4365 松本油脂製薬 有価証券報告書－第84期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

３．従業員数は、正社員のみの人員数であり、当社グループから当社グループ外への出向者を除く人員数であります。

４．正社員以外の雇用者数は（　）内に年間の平均雇用人員を外数で記載しております。

５．正社員以外の雇用者には、契約社員、嘱託契約の従業員及び常用パートを含み、派遣社員を除いております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　 ２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用しており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

３．株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであります。

４．従業員数は、正社員のみの人員数であり、当社から他社への出向者を除く人員数であります。

５．正社員以外の雇用者数は（　）内に年間の平均雇用人員を外数で記載しております。

６．正社員以外の雇用者には、契約社員、嘱託契約の従業員及び常用パートを含み、派遣社員を除いております。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社、連結子会社１社(株式会社マツモトユシ・インドネシア[インドネシア])、持分法適用関連会社２社(立松化工股份有限公司[台湾]、日本クエーカー・ケミカル株式会社）の計４社で構成され、界面活性剤、その他の２部門に関係する製品等の製造、販売を主な事業内容とし、事業活動を展開しております。

当社グループの事業における位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。

(界面活性剤)

当部門においては、当社が製造・販売をするほか、持分法適用関連会社の日本クエーカー・ケミカル株式会社が鉄鋼金属工業用、製缶工業用界面活性剤の研究、販売を行っております。
　また、連結子会社の株式会社マツモトユシ・インドネシア及び持分法適用関連会社の立松化工股份有限公司は繊維工業用界面活性剤を製造し、自国内で販売しております。当社は上記２社より製品を仕入れ、インドネシア及び台湾以外の国へ販売しております。
　セグメント区分は製造拠点ごとの区分によっており、当該区分ごとの主要な関係会社の名称は、以下のとおりであります。

（日本）当社

（インドネシア）株式会社マツモトユシ・インドネシア

(その他)

当部門においては、当社が繊維工業用その他の合成糊料、合成樹脂製マイクロスフェアーなどを製造、販売し、連結子会社の株式会社マツモトユシ・インドネシア及び持分法適用関連会社の立松化工股份有限公司がそれぞれ繊維工業用糊料を製造し、自国内で販売しております。当社は上記の２社より製品を仕入れ、インドネシア及び台湾以外の国への販売と、上記２社が製造工程上使用する合成糊料の中間体を上記２社に販売しております。

セグメント区分は製造拠点ごとの区分によっており、当該区分ごとの主要な関係会社の名称は、以下のとおりであります。

（日本）当社

（インドネシア）株式会社マツモトユシ・インドネシア

事業の系統図は次のとおりであります。

※印は、持分法適用会社

４ 【関係会社の状況】

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

  2022年３月31日現在

(注) １．従業員数は、正社員のみの人員数であり、当社グループから当社グループ外への出向者を除く人員数であ
ります。

　　 ２．正社員以外の雇用者数は（　）内に年間の平均雇用人員を外数で記載しております。

　　 ３．正社員以外の雇用者には、契約社員、嘱託契約の従業員及び常用パートを含み、派遣社員を除いております。

(2) 提出会社の状況

  2022年３月31日現在

(注) １．従業員数は、正社員のみの人員数であり、当社から他社への出向者を除く人員数であります。

２．正社員以外の雇用者数は（　）内に年間の平均雇用人員を外数で記載しております。

     ３．正社員以外の雇用者には、契約社員、嘱託契約の従業員及び常用パートを含み、派遣社員を除いております。

４．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1) 会社の経営の基本方針

当社グループは、界面活性剤の技術を中核に据えた研究開発型の企業です。従業員のおよそ２割強が研究開発部門に所属し、繊維産業を中心とした各種産業のユーザーの製品の品質向上と生産性向上に欠かすことのできない、さまざまな製品を供給させていただいております。規模の拡大よりも、グローバル経済に対応できる「より強い」「より利益率の高い」企業になることを目指しております。

(2) 目標とする経営指標

当社グループは、成長性と収益性の向上に努め、売上高及び売上高営業利益率を継続して高めていくことを目標にしております。また、株主利益の増大を図るために、１株当たり当期純利益も重要な指標としてとらえております。売上高及び１株当たり当期純利益の推移は「第１　企業の概況」の「主要な経営指標等の推移」に記載のとおりであります。売上高営業利益率は、2018年３月期16.5％、2019年３月期16.0％、2020年３月期15.1％、2021年３月期13.3％、2022年３月期15.5％と、高い数値で推移しております。

(3) 中長期的な会社の経営戦略

当社グループは、界面活性剤分野のみならず、高分子分野におきましても独自の技術開発を続けることによって、現在の地位を築いてまいりましたが、現状の延長線のみの研究活動に安住することなく、新しい分野での技術開発を図ってまいります。当社グループの顧客層は広範囲な分野にわたっており、顧客ニーズを的確に把握することによって、これまで培ってきた技術力を大きく伸ばすことができると確信しております。すなわち、繊維向け油剤の開発から高分子マツモトマイクロスフェアー、金属加工油剤のＤＩ缶用油剤にいたるまでの開発の系譜を深化・拡大してゆくということであります。

(4) 会社の対処すべき課題

世界経済の見通しは、新型コロナウイルスの感染再拡大の影響、ロシアによるウクライナへの侵攻、米国の金融引き締め等により依然として不透明な状態が続いております。日本でも為替相場の急激な円安の進行により、回復基調であった経済環境の停滞・悪化が懸念されております。

このような状況下、当社グループといたしましては、ポストコロナを見据えつつ、今後も引き続き経営基盤の強化に取り組んでまいります。繊維工業関連や自動車関連における世界的な需要の変動に対しては、柔軟に生産量を調整するとともに、競争力のある新製品の開発、販路の拡大、製品の安定供給体制の維持、社内の合理化により全社一丸となり業績の拡充と収益率の向上に努める所存でございます。

またここ数年、生産設備の増強に努めてまいりましたが、その有効活用と、既存設備の見直しを引き続き展開してまいりたいと考えております。

研究開発につきましては、付加価値のより高い新素材・新用途の開発を行っておりますが、今後とも社会情勢の変化に対応すべく適材適所で機動的に事業の運営を図ってまいりたいと考えております。

２ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

　　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。

(1) 為替レートの変動について

　当社グループはアジア地域を中心に世界各地で製品を販売しており、最近の海外売上高比率は50％を超える高い水準で推移しております。

　海外売上高の多くは米ドル建取引が占めており、売上債権について為替リスクを有しております。

　当社グループでは、これらのリスクを認識した上で、外貨建債権債務の両建てによりリスクの相殺を行い、外貨から円貨への両替を行う場合は、当該リスクの影響を極力回避するレートで行なう等の努力を継続してまいりますが、リスクが完全に回避されるわけではありません。

(2) 原材料価格の市場変動の影響について

　当社グループが使用する原料の主要部分は原油に由来しておりますが、原油価格については中東地域の情勢、需給バランス、為替レートの変動等、様々な要因により変動します。原油価格の上昇に伴う原材料価格の上昇は、当社グループの業績に影響を及ぼします。

　当社グループでは、技術対応力による高品質製品の開発やコストダウンを推進し、利益確保を図ってまいります。

(3) 感染症（新型コロナウイルス）について

　新型コロナウイルス感染症に対しては、従業員及びお取引先の安全確保を最優先とし、事業活動に支障が出ることがないよう予防、拡大の防止に努めておりますが、感染地域、感染者数の拡大による工場の操業や事業活動への制約、及び世界的な景気低迷に伴う需要減退により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

　国内外とも依然新規感染者は確認されており今後も予断を許さない状況が続くと想定されます。

　当社グループとしましては、環境の変化や当社グループへの影響を見極めながら、必要な対応策を迅速かつ柔軟に講じてまいります。

(4) 株価の下落について

　当社グループは、投資有価証券として上場または非上場の株式を保有していますが、当該株式の時価または実質価額が帳簿価額を著しく下回ることとなった場合、当該株式の評価損の計上が必要となり、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

(1) 経営成績

　当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）のワクチン接種が普及する一方、感染者数の急増の影響もあり足踏み状態が続いております。世界経済では日本よりワクチン接種が先行する米国、欧州では景気の回復が見られる一方、変異株による感染の再拡大と中国では感染拡大対策として都市封鎖を実施したことによる経済への影響、半導体等の原材料不足、ロシアによるウクライナへの侵攻とそれに対する制裁措置による原材料の供給不安、またそれに伴う仕入価格の高騰による影響が懸念されます。

当社グループの販売状況につきましては、国内ではワクチン接種の拡大もあり、顧客における生産活動は回復基調にあるものの、緊急事態宣言等の断続的な発出の影響により依然自粛ムードを引きずり、全体としては十分な回復には至っておりません。海外では自粛からの段階的な経済活動の再開により需要は回復しておりますが、海上運賃の高騰や一部でのコンテナ確保難等の物流の混乱は収まる気配がありません。感染症の再拡大や世界的な半導体不足による自動車の減産に加え、原料の価格高騰や調達懸念等が続く中、ウクライナ問題の発生により先行きの不透明感は更に強まっております。

　当社グループとしましては、世界的な経済環境の不安定さと変動リスクの長期化を踏まえ、引き続き高品質で価格競争力のある製品の開発を行うとともに、新規顧客・用途開拓活動の推進により収益の維持・向上を進めているところであります。

　以上の結果、当連結会計年度における当社グループの業績は、売上高37,248百万円(前年同期比25.8％増)、営業利益5,758百万円(前年同期比45.9％増)、経常利益7,738百万円(前年同期比60.9％増)、親会社株主に帰属する当期純利益5,491百万円(前年同期比60.0％増)となりました。

　売上高営業利益率は前連結会計年度より2.2ポイント増加して15.5％となりました。

　営業利益が増加した主な要因は、原材料の高騰等による売上原価の増加の一方、為替相場が円安基調で推移したこと等により、売上高が増加したことによるものです。

総資産経常利益率は前連結会計年度より3.5ポイント増加して10.7％となりました。

経常利益が増加した主な要因は、営業利益が増加したこと、および為替差益が増加したことにより、営業外収益が増加したことによるものであります。

自己資本当期純利益率は前連結会計年度より2.9ポイント増加して9.0％となりました。

以上の結果、１株当たり当期純利益金額は1,697円19銭となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

①　日本

　日本における当連結会計年度の外部顧客に対する売上高は36,635百万円（前年同期比25.7％増）、セグメント利益（営業利益）は5,742百万円（前年同期比47.4％増）となりました。

　陰イオン界面活性剤の分野におきましては、国内繊維での産業資材用途は自動車の生産量減少の影響を受け低迷しました。衣料用途は底を打ったものの十分な回復には至っておりません。海外向けは総じて堅調で、外部顧客に対する売上高は3,221百万円（前年同期比12.6%増）となりました。

　非イオン界面活性剤の分野におきましては国内ではスポ－ツ衣料向けは好調に推移しているものの、ユニホ－ム・カジュアル分野はテレワ－クの増加により低調となっています。自動車向け資材も生産調整により回復のペースが落ちました。非繊維工業分野では自動車、トイレタリー向けは、販売縮小となりましたが、海外向けは総じて好調で、外部顧客に対する売上高は22,534百万円（前年同期比27.8％増）となりました。

　陽・両性イオン界面活性剤の分野におきましては、国内の繊維衣料用加工剤の販売が改善しました。また、シャンプー、家庭用洗剤向けが伸長し外部顧客に対する売上高は998百万円（前年同期比1.7％増）となりました。

　高分子・無機製品等の分野におきましては、繊維工業関連では衣料の国内生産は引き続き低迷しました。非繊維工業関連では、メインの自動車用途において自動車メーカーの生産調整の影響を受けましたが、全体としては回復基調にあり前年同期を上回る販売となりました。設備投資関連資材は終売により販売縮小となりました。その結果、外部顧客に対する売上高は9,881百万円（前年同期比29.0％増）となりました。

②　インドネシア

　インドネシアにおける当連結会計年度の外部顧客に対する売上高は612百万円（前年同期比30.0％増）、セグメント利益（営業利益）は21百万円（前年同期比51.4％減）となりました。

　新型コロナウィルス感染症の影響で、インドネシア国内において大規模な社会制限（PSBB）が実施され企業活動が低下し、その後回復が見られたものの新型コロナウイルス感染症発生以前までの水準までは戻っておりません。

　非イオン界面活性剤の分野においても新型コロナウィルス感染症の影響で、顧客のほとんどで生産量が落ち込んでいましたが、新型コロナウイルス感染症発生以前までの水準まで戻りつつあります。その結果、外部顧客に対する売上高は402百万円（前年同期比38.8％増）となりました。

　高分子・無機製品等の分野は、国内市場が縮小したままで糊剤を使用しない生産が多く行われており大幅に出荷量が落ちた一方、輸出に関しては昨年より増加傾向にあります。その結果、外部顧客に対する売上高は197百万円（前年同期比14.6％増）となりました。

　陰イオン界面活性剤及び陽・両イオン界面活性剤の分野におきましては、大きな進展は見られず、外部顧客に対する売上高はそれぞれ８百万円（前年同期比30.9％増）及び３百万円（前年同期比84.0％増）となりました。

生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。

①　生産実績

当連結会計年度における生産をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注)　金額は、販売価格によっております。

②　受注実績

当社グループは見込み生産を行っておりますので、該当事項はありません。

③　販売実績

当連結会計年度における販売実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注)　１．セグメント間取引については、相殺消去しております。

２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

(2) 財政状態

当社グループの総資産は、前連結会計年度末に比べて11.0％増加し、76,207百万円となりました。

流動資産は、前連結会計年度末に比べて13.6％増加し、60,276百万円となりました。これは、有価証券が3,927百万円減少したものの、現金及び預金が7,095百万円、受取手形及び売掛金が1,774百万円、商品及び製品が597百万円、その他が1,083百万円それぞれ増加したことなどによるものです。

固定資産は、前連結会計年度末に比べて2.3％増加し、15,930百万円となりました。これは、機械装置及び運搬具が360百万円、建物及び構築物が216百万円減少したものの、投資有価証券が929百万円増加したことなどによるものです。

流動負債は、前連結会計年度末に比べて25.9％増加し、11,404百万円となりました。これは、その他が422百万円減少したものの、買掛金が1,769百万円、未払法人税等が990百万円増加したことなどによるものです。

固定負債は、前連結会計年度末に比べて12.8％増加し、1,409百万円となりました。これは、繰延税金負債が140百万円増加したことなどによるものです。

この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べて24.3％増加し、12,814百万円となりました。

純資産合計は、前連結会計年度末に比べて8.7％増加し、63,392百万円となりました。これは、利益剰余金が4,520百万円、その他有価証券評価差額金が384百万円増加したことなどによるものです。

この結果自己資本比率は、前連結会計年度末の84.8％から83.0％となりました。自己資本比率は例年80％以上を維持しており、経営の高い安定性を示しているものと考えております。

期末発行済株式数に基づく１株当たり純資産額は、前連結会計年度末の17,986円18銭から19,544円43銭となりました。１株当たり純資産額は、2018年３月期15,302円55銭、2019年３月期16,291円48銭、2020年３月期16,951円76銭と年々増加しており、継続的に株主利益の増大を図ってきた結果であると考えております。

セグメントごとの財政状態は、次のとおりであります。

①　日本

日本における総資産は、前連結会計年度末に比べて11.0％増加し、74,513百万円となりました。

流動資産は、前連結会計年度末に比べて13.7％増加し、59,927百万円となりました。これは、有価証券が3,927百万円減少したものの、現金及び預金が7,051百万円、売掛金が1,890百万円それぞれ増加したことなどによるものです。

固定資産は、前連結会計年度末に比べて1.1％増加し、14,585百万円となりました。これは、機械及び装置が355百万円、建物が122百万円それぞれ減少したものの、投資有価証券が743百万円増加したことなどによるものです。

流動負債は、前連結会計年度末に比べて26.5％増加し、11,470百万円となりました。これは、未払金が456百万円減少したものの、買掛金が1,820百万円、未払法人税等が994百万円それぞれ増加したことなどによるものです。

固定負債は、前連結会計年度末に比べて12.3％増加し、1,436百万円となりました。これは、繰延税金負債が131百万円、退職給付引当金が27百万円それぞれ増加したことなどによるものです。

この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べて24.7％増加し、12,907百万円となりました。

純資産合計は、前連結会計年度末に比べて8.5％増加し、61,606百万円となりました。これは、繰越利益剰余金が4,437百万円、その他有価証券評価差額金が384百万円それぞれ増加したことなどによるものです。

この結果自己資本比率は、前連結会計年度末の84.6％から82.7％となりました。連結経営指標と同様に、自己資本比率は例年80％以上を維持しており、経営の高い安定性を示しているものと考えております。

期末発行済株式数に基づく１株当たり純資産額は、前連結会計年度末の17,549円29銭から19,040円36銭となりました。１株当たり純資産額も連結経営指標と同様に年々増加しており、継続的に株主利益の増大を図ってきた結果であると考えております。

②　インドネシア

インドネシアにおける総資産は、前連結会計年度末に比べて17.6％増加し、627百万円となりました。

流動資産は、前連結会計年度末に比べて20.3％増加し、567百万円となりました。これは、現金及び預金が43百万円、受取手形及び売掛金が31百万円それぞれ増加したことなどによるものです。

固定資産は、前連結会計年度末に比べて2.8％減少し、60百万円となりました。これは、有形固定資産が2百万円減少したことなどによるものです。

流動負債は、前連結会計年度末に比べて67.0％増加し、144百万円となりました。これは、買掛金が60百万円増加したことなどによるものです。

固定負債は、前連結会計年度末に比べて0.8％増加し、40百万円となりました。これは、退職給付に係る負債が0百万円増加したことによるものです。

この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べて46.1％増加し、184百万円となりました。

純資産合計は、前連結会計年度末に比べて8.8％増加し、442百万円となりました。これは、為替換算調整勘定が36百万円増加したことなどによるものです。

この結果自己資本比率は、前連結会計年度末の76.3％から70.5％となりました。

(3) キャッシュ・フロー

当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ、4,192百万円増加し、当連結会計年度末には、44,873百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

営業活動によるキャッシュ・フローは4,335百万円の増加（前連結会計年度は5,043百万円の増加）となりました。

収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益7,775百万円、減価償却費929百万円、仕入債務の増加額1,762百万円であり、支出の主な内訳は、売上債権の増加額1,820百万円、法人税等の支払額1,374百万円、為替差益1,477百万円、棚卸資産の増加額1,099百万円であります。

投資活動によるキャッシュ・フローは685百万円の減少（前連結会計年度は764百万円の減少）となりました。

収入の主な内訳は、定期預金の払戻による収入1,020百万円、保険積立金の解約による収入55百万円であり、支出の主な内訳は、定期預金の預入による支出1,020百万円、有形固定資産の取得による支出462百万円、投資有価証券の取得による支出224百万円であります。

財務活動によるキャッシュ・フローは983百万円の減少（前連結会計年度は987百万円の減少）となりました。

支出の主な内訳は、配当金の支払額970百万円であります。

当社グループの主要な資金需要は、製品製造のための材料費、労務費、経費、販売費及び一般管理費等の営業費用並びに当社グループの設備の新設、改修等に係る投資であります。

これらの必要資金は、営業活動によるキャッシュ・フロー及び自己資金により賄うことを基本方針としております。

当連結会計年度におきましては、主に日本における本社工場及び静岡工場での設備投資を実施してまいりましたが、今後も継続的にこれらの拠点における設備の新設・更新を行っていく予定であります。

(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

４ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

５ 【研究開発活動】

当社グループでは、界面活性剤の研究で培った界面化学の技術と高分子化学の技術を基礎にして、新素材、新用途の研究開発を行っており、技術分野としては繊維工業及び非繊維工業の研究開発に大別されています。

繊維工業の研究開発では、糸から織物や編物に加工される一連の繊維製品生産工程を、順番に川上、川中、川下の工程に分けた場合に、川上工程分野においては、紡糸紡績工程での高機能化、高生産性等のユーザー要求にそれぞれ対応する原糸油剤の開発に注力しております。また、川中・川下工程分野においては、織布、染色、仕上げ工程でそれぞれ使用される繊維加工薬剤の開発を行っております。

非繊維工業の研究開発においては、高分子分野では熱膨張性マイクロカプセル及びそれを加熱膨張して得られる中空粒子の開発と応用展開、香粧品・トイレタリー分野では新規界面活性剤の開発及び既存の界面活性剤の用途開発、樹脂フィルム分野では帯電防止剤及び防曇剤の開発、ゴム工業分野、特にタイヤ製造分野ではゴム用防着剤やタイヤ成型時の離型剤の開発、建材・セメント分野では機能性水溶性高分子の各種用途開発を進めております。

なお、当連結会計年度(2021年４月１日～2022年３月31日)における研究開発費は771百万円であります。

当連結会計年度における研究開発活動により、以下のような成果がありました。なお、研究開発活動は日本でのみ行っております。

繊維工業の研究開発においては、川上工程分野では、不織布用油剤、炭素繊維用油剤、スパンデックス用油剤、ポリエステル産業資材用油剤の開発に成果があり、川中・川下工程分野では、糊剤、精練剤、帯電防止剤の新製品開発に成果がありました。

非繊維工業の研究開発においては、高分子分野では熱膨張性マイクロカプセルを使用することによる各種素材への高機能化付与に大きな成果がありました。また、香粧品分野では新規洗浄剤や消泡剤の開発、建材・セメント分野では新規セメント添加剤の開発、樹脂フィルム分野では高性能防曇剤の開発、ゴム工業分野ではゴム用防着剤や離型剤の新規開発に成果がありました。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度における設備投資は、主として本社工場及び静岡工場における生産設備の更新、増設であり、その設備投資総額は321百万円となりました。セグメントごとの設備投資については、次のとおりであります。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

　2022年３月31日現在

(注) １．貸与中の建物16百万円(1,172㎡)及び構築物3百万円(304㎡)を含んでおり、関連会社である日本クエーカー・ケミカル㈱に貸与されています。

２．現在休止中の主要な設備はありません。

３．帳簿価額のうち「その他」は工具器具備品、リース資産、建設仮勘定であります。

４．＜　＞書は、連結会社以外から賃借している土地の面積であります。

５．従業員数の(　)は、正社員以外の雇用者を外書しております。なお、正社員以外の雇用者には、契約社員、
嘱託契約の従業員及び常用パートを含み、派遣社員を除いております。

(2) 国内子会社

該当事項はありません。

(3) 在外子会社

　2022年３月31日現在

(注) １．現在休止中の主要な設備はありません。

２．帳簿価額のうち「その他」は工具器具備品と建設仮勘定であります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

(2) 重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) １．2017年６月29日開催の第79回定時株主総会において、資本準備金の額の減少に関する議案を決議したことにより、資本準備金の額が5,780百万円減少し、その他資本剰余金が5,780百万円増加しております。その結果、資本準備金の残高は737百万円、その他資本剰余金の残高は5,780百万円となっております。

(5) 【所有者別状況】

  2022年３月31日現在

(注)　自己株式1,277,085株は「個人その他」の欄に12,770単元、「単元未満株式の状況」に85株含めて記載しております。

(6) 【大株主の状況】

  2022年３月31日現在

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

  2022年３月31日現在

(注)　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式85株が含まれております。

② 【自己株式等】

  2022年３月31日現在

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

会社法第155条第７号による取得

(注)　当期間における取得自己株式には、2022年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)　当期間における保有自己株式数には、2022年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び買増しによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、業績の伸びに応じ株主利益の増大を図るということを利益配分の基本方針といたしております。当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本的な方針としており、その決定機関は株主総会であります。なお当社は、取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。

当事業年度の期末配当金につきましては、１株当たり350円としております。この結果、当事業年度の配当性向は20.9％となります。

また内部留保資金につきましては、企業体質の一層の強化と将来の事業展開に備えます。

(注)　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、コーポレート・ガバナンスの基本は法に則った透明な会社運営を行うことによって、経営方針を着実に具現化し、ステークホルダーの利害を調整しつつ、株主利益の最大化と会社の安定した永続性を図ることであると考えております。

　当社はコンプライアンスを強く意識し、企業規模に応じた組織を構築することで、迅速かつ適切な経営判断をくだしております。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

当社の取締役は３名以上15名以内とする旨を定款で定めております。

　当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び選任決議は累積投票によらない旨を定款で定めております。

　取締役会は、月１回の定例取締役会の開催と、必要に応じて臨時取締役会を随時開催し、機動的に意思決定を行っております。また取締役、監査役および部長以上の役職者が原則週１回、全体会議を開催し、経営方針に則った業務執行状況およびコンプライアンスの確認を行っております。なお当社では、急激に変化する経営環境に対応するため、取締役の任期を１年としております。

　当社は、監査役会制度を採用しております。監査役会は３名（うち常勤監査役は１名）で構成されており、各々常時取締役会に出席するほか、常勤監査役はその他の重要会議にも出席して業務の執行状況を常に監視できる体制をとっております。

　当社では、各分野の専門知識と管理能力に優れている取締役を選任しており、現体制の取締役会にて十分に事業活動の意思決定機関としての機能を果たしていると考えております。また、社外監査役を含む監査役会による監視体制が十分に機能しているものと認識しております。

③　企業統治に関するその他の事項

　当社の内部統制システムといたしましては、適法かつ効率的な業務の遂行のためには適正な内部統制の構築及び運用がきわめて重要であるとの認識から、内部統制システムの基本方針及び関連する社内諸規程を整備し、内部統制システムの構築に努めております。

　リスク管理体制につきましては、「リスク管理規程」に基づき、当社グループの横断的なリスクマネジメント体制の整備、問題点の把握及び危機発生の対応を行っております。

　組織横断的リスクへの対応は、代表取締役社長を本部長として対策本部を設置し、管理部を事務局として迅速な対応を行い、損害の拡大を防止し、これを最小限にとどめることとしております。各部門所轄業務に附属するリスクは、担当部門がこれにあたり、その状況はすべて取締役会・監査役会及び管理部に報告される体制を採っております。

　当社グループの業務の適正については、法令・会計原則・税法その他の社会規範に照らし適正なものとし、子会社を担当する取締役は、子会社の法令の遵守並びにリスク管理体制を構築する責任を持ちます。子会社は、業務の推進状況及び地域社会の様相については随時子会社を担当する取締役に報告し、意思の疎通を図っております。

　当社は、会社法第427条第１項に基づき、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）及び監査役全員と会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、会社法425条第１項に定める額としております。

　当社は会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は当社の取締役、監査役であり、被保険者は保険料を負担しておりません。当該保険契約により保険期間中に被保険者に対して提起された損害賠償請求にかかる訴訟費用及び損害賠償金等が補填されることとなります。

　ただし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、当該被保険者が法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害の場合には補填の対象とならないなど、一定の免責事由があります。

④　財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

　なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりです。

　（財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針）

１　当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

　当社は、安定的かつ持続的な企業価値の向上が当社の経営にとって最優先課題と考え、その実現に日々努めております。したがいまして、当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の経営理念、企業価値の様々な源泉及び当社を支えるステークホルダーとの信頼関係を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を中長期的に確保・向上させる者でなければならないと考えております。

　上場会社である当社の株式は、株主及び投資家の皆様による自由な取引に委ねられているため、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方は、最終的には株主の皆様のご意思に基づき決定されることを基本としており、会社の支配権の移転を伴う大量の買付けに応じるか否かの判断も、最終的には株主の皆様全体の意思に基づき行われるべきものと考えております。また、当社は、当社株券等の大量の買付けであっても、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益に資するものであればこれを否定するものではありません。

　しかしながら、事前に当社取締役会の賛同を得ずに行われる株券等の大量の買付けの中には、その目的等から見て企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主の皆様に株式の売却を事実上強制するおそれがあるもの、当社取締役会が代替案を提案するための必要十分な時間や情報を提供しないもの、当社が買収者の提示した条件よりも有利な条件をもたらすために買収者との協議・交渉を必要とするものなど、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を毀損するおそれをもたらすものも想定されます。

　当社は、このような当社の企業価値や株主の皆様の共同の利益に資さない株券等の大量の買付けを行う者が、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であり、このような者による株券等の大量の買付けに対しては、必要かつ相当な対抗措置を採ることにより、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を確保する必要があると考えております。

２　当社の基本方針の実現に資する特別な取組み

一．当社の企業価値の源泉

　当社は1926年の創業以来、界面活性剤メーカーとして紡糸・紡績油剤から糊付け、染色、最終仕上げ加工まで繊維産業の全ての生産工程に係わる薬剤を提供し、繊維産業の発展に大きく貢献してまいりました。

　また、一般工業分野においても、長年蓄えてきた界面科学の技術を駆使して、様々な機能性工業薬品を開発し、多様な産業分野への市場開拓に力を注いでまいりました。

　当社は、このような当社の企業価値の源泉は、①繊維産業のグローバル化に伴う新たな市場を開拓する力、②炭素繊維やアラミド繊維あるいは生分解性繊維等スーパー繊維といわれる先端技術への対応力や繊維産業向けの薬剤の高機能化に伴う技術開発力、③マイクロカプセル・マイクロビーズ等の超微粒子の分野において当社が占める高いマーケットシェア、④用途開発が進む一般工業用の界面活性剤・高分子製品の技術開発力及び⑤ISO9001及びISO14001により運用される生産体制や品質保証体制など、創業以来培ってまいりました有形無形の財産に加えて、お取引先様、お得意先様、当社従業員等との長年に亘る信頼関係の維持等にあるものと考えております。

二．企業価値向上のための取組み

　当社は、企業価値向上のための取組みといたしまして、当社の社是「顧客には良品廉価で満足を」が示すように、多様化するお取引先様、お得意様のニーズをいち早くとらえ、新たな価値ある製品をご提供できるよう豊富なスタッフによる研究開発・製造に努めてまいります。また、当社は界面活性剤分野のみならず、高分子分野におきましても独自の技術開発を行うことにより現在の地位を築いてまいりましたが、今後も技術開発力を高めていくことにより、海外顧客層の拡大を図り、グローバル経済への対応力を強化してまいります。さらに、当社及び当社グループの事業構成とその方向性を明確にし、選択と集中により経営資源の配分見直しを継続的に進め、資本効率を高める事業投資、設備投資を行い、将来に亘って拡大・発展させる布石を着実に打つことにより、今後の収益基盤の一層の安定と確立に努めてまいります。

　海外におきましては、成長市場である中国及びアジア圏でのシェア拡大を重点課題として取り組むとともに、北米やヨーロッパにおいても積極的な展開を図ってまいります。

　当社は、業績の伸びに応じて株主利益の増大を図ることを利益配分の基本方針とし、剰余金の配当を行っております。また、内部留保資金につきましては、企業体質の強化と将来の事業展開に備えて活用してまいります。

　さらに、当社は、社会的責任への取組み強化も積極的に推進してまいります。法令遵守や企業倫理の一層の浸透に努めるとともに、社会的責任に対する真摯な姿勢・誠実な対応がお取引先様、お得意先様から信頼される会社であるための要件であることを自覚し、界面活性剤メーカーとして常に付加価値をお届けする研究開発及び品質保証体制の強化に努めてまいります。これらに加え、環境マネジメントの推進、コンプライアンス体制の確立、リスクマネジメント等の充実にも鋭意努力してまいります。コーポレート・ガバナンスにつきましては、意思決定のスピードアップと活力のある組織運営に努めており、1999年より変化する経営環境に迅速かつ緊張感を持って対応するため取締役の任期を１年としております。

　今後とも界面活性剤メーカーとして安全で高品質な製品を提供することは勿論のこと、お取引先様、お得意先様に信頼され多様化するニーズに対応できる分野を開拓し、さらなる事業拡大と業績向上に向けて一層の努力を重ねてまいります。

　当社は、これらの取組みが、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益の確保・向上につながるものと考えております。

３　基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み

　当社取締役会は、基本方針に照らし、不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みの一つとして、当社株券等の大量な買付けを行う際の一定のルールを設ける必要があると考えました。

　そこで、当社は、2008年６月26日開催の当社第70回定時株主総会において、当社株券等の大量買付行為への対応策（買収防衛策）を導入し、その後、2011年６月29日開催の当社第73回定時株主総会、2014年６月27日開催の当社第76回定時株主総会、及び2017年６月29日開催の当社第79回定時株主総会において、それぞれ株主の皆様のご承認に基づき一部変更の上当該対応策を継続いたしましたが（以下、第79回定時株主総会における一部変更後の当社株券等の大量買付行為への対応策（買収防衛策）を「本プラン」といいます。）、本プランの有効期限は、2020年６月に開催の当社第82回定時株主総会の終了の時までとなっておりました。

　当社は本プランの継続後も、買収防衛策をめぐる社会環境等の動向を踏まえ、当社の企業価値の向上ひいては株主の皆様の共同の利益の確保・向上のための当社の取組みについて引き続き検討を行ってまいりましたが、2020年５月18日開催の当社取締役会において、第82回定時株主総会において、株主の皆様のご承認が得られることを効力発生の条件として、本プランを継続することを決議し、第82回定時株主総会において株主の皆様にご承認いただいております。

４　上記の各取組みに対する当社取締役会の判断及びその理由

一．基本方針の実現に資する特別な取組み(上記２)について

　上記２「当社の基本方針の実現に資する特別な取組み」に記載した各取組みは、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を継続的かつ持続的に確保・向上させるための具体的取組みとして策定されたものであり、基本方針の実現に資するものです。

　したがいまして、これらの各取組みは、基本方針に沿い、当社の株主の皆様の共同の利益を損なうものではなく、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。

二．基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み(上記３)について

Ⅰ　当該取組みが基本方針に沿うものであること

　本プランは、当社株券等に対する大量買付行為が行われる際に、当該大量買付行為に応じるべきか否かを株主の皆様が判断し、あるいは当社取締役会が代替案を提案するために必要十分な情報や時間を確保したり、株主の皆様のために大量買付者等と交渉を行うことなどを可能とすることにより、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を確保するための取組みであり、基本方針に沿うものであります。

Ⅱ　当該取組みが当社の株主の皆様の共同の利益を損なうものではなく、また、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないこと

　当社は、以下の理由により、本プランは、当社の株主の皆様の共同の利益を損なうものではなく、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないと考えております。

ⅰ) 買収防衛策に関する指針等を充足していること

　本プランは、経済産業省及び法務省が2005年５月27日付で公表した「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」において定められた①企業価値・株主共同の利益の確保・向上の原則、②事前開示・株主意思の原則、③必要性・相当性の原則の三原則を完全に充足し、また、株式会社東京証券取引所の「有価証券上場規程」第440条（買収防衛策の導入に係る遵守事項）の趣旨に合致したものです。さらに、本プランは、企業価値研究会が2008年６月30日付で公表した「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」の趣旨を踏まえた内容になっており、合理性を有するものであります。

ⅱ) 株主の皆様の意思の重視と情報開示

　当社は、株主の皆様にご承認をいただくことを条件として買収防衛策を導入し、また定時株主総会における株主の皆様のご承認を本プランの継続の条件としており、本プランには株主の皆様の意思が反映されるものとなっております。

　本プランの有効期間満了前であっても、当社株主総会において、本プランを廃止する旨の決議が行われた場合には、本プランはその時点で廃止されることになっており、本プランは、その廃止においても、株主の皆様の意思を尊重した形になっております。

　さらに、これらに加えて、当社取締役会は、実務上適切であると判断する場合又は独立委員会からの勧告があった場合には、株主総会を開催し、対抗措置の発動の是非についても、株主の皆様の意思を確認することとされており、株主の皆様の意思が反映されます。

　また、株主の皆様に、本プランの廃止等の判断、大量買付行為に応じて当社株式の売却を行うか否かについての判断及び対抗措置の発動の是非を判断する株主総会における議決権行使等の際の意思形成を適切に行っていただくために、当社取締役会は、大量買付情報その他大量買付者から提供を受けた情報を株主の皆様へ当社取締役会が適当と認める時期及び方法により開示することとしております。

ⅲ) 当社取締役会の恣意的判断を排除するための仕組み

イ　独立性の高い社外者の判断の重視

　当社は、本プランの継続にあたり、取締役会の恣意的判断を排除するために、引き続き、独立委員会を設置しております。

　当社に対して大量買付行為がなされた場合には、独立委員会が、大量買付行為に対する対抗措置の発動の是非等について審議・検討した上で当社取締役会に対して勧告し、当社取締役会は当該勧告を最大限尊重して決議を行うこととされており、当社取締役会の恣意的判断に基づく対抗措置の発動を可及的に排除することができる仕組みが確保されています。

ロ　合理的な客観的要件の設定

　本プランは、大量買付者が、本プランにおいて定められた大量買付ルールを遵守しない場合又は大量買付者が、当社の企業価値を著しく損なう場合として合理的かつ詳細に定められた客観的要件を充足した場合のみ発動することとされており、この点においても、当社取締役会による恣意的な対抗措置の発動を可及的に排除する仕組みが確保されているものといえます。

　さらに、当社取締役会が株主総会の開催を決定した場合には、対抗措置の発動の是非の決定は当社株主総会の決議に委ねられ、この点においても、当社取締役会による恣意的な対抗措置の発動を可及的に排除する仕組みが確保されているものといえます。

ⅳ) デッドハンド型やスローハンド型買収防衛策ではないこと

　本プランは、当社取締役会により廃止することができるものとされていることから、デッドハンド型買収防衛策(取締役会の構成員の過半数を交替させてもなお、発動を阻止できない買収防衛策)ではありません。また、当社の取締役の任期は１年となっており、期差任期制ではないため、本プランはスローハンド型買収防衛策(取締役会の構成員の交替を一度に行うことができないため、その発動を阻止するのに時間を要する買収防衛策)でもありません。

⑤　株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項

　当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財政政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。

　当社は、株主への機動的な利益還元を行うことを目的として、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主若しくは登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

⑥　株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項の規定による株主総会の決議は、これを機動的に行う為に、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う旨を定めております。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

男性11名　女性0名　（役員のうち女性の比率0％）

(注) １．取締役 柳田登及び辻卓史は、社外取締役であります。

２．監査役 叶智加羅及び西本清一は、社外監査役であります。

３．取締役の任期は、2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４．監査役の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５．監査役の任期は、2021年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名の選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

②　社外役員の状況

当社の社外取締役は２名であります。

　取締役柳田登氏は、国内外において化学品事業の企業経営に長年携わってこられており、その幅広い知識と経験に基づき、取締役会において議案の審議等に関して適宜発言を行っております。

　取締役辻卓史氏は、長年にわたり会社代表者として経営に携わってこられた実績を有しておられ、その幅広い知識と経験に基づき、取締役会において議案の審議等を行っていただくのに相応しいと判断し、選任しております。なお、同氏が社外取締役を務める京阪神ビルディング株式会社とは特別の関係はありません。

当社の社外監査役は２名であります。

　監査役叶智加羅氏は、叶法律事務所の代表及び株式会社大森屋の監査役であります。当社は、株式会社大森屋とは特別の関係はありませんが、叶法律事務所との間には法律顧問契約があります。同氏は、当社との間に特別な利害関係がなく、弁護士としての見識に基づき、取締役会及び監査役会において議案の審査等に関して適宜発言を行っております。

　監査役西本清一氏は、公益財団法人京都高度技術研究所理事長及び地方独立行政法人京都市産業技術研究所理事長であります。当社は、両研究所とは特別の関係はありません。同氏は、化学分野におけるその高度な専門知識と幅広い知見に基づき、社外監査役としての職務を遂行していただいております。

なお、当社は社外取締役及び社外監査役の独立性に関する基準又は方針についての特段の定めは設けておりませんが、選任にあたっては法令の適格要件を満たしていること、専門分野及び企業経営に関する豊富な実務経験・知識等に基づき、客観的かつ専門的な視点での機能・役割が期待できること等を基準に行っております。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　社外監査役は、原則として月１回の取締役会、監査役会に出席し、取締役の職務執行、内部統制の運用状況等を監査・検証するとともに、必要に応じて、提言・助言を行っております。また、会計監査人とは定期的に会合を持つ等、意見交換や情報交換を行うことで緊密な連携を保っております。 

(3) 【監査の状況】

①　監査役監査の状況

当社における監査役監査は、常勤監査役１名、非常勤の社外監査役２名の計３名で構成されており、重要な意思決定のプロセスや業務の執行状況を把握するため、取締役会及び経営会議等重要な会議に出席しております。また、稟議書等業務執行に係わる重要な文書を閲覧し、取締役及び使用人に説明を求めることができる体制をとっております。

当事業年度において当社は監査役会を14回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。

（注）柴野道宏氏は2022年６月29日開催の第84回定時株主総会終結をもって退任しました。

監査役会における主な検討事項としては、監査方針及び監査計画の決定、事業報告等の適法性の確認、監査報告書の作成、会計監査人の再任・不再任及び報酬決定同意の検討、各監査役の職務執行報告、会計監査人との連携等があげられます。

また、常勤監査役の活動として、取締役会等その他重要な会議への出席、重要な決裁書類等の閲覧、取締役等との意思疎通、会計監査人からの監査実施状況・結果報告の確認、実地棚卸立会、子会社の事業状況報告の確認、内部統制担当者との情報交換等を行っています。

②　内部監査の状況

内部監査実施のため、監査室(１名)を設けております。なお、監査事項ごとに各々適任者からなるチームを編成し、監査室を補佐しております。また、監査役会と監査室は相互に連携し、会計監査人である清稜監査法人から監査計画について説明を受けるとともに、会計監査結果報告書（四半期レビュー、期末監査毎）の受領と、監査結果についての意見交換を行っており、監査体制の充実に努めております。

③　会計監査の状況

a．監査法人の名称

　清稜監査法人

b.継続監査期間

  31年間

c．業務を執行した公認会計士

　加賀谷　剛

　山本　啓介

d．監査業務に係る補助者の構成

　当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士８名、その他２名であります。

e. 監査法人の選定方針と理由

当社の監査役会は、会計監査人の監査体制、独立性、監査品質、継続監査年数、監査業務の遂行状況等を総合的に勘案し、監査法人を選任しております。

また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める事項に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、監査役会が会計監査人を解任いたします。解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任した理由を報告いたします。

f. 監査役及び監査役会による監査法人の評価

当社の監査役会は、監査法人に対して評価を行いましたが、監査が適切に行われており、特に指摘する事項が無い事を確認しております。

④　監査報酬の内容等

a．監査公認会計士等に対する報酬

　当社における非監査業務の内容は、英文財務諸表作成に関する助言等であります。

  b. 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（ａ．を除く）

 　 該当事項はありません。

　c．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

　d．監査報酬の決定方針

該当事項はありませんが、監査日数、１日あたりの監査報酬額等を勘案した上で決定しております。

　e．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第１項の同意をした理由は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、過年度の監査計画における監査項目別、階層別監査時間の実績及び報酬額の妥当性を検討した結果、妥当であると判断したからであります。

(4) 【役員の報酬等】

①　当該年度に係る取締役及び監査役の報酬等

・取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項

当社は、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を取締役会にて決議しております。取締役の報酬の決定に際しては、企業価値の持続的な向上を図るため、各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としております。具体的には、業務執行取締役及び監督機能を担う社外取締役の報酬は、いずれも基本報酬のみであり、月額支給の固定報酬制としております。その額につきましては、役位、職責、在任年数に応じて、他社水準、当社の業績、従業員給与の水準等を考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとしております。

・取締役及び監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項

取締役及び監査役の報酬の額は、1991年６月28日開催の第53回定時株主総会において、取締役の年間報酬総額の上限を375百万円以内（ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない）、監査役の年間報酬総額の上限を75百万円として、決議しております。なお、当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は９名、監査役の員数は２名となっております。

・取締役の個人別の報酬等の内容の決定に係る委任に関する事項

個人別の報酬額につきましては、取締役会決議にもとづき、代表取締役社長木村直樹がその具体的内容について委任を受けており、その権限の内容は、各取締役の基本報酬の額であります。当該権限を委任した理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の担当事業の評価を行うには代表取締役社長が最も適しているからであります。取締役会は、当該権限が客観性、公正性、透明性が確保された状態で行使されていることを確認しており、その内容が決定方針に沿うものであると判断しております。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

③　提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

　連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

④　使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の値上がり利益、株式の配当を受けることを目的として保有しているものを純投資目的である投資株式とし、取引関係の維持・強化等を目的として保有しているものを純投資目的以外の目的である投資株式として区分しております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

　当社は、取引関係の維持・強化等事業活動上の必要性を勘案し、今後の当社の発展に有効と認められる場合に限り、取引先企業等の株式を保有することとしております。

　当社は、毎年、取締役会等において、個別銘柄毎に取得の経緯、含み損益、当社との取引高の状況、配当金受取額等を総合的に検証し、保有の適否及び株式数の見直し等を確認しております。

　当社は、当事業年度では、2021年５月の取締役会において検証を行いました。当社では毎年、年度決算の承認を行う取締役会において個別銘柄の検証を行うこととしております。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

みなし保有株式

該当事項はありません。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

④　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

該当事項はありません。

⑤　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、連結会計年度(2021年４月１日から2022年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2021年４月１日から2022年３月31日まで)の財務諸表について、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づいて、清稜監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、監査法人等が主催する研修へ参加しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 2020年４月１日　至 2021年３月31日)　

  当連結会計年度(自 2021年４月１日　至 2022年３月31日)　

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数

1社

連結子会社の名称

株式会社マツモトユシ・インドネシア 

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した関連会社数

 2社

会社等の名称

日本クエーカー・ケミカル株式会社

立松化工股份有限公司 (2) 持分法を適用しない関連会社のうち主要な会社等の名称

該当事項はありません。 (3) 持分法の適用の手続きについて特に記載する必要があると認められる事項

持分法を適用している会社のうち、決算日が異なる会社については、当該会社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社である株式会社マツモトユシ・インドネシアの決算日は12月31日であります。

連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 ４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、総平均法により算定）

市場価格のない株式等

総平均法による原価法

投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）

　組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎として、持分相当額を取り込む方法によっております。

②　棚卸資産

通常の販売目的で保有するたな卸資産

　評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

ａ　商品及び製品・仕掛品

主として総平均法

ｂ　原材料

主として総平均法

ｃ　貯蔵品・容器（原材料）

主として最終仕入原価法

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産

建物（建物附属設備は除く）

ａ　1998年３月31日以前に取得したもの

主として旧定率法

ｂ　1998年４月１日から2007年３月31日までに取得したもの

主として旧定額法

ｃ　2007年４月１日以後に取得したもの

主として定額法

建物附属設備、構築物

ｄ　2007年３月31日以前に取得したもの

主として旧定率法

ｅ　2007年４月１日以後に取得したもの

主として定率法

ｆ　2016年４月１日以後に取得したもの

主として定額法

機械装置

ｇ　2007年３月31日以前に取得したもの

主として旧定額法

ｈ　2007年４月１日以後に取得したもの

主として定額法

車両運搬具、工具、器具及び備品

ｉ　2007年３月31日以前に取得したもの

主として旧定率法

ｊ　2007年４月１日以後に取得したもの

主として定率法

リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　　８～50年

機械装置及び運搬具　７～８年

リース資産　　　　　　　６年

②　無形固定資産

定額法

ただし、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法

(3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付に係る負債の計上基準

退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上しております。

②　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

③　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異については、発生の翌連結会計年度から定額法により５年間で費用処理しております。

過去勤務費用は、その発生時の連結会計年度で一括して費用処理しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

①　企業の主要な事業における主な履行義務の内容

当社及び連結子会社では、界面活性剤部門及び高分子・無機製品等の部門において、当該２部門に関係する商品又は製品の販売を行っております。

②　企業が当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）

製品の販売については製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、製品の引渡時点で収益を認識しております。但し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産、負債、収益及び費用は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない、取得日から３ケ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 

(重要な会計上の見積り)

会計上の見積りにより当連結年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。

　１．繰延税金資産及び繰延税金負債

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（百万円）

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　将来の課税所得見込額と実行可能なタックス・プランニングを基に、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると考えられる範囲で繰延税金資産及び繰延税金負債を計上しております。

　将来の課税所得見込額はその時の経営環境等により変動するため、課税所得の見積りに影響を与える要因が発生した場合は、当社グループの繰延税金資産や繰延税金負債の金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。

２．投資有価証券（非上場株式）

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（百万円）

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　市場価格のない非上場株式について、投資先の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合、回復可能性を判断した上で、評価額の切り下げの要否を決定しております。

　将来において投資先の業績が著しく低下し、投資有価証券の評価額の切り下げを行うこととなった場合、翌期以降の当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

(会計方針の変更)

（収益認識に関する会計基準等の適用）
　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、有償支給取引について、従来は、有償支給した支給品について消滅を認識しておりましたが、支給品を買い戻す義務を負っている場合、当該支給品の消滅を認識しない方法に変更しております。なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
　この結果、当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。また、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。
　さらに、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
 
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。これによる、連結財務諸表への影響はありません。

　また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこととしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計指針第19号 2019年７月４日）第７－４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

(未適用の会計基準等)

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日）

(1)　概要

　　投資信託の時価の算定及び注記に関する取扱い並びに貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資の時価の注記に関する取扱いが定められました。

(2)　適用予定日

　2023年３月期の期首より適用予定であります。

(3)　当該会計基準等の適用による影響

　　影響額は、当連結財務諸表の作成中において評価中であります。

(追加情報)

（新型コロナウイルス感染症の感染再拡大等の影響に関する会計上の見積り）

新型コロナウイルス感染症の感染再拡大及びロシア連邦によるウクライナ共和国への侵攻の影響については、今後の見通しが不透明な状況にありますが、当連結会計年度の連結財務諸表作成日現在においては、固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りに大きな影響を与えるものではないと想定しております。

なお、今後の新型コロナウイルス感染症等の影響には不確定要素が多いため、実際の推移が想定と乖離する場合は、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(連結貸借対照表関係)

※１．関連会社に対するものは、次のとおりであります。

　２．自由処分権を有する担保受入金融資産の連結会計年度末における時価

※３．圧縮記帳額

国庫補助金により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内容は、次のとおりであります。

※４．受取手形及び売掛金、電子記録債権及び契約負債のうち、顧客との契約から生じた債権及び債務の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）３．(1)契約負債の残高等」に記載しております。

(連結損益計算書関係)

※１．顧客との契約から生じる収益

　売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（セグメント情報等）」に記載しております。

※２．通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額は、次のとおりであります。

※３．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

※４．一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。なお、当期製造費用に含まれる研究開発費はありません。

※５．固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

※６．固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

(連結包括利益計算書関係)

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

１．発行済株式に関する事項

２．自己株式に関する事項

(変動事由の概要)

増加数の内訳は、次のとおりであります。

　単元未満株式の買取りによる増加　119株

３．新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

１．発行済株式に関する事項

２．自己株式に関する事項

(変動事由の概要)

増加数の内訳は、次のとおりであります。

　単元未満株式の買取りによる増加　306株

３．新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

(リース取引関係)

１．ファイナンス・リース関係

（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

　・有形固定資産　当社静岡工場における生産設備（機械及び装置）であります。

②　リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要事項「４．会計方針に関する事項(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については原則として資産の保全を目的とし、安全性の高いものに限って行うものとしております。

必要に応じてデリバティブ取引等を行う場合は、取締役会の承認を得るものとしております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外展開に伴う外貨建の営業債権は為替の変動リスクに晒されております。

有価証券及び投資有価証券は、主に株式、投資信託、投資事業組合出資であり、純投資目的及び政策投資目的で保有しております。これらは、それぞれ市場価格の変動リスク及び発行体の信用リスクに晒されております。

営業債務である買掛金は、６カ月以内の支払期日となっております。また、その一部には、原料等の輸入に伴う外貨建のものがあり、為替の変動リスクに晒されていますが、恒常的に同じ外貨建の売掛金残高の範囲内にあります。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

営業債権に関しては、営業部門が取引先ごとに期日管理及び残高管理を毎月行うとともに、回収遅延のおそれのあるときは関係部門と連絡を取り、速やかに適切な処理を取るようにしております。

金融商品は、金融商品並びに為替管理規程に従い、取締役会の承認を得た安全性の高いものを対象としております。

当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表されています。

②　市場リスクの管理

株式は、定期的に時価や発行体企業の財務状況を把握しております。また、投資信託、投資事業組合出資については、継続的なモニタリングを通して管理しております。

③　資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

営業債務は、手元流動性を高水準に保つことにより流動性リスクを回避しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度(2021年３月31日)

(※１)「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「電子記録債権」及び「買掛金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(※２)時価を把握することが極めて困難と認められる株式等は、「有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

当連結会計年度(2022年３月31日)

(※１)「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「電子記録債権」及び「買掛金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。

(※２)市場価格のない株式等は、「有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

(※３)連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については記載を省略しております。当該出資の連結貸借対照表計上額は300百万円であります。また、投資信託の時価は上記に含めておりません。投資信託の連結貸借対照表計上額は1,297百万円であります。

(注１)金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2021年３月31日)

当連結会計年度(2022年３月31日)

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価

レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1) 時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債

当連結会計年度（2022年３月31日）

（注）投資信託の時価は上記に含まれておりません。投資信託の連結貸借対照表計上額は1,297百万円であります。

(2)　時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債

該当事項はありません。

（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明

有価証券及び投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

(有価証券関係)

１．その他有価証券

前連結会計年度(2021年３月31日)

当連結会計年度(2022年３月31日)

２．連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

　該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社は退職一時金制度の他、退職金制度の一部に確定給付企業年金制度を採用しております。

２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く。）

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(百万円)

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(百万円)

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(百万円)

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(百万円)

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(百万円)

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(百万円)

(7) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表している。）

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(1) 当該資産除去債務の概要

当社大阪工場の土地の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務に関し資産除去債務を計上しております。また、当社営業所及び借上げ社宅の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務に関しては、資産除去債務の負債計上に代えて、敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

大阪工場については、当該場所に設置している有形固定資産の使用見込期間を、当該資産の減価償却期間と見積り、割引率は1.8％を使用して資産除去債務の金額を算定しております。

営業所及び借上げ社宅の使用見込期間の見積りにあたり、営業所については入居から35年間、借上げ社宅については10年間を採用しております。

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

(賃貸等不動産関係)

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいと考えられるため記載を省略しております。

(収益認識関係)

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　収益を理解するための基礎となる情報は「注記事項　(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) ４．会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1) 契約負債の残高等

　契約負債は、連結財務諸表上、「その他の流動負債」に計上しており、主に、商品又は製品の販売契約について、支払条件に基づき顧客から受け取った前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

　当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、41百万円であります。また、当連結会計年度において、契約負債が30百万円増加した理由は、前受金の増加であります。

　過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益（主に、取引価格の変動）の額に重要性はありません。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

　残存履行義務に配分した取引価格の総額は72百万円であり、収益の認識が見込まれる期間は全て１年以内であります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の分配の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、主に界面活性剤を生産・販売しており、国内においては当社が、インドネシアにおいてはマツモトユシ・インドネシアがそれぞれ独立した経営単位として各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社グループは、生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「インドネシア」の２つを報告セグメントとしております。各報告セグメントでは、界面活性剤のほか、その他の製品を生産・販売しております。　２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されているセグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  2020年４月１日  至  2021年３月31日)

当連結会計年度(自  2021年４月１日  至  2022年３月31日)

 ４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

【関連情報】

前連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

(注)　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。　(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。　３．主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

(注)　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。　(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。　３．主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

１．関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

(ア) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等

該当事項はありません。

(イ) 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

取引条件及び取引条件の決定方針等

　　売上：製品の販売単価は、製品製造原価に管理費を加算した金額により毎期価格交渉の上決定しております。

　　仕入：原材料の購入単価は、市場価格に基づいた価格交渉の上決定しております。

(ウ) 連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

該当事項はありません。

(エ) 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等

該当事項はありません。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

該当事項はありません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1) 親会社情報

該当事項はありません。

(2) 重要な関連会社の要約財務情報

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

１．関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

(ア) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等

該当事項はありません。

(イ) 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

取引条件及び取引条件の決定方針等

　　売上：製品の販売単価は、製品製造原価に管理費を加算した金額により毎期価格交渉の上決定しております。

　　仕入：原材料の購入単価は、市場価格に基づいた価格交渉の上決定しております。

(ウ) 連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

該当事項はありません。

(エ) 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等

該当事項はありません。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

該当事項はありません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1) 親会社情報

該当事項はありません。

(2) 重要な関連会社の要約財務情報

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注)　「平均利率」については、長期預り保証金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

(2) 【その他】

   当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

② 【損益計算書】

③ 【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 2020年４月１日　至 2021年３月31日)　

  当事業年度(自 2021年４月１日　至 2022年３月31日)　

【注記事項】

(重要な会計方針)

１．資産の評価基準及び評価方法

　(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

　　①　子会社株式及び関連会社株式

　　　　　総平均法による原価法

　　②　その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、総平均法により算定）

　　　　市場価格のない株式等

　総平均法による原価法

投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの)

組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎として、持分相当額を取り込む方法によっております。

　(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法

 通常の販売目的で保有する棚卸資産

評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

　　①　商品及び製品・仕掛品

　　　　総平均法

　　②　原材料

　　　　総平均法

　　③　貯蔵品・容器（原材料）

　　　　最終仕入原価法

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

　　　建物(建物附属設備は除く)

　　①　1998年３月31日以前に取得したもの

　　　　旧定率法

　　②　1998年４月１日から2007年３月31日までに取得したもの

　　　　旧定額法

　　③　2007年４月１日以後に取得したもの

　　　　定額法

　　　建物附属設備、構築物

　　①　2007年３月31日以前に取得したもの

　　　　旧定率法

　　②　2007年４月１日以後に取得したもの

　　　　定率法

　　③　2016年４月１日以後に取得したもの

　　　　定額法

　　　機械及び装置

　　①　2007年３月31日以前に取得したもの

　　　　旧定額法

　　②　2007年４月１日以後に取得したもの

　　　　定額法

　　　車両運搬具、工具、器具及び備品

　　①　2007年３月31日以前に取得したもの

　　　　旧定率法

　　②　2007年４月１日以後に取得したもの

　　　　定率法

リース資産

　　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　　　リース期間を耐用年数とし、残存価格を零とする定額法

　　　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

　　　　建物及び構築物　　　　　　８～50年
　　　　機械及び装置　　　　　　　７～８年
　　　　車両運搬具　　　　　　　　　　４年
　　　　工具、器具及び備品　　　　４～10年

　　　　リース資産　　　　　　　　　　６年

(2) 無形固定資産

定額法
　ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法

３．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を検討し回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員の賞与の支払に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

(3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異は、発生の翌事業年度から定額法により５年間で処理しております。

過去勤務費用はその発生時の事業年度で一括して費用処理しております。

４．収益及び費用の計上基準

(1) 企業の主要な事業における主な履行義務の内容

　当社では、界面活性剤部門及び高分子・無機製品等の部門において、当該２部門に関係する商品又は製品の販売を行っております。

(2) 企業が当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）

　製品の販売については製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、製品の引渡時点で収益を認識しております。但し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

５．その他財務諸表の作成のための基本となる重要な事項

(1) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

(2) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(重要な会計上の見積り)

　会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。

１．繰延税金資産及び繰延税金負債

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（百万円）

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　将来の課税所得見込額と実行可能なタックス・プランニングを基に、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると考えられる範囲で繰延税金資産及び繰延税金負債を計上しております。

　将来の課税所得見込額はその時の経営環境等により変動するため、課税所得の見積りに影響を与える要因が発生した場合は、当社の繰延税金資産や繰延税金負債の金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。

２．投資有価証券（非上場株式）

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（百万円）