育成し蓄積してきた資源開発、非鉄金属製錬・加工技術を基礎として、グループ企業の「利益の最大化」に貢献することを基本理念に、新技術の創出や新製品の開発を積極的に行っております。

研究開発体制は、新規商品の開発及び事業化については、事業創造本部及び各事業本部内の開発部等で行い、基礎評価研究所においては、分析技術の向上に努め、各事業の研究開発を支援する体制としております。

当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は、10,939百万円であり、このほか海外鉱山開発に向けた探鉱活動に取り組んでおり、360百万円の探鉱費を支出いたしました。

また、セグメント別の研究目的、主要課題、研究成果及び研究開発費は次のとおりであります。

なお、共通費用については、各事業部門に比例配分しております。

(1) 機能材料部門

当部門においては、当社のコア技術である「電気化学」、「粉体制御」、「材料複合化」等を活用して、環境・エネルギー、次世代エレクトロニクス、ライフサイエンス分野にソリューションを提供し、持続可能な社会への貢献と新たな事業価値の創造を推進しております。具体的には、全固体リチウムイオン電池向け固体電解質及び電極材料、次世代半導体チップ実装用キャリア、パワー半導体接合用材料、次世代ディスプレイ用蛍光体、燃料電池向け材料及び触媒等の次世代材料開発や製品ライフサイクルを意識したリサイクル技術開発の研究開発を行っております。

この結果、当事業に係る研究開発費は9,321百万円であります。

(2) 金属部門

当部門においては、多様な元素回収を可能とする亜鉛・鉛・銅・貴金属製錬プロセスを用いた当社独自の製錬ネットワークを活かしながら、一層のコスト競争力強化に向けた、難処理鉱石やリサイクル原料の処理、及び有価金属回収に関する技術開発を行っております。

また、南米ペルーを中心に探鉱を実施しております。加えて鉱山開発に係る鉱物、地質に関する研究を行っております。

この結果、当事業に係る研究開発費は探鉱費を含めて493百万円であります。

(3) 自動車部品部門

当部門においては、自動車業界の大変革である「ＣＡＳＥ」に呼応した次世代ドアラッチ及び、それらを核としたパワースライドドア、パワーテールゲート等システム製品の開発を行っております。

この結果、当事業に係る研究開発費は1,447百万円であります。

(4) 関連部門

当部門においては、銅電解工場装置向けの新規技術の開発、新しいポリエチレン材料や継手の評価及び導入、パイプ及び継手等の新製品の開発、素材製品の品質向上等の研究を行っております。

この結果、当事業に係る研究開発費は36百万円であります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

　当社グループ(当社及び連結子会社)においては、「成長分野への経営資源の集中」を基本方針とし、合わせて合理化及び省力化のための投資を行っております。

当連結会計年度は274億円の設備投資を実施しており、セグメントごとの内訳は以下のとおりであります。

(1) 機能材料部門においては、銅箔製造設備の維持更新・生産性向上等を中心に102億円の投資を行っております。

(2) 金属部門においては、設備の維持・更新、効率化・省力化等を中心に85億円の投資を行っております。

(3) 自動車部品部門においては、自動車用ドアロック設備の生産性向上・省力化等を中心に29億円の投資を行っております。

(4) 関連部門においては、設備の維持・更新、効率化・省力化等を中心に29億円の投資を行っております。

(5) 全社(共通)部門においては、基幹システムの更新等を中心に28億円の投資を行っております。

２ 【主要な設備の状況】

当社グループ(当社及び連結子会社)における主要な設備は、以下のとおりであります。

(1) 提出会社

2022年３月31日現在

(2) 国内子会社

 2022年３月31日現在

(3) 在外子会社

2022年３月31日現在

(注) １．帳簿価額は各社の個別財務諸表の数値を記載しております。

２．帳簿価額のうち「その他」は、「工具、器具及び備品」及び「建設仮勘定」であります。
なお、金額には消費税等は含まれておりません。

３．提出会社の本店の土地には、本店が管理している工場用地や鉱業採石地を含んでおり、主要な土地の所在地及び面積は次のとおりであります。

一般用地：東京都 2千㎡ 他　工場用地：埼玉県 250千㎡、山梨県 215千㎡ 他

鉱業採石地：ペルー 40,604千㎡ 他

４．連結会社以外の者から賃借している土地の面積を［　］で外書きしております。

また、連結会社以外の者へ賃貸している土地の面積を＜　＞で内書きしております。

５．提出会社の本店の建物の一部を賃借しております。年間賃借料は360百万円であります。

６．従業員数の(　)は、臨時従業員数を外書きしております。

(4) 所有鉱区

金属部門において、下記のとおり鉱区を所有しております。

2022年３月31日現在

３ 【設備の新設、除却等の計画】

当社グループ(当社及び連結子会社)の設備投資計画については、原則的に当社及び連結子会社各社が個別に策定しておりますが、経営資源の効率化を図るため、当社においてグループ全体の調整を図っております。

また、当連結会計年度末時点では必ずしも個別案件として決定されていないこともありますので、セグメントごとの数値を開示する方法によっております。

なお、当連結会計年度後１年間の設備投資計画は、46,000百万円であり、セグメントごとの内訳は次のとおりであります。

(注) １．記載金額には消費税等は含まれておりません。

２．所要資金は主に自己資金を充当する予定であります。

３．経常的な設備の更新等のための除売却等を除き、重要な設備の除売却の計画はありません。

４．2022年４月に全社組織改編を実施したことに伴い、セグメント区分を変更しております。

５．「その他の事業」の主要製品は、伸銅品、パーライト製品、各種プラントエンジニアリングであります。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注１)　2017年10月１日付で、当社普通株式について10株につき１株の割合で株式併合を実施しております。これに伴い、発行済株式総数が572,966,166株から57,296,616株に変更されております。

（注２）譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行による増加であります。

発行価格　　3,045円

資本組入額　1,522.5円

割当先　　　取締役（社外取締役を除く）５名

　　　　　　取締役を兼務しない執行役員（フェロー、理事を含む）14名

(5) 【所有者別状況】

2022年３月31日現在

(注) １．自己株式191,237株は、「個人その他」に1,912単元、「単元未満株式の状況」に37株含まれております。

２．「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ10単元及び70株含まれております。

(6) 【大株主の状況】

2022年３月31日現在

(注)１．2021年３月19日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社及びその共同保有者が2021年３月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2022年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

       なお、その大量保有報告書(変更報告書)の内容は次のとおりであります。

２．2021年10月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、みずほ証券株式会社及びその共同保有者が2021年10月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2022年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

       なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

３．2022年１月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、野村證券株式会社及びその共同保有者が2022年１月14日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2022年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

       なお、その大量保有報告書(変更報告書)の内容は次のとおりであります。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2022年３月31日現在

(注) 「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株(議決権の数10個)含まれております。

② 【自己株式等】

2022年３月31日現在

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)　当期間における取得自己株式には、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)　当期間における保有自己株式数には、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

３ 【配当政策】

当社は、将来の事業展開と経営体質強化のために必要な内部留保を確保しつつ、業績に応じた適正な利益配分を行うことを基本方針とし、具体的には、連結配当性向20％を目途に利益を還元する一方、継続的かつ安定的な配当を行うことを重視し、DOE（連結株主資本配当率）2.5％を目途に配当を行うことを目標としております。

また、当社は「取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として、中間配当をすることができる。」旨を定款に定めており、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことが可能であります。

これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

当事業年度の期末配当につきましては、当社基本方針に基づき、財政状況や当事業年度の業績等を勘案いたしまして、前事業年度配当額より25円増配の１株当たり110円とさせていただきました。

内部留保資金につきましては、経営環境が激変する中で、これまで以上にコスト競争力を高めるとともに、市場ニーズに応える研究開発・生産体制を強化し、グローバル戦略の展開を図るために有効な投資を実行するとともに、財務体質の改善を図り、有利子負債の圧縮に努めてまいります。

　当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

なお、2023年３月期より、当社の配当政策の基本方針をより明確にするとともに、当社の経営状況及び財務体質の改善を踏まえ、以下のとおり見直しを実施いたします。

（注）下線部は変更部分

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社では、コーポレートガバナンスとは、株主、お客様、従業員、地域社会等のステークホルダーの立場を踏まえた上で、透明・公正かつ迅速・果断な意思決定を行うための仕組みであると認識しており、当社の経営理念である「創造と前進を旨とし 価値ある商品によって社会に貢献し 社業の永続的発展成長を期す」の下、パーパス「探索精神と多様な技術の融合で、地球を笑顔にする。」を機軸として、全社ビジョン「マテリアルの知恵で“未来”に貢献する、事業創発カンパニー。」を達成するために、経営上の組織体制や仕組みを整備し、必要な施策を講じていくことであり、経営上の最も重要な課題のひとつとみなしております。

具体的には、「全てのステークホルダーへの貢献」を目的とし、次の事項に留意した施策を当社グループ全体として実施しております。

・株主各位に対しては、業績に応じた適正な配当、適切な情報開示

・お客様に対しては、価値ある商品の供給

・地域社会との関係では、共生・共栄

・従業員に対しては、働きがいのある労働環境と労働条件の実現

また、公正かつ価値ある企業活動を可能とするための制度上の裏付けとして、次の施策等を実施しております。

・倫理規定を含む各種内部規則の制定

・社外取締役・社外監査役の選任

・各種内部監査制度や内部通報制度の導入

②  企業統治の体制

イ．企業統治の体制の概要

当社は監査役制度を採用しており、2022年６月29日現在の取締役は８名（内、社外取締役３名）、執行役員19名（内、取締役兼務者５名）、フェロー１名、理事１名、監査役４名（内、社外監査役２名）であります。

当社のコーポレートガバナンス体制及び内部統制体制の模式図は次のとおりです。

(注)　当社監査役と関係会社各社の監査役とは随時連携をとっております。

（１）取締役会

取締役会は、取締役８名により構成され、経営上の重要な事項を審議するとともに、職務の執行を監督しております。

なお、下記の構成員のほか、監査役は取締役会に出席しております。

（構成員の氏名等）

議　長：社外取締役　戸井田和彦

構成員：代表取締役社長　納武士、代表取締役専務取締役　木部久和

専務取締役　角田賢、取締役　岡部正人、取締役　宮地誠、

社外取締役　松永守央、社外取締役　武川恵子

（２）監査役会

監査役会は、監査役４名により構成され、監査役会で決定した監査計画に従い、取締役の職務の執行等を監査しております。

（構成員の氏名等）

議　長：常勤監査役　沓内哲

構成員：常勤監査役　福本浩敏、社外監査役　石田徹、社外監査役　井上宏

（３）指名検討委員会

指名検討委員会は、社外取締役、社外監査役、社長、人事部担当取締役及び常務執行役員等により構成され、取締役会が取締役・監査役候補者の指名を行うに当たり、能力、識見、人格を総合的に勘案し、十分に責務が果たせる者を候補者として検討しております。

（構成員の氏名等）

委員長：社外取締役　戸井田和彦

構成員：社外取締役　松永守央、社外取締役　武川恵子

社外監査役　石田徹、社外監査役　井上宏

代表取締役社長　納武士、常務執行役員　山下雅司

（４）報酬委員会

報酬委員会は、社外取締役、社外監査役、社長、人事部担当取締役及び常務執行役員等により構成され、株主総会で決議された範囲内において、取締役会決議により一任を得た、取締役の基礎報酬額、業績報酬額決定基準の制定・改廃及び各取締役の基礎報酬額、業績報酬額の決定を行っております。重大な会計上の誤りや不正に起因し、取締役会において決算の事後修正が決議された場合、報酬委員会は業績に連動する報酬の修正につき審議し、必要な場合は報酬の支給を制限する、又は報酬の返還を求めることとしております。

（構成員の氏名等）

委員長：社外取締役　松永守央

構成員：社外取締役　戸井田和彦、社外取締役　武川恵子

社外監査役　石田徹、社外監査役　井上宏

代表取締役社長　納武士、常務執行役員　山下雅司

（５）執行最高会議

執行最高会議は、上級の執行役員により構成され、業務執行に関する重要な事項を審議しております。

（構成員の氏名等）

議　長：代表取締役社長　納武士

構成員：代表取締役専務取締役　木部久和、専務取締役　角田賢、取締役　岡部正人

常務執行役員　井形博史、常務執行役員　山下雅司

（６）内部監査委員会

内部監査委員会は、社外取締役を委員長とし、取締役会直轄の組織として、監査部が実施する内部監査の方針・計画の承認及び監査結果の評価を行っております。

なお、下記のほか、監査部長が構成員となっており、社外監査役及び常勤監査役がオブザーバーとして出席しております。

（構成員の氏名等）

委員長：社外取締役　武川恵子

構成員：社外取締役　松永守央、社外取締役　戸井田和彦、取締役　岡部正人

（７）会計監査人

「４コーポレート・ガバナンスの状況等」「（3）監査の状況　③会計監査の状況」に記載しております。

機関ごとの構成員は、次のとおりであります。（◎は議長または委員長）

ロ．当該体制を採用する理由

当社は、業務執行取締役を中心に取締役会を運営しておりますが、適正な意思決定プロセスを確保するため、社外監査役に加えて、2003年より客観的立場からの経営に関する全般的なアドバイザーとして、社外取締役を導入しました。社外取締役には当社における社外役員の独立性基準に基づき、独立性のある者を選任し、取締役会等で有益なアドバイスや意見を受けております。また、取締役会の経営監督機能と業務執行機能の分離を実現するために、取締役会の議長は互選により選出することとしており、2022年６月29日開催の取締役会においては、社外取締役が議長として選出されております。指名検討委員会の委員長及び報酬委員会の委員長については、社外取締役を選任しており、2020年10月より社外監査役も指名検討委員会、報酬委員会のメンバーとすることにより、これらの委員会の独立性と客観性をより強化しました。なお、社外取締役及び社外監査役がその役割を果たすためのサポート体制も確立しており、取締役会の意思決定に当たり、適切かつ的確に監督・監視がなされておりますので、現在の体制でコーポレートガバナンスは有効に機能していると判断しております。

ハ．その他の企業統治に関する事項

・内部統制システムの整備の状況

当社は、法令や規則を遵守し企業倫理に則った公正な企業活動を行うことが、企業として将来にわたり発展・成長を遂げるために不可欠であると考えております。

このような認識の下、当社グループの業務の適正を確保するための体制の整備について、取締役会における決定内容の概要は次のとおりであります。

（１）当社及び当社子会社の取締役、使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

ア）当社及び当社子会社の取締役、使用人の職務の執行が法令及び定款に適合するために、取締役及び使用人に適用される行動規範である「行動規準」及び社内規則によりコンプライアンス体制を明確にし、その推進を図る。

イ）「取締役会規則」等の社内規則により各取締役の権限を明確にし、更に独立性の高い社外取締役の導入により、各取締役の職務執行の透明性を向上させ、適正な職務の執行が行われる体制とする。

ウ）会計、税務、法務、安全、品質、設備、環境、衛生、ICT等、内部統制全般の健全性維持等を目的として内部監査を定期的に実施する。

（運用状況の概要）

当社グループの全員が共有すべき価値観及び行動規範を定めた「行動規準」の国内外への周知のため、「行動規準」の各種外国語翻訳版を整備し、コンプライアンスガイドブック等を用いて海外を含めた各拠点において研修を継続実施し、周知徹底を図っています。

各業務執行取締役は、独立性の高い社外取締役３名を含む取締役会において、重要事項を報告しております。指名検討委員会及び報酬委員会の委員長を社外取締役とし、これらの委員会の独立性と客観性を強化しています。2020年度から社外監査役を指名検討委員会及び報酬委員会の委員とすることにより、独立性と客観性を更に強化いたしました。

内部監査委員会を取締役会直轄の組織とし、同委員長に社外取締役を選任しています。内部監査委員会は、内部監査の方針及び年度計画を決定し、当該決定に基づき監査部が監査を実施しています。内部監査委員会は、各事業年度終了後に監査部が実施した監査結果の評価及び指摘事項の是正状況を確認しています。

（２）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

取締役の職務の執行に係る情報については、法令並びに「取締役会規則」、「情報管理規則」、「文書規則」及びICTガバナンスに関する規則等の社内規則に基づいて、作成、保存及び管理する。

（運用状況の概要）

取締役会の議案資料及び取締役会議事録は、法定の備置期間である10年を超えて永久保管しているほか、業務執行関連の重要会議の文書については、会議体により10年又は永久保管しています。当社は、経営企画本部長を責任者に選任し、当社グループにおける適切なICTガバナンスや情報管理の推進を進めています。

（３）当社及び当社子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

当社及び当社子会社の業務執行に係るリスクの発生の未然防止、発生したリスクへの対処等を目的として、「リスクマネジメント規則」に基づいて、リスク毎に所管部署を定めて、当社及び当社子会社の業務執行におけるリスクの把握及び評価、リスクマネジメントに係る方針の決定並びにリスク発生時の対策を実施する。

また、「緊急事態発生時の対応に関する規則」を定め、大規模災害等の発生時に人命と資産を守り、事業の早期復旧及び継続を図る。

（運用状況の概要）

当社及び当社子会社の資産及び収益に対し脅威を与える事象から、リスクの管理を通じて当社及び当社子会社が被る影響・損害を極小化することを目的として、総務部にリスク・危機管理担当の専門部署を設置し、当社及び当社子会社にかかるリスクを管理しております。当事業年度においては、22中計におけるリスク低減活動として、リスク調査の結果に基づいた分析活動を実施し、状況をリスクマップにて把握・管理した上で、所管部門による低減活動を推進してまいりました。

また、リスクマネジメント方針の決定や、緊急事態発生時の初動対応訓練、各種マニュアルの整備等リスク発生時の対策を実施するとともに、リスクマネジメントの推進に取り組んでおります。

（４）当社及び当社子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制の基礎として、取締役会を月１回開催するほか、必要に応じて適宜臨時に開催する。また、経営に関する担当区分を定め、当社子会社を含む決裁権限と執行部門への権限委譲を明確にし、意思決定の効率化を図る。更に執行役員制度により業務執行の迅速化を図る。

（運用状況の概要）

当事業年度においては、定時の取締役会を月１回開催、2021年５月、６月、12月にそれぞれ１回、計３回の臨時取締役会を開催し、経営に関する担当区分を定める決裁権限等に従い、所定の重要事項を審議・決定しております。必要に応じて、経営に関する担当区分の見直しにより権限を執行部門へ委譲し、意思決定の効率化を図る一方、取締役会は、各執行役員より定期的に職務執行状況報告を受け、業務執行状況をモニタリングしています。また、社外取締役と会計監査人との間で意見交換会を１回開催し、情報共有を図りました。

（５）当社子会社の取締役の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制

「関係会社管理規則」等により、当社子会社の取締役の職務の執行状況について取締役、監査役及び所管部門が適宜報告を受ける。

（運用状況の概要）

各事業部門の定例会議において、「関係会社管理規則」等に基づき、当社子会社の取締役が職務の執行状況を報告しています。また、本社各部門等は、当社子会社取締役の職務の執行状況に関して入手した情報について、監査役に対して随時必要な報告をしています。

（６）監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項並びに当該使用人の取締役からの独立性及び当該使用人に対する監査役の指示の実効性の確保に関する事項

ア）「会社職制規則」により監査役室を設置し、監査役の職務を補助する使用人を置く。また、当該使用人の人選については、監査役の意見を参考として決定する。

イ）監査役の職務を補助する使用人は、「会社職制規則」により監査役を補佐し、監査役会等において、監査役からの指示を受けるとともに指示事項の進捗等の報告、情報提供等を行う。

（運用状況の概要）

監査役を補助すべき使用人については、監査役の意見を参考として本社各部門から監査役室員を選任しています。監査役室が事務局となり、毎月、監査役室連絡会を開催し、監査役室員が監査役からの指示を受けるとともに、監査役に対し、指示事項の進捗状況やその他各種情報を提供しています。

（７）取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制及び当社子会社の取締役、監査役及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が監査役に報告をするための体制、その他監査役への報告に関する体制

ア）取締役及び使用人並びに当社子会社の取締役、監査役及び使用人は、会社に著しい損失を及ぼすおそれのある事実があることを発見したとき、その他監査役会が報告すべきものと定めた事項が生じたときは、監査役に報告する。

イ）当社子会社の取締役、監査役及び使用人は、監査役による子会社の監査に際しては、経営状況のほか、監査役が求める事項について報告する。

ウ）内部通報制度によってなされた通報の内容については、監査役と迅速に情報共有する体制を確保する。

（運用状況の概要）

常勤監査役に対しては、取締役会に加え、業務執行関連の重要会議に出席する機会を確保しており、これらの会議を通して各監査役へ報告・情報提供を行っています。常勤監査役及び社外監査役は、必要に応じ、当社各拠点、子会社に出向いて監査を実施し、経営状況のほか、監査役が求める事項について報告を受けています。なお、当事業年度はCOVID-19の影響により往査ができない場合であっても、テレビ会議等を通じて当社各拠点、子会社の監査を実施しました。

内部通報制度によってなされた通報の内容については、当社規則に基づき通報者本人が特定されない措置を講じた上で取締役会に定期的に報告しています。また、「通報等取扱いに関する規則」により、迅速に当社監査役と情報共有できる体制を整備しております。

（８）監査役に報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

監査役へ報告を行った取締役及び使用人並びに当社子会社の取締役、監査役及び使用人については、当該報告を理由として不利な取扱いを行わない。

（運用状況の概要）

当社ホームページ及びコンプライアンスガイドブックで不利な取扱いを受けない旨公表するとともに、社内研修等で当該報告を理由として不利な取扱いを行わない旨を周知しています。

（９）監査役の職務の執行について生ずる費用の前払い又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

監査役がその職務の執行について、当社に対し費用の前払い等の請求をしたときは、担当部門において審議の上、当該請求に係る費用又は債務が当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理する。

（運用状況の概要）

事業年度の初めに、年間の活動計画に基づき、費用予算を計上しています。また、費用予算を上回る支出が必要となった場合には、追加予算申請を行えるようルール化しています。

（10）その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

代表取締役と監査役との定期的な意見交換会を開催するほか、監査役は重要な会議等に出席し、取締役及び使用人との密接な情報交換を行うこと、及び監査において内部監査部門と密接に連携できる体制を確保する。

（運用状況の概要）

当事業年度においては、代表取締役と監査役との意見交換会を２回開催しております。また、当事業年度より、従来の代表取締役と監査役の会合に新たに社外取締役を加えた会合も１回開催し、より多角的な視点で情報交換を行う機会を設けています。その他に社外取締役、執行役員及び経営幹部との意見交換会を７回開催しました。監査役は、会計監査人とも随時面談を実施し、情報共有を図っています。なお、監査役は内部監査委員会にオブザーバーとして出席し、監査計画及び監査結果を共有しています。

・取締役会実効性評価

 2020年度の第三者機関による実効性評価では、取締役会が一定程度実効的に機能しているものと評価されましたが、コーポレートガバナンス・コードを踏まえ、取締役会における多様性の確保（ジェンダー、スキルマトリクス）、ESG、DX等新規課題についての情報共有と議論の充実、経営戦略等についての充実した議論の在り方等につき指摘を受けておりました。当事業年度においては、前事業年度の第三者評価を踏まえ、取締役会事務局がアンケートを作成、個別のヒヤリングを通して、取締役会メンバー全員が個別に自己評価を実施いたしました。

（１）コーポレートガバナンス・コードを踏まえた対応全般

独立社外取締役１名に女性を選任、取締役会議長と社長の分離等、コーポレートガバナンス・コードを踏まえた対応が一定程度進展していること、また、ダイバシティ―の推進、CO2排出量削減目標の設定等の検討過程においては取締役会を含む取締役会メンバーによる会議の場を複数回設定し情報共有・議論を深めたこと、DX対応の進捗状況に関する取締役会への定期的報告の実施等から、取締役会メンバー全員が、概ね適切に対応していると評価いたしました。

（２）経営戦略等についてのより充実した議論

当社は当事業年度において、「経済的価値」と「社会的価値」を両立した統合思考経営を実践することで、持続的な企業価値向上の仕組みを構築し、成長し続けるため、判断基軸となる「パーパス」と 2030年のありたい姿として「全社ビジョン」を設定し、2022年度を初年度とする３ヶ年の中期経営計画を策定してまいりました。

その過程において、取締役会を含む取締役会メンバーによる会議の場を複数回設定し、情報共有と検討を重ね、事業ポートフォリオについての議論も踏まえ全社組織改編を行う等、取締役会メンバー全員が、取締役会における経営戦略等についての議論の関与度は従来より改善してきていると評価いたしました。

（３）今後

当社取締役会としては、引き続き目線を上げて実効性の向上を図ってまいります。

・リスク管理体制の整備の状況

当社及び当社子会社の資産及び収益に対し脅威を与える事象から、リスクの管理を通じて当社及び当社子会社が被る影響・損害を極小化することを目的として、総務部にリスク・危機管理担当の専門部署を設置し、当社及び当社子会社にかかるリスクを管理しております。当事業年度においては、22中計におけるリスク低減活動として、リスク調査の結果に基づいた分析活動を実施し、状況をリスクマップにて把握・管理したうえで、所管部門による低減活動を推進してまいりました。

ニ．責任限定契約の内容の概要

当社と各社外役員は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項に定める責任について、同法第425条第１項各号に定める額の合計額を限度とする契約を締結しております。

ホ．補償契約の内容の概要

当社は、いずれの取締役、監査役とも会社法第430条の２第１項に規定する補償契約を締結しておりません。

ヘ．役員等賠償責任保険契約の内容の概要

当社は、取締役及び監査役を被保険者として、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者がその職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険契約により填補することとしています。なお、保険料は当社が全額負担をしております。

③  取締役と業務執行

取締役は、取締役会（毎月１回定時開催のほか随時開催）において経営上の重要な事項を審議するとともに、職務の執行を監督しております。適切かつ効率的に監督機能を果たすために、取締役会は事業に精通した取締役に社外取締役を加えた構成としております。また、取締役会の経営監督機能と業務執行機能の分離を実現するために、取締役会の議長は互選により選出することとしており、当事業年度においては代表取締役社長ではなく、かつ執行役員を兼務しない取締役を選出しております。

業務執行については、執行役員制度を導入しております。上級の執行役員をメンバーとする執行最高会議（毎月２回定時開催のほか随時開催）において業務執行に関する重要な事項を審議し、その結果に基づいて執行役員の指揮の下に業務を遂行しております。

取締役を兼務する執行役員の中で、代表取締役社長が三井金属グループの経営計画の立案、決定及び推進における最高経営責任を担うとともに、三井金属グループの業務執行における最高業務執行責任を担っております。

なお、当社では、全社経営戦略を業務執行の現場に迅速に徹底させる、また、経営判断にあたっては業務の実情を熟知しておく必要があるとの考えから、代表取締役及び業務執行取締役は、全社あるいは各事業部門・機能部門を担当する執行役員を兼務しております。

④　当社定款における定めの概要

イ．取締役の定数及び選任

当社の取締役は、11名以内とする旨、及び取締役の任期は、選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする旨を、定款に定めております。なお、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及び累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

ロ．自己の株式の取得

当社は、機動的な資本政策を遂行することを目的として、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。

ハ．中間配当

当社は、株主への機動的な利益還元を可能とすることを目的として、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として、中間配当をすることができる旨を定款に定めております。

ニ．株主総会の特別決議要件

当社は、より多くの株主の方に議決権を行使していただけるように、招集通知の早期発送、議決権行使の電子化等に取り組んでおりますが、特別決議の定足数確保をより確実なものとすることを目的として、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

ホ．取締役及び監査役の責任免除

当社は、取締役及び監査役が、期待される役割を十分に発揮できるようにするため、取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の会社法第423条第１項の責任につき、善意でかつ重大な過失がない場合は、取締役会の決議によって、法令の定める限度額の範囲内で、その責任を免除することができる旨を定款に定めております。

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性11名　女性1名　（役員のうち女性の比率8％）

（注)１．取締役松永守央、戸井田和彦及び武川恵子は、社外取締役であります。

２．監査役石田徹及び井上宏は、社外監査役であります。

３．2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４．2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５．2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６．2021年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

 (執行役員等の状況)

2022年６月29日現在の執行役員等は次のとおりであります。

(注)　※印は取締役兼務者であります。

②　社外役員の状況

イ．員数並びに提出会社との関係

2022年６月29日現在、当社取締役８名のうち社外取締役を３名、また、監査役４名のうち社外監査役を２名選任しております。

また、当社の社外役員は、いずれも経営陣をはじめとする特定の者と利害関係がなく、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断されることから、当社は、社外取締役松永守央、社外取締役戸井田和彦、社外取締役武川恵子、社外監査役石田徹及び社外監査役井上宏の５名全員を、独立役員として東京証券取引所に届け出ております。

ロ．企業統治において果たす機能及び役割並びに選任するための独立性に関する基準又は方針の内容及び選任状況に関する考え方

社外取締役の役割は、中長期的な企業価値向上の観点から、社内の常識にとらわれない経営陣から独立した立場で積極的に意見を述べることで、当社グループ経営全般の監視、監督機能の強化、取締役会の透明性向上に寄与することにあります。取締役会に出席し客観的な立場から意見を述べ、取締役会の決定に影響を与えております。また、取締役会の経営監督機能と業務執行機能の分離を実現するために、取締役会の議長は互選により選出することとしており、2022年６月29日開催の取締役会においては、社外取締役が議長として選出されております。

また、全ての社外取締役は、指名検討委員会、報酬委員会、及び内部監査委員会の委員であり、これら委員会の委員長は社外取締役が任命されております。

・社外取締役　松永　守央

工学における専門知識と長年にわたる大学教育に携わった経験が社外取締役としての職務遂行に有意義であるため選任しており、報酬委員会の委員長であります。

当事業年度は、報酬委員会委員長として、企業価値の持続的な向上や株主との一層の価値共有にむけ、取締役報酬制度の見直しを主導し、譲渡制限付株式報酬制度の導入を進めました。

また、同氏は、公益財団法人北九州産業学術推進機構理事長、黒崎播磨株式会社社外監査役及び一般社団法人表面技術協会会長を兼任しておりますが、同法人等と当社との間に人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係がないものと判断しております。

なお、「役員の状況」に記載のとおり、当社株式を5,169株保有しておりますが、重要性はないものと判断しております。

・社外取締役　戸井田　和彦

日産自動車株式会社での営業部門を中心とした商品企画、販売促進、販売会社の立ち上げ等の幅広い業務経験と、株式会社ファルテックでの代表取締役社長としての業務経験が、社外取締役としての業務執行に有意義であるため選任しており、2021年６月29日付で指名検討委員会の委員長に任命されました。加えて、2022年６月29日付で当社取締役会の議長に選出されました。

当事業年度は、業務経験を有する社外取締役として、取締役会において、その豊富な業務執行や経営の経験や知見を踏まえた発言により、当社取締役会の実効性の向上に寄与するとともに、指名検討委員会、報酬委員会、また内部監査委員会の委員として、業務執行から独立した立場から積極的に意見を述べました。

また、同氏は、学校法人立教学院理事長を兼任しておりますが、同学院と当社との間に人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係がないものと判断しております。

なお、「役員の状況」に記載のとおり、当社株式を891株保有しておりますが、重要性はないものと判断しております 。

・社外取締役　武川　恵子

内閣府大臣官房政府広報室長や男女共同参画局長を歴任し、女性活躍推進等政策の立案・実行に携わった豊富な知識・行政経験が、社外取締役としての業務執行に有意義であるため選任しており、2021年６月29日付で内部監査委員会の委員長に任命されました。

また、同氏は、学校法人昭和女子大学女性文化研究所長、学校法人昭和女子大学特命教授及び積水ハウス株式会社社外取締役を兼任しておりますが、同法人等と当社との間に人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係がないものと判断しております。

なお、「役員の状況」に記載のとおり、当社株式を1,192株保有しておりますが、重要性はないものと判断しております。

社外監査役の役割は、当社の活動が公正に行われているかを検証することにあり、監査役会及び取締役会に出席し、客観的な立場から意見を述べています。

また、指名検討委員会、報酬委員会の委員であるとともに、内部監査委員会にアドバイザーとして参加しております。

・社外監査役　石田　徹

通商産業政策の立案、実行に携わった豊富な行政経験と商工業の振興に寄与する要職を務めた経験・専門知識が社外監査役としての職務遂行に有意義であるため選任しております。

また、同氏は、日本商工会議所専務理事、東京商工会議所専務理事を兼任しておりますが、同法人等と当社との間に人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係がないものと判断しております。

・社外監査役　井上　宏

検事及び弁護士としての法曹界における豊富な知識・経験が社外監査役としての職務遂行に有意義であるため選任しております。

また、同氏は、弁護士を兼任しておりますが、同氏と当社との間に人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係がないものと判断しております。

なお、「役員の状況」に記載のとおり、当社株式を604株保有しておりますが、重要性はないものと判断しております。

当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性の基準又は方針を定め、それに従い、選任にあたっては、証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。

ハ．社外役員による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は、取締役会や内部監査委員会等への出席を通じて、また社外監査役は、監査役会や取締役会等への出席や、会計監査人との面談、内部監査委員会へのアドバイザーとしての参加を通じて、内部監査・監査役監査・会計監査及び内部統制についての報告を受け、必要な意見を述べております。 

(3) 【監査の状況】

①  監査役監査の状況

イ．監査役会の構成

当社は監査役制度を採用しており、2022年６月29日現在の監査役は４名であります。

監査役は、当社での業務執行経験をもつ常勤監査役２名と、非常勤の社外監査役が２名であります。監査役は、監査役会で決定した監査計画に従い、取締役の職務の執行等を監査しております。

なお、常勤監査役２名のうち１名は、当社グループの財務、広報、経営企画等を中心とした経験とCSR、財務、広報、IR等に関する相当程度の知見を有する者であります。また１名は、当社グループにおける総合研究所長や海外拠点の責任者等の経験と、研究開発、製造、経営企画等に関する相当程度の知見を有する者であります。

また社外監査役の経歴につきましては(2) 役員の状況 ②社外役員の状況に記載のとおりであります。

ロ．監査役会の活動

監査役会は、監査役全員で構成され、事業の特性を理解した上で取締役の職務執行を監視することにより経営の健全性を確保しております。

(Ⅰ)監査役会

当事業年度においては監査役会を16回開催しました。

監査役各位の出席状況は以下の表のとおりです。監査役会では、毎月取締役会の事前に開催し必要に応じて臨時監査役会を開催しています。なお取締役会にも出席しております。

(注)社外監査役井上宏は、2021年６月29日株主総会の就任以降の出欠状況となっています。

(Ⅱ)監査役会審議事項

当事業年度において、監査役会は以下のとおり審議してまいりました。

(Ⅲ)監査役監査の環境整備

監査役会とは別に以下のとおり代表取締役を含む業務執行取締役や各部門長、関係会社社長と懇談を実施し、タイムリーな経営方針の把握や社外役員間の情報共有を図りました。

その他、会計監査人とは期初に監査計画、年度末に監査実績報告を受け、合わせて監査法人の品質管理体制や監査体制の把握を実施しています。内部監査委員会にオブザーバーとして出席し、内部統制監査や法務監査等の実態を把握し、グループ内部統制監査に役立てています。常勤監査役は、これ以外に四半期毎のレビュー等、必要に応じて会計監査人との情報共有や、監査部・内部統制室との情報共有を実施し、会計監査人・内部監査部門と密に連携しております。なお、監査上の主要な検討事項について、会計監査人とも協議の上、2021年３月末に係る財務諸表の監査より導入いたしました。

また、監査役監査業務を支援する体制として６名の兼任者で構成する監査役室を設置し、毎月連絡会を開催するほか監査役会の運営、関係会社監査役連絡会や社外監査役往査の運営等を支援しています。

(Ⅳ)COVID-19の影響下における監査業務対応

COVID-19対策として、各会議体への参加並びに一部の監査方法にWeb会議システムを利用し、当初の監査計画を実施いたしました。今後も現地を訪問する形での監査が困難な場合には、Web会議システムを利用した監査対応も検討し、監査を実施してまいります。

また、COVID-19の拡大の会計監査人による監査業務への影響については、適正な監査を担保するために会計監査人が適切な手段及び方法により対応したことにつき、会計監査人とのWeb会議システムを活用したコミュニケーションを通して確認いたしました。

ハ．監査役会の実効性評価

前事業年度に引き続き、当事業年度も監査役会の実効性評価を実施いたしました。具体的な内容は以下のとおりです。

上記内容は、取締役会に報告しています。監査役会の実効性は確保されていると評価しておりますが、今後も、整理された課題について関係部門と十分な検討を行い、また当事業年度の監査計画に織り込む等、監査役会の機能の更なる強化に努めてまいります。

②  内部監査の状況

当社は社外取締役を委員長とする取締役会直轄の内部監査委員会を組織し、監査部が実施する内部監査の方針・計画の承認及び監査結果の評価を行い、監査結果については監査部を通じて取締役会に報告しております。

内部監査は、監査部員及び内部監査委員会が指名した監査担当者が、当社の各事業部・事業所並びに国内・外の各関係会社を訪問し、法令順守の状況、内部統制の整備状況、会計処理の適正性等について監査を実施しております。

当事業年度は、COVID-19対策として、主にWeb会議システムを利用した監査を実施しております。

監査部の実施する内部監査の結果については、監査役に対して遅滞なく報告するとともに、会計監査人に対しても適宜報告しております。

③　会計監査の状況

イ．監査法人の名称

有限責任　あずさ監査法人

ロ．継続監査期間

48年間

ハ．業務を執行した公認会計士

指定有限責任社員　業務執行社員　杉浦　宏明

指定有限責任社員　業務執行社員　細矢　　聡

指定有限責任社員　業務執行社員　永峯　輝一

ニ．監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士８名、その他10名であります。

ホ．監査法人の選定方針と理由

有限責任あずさ監査法人は、グローバルネットワークを有するKPMGインターナショナルのメンバーファームであることから、国際的な会計や監査の知見を有し、当社における海外を含めた広範な事業展開に対応し、効率的な監査業務を実施する体制を備えており、監査計画に基づく監査実績等を総合的に勘案し選定しております。

監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める事由に該当すると判断したときは、監査役全員の同意により会計監査人を解任いたします。また、監査役会は、当社の都合により、株主総会に提出する会計監査人の不再任に関する議案の内容を決定するほか、会計監査人の責に帰すべき事由等により監査契約を継続することができないと判断した場合には、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。

なお、いずれの場合も監査役会は、株主総会に提出する新たな会計監査人の選任に関する議案の内容を決定いたします。

ヘ．監査役及び監査役会による監査法人の評価

監査役及び監査役会は、当社監査役会にて決議している会計監査人の評価基準に基づき、会計監査人に対して評価を行っており、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証しております。また、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受けるとともに、「職務の遂行が適正に行われていることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めております。その結果、会計監査人の職務遂行、監査体制及び独立性並びに専門性等について適切・妥当であると判断し、有限責任あずさ監査法人の再任を決議しております。

④　監査報酬の内容等

イ．監査公認会計士等に対する報酬

　提出会社の監査証明業務に基づく報酬については、上記以外に前連結会計年度に係る追加報酬が7百万円あります。

　当社における非監査業務の内容は、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務（非監査業務）である「社債発行に係るコンフォートレター作成業務」及び「財務デューデリジェンス業務等」であります。

　また、連結子会社における非監査業務の内容は、「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法」に基づく減免申請書に対する合意された手続に係る業務であります。

ロ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（KPMG）に対する報酬（イ．を除く）

　当社及び連結子会社における非監査業務の内容は、「移転価格税制に関するアドバイザリー業務等」であります。

ハ．監査報酬の決定方針

会計監査人は、当社の事業規模、事業内容の複雑性等を考慮しつつ、必要とする監査日数、往査場所、作業内容等が記載された監査計画を作成し、それに基づいて監査報酬の見積りを行っております。

当社は、当該監査計画に基づく監査報酬の見積りの妥当性を検討し、会計監査人と協議の上、監査報酬を決定しております。

監査役会は、会社法第399条の規定に基づき、会計監査人から監査計画の内容及び日数について説明を受けた上で、会計監査人の適切な業務遂行に必要な監査時間の確保という観点から、監査計画及び監査報酬について同意しております。

また、監査役会は、監査報酬について、成功報酬や著しく低廉な報酬ではなく、会計監査人としての独立性が損なわれるような内容ではないことを確認しております。

ニ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査役会は、会計監査人の当事業年度の監査計画、従前の事業年度における職務執行状況、報酬見積りの算出根拠等を、会計監査人及び社内関係部署から必要な資料の入手や報告の聴取を通じて確認し検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。

(4) 【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

当社は、社外取締役、社外監査役、社長、人事担当取締役等からなる報酬委員会を設置しております。取締役の基礎報酬額、業績報酬額、株式報酬額は株主総会で決議された範囲内で、取締役会から一任を受けた報酬委員会において報酬額決定基準に基づき公正かつ透明性をもって審議の上決定しております。報酬委員会の概要については以下のとおりです。

報酬委員会について

報酬委員会では、取締役（社外取締役を除く）の報酬等を経営の監督機能を高いパフォーマンスで発揮できるものとするために、基礎報酬、短期インセンティブである業績報酬及び中長期インセンティブである株式報酬で構成することとしております。また、取締役（社外取締役を除く）の報酬等の額の水準については、市場競争力を担保するため、国内の大手企業が参加する報酬調査結果の同規模の他企業と毎年比較し、妥当性を検証しております。

・報酬委員会の構成（当事業年度にかかる報酬額の決定時点）

・取締役会決議により委任された権限の内容

取締役の基礎報酬、業績報酬、株式報酬決定基準の制定及び改廃

各取締役の基礎報酬額、業績報酬額、株式報酬額の決定

・権限を委任した理由

報酬額決定基準に基づき公正かつ透明性をもって審議をするため。

・当事業年度の活動内容

業績報酬の業績指標の検証、株式報酬の割合の引き上げ

報酬決定基準に基づいた取締役報酬額の審議、決定

・報酬委員会の権限が適切に行使されるようにするための措置

報酬委員会は、社外取締役、社外監査役、社長、人事担当取締役等で構成し、委員長は社外取締役から１名選任しております。また、重大な会計上の誤りや不正による決算の事後修正が取締役会において決議された場合、報酬委員会は業績に連動する報酬の修正につき審議し、必要な場合は報酬の支給を制限する、又は報酬の返還を求めることとしております。

なお、監査役の報酬等は、株主総会で決議された範囲内において、監査役の協議において決定しております。

（１）2021年度の報酬設計

イ．基礎報酬に関する方針

基礎報酬については、会社業績、企業価値等を総合的に勘案した上で社長の基礎報酬額を決定し、各役位の取締役の基礎報酬は、社長の基礎報酬を基準として職責に応じた役位毎の比率により決定しております。

ロ．業績報酬に関する方針

業績報酬については、経営成績を評価する上で重要な指標としている連結経常利益を業績指標として報酬額を算出し、加えて、事業部門担当取締役については担当部門の業績に応じた評価を行い、加減算を実施しております。当事業年度における業績報酬に係る指標は、2020年度目標連結経常利益320億円に対し、業績指標の実績は512億円であります。

なお、業務執行から独立した立場にある社外取締役及び監査役には、業績報酬はありません。

ハ．株式報酬に関する方針

株式報酬については、取締役（社外取締役を除く）を対象に、当社の企業価値の持続的な向上のためのインセンティブを与えるとともに、株主との一層の価値共有を図ることを目的として、2021年度より譲渡制限付株式報酬制度を導入しております。対象取締役に対して譲渡制限付株式の付与のために支給する報酬は金銭債権とし、その総額は年額36百万円以内、これにより発行又は処分をされる当社の普通株式の総数は年12,600株以内といたします。また、各対象取締役への具体的な支給時期及び配分については、報酬委員会において定めた基準を踏まえ、取締役会において決定いたします。

ニ．報酬等の割合に関する方針

取締役の個人別の報酬等の支給割合は当社の経営戦略、事業環境、インセンティブ報酬における目標達成の難易度を踏まえ、外部専門機関の客観的な報酬調査データ等を活用してベンチマーク企業群の動向等を参考に設定しております。なお、取締役の報酬の支給割合は以下のとおりです。

（注）会社業績に応じ業績報酬が変動するため基礎報酬、業績報酬、株式報酬の割合が変動します。

ホ．報酬等の付与時期や条件に関する方針

基礎報酬及び業績報酬は、金銭にて毎月付与いたします。

株式報酬については、付与される株式の譲渡制限期間は退任日までとし、インサイダー取引を防止するために、退任後も１年間は株式を売却できなくするとともに、正当でない理由による退任は、期間の経過によらず当社が全株式無償取得する設計にしております。

なお、取締役会は当事業年度に係る個人別の報酬等の内容について、報酬委員会が報酬額決定基準に基づいて公正かつ透明性をもって審議の上決定したことから、以上イ．からホ．の方針に沿うものであると判断しております。

（２）2022年度以降の報酬設計

2021年度の報酬委員会では取締役（社外取締役を除く）の報酬等につき見直しを行い、業績報酬の業績指標の検証、株式報酬の割合の引き上げを審議、決定いたしました。2022年度以降の報酬設計は以下のとおりとなります。

業績報酬については、更なるインセンティブが働くように連結経常利益との連動性の高い仕組みといたします。

具体的には、カセロネス銅鉱山の減損の影響を除く過去10年間の連結経常利益の平均である300億円、その130％の水準である400億円を基準値（制度設計上の報酬割合）となるようにいたしました。

また、過去最高益の565億円を超える600億円を目標値として定め、目標値を超える場合には800億円を上限として適切なインセンティブとして働く報酬となるように設定しております。

・基準値（連結経常利益400億円時）の業績報酬を100とする時の連結経常利益毎の連動性

株式報酬については、株主とのより一層の価値共有を図ることを目的として、現行の制度設計上の5％から連結経常利益400億円の場合に10％の報酬割合になるようにいたします。

なお、業績報酬及び株式報酬に関する方針を見直すことで、取締役（社外取締役を除く）の報酬割合は、制度設計上、基礎報酬55％、業績報酬35％、株式報酬10％となりますが、会社業績に応じ業績報酬が変動するため、基礎報酬、業績報酬、株式報酬の割合が以下の範囲内で変動いたします。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注)１．取締役の報酬限度額は、2021年6月29日開催の第96期定時株主総会において年額720百万円以内（ただし、使用人分給与は含まない）と決議いただいております。

２．株式報酬については、2021年6月29日開催の第96期定時株主総会において、取締役の報酬限度額の内枠で年額36百万円以内、割り当てられる普通株式の総数は12,600株以内と決議いただいております。（社外取締役を除く取締役を対象としております）。また、当該株式の割り当てに当たっては、当社と対象取締役との間で譲渡制限付株式割当契約を締結することと決議いただいております。

３．監査役の報酬限度額は、2021年6月29日開催の第96期定時株主総会において年額180百万円以内と決議いただいております。

４．上記１、２及び３の決議における取締役の員数は８名（うち社外取締役３名）、監査役の員数は４名です。

③　役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は取引先との中長期的な取引関係の維持等を目的として保有する上場株式（以下「政策保有株式」という。）については、その保有の適否を検証し、保有に合理的な理由が無いと判断されるものについては売却等を行ってきております。

保有の適否については、取締役会において、毎年、個別の株式について、保有目的、保有に伴う便益・リスク、資本コストとの関係性などを総合的に検証しております。

2022年３月基準における政策保有株式については、上記のとおり取締役会にて検証し、その保有の適否について確認しております。

上場株式にかかる議決権の行使については、以下に掲げる具体的な事項を踏まえ、かつ、当該上場会社の経営戦略等を勘案した上で、効率的かつ健全な経営に役立ち、中長期的な企業価値の向上や株主・投資家の利益に資するかとの観点で総合的に判断いたします。

(1)剰余金処分

(2)定款変更

(3)取締役・監査役選任

(4)役員報酬及び退職慰労金贈呈　等

当社の株式を保有する政策保有株主から当社株式について売却等の意向が示された場合、取引の縮減を示唆することなどにより、当該売却等を妨げることはしません。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

該当事項はありません。

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

（注）１．「―」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。

２．定量的な保有効果を記載することは困難でありますが、保有の適否については、取締役会において、毎年、個別の株式について、保有目的、保有に伴う便益・リスク、資本コストとの関係性などを総合的に検証しております。2022年３月基準における政策保有株式については、上記のとおり取締役会にて検証し、その保有の適否について確認しております。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
　なお、当連結会計年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（令和３年９月24日内閣府令第61号。以下「改正府令」という。）附則第３条第１項ただし書きにより、改正後の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
　なお、当事業年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）は、改正府令附則第２条第１項ただし書きにより、改正後の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2021年４月１日から2022年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2021年４月１日から2022年３月31日まで)の財務諸表について有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、情報の収集を行っております。
　また、会計基準等の変更等があった場合は、公益財団法人財務会計基準機構主催の研修等へ参加し、内容の理解と適切な会計処理への対応を実施しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

当連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

(イ)連結子会社の数　52社

主要な連結子会社名

神岡鉱業㈱、八戸製錬㈱、彦島製錬㈱、日比共同製錬㈱、奥会津地熱㈱、台湾銅箔股份有限公司、Mitsui Copper Foil(Malaysia)Sdn.Bhd.、Mitsui Kinzoku Components India Private Limited、台湾特格股份有限公司、三井金属商事㈱、三井金属エンジニアリング㈱、三井金属アクト㈱、GECOM Corp.、Mitsui Siam Components Co.,Ltd.、広東三井汽車配件有限公司、三井金属愛科特（上海）管理有限公司

　前連結会計年度において連結子会社であった㈱三井金属韓国は清算したため、当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。 (ロ)主要な非連結子会社の名称等

主要な非連結子会社名

河南大井星光汽車零部件製造有限公司

(連結の範囲から除いた理由)

非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。 

２．持分法の適用に関する事項

(イ)持分法適用の非連結子会社数　0社

(ロ)持分法適用の関連会社数　7社

関連会社の名称

パンパシフィック・カッパー㈱、エム・エスジンク㈱、パウダーテック㈱、吉野川電線㈱、㈱ナカボーテック、三井住友金属鉱山伸銅㈱、Compania Minera Quechua S.A. (ハ)持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称等

主要な会社等の名称

河南大井星光汽車零部件製造有限公司

(持分法を適用しない理由)

持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。 (ニ)持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、決算日が12月31日の会社は、以下のとおりであります。

Compania Minera Santa Luisa S.A.、三井銅箔(蘇州)有限公司、無錫大昌機械工業有限公司、広東三井汽車配件有限公司、三井金属貿易(上海)有限公司、三井金属(珠海)環境技術有限公司、上海三井鑫云貴稀金属循環利用有限公司、三井金属愛科特(上海)管理有限公司、MITSUI KINZOKU ACT MEXICANA, S.A. de C.V.、三井金属（上海）企業管理有限公司、三井金属特種陶瓷（蘇州）有限公司

連結財務諸表の作成にあたっては連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。なお、その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。　 ４．会計方針に関する事項

(イ)重要な資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券

子会社株式及び関連会社株式：

主として総平均法による原価法

満期保有目的の債券：

償却原価法(定額法)

その他有価証券：

・市場価格のない株式等以外のもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法又は移動平均法により算定)

・市場価格のない株式等

主として総平均法による原価法

(2) デリバティブ

時価法　

(3) 棚卸資産

当社：金属事業本部、触媒事業部

連結子会社：三井金属アクト㈱、神岡鉱業㈱(金属粉工場を除く)、八戸製錬㈱　他

…先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

当社：銅箔事業部

…移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

当社：機能材料事業本部(触媒事業部及び銅箔事業部を除く)、関連事業統括部

連結子会社：神岡鉱業㈱の金属粉工場、日本イットリウム㈱、三谷伸銅㈱　他

…総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

在外子会社の棚卸資産

…総平均法又は先入先出法による低価法

(ロ)重要な減価償却資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

建物及び構築物、機械装置及び運搬具並びにその他の有形固定資産については主として定率法を、鉱業用地については生産高比例法を採用しております。

ただし、当社の韮崎・上尾地区の一部(福利厚生施設)及び連結子会社の神岡鉱業㈱(金属粉製造設備を除く)、三谷伸銅㈱、奥会津地熱㈱、三井金属アクト㈱、三井金属ダイカスト㈱、日比製煉㈱、日比共同製錬㈱、Mitsui Copper Foil(Malaysia)Sdn.Bhd.、GECOM Corp.、台湾銅箔股份有限公司、Mitsui Siam Components Co.,Ltd.、無錫大昌機械工業有限公司、広東三井汽車配件有限公司、三井金属(珠海)環境技術有限公司等の有形固定資産については定額法を採用しております。

なお、当社及び国内連結子会社の1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

鉱業権については生産高比例法を、その他の無形固定資産については定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

(3) リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(ハ)重要な引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員に対する賞与支給見込額のうち、当期負担額を当期の費用に計上するため設定したものであり、算定方法は支給見込額基準によっております。

(3) 製品保証引当金

製品の無償修理費用の支出に備えるため、個別に見積可能なクレームについてはその見積額を、その他については、売上高に対する過去の支出割合に基づき必要額を計上しております。

(4) 工事損失引当金

受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末手持工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることができる工事について、損失見込額を計上しております。

(5) 事業構造改善引当金

製造拠点統合等の事業構造改善に伴い発生する損失に備えるため、見積額を計上しております。

(6) 棚卸資産処分損失引当金

棚卸資産の処分に伴う損失に備えるため、見積額を計上しております。

(7) 役員退職慰労引当金

役員の退任時に支給される慰労金の支払に備えるため、社内規程に基づく期末基準額を計上しております。

(8) 環境対策引当金

ＰＣＢ(ポリ塩化ビフェニル)の処理が法定化されたことに伴い、ＰＣＢ廃棄物の処理費用に充てるため、見積額を計上しております。

また、土地改良・公害防止事業等に係る費用の支出に充てるため、見積額を計上しております。

(9) 金属鉱業等鉱害防止引当金

金属鉱業施設使用後の鉱害防止に要する費用の支出に充てるため、所要額を計上しております。

(10) 訴訟損失引当金

訴訟や係争案件等の将来発生する可能性のある損失に備えるため、事象ごとに個別のリスクを検討し、合理的に算定した損失見積額を計上しております。

(ニ)退職給付に係る会計処理の方法

(1) 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

(2) 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(１～５年)による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(１～12年)による定額法により按分した額をそれぞれ主に発生した連結会計年度から費用処理しております。

(ホ)重要な収益及び費用の計上基準

（顧客との契約から生じる収益）

　当社グループは、以下の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。

　ステップ１：顧客との契約を識別する。

　ステップ２：契約における履行義務を識別する。

　ステップ３：取引価格を算定する。

　ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。

　ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

　当社グループは、機能材料、金属、自動車部品、関連の４部門に関係する事業を主として行っており、その製品は多岐にわたっております。

　これらの製品の販売については、通常は製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、主として当該製品の引渡時点で収益を認識しております。

　なお、国内の販売において、製品の出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、当該製品の引渡時点又は出荷時点で収益を認識しております。

　また、輸出販売については、インコタームズ等で定められた貿易条件に基づき危険負担が顧客に移転した時点等で収益を認識しております。

　製品の販売において、当該製品が他の当事者により顧客に提供されるように手配する代理人として行う取引については、他の当事者により提供されるように手配することと交換に権利を得ると見込む報酬又は手数料の金額（あるいは他の当事者が提供する製品と交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額）を収益として認識しております。

　エンジニアリング事業等における工事契約は、資産に対する支配を顧客に一定の期間にわたり移転することにより履行義務が充足されると判断していることから、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識しております。

　履行義務の充足に係る進捗度の見積りは、決算日までに発生した工事原価が予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っております。

　なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い場合には、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

　収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引き、リベート及び返品などを控除した金額で測定しております。

　対価に値引き、仮単価等の変動対価が含まれる場合、最頻値による方法を用いて変動対価の額を見積り、変動対価の額に関する不確実性が事後的に解消される際に、解消される時点までに計上された収益の著しい減額が発生しない可能性が高い部分に限り、取引価格に含めております。

　対価は履行義務を充足してから主として１年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。

(ヘ)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。

(ト)重要なヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理、振当処理及び特例処理を採用しております。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

将来の外貨建による製品(主として地金)の販売及び棚卸資産(主として原材料)の購入に係る為替相場の変動によるリスクを回避する目的で、為替予約取引及び通貨スワップ取引を利用しております。

また、金融負債に係る将来の金利変動によるリスクを回避する目的で、借入金を対象とした金利スワップ取引を利用しております。

更に国際相場の影響を受ける原材料・製品等の価格変動によるリスクを回避する目的で、金属先渡取引及び燃料先渡取引を利用しております。

(3) ヘッジ方針

ヘッジの手段であるデリバティブ取引は通貨関連、金利関連、商品関連とも実需の範囲内で行う方針としております。

(4) ヘッジ有効性評価の方法

通貨スワップ取引、金利スワップ取引、金属先渡取引及び燃料先渡取引については、ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象の相場変動の累計とヘッジ手段の相場変動の累計とを比較すること等によって、ヘッジの有効性を確認しております。

また、為替予約取引については、ヘッジ対象の予定取引と重要な条件がほぼ同じであり、ヘッジに高い有効性があるとみなされるため、ヘッジの有効性の判定を省略しております。

(チ)のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、その金額が僅少の場合を除き、５年間の定額法により償却を行っております。

(リ)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(ヌ)その他連結財務諸表作成のための重要な事項

(1) 連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しております。

(2) 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用

当社及び一部の国内連結子会社は、翌連結会計年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなります。ただし、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用」（企業会計基準適用指針第28号　2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

なお、翌連結会計年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日）を適用する予定であります。　

(重要な会計上の見積り)

１．棚卸資産の評価

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

棚卸資産は、取得原価で測定しておりますが、期末における正味売却価額又は再調達原価が取得原価よりも下落している場合には、当該正味売却価額又は再調達原価で測定し、取得原価との差額は当期の費用として処理しております。また、営業循環過程から外れた滞留又は処分見込等の棚卸資産については、帳簿価額を処分見込価額まで切り下げる方法によっております。

これらの棚卸資産の評価に用いられる正味売却価額等は、直近の販売実績単価及び販売費用の実績に基づいて算定しており、当該販売実績単価には非鉄金属価格の相場変動影響が反映されております。非鉄金属の価格はロンドン金属取引所（LME：London Metal Exchange)、その他の国際市場で決定されます（以下「LME相場等」という。）。LME相場等は国際的な需給バランス、世界の政治経済の状況及び投機的取引等の影響を受けて変動します。そのため、棚卸資産の評価に用いるLME相場等を反映した正味売却価額等が正確に算定されない場合、棚卸資産の評価に重要な影響を与える可能性があります。

２．繰延税金資産の回収可能性

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

繰延税金資産は、将来減算一時差異等を利用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲内で認識しております。

繰延税金資産の認識は、将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額によって見積っております。当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

なお、COVID-19の影響に関して、当社グループにおいては、厳重な対策を実施した上で事業活動を継続しておりますが、経済・企業活動に広範な影響を与える事象であり、また、今後の広がり方や収束時期等を予想することは困難なことから、当連結会計年度末時点で入手可能な外部の情報等を踏まえた将来の予測に基づき、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。

(会計方針の変更)

１．収益認識会計基準等の適用

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

これにより、顧客への財又はサービスの提供に他の当事者が関与している場合において、従来は、財又はサービスの提供と交換に権利を得ると見込む対価の総額を収益として認識しておりましたが、顧客との約束が当該財又はサービスを当該他の当事者によって提供されるように手配する履行義務であると判断され、代理人に該当するときには、他の当事者により提供されるように手配することと交換に権利を得ると見込む報酬又は手数料の金額（あるいは他の当事者が提供する財又はサービスと交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額）を収益として認識する方法に変更しております。また、輸出販売において、従来は、船積時点等で収益を認識しておりましたが、インコタームズ等で定められた貿易条件に基づき危険負担が顧客に移転した時点等で収益を認識する方法に変更しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示しており、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「売上債権の増減額（△は増加）」は、当連結会計年度より「売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。

この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の連結貸借対照表は、受取手形、売掛金及び契約資産は584百万円減少し、商品及び製品は396百万円増加し、利益剰余金は130百万円減少しております。当連結会計年度の連結損益計算書は、売上高は15,293百万円減少し、売上原価は15,150百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ143百万円減少しております。

当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書は、税金等調整前当期純利益は143百万円減少し、売上債権及び契約資産の増減額は211百万円増加し、棚卸資産の増減額は68百万円減少しております。

当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高は31百万円減少しております。

１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

２．時価の算定に関する会計基準等の適用

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。これにより、従来、時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品とされていた社債その他の債券については取得原価をもって連結貸借対照表価額としておりましたが、観察可能なインプットを入手できない場合であっても、入手できる最良の情報に基づく観察できないインプットを用いて算定した時価をもって連結貸借対照表価額としております。

また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこととしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2019年７月４日）第7-4項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

３．研究開発費等の計上方法の変更

当社の連結子会社である三井金属アクト株式会社（以下、「三井金属アクト」という。）において、当連結会計年度より、従来、売上原価に計上していた研究開発費及び間接部門の費用の一部を、販売費及び一般管理費に計上する方法に変更しております。

自動車業界を取り巻く環境は、CASE、MaaSの時代に呼応した次世代技術の高度化やICTの活用が加速しており、三井金属アクトでは、将来のモビリティ社会に適合したドアシステム製品の開発・拡販に注力しております。また、自動車部品事業においては、海外への生産移管を進めてきたことから、海外子会社を含めた自動車部品事業全体の統括機能としての役割を強化しております。こうした背景の下、三井金属アクトでは、各部門の役割を再定義し、組織体制の変更及び業務内容の見直しを実施いたしました。

当該会計方針の変更は、この組織体制の変更及び業務内容の見直しを反映すべく、売上原価並びに販売費及び一般管理費の範囲を見直したために行ったものであります。

当該会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。

この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度の連結貸借対照表は、商品及び製品が61百万円、仕掛品が28百万円、利益剰余金が90百万円減少しております。また、前連結会計年度の連結損益計算書は、売上原価が3,899百万円減少し、販売費及び一般管理費が3,938百万円増加し、営業利益及び経常利益はそれぞれ38百万円減少し、税金等調整前当期純利益は38百万円減少しております。また、前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の前連結会計年度の期首残高は52百万円減少しております。

１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

(表示方法の変更)

（連結損益計算書関係）

前連結会計年度において、「特別損失」の「その他」に含めておりました「減損損失」は特別損失の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」に表示していた「その他」1,777百万円は、「減損損失」329百万円及び「その他」1,447百万円として組み替えております。

(連結貸借対照表関係)

※１　受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ以下のとおりであります。

※２　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※３　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

担保付債務は、次のとおりであります。

上記のうち、(　)内書は工場財団抵当並びに当該債務を示しております。

※４　その他のうち、契約負債の金額は、以下のとおりであります。

５　保証債務

次の関係会社等について、金融機関からの借入等に対し債務保証を行っております。

６　債権流動化に伴う偶発債務は、次のとおりであります。

７　受取手形割引高

※８　国庫補助金により、固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は、次のとおりであります。

(連結損益計算書関係)

※１　顧客との契約から生じる収益

　売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。

　顧客との契約から生じる収益の金額は、「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、前連結会計年度末の簿価切下げ額の戻入額と当連結会計年度の棚卸資産評価損を相殺した次の金額が、売上原価に含まれております。

※３　売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額（△は工事損失引当金戻入額）は、次のとおりであります。

※４　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

※５　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

※６　固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

※７　関係会社株式売却益

前連結会計年度(自　2020年４月１日　　至　2021年３月31日)

当社は、2020年２月12日開催の取締役会において、パンパシフィック・カッパー株式会社（以下、ＰＰＣ）がその事業の一部をＰＰＣが新設するＪＸ金属製錬株式会社（以下、ＪＸ製錬）に承継させる吸収分割を実施し、ＰＰＣが保有するＪＸ製錬株式を当社及びＪＸ金属株式会社（以下、ＪＸ）へ現物配当すること、及びＪＸとＪＸ製錬が金銭対価の株式交換を実施したことにより、ＪＸ製錬をＪＸの100％子会社とすることを決議し、2020年４月１日付で実施しております。

上記の株式交換により、当社の保有するＪＸ製錬株式はＪＸに移転し、同社より金銭の交付を受けたことから、前連結会計年度において、関係会社株式売却益13,450百万円を計上しております。

※８　固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

※９　固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

※10　銅鉱山権益譲渡損失

前連結会計年度(自　2020年４月１日　　至　2021年３月31日)

当社は、2020年11月９日開催の取締役会において、当社が保有する全てのカセロネス銅鉱山権益について、ＪＸ金属株式会社（以下、ＪＸ）に譲渡することを決議し、2021年２月５日付で実施しております。

当社は、事業ポートフォリオ最適化の観点から、カセロネス銅鉱山事業の今後の位置づけについて検討してまいりました。その結果、カセロネス銅鉱山事業へ配分している経営資源を当社の他の事業へ投入することが、より企業価値の向上に資するとの結論に達したことから、今回の権益譲渡を実施したものであります。

上記の権益譲渡を実施したことから、前連結会計年度において、銅鉱山権益譲渡損失20,482百万円を計上しております。

内容は、次のとおりであります。

１．関係会社株式売却損益

2020年11月９日開催の取締役会決議に基づき、ＪＸとMFN投資株式会社（以下、MFI）及びニッポン・カセロネス・リソーシズ株式会社（以下、NCR）が、それぞれ金銭対価の株式交換を実施したことにより、MFI及びNCRはＪＸの100％子会社となっております。

上記の株式交換により、当社の保有するMFI株式及びNCR株式はＪＸに移転し、同社より金銭の交付を受けたことから、関係会社株式売却損益を計上しております。

（１）当社に金銭の交付を行った会社の名称

ＪＸ金属株式会社

（２）株式交換の時期

2021年２月５日

（３）株式を移転した会社の名称及び事業内容

①MFN投資株式会社

事業の内容：カセロネス銅・モリブデン鉱山への融資を目的とした会社への投資

②ニッポン・カセロネス・リソーシズ株式会社

事業の内容：カセロネス銅・モリブデン鉱山関連事業

（４）移転した株式の数、対価、損益及び移転後の持分比率

①MFN投資株式会社

ア．移転した株式の数　34株

イ．対価（金銭の交付）　0百万円

ウ．損益　0百万円の利益

エ．移転後の持分比率　－％

②ニッポン・カセロネス・リソーシズ株式会社

ア．移転した株式の数　3,220株

イ．対価（金銭の交付）　0百万円

ウ．損益　2,083百万円の損失

エ．移転後の持分比率　－％

２．貸付債権譲渡損失

2020年11月９日開催の取締役会決議に基づき、カセロネス銅鉱山権益を譲渡するための条件として、同鉱山の運営に要した資金のうち当社が追加で負担すべき金額をNCRに対し貸付け、当該債権をＪＸに譲渡したことから、当該譲渡に伴う損失を計上しております。

（１）譲渡した相手会社の名称

ＪＸ金属株式会社

（２）譲渡の時期

2021年２月５日

（３）譲渡価額及び損益

ア．譲渡価額　　　0百万円

イ．損益　 　18,399百万円の損失

（注）当社が追加で貸付を実行した金額33,465百万円のうち、損失として計上した額

※11　減損損失

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

前連結会計年度(自　2020年４月１日　　至　2021年３月31日)

当社グループは、事業用の資産については管理会計の区分に基づき、工場別・製品別等の単位によりグルーピングしております。

また、減損の兆候のある貸与資産、遊休資産については、個別資産別に減損損失認識の判定を行っております。

製造設備については、韓国国内での需要縮小を背景とし、生産及び販売終了の意思決定を行ったため、帳簿価額全額を減損損失として特別損失に計上いたしました。

その他に含まれる遊休資産については、他の転用や売却が困難なことから備忘価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。

その他に含まれる共用資産については、譲渡することが決定したため、回収可能価額まで帳簿価額を減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

当連結会計年度(自　2021年４月１日　　至　2022年３月31日)

当社グループは、事業用の資産については管理会計の区分に基づき、工場別・製品別等の単位によりグルーピングしております。

また、減損の兆候のある貸与資産、遊休資産については、個別資産別に減損損失認識の判定を行っております。

遊休資産については、売却を予定しているものについては売却予定価額を正味売却価額とし、帳簿価額が正味売却価額を上回る金額を減損損失として、また、売却や転用が困難なものについては備忘価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。

※12　その他特別損失に含まれている引当金繰入額

(連結包括利益計算書関係)

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 (注) 普通株式の自己株式の株式数の増加0千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 (注1) 普通株式の自己株式の株式数の増加0千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

（注2）普通株式の株式数の増加13千株は、譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行による増加であります。

発行価格　　3,045円

資本組入額　1,522.5円

割当先　　　取締役（社外取締役を除く）５名

　　　　　　取締役を兼務しない執行役員（フェロー、理事を含む）14名

２．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

※２　株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

株式の取得により新たに日比製煉株式会社及びその子会社である日比共同製錬株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。

(リース取引関係)

　　（借主側）

　　　オペレーティング・リース取引

　　　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

　　　（単位：百万円）

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、必要な資金を主に銀行借入やコマーシャル・ペーパー及び社債発行により調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行っておりません。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、原則として外貨建ての営業債務をネットしたポジションについて、その一部につき先物為替予約を利用してヘッジしております。投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。また、その一部には、原料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、原則として外貨建ての営業債権をネットしたポジションについて、その一部につき先物為替予約を利用してヘッジしております。借入金のうち、短期借入金及びコマーシャル・ペーパーは主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金(原則として５年以内)と社債については、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、このうち長期のものについては、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引(金利スワップ取引)をヘッジ手段として利用しております。

デリバティブ取引は、将来の外貨建による製品(主として地金)の販売及び棚卸資産(主として輸入原材料)の購入、並びに外貨建金銭債権債務残高に係る為替相場の変動によるリスクを回避する目的で、為替予約取引及び通貨スワップ取引を利用しております。但し、通貨スワップ取引は為替相場によっては契約が消滅する可能性のある取引を含んでおります。これらのデリバティブ取引については、一部の在外子会社によるもの、外貨建金銭債権債務残高に係る為替相場の変動によるリスクを回避する目的で行われるものを除き、繰延ヘッジ処理、または振当処理によるヘッジ会計を適用しております。

また、金融負債に係る将来の金利変動によるリスクを回避する目的で、借入金を対象とした金利スワップ取引を利用しております。これらのデリバティブ取引については、一部の在外子会社によるものを除き、繰延ヘッジ処理によるヘッジ会計を適用しております。

さらに、国際相場の影響を受ける原材料・製品等の価格変動によるリスクを回避する目的で、金属先渡取引及び燃料先渡取引を利用しております。金属先渡取引及び燃料先渡取引については、一部の在外子会社によるものを除き繰延ヘッジ処理によるヘッジ会計を適用しております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項　４．会計方針に関する事項」に記載されている「(ト)重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。

デリバティブ取引は、取扱取引の対象物の市場価格の変動に係るリスク(市場リスク)及び取引先の倒産等による契約不履行に係るリスク(信用リスク)を有しております。当社企業集団が利用している為替予約取引、通貨スワップ取引、金利スワップ取引、金属先渡取引及び燃料先渡取引については、将来の為替相場、市場金利、金属相場等の変動によるリスクがあります。なお、当社グループは、取引の対象物の価格に対するデリバティブ取引の時価の変動率が大きい特殊な取引は利用しておりません。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

営業債権である受取手形及び売掛金については、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を半期ごとに把握する体制としております。

デリバティブ取引の利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関、商社等とのみ取引を行っております。

②　市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

外貨建ての営業債権については、為替の変動リスクに対して、原則として外貨建ての営業債務をネットしたポジションについて、その一部につき先物為替予約を利用してヘッジしております。外貨建ての営業債務は、原則として外貨建ての営業債権をネットしたポジションについて、その一部につき先物為替予約を利用してヘッジしております。また、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。

投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握するとともに、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従って行っております。通常の営業取引に係る為替予約取引、金属先渡取引及び燃料先渡取引等は各事業部門ごとに行い、財務取引に係る為替予約取引及びスワップ取引等は経理部資金担当が行っております。これらの取引は、まず各部門のデリバティブ管理責任者がポジション及び決済の管理を行い、毎月営業取引に係るものは各事業部門長、財務取引に係るものは経理部長に取引の運用状況を報告しております。経理部会計担当は、上記報告について６ヶ月に１回、当該期間におけるデリバティブ取引の状況を社長に報告し、社長より指示あるいは方針がある場合は、各事業部門長及び経理部長を通じて各部門のデリバティブ管理責任者に伝達することとしております。関係会社については、親会社の関係会社管理規則により、新規のデリバティブ取引開始に際しては親会社の主管事業部等と協議をさせるとともに、６ヶ月に１回、全ての関係会社から当該期間におけるデリバティブ取引の状況を親会社に報告させ、投機行為、実需に基づかないデリバティブ取引は行われていないことを確認しております。

③　資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社グループではグループ金融を導入し、経理部で資金計画を作成するなどの方法により管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度(2021年３月31日)

(※1) 以下の注記は省略しております。

現金並びに短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似する預金、受取手形及び売掛金、支払手形及び買掛金、短期借入金 （１年内返済予定の長期借入金を除く）及びコマーシャル・ペーパー。

(※2) 市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められる株式等は、「(1)投資有価証券 」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

(※3) １年内返済予定の長期借入金は、連結貸借対照表では「短期借入金」に含めております。

(※4) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については(　)で示しております。

当連結会計年度(2022年３月31日)

(※1) 以下の注記は省略しております。

現金並びに短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似する預金、受取手形及び売掛金、支払手形及び買掛金、短期借入金 （１年内返済予定の長期借入金を除く）及びコマーシャル・ペーパー。

(※2) 市場価格のない株式等及び連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

(※3) １年内返済予定の長期借入金は、連結貸借対照表では「短期借入金」に含めております。

(※4) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については(　)で示しております。

（注１）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2021年３月31日)