3099 三越伊勢丹ホールディングス 有価証券報告書－第14期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

（注）１　第10期、第12期及び第13期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益及び株価収益率については、当期純損失のため記載しておりません。

２　第11期より、国際財務報告基準に準拠した財務諸表を作成している在外連結子会社の消化仕入取引について、売上総利益相当額を「売上高」に計上する純額表示に変更しております。この変更に伴い、第10期については、遡及適用後の数値を記載しております。

３　第12期より、国際財務報告基準に準拠した財務諸表を作成している在外連結子会社等について国際財務報告基準第16号「リース」を適用しております。なお、累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しているため、第11期以前の過年度情報を修正再表示しておりません。

４　第14期より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を適用しており、第14期に係る主要な経営指標については、当該会計基準等を適用した後の指標となっております。

(2) 提出会社の経営指標等

（注）１　第11期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益、株価収益率及び配当性向については、当期純損失のため記載しておりません。

２　最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

３　第14期より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を適用しており、第14期に係る主要な経営指標については、当該会計基準等を適用した後の指標となっております。

２ 【沿革】

2007年８月23日　株式会社三越と株式会社伊勢丹は株主総会の承認を前提として、株式移転により共同で持株会社を設立することについて合意に達し、両社取締役会において株式移転による経営統合に関する統合契約書を締結することを決議いたしました。

2007年11月20日　両社の臨時株主総会において、両社が共同で株式移転の方法により株式会社三越伊勢丹ホールディングスを設立し、両社がその完全子会社になることについて承認を受けました。

2008年４月１日　両社が株式移転の方法により当社を設立いたしました。当社の普通株式を株式会社東京証券取引所に上場いたしました。

2009年６月16日　当社と株式会社岩田屋は、両社取締役会において、当社を完全親会社、株式会社岩田屋を完全子会社とする株式交換を実施することを決定し、両社の間で株式交換契約書を締結いたしました。

2009年６月29日　2009年５月29日に当社が設立した、株式会社札幌丸井今井及び株式会社函館丸井今井は、民事再生手続中の株式会社丸井今井との間で、株式会社札幌丸井今井が株式会社丸井今井の札幌事業を、株式会社函館丸井今井が株式会社丸井今井の函館事業を、それぞれ譲り受けることで合意し、丸井今井との間で各事業譲渡契約を締結いたしました。

2009年10月８日　当社の普通株式を証券会員制法人 福岡証券取引所に上場申請をいたしました。

2010年３月14日　当社は、株式会社伊勢丹の吉祥寺店の営業を終了いたしました。

2010年４月１日　当社は、百貨店事業に関わる組織再編として、株式会社三越の札幌・仙台・名古屋・広島・高松・松山・福岡・新潟の各地域における百貨店事業を吸収分割により各地域事業会社に承継させる地域事業会社化を行いました。株式会社新潟伊勢丹は株式会社三越の新潟店の事業を承継し、「株式会社新潟三越伊勢丹」となりました。

2010年９月11日　株式会社三越の銀座店が増床リモデルオープンしました。

2010年10月１日　株式会社岩田屋と株式会社福岡三越が合併し、「株式会社岩田屋三越」となりました。

2011年４月１日　株式会社三越と株式会社伊勢丹が合併し、「株式会社三越伊勢丹」となりました。また、株式会社札幌丸井今井と株式会社札幌三越が合併し「株式会社札幌丸井三越」となりました。

2012年３月31日　当社は、株式会社三越伊勢丹の三越新宿アルコット店の営業を終了いたしました。

2017年３月20日　当社は、株式会社三越伊勢丹の三越千葉店及び三越多摩センター店の営業を終了いたしました。

2018年３月21日　当社は、株式会社三越伊勢丹の伊勢丹松戸店の営業を終了いたしました。

2019年９月30日　当社は、株式会社三越伊勢丹の伊勢丹相模原店及び伊勢丹府中店の営業を終了いたしました。

2020年３月22日　当社は、株式会社新潟三越伊勢丹の新潟三越の営業を終了いたしました。

2020年６月15日　当社は、監査役会設置会社から指名委員会等設置会社に移行いたしました。

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社及び関係会社（連結子会社35社、持分法適用関連会社８社、非連結子会社19社、持分法非適用関連会社２社（2022年３月31日現在））により構成され、百貨店業、クレジット・金融・友の会業、不動産業等を行っております。各事業における当社及び関係会社の位置付け等は次のとおりであります。

なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １　「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。なお(　)内は具体的な事業内容であります。

※２　持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため連結子会社としたものであります。

　３　議決権の所有割合の(　)内は、間接所有割合で内数、[　]内は、緊密な者又は同意している者の所有割合で外数であります。

※４　特定子会社であります。

　５　住所は、登記上のものによっております。

※６　株式会社三越伊勢丹については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2022年３月31日現在

 (注) １　従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員であります。

２　従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員（１日８時間換算）であります。

３　当連結会計年度において、連結従業員数が1,897名減少し9,691名となりました。また、臨時雇用者数が853名減少し7,566名となりました。これは当連結会計年度において、株式譲渡により当社の連結子会社であったSWPホールディングス株式会社、株式会社ソシエ・ワールド及び台湾施舒雅美容世界股份有限公司を連結の範囲から除外したこと等によるものであります。

(2) 提出会社の状況

2022年３月31日現在

（注）１　従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人数であります。

２　従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員（１日８時間換算）であります。

３　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

当社グループには、三越伊勢丹グループ労働組合（2022年3月31日現在、20支部、13直轄分会・組合員数16,687　名）が組織されています。

三越伊勢丹グループ労働組合は、ＵＡゼンセン（全国繊維化学食品流通サービス一般労働組合同盟）に加盟しております。

会社と組合の関係は良好であります。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

（１）経営の基本方針

当社グループは、長期に目指す姿を「お客さまの暮らしを豊かにする“特別な”百貨店を中核とした小売グループ」と定め、次の成長に向けた2024年度までの中期経営計画を策定いたしました。その中核となる３つの重点戦略「高感度上質戦略」「個客とつながるCRM戦略」「連邦戦略」を推進し、企業価値の向上を目指してまいります。

（２）目標とする経営指標

当社グループでは、お客さまのご満足の最大化と収益の安定化に向けて、営業利益をはじめとした複数の経営指標を掲げ、その達成に向けて取り組んでおります。

グループ営業利益については、2024年度に株式会社三越伊勢丹ホールディングス発足後の最高益となる350億円を目指してまいります。

（３）経営環境及び対処すべき課題

①企業構造

当社グループは、持株会社である当社を中心に、主要事業である百貨店事業を中心とした各事業会社により構成されています。現在、事業構成の大半が百貨店事業であり、小売収入を中心とした事業ポートフォリオとなっており、グループ横断で収支構造改革や百貨店を中心に事業モデル改革を進めることで、利益体質の強化を図ってまいります。百貨店の強みを生かした不動産事業、金融事業の収益化を進めることで、より強固な事業ポートフォリオの構築を目指してまいります。

また、コーポレート・ガバナンス体制の強化のため、機関設計として指名委員会等設置会社を選択しております。取締役会議長に社外取締役を選任し、経営課題の長期視点での討議や社外取締役中心のミーティングセッションを実施するなど、一層の実効性向上に取り組んでおります。

今後も、企業活動の透明性を高め、コンプライアンスに徹し、当社グループに関わるすべてのステークホルダーの皆さまに対する提供価値の向上に努め、皆さまからより一層信頼される企業グループを目指してまいります。

②市場環境

当社グループを取り巻く経営環境は大きく変化し、そのスピードも加速しております。国内環境では、少子高齢化、共働き世代の増加等、社会構造の変化により消費市場が縮小しております。また、所得と消費の二極化、デジタル化の加速、リアルでの提供価値の変化、気候変動等の社会課題が深刻化している影響を受け、お客さまのライフスタイルや価値観の多様化が進んでおります。

また、新型コロナウイルス感染症の世界的拡大により、消費市場は大きな転換期を迎えており、より柔軟かつ迅速に対応していく必要性が高まっていることに加え、ウクライナ情勢の緊迫化と、資源・エネルギー価格の高騰や為替リスクの高まり等、百貨店事業に影響を与える不透明な状況が増しております。このような環境変化を当社グループの持続的成長の機会と捉え、事業環境の変化に対応した事業構造の変革に取り組んでまいります。

③競合他社との比較

長期に目指す姿の実現に向けて、「再生」から「展開」、「展開」から「結実」への３つのフェーズで戦略を推進いたします。再生フェーズでは、「科学の視点」と、「マスから個へのマーケティングへの転換」により識別顧客を蓄積いたします。展開フェーズでは、識別顧客に向けたグループ全社による「連邦戦略」により、お客さまの幅広いニーズにお応えし、結実フェーズにおいては、「連邦戦略」を発展させて、百貨店とグループ会社の魅力と価値で包み込む「まち化」につなげてまいります。

当社グループは、首都圏をはじめ、全国の大都市中心地に不動産を保有しており、結実フェーズにおける「まち化」に向けた取り組みとして、憧れと共感の象徴となる両本店のあり方の検討をスタートさせるとともに、社内の経営レベルでのプロジェクトの推進や、社内横断によるグランドデザインの構想プロジェクトを進めてまいります。

④顧客動向・顧客基盤

国内市場は、少子高齢化の加速等により人口減少が進む一方、中長期的には、金融資産を保有する生活に余裕のある層の増加が見込まれます。また、新型コロナウイルス感染症拡大を背景に、社会貢献や環境改善と保護等に対する要求が高まるとともに、消費に対する新たな嗜好性が醸成されることが見込まれます。

当社グループでは、外商顧客や、三越伊勢丹・カスタマープログラムでの上位ランクのお客さまの売上高は堅調なことから、従来のマスマーケティングから「個」のマーケティングへの転換や、三越伊勢丹アプリ会員等の識別顧客の拡大、ロイヤルティの高い顧客層を増やすことを軸に進め、百貨店の再生に取り組んでまいります。

また、社会に対する企業の責任として、変化する社会のさまざまな課題に向きあい、企業活動を通じてその解決に貢献することで、かかわりのあるすべての人々の豊かな未来と、持続可能な社会の実現に向け役割を果たすことを目指してまいります。ESG、CSR、CSV等のサステナビリティの視点も踏まえ、変化する社会からの課題、要請に応えていくため、社内に「サステナビリティ推進会議」を創設しており、具体的な取り組みにつなげてまいります。

⑤新型コロナウイルス感染症の影響及び対応

新型コロナウイルス感染症の拡大により、お客さまのライフスタイル、価値観は大きく変化しております。また、リモートワークの定着など、デジタル技術の生活のあらゆる部分への急速な浸透により、消費スタイルも大きく変容し、当社グループの業績にも大きな影響をもたらしております。

一方、ワクチン接種が進んだことで感染者数は減少に転じ、経口抗ウイルス薬の普及に伴い新型コロナウイルス感染症の沈静化が進み、世界的な人の往来も期待されます。今後も、お客さまと従業員の安全を最優先にして、社会生活のインフラを支える事業として、グループ一丸となってお客さまのご期待にお応えできるように努力してまいります。

（４）中長期的な経営戦略

所得と消費の二極化、デジタル化の加速、環境意識の高まりなど社会の変化に加え、新型コロナウイルス感染症の長期化やウクライナ情勢の緊迫化などにより、社会・経済活動の不透明な状況が続いております。また、当社では、事業活動に支障をきたす事象とその恐れを含めて、自然災害やデータセンター運用、海外事業展開等をグループ経営への影響度が大きいリスクとして捉えております。

今後も続く不確実で厳しい事業環境において、新たなビジネスモデルの確立が必須であるとの認識のもと、2021年11月、新たな中期経営計画（2022年度～2024年度）を策定いたしました。

長期に目指す姿「お客さまの暮らしを豊かにする、“特別な”百貨店を中核とした小売グループ」の実現に向けて、百貨店事業を早期に再生し、2024年度には、経営統合後の最高益を達成するため、“高感度上質消費の拡大・席巻、最高の顧客体験の提供”を基本戦略に据え、重点戦略の推進と基盤の整備を着実に実行してまいります。

■重点戦略

①高感度上質戦略

両本店を憧れと共感の象徴へと進化させるべく、伊勢丹新宿本店はファッション、三越日本橋本店は伝統・文化・暮らしに注力した商品やサービスの展開に向け、店づくりの計画に着手いたします。

また、外商セールスと外商バイヤーとの連携に加え、デジタルを活用した提案力向上により、個客のニーズに幅広くお応えする組織営業体制へと進化させてまいります。

三越伊勢丹グループ百貨店の店舗間連携により、全国の高感度上質消費を拡充いたします。

②個客とつながるCRM戦略

エムアイカード以外のクレジットカードや現金決済のアプリ会員獲得を強化し、つながる個客の数を拡大するとともに、利用額の拡大に向け、エムアイカード会員へのポイントインセンティブ施策等を、首都圏から全国の三越伊勢丹グループ百貨店に展開拡大いたします。

③連邦戦略

「建装事業」「住環境事業」「ＰＭ*1/ＣＭ*2/デザイン事業」を柱とする株式会社三越伊勢丹プロパティ・デザイン、「広告出稿」「イベント出店支援」を柱とする株式会社スタジオアルタなど、三越伊勢丹グループ各社による外部企業へのサービス提供を本格化いたします。

■グループ基盤

①デジタル改革

化粧品「meeco（ミーコ）」や定期食品宅配「ISETAN DOOR（イセタンドア）」を中心としたオンラインの売上の拡大と収支基盤の安定化に取り組んでまいります。接客や営業支援等のデジタル化を通じて、顧客データなどの蓄積と利活用とリアル店舗の融合による、新たな体験を提供してまいります。

②ＣＲＥ・事業モデル改革

経営レベルでのプロジェクトに加え、社内横断グランドデザインプロジェクトの発足により、将来の両本店の在り方の検討をスタートし、高感度上質拠点ネットワークにおける憧れと共感の象徴となるまちづくりを推進いたします。

③収支構造改革

「百貨店の科学」を進化させ、収益性と生産性の最大化を図ります。経費コントロールによる販管費の削減と、マルチタスク化や内製化等による要員のコントロールで事業収支構造を継続的に見直し、再設計いたします。

■経営基盤

①システム・データ基盤

三越伊勢丹アプリや三越伊勢丹リモートショッピングアプリ、３Ｄ計測ツールなどを営業活動において活用することで商品提案力を強化いたします。

②人財基盤

従業員全員の「個に寄り添うＣＤＰ*3」の推進と経営人財、各領域における専門性の高い人財の育成による人財力の最大化に加え、従業員満足度調査の継続実施によるエンゲージメントの強化により、タテ割り意識なく、協働しながら貢献することにやりがいと誇りを持てる風土を醸成いたします。

今後も不安定な事業環境・経営環境が予想されますが、百貨店事業を通じて培った、「のれん」の価値とお客さまを、三越伊勢丹グループの強みとして再認識し、長期に目指す姿の実現に向け着実に進んでまいります。

また、当社グループは企業活動を通じて社会課題解決に貢献し、豊かな未来と持続可能な社会の実現を支えるべく、サステナビリティへの取り組みを進めています。「人・地域をつなぐ」「持続可能な社会・時代をつなぐ」「従業員満足度の向上」の３つをマテリアリティ（重要課題）として定め、個別の取り組みに加え、当社としてサステナビリティにどのように向き合い、社会に何を提供し、貢献していくかを明確化し、社外・社内に発信してまいります。

*1 PM＝プロジェクト・マネジメント

　　*2 CM＝コンストラクション・マネジメント

　　*3 CDP＝キャリア・ディベロップメント・プログラム

（５）TCFD提言に沿った情報開示

当社グループは気候変動対応を、企業活動を営んでいくうえでの重要課題に位置付けています。気候変動対応をより積極的に推進していくため「気候関連財務情報開示タスクフォース（Task Force on Climate-related Financial Disclosures）」（以下、TCFD）に賛同し、環境変化を踏まえ、定量的な情報をもとに、評価、分析の見直しを図ってまいります。

①ガバナンス（気候変動に関するガバナンス）

当社グループでは、気候変動問題を重要課題と捉え、他のリスクと同様に企業を取り巻くリスクの未然防止対策を講じ、リスクが顕在化した際に迅速な対応を実行するためのリスクマネジメント体制を敷き、その責任者としてCRO（チーフ・リスク・オフィサー）を設置しています。

CROは、代表執行役社長（CEO）の参謀的役割として気候関連のリスクと機会の評価と管理、気候関連問題をはじめとする企業のリスクについて最高位の責任を負い、取締役会への説明責任を有し、報告・モニタリングを行っています。取締役会は、協議・決議された内容の報告を受け、対応方針および実行計画等についての論議、監督を行っています。

また、CEOを議長とする「サステナビリティ推進会議」を執行役会の直下に置き、トップのリーダーシップのもと、グループ全体のサステナビリティを推進しています。CROはCAOを兼任し「サステナビリティ推進会議」の副議長およびその下部組織である「サステナビリティ推進部会」の部会長として、統括・指揮を行っています。

サステナビリティ推進会議

三越伊勢丹グループのサステナビリティ活動の方向性、重点取り組み等について、グループ全体での推進・浸透を図る会議体。CEOを議長とし、部門長、関係会社代表者で構成。

サステナビリティ推進部会

サステナビリティ推進会議傘下の部会で、CAOを議長とし、各社・各店総務部長などの所属長からなるサステナビリティ施策推進のための会議体。

サステナビリティ推進会議・推進部会の主な活動内容

・グループ全体のサステナビリティを推進するにあたり、リスク・機会の確認や必要な方針策定

・気候変動対応を含むマテリアリティに関する長期計画とKPIの進捗確認

・グループ各社におけるESGへの取り組みについての事例共有、議論、モニタリング

・ESGにおける最新の知見を共有化

②戦略

当社グループでは、２つの将来の姿を思い描き、いずれの場合においても適切に対応できるようにシナリオ分析を行いました。

いずれのシナリオも国際エネルギー機関（IEA）、気候変動に関する政府間パネル（IPCC）が公表しているシナリオをベースに進めました。

具体的には、気候変動対策が思うように進んでいない現在の延長線上の「４℃の世界」、気候変動対策が進みパリ協定の目標が実現した「２℃未満の世界」を定め、それぞれの世界が当社グループに与える財務的な影響等を洗い出し、リスクと機会の双方から検討したうえで適切な対応を講じてまいります。

参照シナリオ

Representative Concentration Pathway 8.5/2.6℃〜4.8℃   IPCC2015年

Stated Policies Scenario　　　　　　　　　　　　　　　  WEO

Reference Technology Scenario                           IEA

Sustainable Development Scenario                        WEO

Beyond 2℃ Scenario                                     IEA

Representative Concentration Pathway 2.6/0.3〜1.7℃     IPCC2014年

World Energy Outlook                                    IEA

国交省「気候変動を踏まえた治水計画のあり方提言」

③リスク管理

当社グループでは、気候変動に関するリスク（移行リスク・物理的リスク）・機会の双方について、以下のプロセスにもとづいて評価、分析、対応しています。

また当社グループは、気候変動に係るリスク・機会について、「サステナビリティ推進会議」において検討を行い、各社・各部門への共有を図っております。

1.当社グループに影響を与えると考えられる、気候変動に関するリスク・機会を抽出

2.抽出したリスク・機会をお客さま・お取組先・地域社会・投資家などのステークホルダーに与える影響度と、リスク・機会発生の可能性の２軸でプロット

3.プロットされた項目毎の影響度について、定量面・定性面双方の視点から検討し、重要度を確定

④指標と目標

・環境中期目標：2030年における温室効果ガス排出量を2013年度比▲50%

・環境長期目標：2050年における温室効果ガス排出量実質ゼロ

・環境長期目標の実現に向けて、再生可能エネルギーへの切り替え計画、お取組先へのアセスメント実施、SBTの認証取得等について、併せて検討・実施してまいります。

温室効果ガス（GHG）排出量

※１ バウンダリ：環境に係るバウンダリ（グループ）は、㈱三越伊勢丹ホールディングス、㈱三越伊勢丹、国内グループ百貨店及び国内関係会社（一部）です。

※２ 集計範囲の修正及び排出係数を固定係数から調整後変動係数に変更したことで、CO2排出量及びエネルギー使用量は過去に遡り変更しました。

※３ Scope１～３：当社グループGHG排出量算定規程、及びScope３カテゴリ別算定方法により算定し、2021年３月期の排出量については第三者機関の検証を受けています。

２ 【事業等のリスク】

本報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には以下のようなものがあります。但し、将来の業績や財政状態に与えうるリスクや不確実性は、これらに限定されるものではありません。また、文中における将来に関する事項は当社グループが当連結会計年度末において判断したものであります。

(当社グループのリスクマネジメント推進体制について)

当社グループでは、外部環境の変化により事業を取り巻くリスクが多様化・複雑化する今日において、事業活動に負の影響を及ぼすような事象と、企業の持続的な成長を妨げる要因をリスクとして幅広く定義し、分析・評価を行い一層の対応の強化を図ることで、レジリエンスの高い企業経営を実現してまいります。

平時におけるリスクへの備えと発生時の適切な対応によるリスクの低減のための組織の構築、事業の対応計画を策定し推進することでグループとしてのリスクマネジメント力を強化しております。

当社グループの掲げる事業計画を達成し、将来にわたって持続的な成長を可能にするとともにお客さま、お取組先、従業員の安心、安全を最優先としてリスクマネジメントを推進してまいります。

※リスクマネジメント体制

当社グループではリスクの管理体制の枠組みとして３つのディフェンスラインを整備し、さらに各組織を５つのレイヤーに分類した上でリスクマネジメントにおける役割と責任を明確化し、実効性のあるリスクマネジメント体制の実現を図っております。その実践のための最高機関として、当社グループCEOを議長とするコンプライアンス・リスクマネジメント推進会議を設置するとともに、具体的な対策の立案と推進、検証のPDCAサイクルを回すための部会として、リスク対策部会、コンプライアンス推進部会、サイバーリスク対策プロジェクトと新型感染症(コロナ)対策本部会議の４つの部会を設置し、当社グループの統合的なリスクマネジメントの体制を構築しております。

(リスクの分析・評価について)

リスクを分析・評価するに際し、日々変化する外部環境、当社グループの事業特性と事業戦略を考慮し、多角的かつ多面的なリスクの把握に努めております。事業を取り巻く事象を５つのカテゴリー（①災害・外部リスク、②経営戦略リスク、③財務リスク、④人事・労務リスク、⑤オペレーショナルリスク）に分類し、リスクの分析と評価を行います。そしてリスクが顕在化した際には、物的損害、人的損害、財務・経営戦略遂行の阻害、レピュテーション毀損などの損害を被ると捉えております。

以下の記載においては、主要な事業領域(百貨店事業)を中心とする当社グループ経営全体への影響度と発生可能性を想定した主要なリスクを記載しております。

(1,災害・外部リスク)

(1) 自然災害・事故：影響度　大

(リスク)

当社グループは、百貨店事業を中心として店舗による事業展開を行っております。このため、地震、台風といった自然災害により、店舗の営業継続に悪影響をきたす可能性があります。

特に、首都直下型の大地震が発生した場合、首都圏に基幹店が集中している当社グループは、お客さま、従業員及び建物等に甚大な損害を受ける恐れがあり、それにより当社グループの業績や財務状況に深刻な悪影響を及ぼす可能性があります。また、東日本大震災後に現出した電力の使用制限や消費の自粛、放射能による食料品汚染など、大規模災害が当社グループの営業活動に影響を及ぼす可能性があります。

更に近年の地球環境の変化に伴い、台風や集中豪雨といった災害規模と被害が甚大化するケースが増加しております。洪水や浸水、強風によりお客さま、従業員及び建物等に被害や営業停止による営業損失を与える可能性があります。また全国各地からの供給網により成り立っている百貨店事業において商品供給や物流にも影響を与える可能性があり、当社グループの事業活動全体に影響を及ぼす可能性があります。

そして、当社グループでは消防法に基づいた火災発生の防止を徹底して行っております。しかし、店舗にて火災が発生した場合、お客さま、従業員の罹災による人命の危機の発生および人的資源の喪失、建物等固定資産や棚卸資産への被害、そして被害者に対する損害賠償責任等が発生します。さらに、これらの被害以外にも法令違反が発覚した際の罰則処分、営業停止に伴う営業損失により当社グループの業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(対　応)

・当社グループでは、地震、台風等の今後想定される大規模災害への対応計画及び発生後におけるBCPを策定しており、これらの計画とBCPに基づいた災害時の組織体制の策定と対策、訓練を実施しております。

・防災・減災対策と災害発生時の初動・復旧・復興にむけた行動想定や実効性向上のための各店舗および事業所での定期的な訓練、安否確認システムの導入、ITツールを活用した情報共有を実施しております。

・複数のリスクに対応したBCPを策定しどのような災害が起きても継続すべき業務を重要継続業務と定め、そのガイドラインの策定と更新を随時行っております。

・各店舗にて消防署と協力の上、火災を想定した消防訓練の実施や設備点検、更には自衛消防隊設置による平時からの安全管理を実施しております。

(2) 感染症：影響度　大

(リスク）

2020年度より新型コロナウィルス感染症の発生により、感染拡大防止のための特別措置法の改正および措置等が行われ、主要な経済活動地域に対して度重なる人流の制限や政府から４度の緊急事態宣言が発令されました。更に変異株の発生や感染状況等に対して、解除の延長および各地方自治体によるまん延防止措置が実施されました。当社グループでは、お客さまと従業員の安心、安全を第一に感染対策を実施して営業を継続しておりますが、今後感染状況が長期化した場合、国内の消費マインドの低迷やインバウンド需要の回復の遅れ等により当社グループの業績や財務に影響を与える可能性があります。

(対　応)

・日本百貨店協会等の業界ガイドラインに基づいた対応基準の適用を行っております。

・基礎的な感染症対策の重要性を強く認識し、グループ全店舗等に繰り返し周知徹底を行っております。

・各店舗にて体温検査・消毒といったお客さまの安全確保のための感染防止対策と従業員の活動エリアでの感染対策を徹底しております。

・感染者確認の際には該当従業員の最終出勤日および行動範囲を把握した上で、当該範囲に対する適時消毒を実施し各店舗のホームページ等への感染者発生情報等の速やかな情報開示手続きに務めております。

 ・グループ全体の感染対策の一元化と連携を図るべく一連の拡大防止対応プロセスを集中管理し、コロナ対策本部会議への報告と感染状況に応じた対策の更新を随時実施しております。

(3) 情報セキュリティ：影響度　大

(リスク)

当社グループは多岐にわたる事業活動やサービス提供の中で、お客さま、お取組先の様々な情報を日々お預かりし管理しております。昨今、日本企業が国内外からのサイバー攻撃を受ける事例が増加しており、当社グループでも情報セキュリティガバナンスの更なる強化は急務となっております。サイバー攻撃等によるシステムの破壊や停止、そして不正アクセス犯罪等による個人情報や機密情報の漏洩が発生した場合、システムの停止と復旧に時間を要することにより広範な業務に支障をきたすことを余儀なくされます。加えて、社会的信用の失墜による売上の減少や賠償金等の支払い負担など、当社グループの業績や財務に影響を与える可能性があります。

(対　応)

・当社グループでは、情報セキュリティガバナンス強化としてサイバーリスク対策プロジェクトを設置し、日常の業務活動の中で技術的及び人的・組織的な対策の強化を図っております。

・技術的対策では、サイバー攻撃を防御、監視、検知、駆除するためのセキュリティツールの導入・運用を強化しております。

・人的・組織的対策では、情報セキュリティに関する従業員のリテラシー向上策として、システム部門における専門的なセキュリティ人材の育成や、従業員へのセキュリティ教育及び訓練を適時実施しております。

(グループ連携組織CSIRTについて)

二次被害防止の範囲を含めたリスクの局限化のため、初動と組織連携による十分な対応ができるよう、CSIRT(Computer security incident response team)の設置、迅速な行政等への報告、外部専門機関との情報連携などの体制を構築したことに加えて、定期的に訓練を実施する等、さらに実効性を向上させる取り組みを行い、情報資産の保全を強化しております。

(2,経営戦略リスク)

(1) デジタル社会への対応：影響度　大

(リスク)

当社グループでは、デジタル社会への変化に対応するために、店舗とオンラインをシームレスにつなぐオンラインサイト・アプリの提供や、デジタルツールを利用した業務効率化を進めております。また、事業活動を通じて蓄積したデータを使ってお客さまやお取組先への新たな価値提供を目指すなど、デジタルテクノロジーを活用したビジネスの変革（DX）に取り組んでおります。一方で、デジタル社会への対応には内部リスクと外部リスクが存在しております。

内部リスクとしては、DXを実行する社内リソースの不足により、デジタル社会を前提としたお客さまのご要望に迅速に対応できないことや、業務効率化、経営効率化が進まずに事業全体の業績や財務状況、今後の経営計画の実行への悪影響を与える可能性があります。また、新システム導入や更改、日々のシステム運用の中で不測の障害が発生することで、実店舗およびオンライン上の営業活動に支障をきたす可能性があります。

外部リスクとしては、デジタル社会の負の側面としてオンライン上での詐欺犯罪が増加しております。当社グループのECサイトにおいても不正利用の発生件数の増加傾向が見られ、対応が不十分な場合は財務に損失を与える可能性があります。

(対　応)

・デジタルテクノロジーやデータの活用に長けた専門組織の設置と人材育成や、各部門へのデジタル人材の配置を行い、グループ全体としてDXを実行する社内リソースの強化を図っております。

・システム部門による障害発生の事前防止活動とともに、システム部門と営業部門が一体となり障害発生時の損失を極小化する対応力向上を図っております。

・オンライン上の不正な行為を抑止する技術的対策の導入を、より一層強化してまいります。

・仮想空間プラットフォーム、AIを組み合わせた顧客データ分析など、新しいデジタルテクノロジーを活用したビジネス価値創造に持続的に取り組み、デジタル社会の発展に適応してまいります。

(2) サステナビリティ経営の推進：影響度　大

(リスク)

昨今世界各地において気候変動による自然災害の頻発・甚大化や格差の拡大等、様々な環境・社会課題が顕在化してきております。そのような背景から各企業はサーキュラーエコノミー社会の推進、人権の尊重、地域社会への貢献、ESG経営、SDGsへの取り組みといったような社会的責任の追及に根差したビジネスモデルを推進しております。しかし、このような社会の潮流に対して当社グループの対応が不十分であり、且つ遅れをとった際には、時代とともに地域とお客さまと進化してきた百貨店事業の根幹を否定することとなり、社会的な信用の失墜や資金調達が困難となることから企業経営の存続と財務状況に悪影響を与える可能性があります。

そして、気候変動による環境規制の強化やエネルギー価格高騰による設備費増や商品価格への影響は、当社グループビジネスの財務に影響を与える可能性があります。

(対　応)

・当社グループではサステナビリティを推進するにあたり基本方針を策定し、CEOを議長とするサステナビリティ推進会議を組織し定例会議を実施しております。また、従業員に向けた教育を実施し、当社グループを取り巻く環境への理解を深め、社内での様々な環境や社会に対する課題解決への取り組み施策を実施しております。

・当社グループはTCFDへ賛同しており、気候変動拡大によるリスクの把握と当社の財務への影響を分析し、情報開示を行っております。そして「三越伊勢丹グループ2030年環境中期目標」及び「三越伊勢丹グループ2050年環境長期目標」を設定し、低炭素社会の実現に向けた様々な取り組みを推進しております。 

・当社グループのサステナビリティの基本方針に適合した各店舗での商品・サービスの提供及び建物への新技術の導入を進め環境負荷削減を推進しております。

 ・責任ある調達を実現するためにお取組先に対し「サステナビリティ調達に関するアンケート」を実施しサプライチェーン上の課題抽出を図っております。

(3) ビジネスモデルの変化への対応：影響度　大

(リスク)

当社グループの主要事業である百貨店事業は、マスマーケティング型のビジネスモデルに重きを置いておりましたが、近年のデジタル化の加速と情報化社会の進化によりお客さまの価値観、消費行動は大きく変化を遂げております。このような時代の変化に対応したビジネスモデルへの転換が遅れますと、業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

更に、同業・異業態の小売業他社との競争があり、現在では業界外部・内部からの業界再編の動きが活発化しております。また、業界自体の需要は事業展開する国内・海外各国における気候状況や政治状況、景気動向・消費動向等の経済情勢、少子高齢化といった人口動態の変化や所得の二極化といった社会情勢に大きな影響を受けます。従って、これらの要因や不測な社会情勢の変化に対し当社グループの対応が不十分でありますと業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(対　応)

・当社グループは中期経営計画にて上記のリスクを加味した上で新しいビジネスモデルの確立が必須であるという認識のもと、多岐にわたる事業の強化を図ってまいります。

・基本戦略として "高感度上質"戦略を策定し、生活にこだわりを持ち上質で豊かな生活を求めるお客さまに向けた実店舗の構築や外商改革を進めるとともに、全国のお客さまに向けた、デジタル技術を駆使した、新たな購買体験等の提供を促進しております。

・百貨店事業以外のビジネスとして首都圏及び地域の保有不動産の再開発や新興国での不動産プロジェクトへの参入といった事業の強化を行っております。

(4) 海外事業におけるリスク：影響度　中

(リスク)

当社グループでは、百貨店事業では東南アジア、中国、台湾、米国での店舗の営業の他、不動産事業においても海外に参画しております。これらの売上、費用、資産を含む現地通貨建ての項目は、連結財務諸表の作成のため円換算されており為替変動の影響を受けております。また事業展開をする各国において、事業・投資の許可、税制等、さまざまな政府規制や法制度の適用を受けております。

そして海外での事業展開には、従業員の安全管理上の問題、海外現地法規制への対応不備による違反金の支払い義務の発生、コミュニケーション不足、テロ・戦争・政治・宗教その他の要因による政治・経済的情勢不安や社会的混乱、現地のガバナンス不全等の地政学リスクが内在しております。

これらのリスクにより、当社財務への損害だけでなく、海外実店舗の物的・人的損害の発生や事業の停止・撤退を余儀なくされる可能性があります。また、商品供給網においても、現地法人やお取組先を介してのグローバルな取引が多くあり、商品供給の停滞、遅延が発生する可能性がございます。

特に、直近のウクライナ情勢による影響は、商品価格の高騰及び商品供給のリードタイムの長期化や停滞、エネルギーコストの高騰、海外駐在員の安全等、当面の間、注視する必要があると捉えております。

(対　応)

・当社グループ従業員の海外赴任前教育等による安全教育機会の提供を実施しております。

・海外拠点とのリモート会議やタイムリーな現地リスク情報の共有等、定期的なコミュニケーションを実施し連携を図っております。

・事件事故や有事の発生時におけるレポートラインの確立と、日本と海外拠点が一体となった組織的対応の実施計画を策定しております。

・資金管理等においては銀行のシステムを利用し日本側からのモニタリング体制を構築しております。

・ガバナンス強化の一環として、海外拠点を対象に内部通報制度を導入し社外の通報窓口を設置し運用しております。

(3,財務リスク)

(1) 企業(被)買収：影響度　大

(リスク)

外部環境として、事業の多角化や再構築を図る企業が増加傾向にあることや業界再編の動きが活発化しており、企業買収・合併はグローバルに増加しております。当社グループの取り巻く様々な状況及び理由から、企業価値や株価向上に繋がらない短期的な視点での敵対的買収や中長期的な価値向上に資さない買収が発生する可能性がございます。

(対　応)

・事業ポートフォリオの明確化とIRポリシーを制定し、お客さま・株主の皆様への情報公開を積極的に行っております。

・企業価値向上を目的とした経営戦略、財務の具体的なKPI、収支構造改革を公表し実行に移しており、財務戦略としては「事業の収益性」、「バランスシートの内容の最適化」、「資本の効率性」の３要素を推進し、さらなる営業キャッシュ・フローの創出を図ってまいります。

(2) 資金調達：影響度　中

(リスク)

当社グループでは、多角化した事業を展開しております。今後の経営計画として不動産事業の強化を目指しており国内不動産の有効活用や海外不動産案件の参画を目指しております。そのため、保有不動産の建て替え、改修等で今後多くの資金需要が発生する可能性がございます。当社グループの業績の悪化や格付けの変更、更には政策の転換による金融市場における資金調達コストの上昇等により資金調達が困難になった場合は、当社グループの財務状況への悪影響と事業計画の実行の遅延及び戦略の変更を余儀なくされる可能性がございます。

(対　応)

・将来の投資への備えと不測の事態にも対応しうる財務基盤の強化に努めており、具体的には純有利子負債÷EBITDAの具体的な目標数値を設定し、その実現を目指すと共に営業キャッシュ・フロー、投資キャッシュ・フロー、有利子負債削減、株主還元のバランスの取れたキャッシュアロケーションを実施してまいります。

・潤沢な資金調達を可能とするために、資金調達手法の多角化を推進しております。

(4,人事・労務リスク)

 (1) 人材確保の激化：影響度　大

(リスク)

 人材獲得競争の激化が国内のみならずグローバルに発生しており、当社グループにおいても昨今のデジタル技術の進化に伴うデジタル人材や新規事業を始める際に各分野の専門的知見をもつ人材の育成、確保は急務と認識しております。更に、ダイバーシティ＆インクルージョンの推進としてハイブリッド勤務の導入を実施するなど個人のライフスタイル、ライフステージに対応した人事制度の設計を行っております。しかし、当社グループが、競争が激化する中で人事制度の設計不備等により、高度なスキルを有する人材の確保が図れなかった際には当社グループの目指す経営目標の達成や事業の存続に影響を及ぼす可能性があります。

(対　応)

・全従業員が部署や事業を通して従来の縦割り型から脱却を図り協業しやりがいと誇りを持てる風土を醸成することを当社の人事制度の方向性として定めております。

・定期的な人事制度の見直し及び、従業員のモチベーションの向上を図るべく教育制度やグループ内出向及び外部出向を拡充しており、自己啓発や公募制度を通した社内外での人材交流の活発化を行うことで人材強化を達成する制度設計を実施しております。

・ライフワークバランスを尊重し個人のライフスタイルに合わせた多種多様な働き方を認める各種制度を実施しております。

(5,オペレーショナルリスク)

(1) 商品取引上のリスク：影響度　大

(リスク)

当社グループは、百貨店事業を中心として事業展開を行っております。当該事業は、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律を始めとする経済法や各種消費者保護法、また営業許認可に関わる各種業法の適用を受け、お取組先との取引においても、消費者との取引においても、競争力や情報量の格差に乗じた不当な拘束等を排除し公正な取引を行うことが求められています。これらの法規制を遵守できなかった場合、社会的信用の失墜、行政処分による当社グループの活動の制限、売上の減少や損害賠償金の支払い、罰金・課徴金の支払い等による財務上の損失が発生するなど、当社グループの事業継続に大きな影響が生じることが考えられます。

なかでも食料品販売から飲食サービスまで多岐にわたる食品衛生に関わる事業においては、アレルギー表記の不備等が原因となる食物アレルギー有症事故や、調理者の健康管理不良や食材管理不良等に伴う食中毒が発生した場合、お客さまへの重篤な健康被害、営業停止や罰則などの行政処分、社会的信用の失墜による売上の減少や損害賠償金等の支払いが発生し財務状況に悪影響を与える可能性がございます。

(対　応)

・グループ全体の商品取引における法令遵守体制を構築するために、下請代金支払遅延等防止法や不当景品類及び不当表示防止法、特定商取引に関する法律に則したガイドラインやマニュアルを整備し、法改正やオペレーションの見直し等時宜に適った改定を行い、社内に周知しております。

・コンプライアンス推進部会を組織しており定例会議を開催し、法改正等への対応の指針の策定と社内懸念事項の報告及び解決に向けた取り組みを強化しております。

・従業員やお取組先から派遣いただく社員に対し、法令、社内規程、倫理観を重視したコンプライアンスカルチャーを醸成するため様々な教育実施と、法令違反や社内規程に反する行為がないかの定期的な点検の実施を行っております

・万が一、事件・事故が発生した際には各ガイドラインとレポートラインに則った関連部署間での連携による解決を図り、その後事例を社内にて共有し再発防止に努めております

・食品衛生の基本となるHACCPの考え方を取り入れた衛生管理計画書を策定し、お取組先まで共有することで食品衛生確保の網羅性を図っております。計画書に基づいた日々の記録と保管を徹底し、定期的な点検を実施することで、法令遵守と食中毒予防の両面からお客さまの安全確保に取り組んでおります。

・アレルギー有症事故を予防するため、正しいアレルギー情報を提供するためのマニュアルと社内体制を整備しております。アレルギー情報が正しく提供されていることを定期的に点検すると共に、お客さまとも積極的なリスクコミュニケーションを日々推進しております。

(2) 個人情報の漏洩・紛失等：影響度　大

(リスク)

昨今、旧来の個人情報保護の観点のみならず、個人情報を用いたビジネスの拡大や新規ビジネスの創出に伴う個人情報の漏洩・不適切利用事案の増加から、消費者の個人情報保護への意識と利用状況への関心が高まっております。また個人情報に関する各国法も相次いで整備される中、越境移転も踏まえた、厳重な管理体制や厳格な目的内利用の仕組みの構築が、企業に求められております。

当社グループでは百貨店業、クレジット・金融・友の会業、情報処理サービス業を中心に、多くのお客さまの個人情報をお預かりし管理しておりますが、犯罪等により外部に漏洩した場合や管理体制の不備により紛失した場合、また個人情報の保護に関する法律等の法令違反が発覚した場合には、損害賠償費用や罰金などの費用の発生、さらには当社グループの社会的信用の失墜による売上の減少が考えられ、当社グループの業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 

(対　応)

・適切な個人情報の取得及び利用のための自主基準やマニュアルを策定し、これらに基づいて管理システム・社内管理体制を整備し、実店舗からオンライン環境に至る全ての事業環境において日々厳重に個人情報の管理を実施しております。

・個人情報を含む情報セキュリティ体制の策定と周知の徹底を行い、さらに継続的な見直しとモニタリングを実施しております。

・対応スキルの維持向上を目的として従業員に向けた教育を実施しリテラシーと意識の向上を図っております。

・行政によるデジタル社会の形成に向けた法整備状況、個人情報の保護に関する法律を始めとした法規制やガイドライン等への対応を図っております。

・外部の専門団体に加盟し、他社発生事象の情報共有を含め専門的な知見からなる指摘を受けながら外部環境変化に即した制度設計を図っております。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。この結果、前連結会計年度と収益の会計処理が異なることから、以下の経営成績に関する説明において増減額及び前期比（％）を記載せずに説明しております。

① 財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度における我が国経済の状況は、新型コロナウイルス感染症拡大により、企業の経済活動や個人の消費活動が制限される等の影響を受け、2021年７-９月期の実質GDPはマイナス成長となりました。その後、ワクチン接種が進んだことで感染者数は減少し、2021年９月末には緊急事態宣言が解除され、経済活動の回復が進んだことから、2021年10-12月期の実質GDPはプラス成長に転じました。　

しかしながら、年明け以降はオミクロン株の流行に伴う感染再拡大によって、まん延防止等重点措置の適用による人流抑制等の影響で、消費マインドが再び後退局面を迎えるなど、厳しい事業環境が続きました。

また、ウクライナ情勢の緊迫化に伴い、原油等のエネルギーや穀物の価格が高騰するなど先行きが不透明な状況が続いております。

このような状況のなか、当社グループは、2021年11月に新たな中期経営計画（2022年度-2024年度）を策定し、長期に目指す姿を「お客さまの暮らしを豊かにする、“特別な”百貨店を中核とした小売グループ」とし、ただちにその取り組みをスタートさせました。

長期に目指す姿の実現に向けては、再生・展開・結実の３つのステップで戦略を推進いたします。再生フェーズでは、「科学の視点」と「パーソナルマーケティング」によりビジネスモデルを変革し、百貨店の再生と識別顧客を増加させてまいります。展開フェーズでは、識別顧客に向けてグループ全社による「連邦戦略」で、お客さまの幅広いニーズにお応えいたします。結実フェーズでは、連邦戦略を発展させ三越伊勢丹まち化モデルを確立いたします。

具体的には、まず「高感度上質店舗の構築」として、伊勢丹新宿本店はファッション、三越日本橋本店は伝統・文化・暮らし、に注力した店づくりの計画に着手いたしました。

「(個人)外商の改革」に向けた取り組みとしては、2021年度下期に外商バイヤーを設置し、外商セールスと外商バイヤーが連携して、お客さまのご要望を感動的に解決、関心事に対して革新的に提案する等、ダイレクトマーケティングを両本店で先行して着手いたしました。加えて、お客さまのニーズに幅広くお応えするため、従来は取扱いのなかった商品やサービスの拡大に取り組みました。2022年４月には、これらの取り組みを深化させるため、両本店の個人外商組織と法人外商組織を統合した「外商統括部」を新設いたしました。

国内の高感度上質消費の拡大に向けては、拠点ネットワークの構築、すなわち両本店と支店、首都圏店舗と地域店、母店と中小型店、それぞれの店舗間連携を強化いたしました。その連携強化に向け、デジタルネットワークとセールスネットワークを構築するとともに、コンテンツの拡充にも取り組みました。　

2021年10月、松山三越が、地元企業との協業による食・美・健康をテーマとした新たなコンテンツの拡充や、リモートショッピング等を提供するデジタルサロンを設置し、百貨店とテナントショップのハイブリッド店舗としてリニューアルオープンいたしました。さらに、高松三越を母店とする三越徳島店、名古屋三越栄店を母店とする三越豊田店について、2022年４月のオープンに向けた準備を進めてまいりました。三越豊田店はデジタルサロン、三越徳島店では外商サロンを設置する等、母店のみならず全国の三越伊勢丹グループ百貨店の店舗間連携により、全国の高感度上質消費の拡充を進めます。

「個客とつながるＣＲＭ*1戦略」では、つながる個客数の拡大に向け、2021年５月より首都圏店舗、2022年２月からは全国の三越伊勢丹グループ百貨店において、エムアイカード以外のクレジットカードや現金決済の利用による「三越伊勢丹アプリ」会員へのエムアイポイント付与を開始いたしました。

また、つながる個客の利用額の向上に向け、「三越伊勢丹・カスタマープログラム」を全国の三越伊勢丹グループ百貨店に導入いたしました。今後は、「エムアイカード連携三越伊勢丹アプリ会員」へのポイントインセンティブ施策等、首都圏で先行している取り組み施策を全国の三越伊勢丹グループ百貨店に拡大いたします。

「連邦戦略」では、“連邦推進体制”の確立に向け、2021年度下期に準備組織を発足いたしました。ただちに、百貨店リモデル業務や販促業務のグループ内製化、グループコンテンツを外部企業に向けて販売する“グループ連邦外販”に着手し、2022年１月に開催された「ＳＣビジネスフェア2022」では、グループリソースのカタログ化によるパッケージ提案を行いました。今後は、更なる外部委託コストの削減、BtoB外販による収益の拡大に向けた取り組みを進めます。

ＣＲＥ観点*2での「まちづくり開発」では、高感度上質拠点ネットワークにおける、憧れと共感の象徴となる両本店の将来の在り方の検討を開始いたしました。「新宿三丁目駅前西地区市街地再開発準備組合」への参画、経営レベルでのプロジェクトに加え、若手従業員を中心とした社内横断グランドデザインプロジェクト活動を進めました。2022年度は、景観やデザインを含む、まちづくりのコンセプトフレームの策定に着手いたします。

「収支構造改革」では、「百貨店の科学」の視点で、経費や要員などをコントロールするための基準や規律の策定に取り組みました。経費については、売上減少に伴う変動費減少に加え、固定費削減により、損益分岐点売上高を引き下げてきました。要員については、グループ全体での業務オペレーションの見直しによる要員配置の最適化、従業員のマルチタスク化による業務の内製化を進めました。今後も、百貨店の再生に向け、収益性と生産性の最大化に向けた取り組みを進めます。

「サステナビリティ」の取り組みについては、2021年11月に発刊した「三越伊勢丹ホールディングスサステナビリティレポート2021」において、中長期の取り組み目標を掲げ、TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）への賛同を表明いたしました。主な取り組みとして、伊勢丹新宿本店では、AIスマート空調による省エネ化へのトライアルを推進中のほか、伊勢丹浦和店では、2022年３月に100％実質再生可能エネルギー由来の電力への切り替えを行いました。また、三越伊勢丹では、彩りある豊かな未来へ向けて「想像力を働かせ、真摯に考えることからスタートする」という想いを込めた「think good」という合言葉のもと、百貨店の本業を通じたサステナビリティ活動をスタートいたしました。今後も、お客さま、お取組先、地域社会など、あらゆるステークホルダーの皆さまとともに、持続可能で豊かな未来を実現すべく、当社独自の取り組みの拡大を進めます。

上記の取り組みを進めた結果、当連結会計年度の連結決算につきましては、売上高は418,338百万円（前連結会計年度は816,009百万円）、営業利益は5,940百万円（前連結会計年度は営業損失20,976百万円）、経常利益は9,520百万円（前連結会計年度は経常損失17,171百万円）、親会社株主に帰属する当期純利益は12,338百万円（前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失41,078百万円）となりました。

なお、収益認識会計基準等の適用により、当連結会計年度の売上高は493,775百万円減少し、営業利益は114百万円増加し、経常利益及び税金等調整前当期純利益は155百万円増加しております。

*1 CRM＝カスタマー・リレーションシップ・マネジメント

　　*2 CRE＝コーポレート・リアル・エステート

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

百貨店業

第２四半期までは新型コロナウイルス感染症拡大による緊急事態宣言、まん延防止等重点措置の適用に伴い、首都圏店舗を中心に部分的な休業や時短営業を余儀なくされる等、厳しい事業環境が続き、来店客数、売上ともに低迷いたしました。2021年９月末の緊急事態宣言解除後は、感染者数が低水準で推移し来店客数が回復、第３四半期の首都圏店舗においては、コロナ前水準の2019年度を上回る売上高となりました。2022年１月にはまん延防止等重点措置が再び適用され、月末にかけて連日過去最大の感染者数を更新して推移した影響を受け、回復基調にあった来店客数、売上高が再び減少いたしましたが、２月以降は増加に転じて推移いたしました。

国内百貨店では、首都圏店舗で先行導入している「三越伊勢丹アプリ」「三越伊勢丹リモートショッピングアプリ」を2022年２月から三越伊勢丹グループ百貨店でも導入・トライアルし、店舗間連携の構築およびつながる個客数の拡大と利用額の向上に向けた取り組みを進めました。

海外百貨店では、ゼロコロナ政策を続ける中国の各店で回復にバラつきがあったものの、経済活動の再開が順調に進んだシンガポール、米国が業績回復を牽引し、全体では営業黒字となりました。ローマ三越につきましては、新型コロナウイルス感染症による日本人観光客低迷の長期化が想定されるため、2021年７月に閉店いたしました。

オンラインでは、各事業での会員数、売上の拡大に努めたほか、三越伊勢丹オンラインについては収支構造改革を実行し、宣伝費や物流費の最適化、コンタクトセンターの内製化等に着手し、外部委託コストの削減に取り組みました。化粧品ＥＣサイト「meeco（ミーコ）」では、高単価のスキンケアアイテムや限定品が好調で、会員数についてもミレニアル世代を中心に順調に拡大しております。ふるさと納税事業は、外商顧客を中心にエムアイカード会員へのアプローチ強化、バイヤー厳選による品揃えの強化により会員数や寄付金額が伸長いたしました。また、ギフトＥＣサイトの「MOO:D MARK by ISETAN（ムードマークバイイセタン）」は、気軽に贈り物ができるソーシャルギフトとして、上質かつ幅広いテイストの品揃えが20-30代の女性を中心に支持され、会員数、売上高ともに大きく伸長いたしました。「仮想都市のコミュニケーションプラットフォーム」がコンセプトのＶＲを活用したスマートフォン向けアプリ「REV WORLDS（レヴワールズ）」では、出店ブランド数が約450、出品アイテム数は約1,250まで拡大し、百貨店店舗と連動した化粧品、クリスマスキャンペーン企画等の展開、外部企業との連携によるコンテンツの拡充にも取り組みました。

これらの取り組みの結果、百貨店業における営業損失は前期から改善いたしました。

このセグメントにおける売上高は373,932百万円（前連結会計年度は752,131百万円）、営業損失は6,339百万円（前連結会計年度は営業損失30,302百万円）となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は487,787百万円減少し、営業損失は33百万円減少しております。

クレジット・金融・友の会業

株式会社エムアイカードでは、百貨店カードおよび外部企業との提携カードの新規会員獲得や利用促進による取扱高の拡大に取り組みました。第２四半期までは、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け計画を下回って推移いたしました。緊急事態宣言解除後の９月末以降は、低迷が続いていた交通・旅行・飲食領域を中心にカード利用が回復したことで取扱高は堅調に推移し、営業施策費の最適化、外部委託費等のコスト削減を進めました。

これらの取り組みの結果、クレジット・金融・友の会業の営業利益は前期を上回る結果となりました。

今後は、決済データを活用した販促アプローチや、百貨店カードのラインナップと付帯サービスの強化、「連邦戦略」による外部企業とのアライアンス推進による会員基盤の拡大に取り組みます。また、カード決済データを利活用したデータマーケティング等の新規ビジネス開発にも着手し、より一層の収益基盤の拡大を目指します。

このセグメントにおける売上高は30,498百万円（前連結会計年度は32,542百万円）、営業利益は6,070百万円（前連結会計年度は営業利益4,450百万円）となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は2,449百万円減少し、営業利益は80百万円増加しております。

不動産業

不動産業では、保有物件における賃料収入が安定的に推移いたしました。

株式会社三越伊勢丹プロパティ・デザインでは、主要事業の建装・デザイン事業において、コロナ禍での工事延期等の影響を受け、2022年３月期の完工物件は減少いたしましたが、グループ内における店舗リモデル工事の請負や、売上原価の圧縮に努めた結果、営業黒字となりました。今後は、「連邦戦略」の一翼を担うグループ企業として収益基盤の拡大を目指します。

このセグメントにおける売上高は18,072百万円（前連結会計年度は28,367百万円）、営業利益は5,579百万円（前連結会計年度は営業利益5,440百万円）となりました。なお、不動産業セグメントにおいては収益認識会計基準等の適用による売上高及び営業利益への影響は軽微であります。

その他

株式会社三越伊勢丹ビジネス・サポートでは、グループ内物流事業において、百貨店の売上回復に伴い商品等の荷受業務・館内搬送業務が増加いたしました。グループ外物流事業については、既存クライアントからのスポット業務が増加したほか、製造原価の見直し、新規クライアントの獲得に向けた積極的な営業活動を展開した結果、増収増益となりました。

株式会社三越伊勢丹ニッコウトラベルでは、新型コロナウイルス感染症拡大により厳しい事業環境が続きました。国内旅行については、百貨店外商顧客を中心に個人手配旅行が堅調な一方で、海外旅行については、オミクロン株の感染拡大やウクライナ情勢の緊迫化によるツアー催行中止等の影響を受け、依然厳しい事業環境が続いております。

「連邦戦略」によるグループ連携強化、「収支構造改革」によるコスト最適化等により、食品卸売事業の株式会社センチュリートレーディングカンパニーは営業黒字に転換し、株式会社三越伊勢丹ギフト・ソリューションズは、減収ながらも増益となりました。

このセグメントにおける売上高は49,571百万円（前連結会計年度は63,656百万円）、営業利益は462百万円（前連結会計年度は営業損失619百万円)となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により売上高は3,539百万円減少し、営業利益への影響は軽微であります。

当連結会計年度末の総資産は1,168,574百万円となり、前連結会計年度末に比べ29,728百万円減少しました。これは主に、有利子負債の返済に伴い現預金が減少したことなどによるものです。

負債合計では650,914百万円となり、前連結会計年度末から39,113百万円減少しました。これは主に、総資産減少と同様に有利子負債の返済などによるものです。

また、純資産は517,660百万円となり、前連結会計年度末から9,385百万円増加しました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益を計上したことなどによるものです。

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて18,324百万円減少し、84,472百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

    （営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動によるキャッシュ・フローは、37,914百万円の収入となり、前連結会計年度に比べ収入が36,716百万円増加しました。これは主に、売上高の増加及び収支構造改革等により、税金等調整前当期純利益（前連結会計年度は税金等調整前当期純損失30,997百万円）が増加したことなどによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動によるキャッシュ・フローは、17,371百万円の支出となり、前連結会計年度に比べ支出が12,633百万円増加しました。これは主に、前連結会計年度は連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入があったことなどによるものです。

  　（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動によるキャッシュ・フローは、39,927百万円の支出となり、前連結会計年度に比べ支出が69,660百万円増加しました。これは主に、前連結会計年度は長期借入金による資金調達があった一方で、当連結会計年度は長期借入金およびコマーシャルペーパーの返済を行ったことなどによるものです。

③ 生産、受注及び販売の実績

a.生産実績及び受注実績

当社及び当社の関係会社においては、その他事業の一部に実績がありますが、当社グループ全体の事業活動に占める比重が極めて低いため、記載を省略しております。

b.販売実績

販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（百万円）

(注) １　セグメント間の取引については相殺消去しております。

２　「収益認識に関する会計基準」等を当連結会計年度の期首から適用しております。この結果、前連結会計年度と収益の会計処理が異なることから、前期比（％）は記載しておりません。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債や収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１ 連結財務諸表等　注記事項」の（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）に記載しております。

連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定は、「第５　経理の状況　１ 連結財務諸表等　　注記事項」の（重要な会計上の見積り）に記載しております。

② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

経営成績の分析

１)概要

　当社グループの当連結会計年度の経営成績の概要として、連結売上高は418,338百万円（前連結会計年度は売上高816,009百万円）、連結営業利益は5,940百万円（前連結会計年度は営業損失20,976百万円）、連結経常利益は9,520百万円（前連結会計年度は経常損失17,171百万円）を計上しました。特別損益及び税金費用等を控除した親会社株主に帰属する当期純利益は12,338百万円（前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失41,078百万円）となりました。

以下、連結財務諸表に重要な影響を与えた要因について分析します。

２)売上高

　連結売上高は、418,338百万円となりました。新型コロナウイルス感染症の拡大により、緊急事態宣言、まん延防止等重点措置が適用され、部分休業や時短営業、外出自粛による消費低迷の影響を受けましたが、お客さまと従業員の安全・安心を最優先に感染防止策を講じながらの営業継続により、総額売上高（「収益認識に関する会計基準」等の適用前の売上高）との比較では96,104百万円の増加となりました。

　３)販売費及び一般管理費

　販売費及び一般管理費は237,745百万円となりました。各社で収支構造改革を進め、人件費、業務委託費、宣伝費などの経費削減を進めてまいりました。

４)営業外損益

　営業外損益は3,580百万円の利益となりました。営業外収益には持分法による投資利益2,326百万円、固定資産受贈益1,864百万円等を計上しました。また、営業外費用には固定資産除却損1,605百万円等を計上しました。

５)特別損益

　特別利益として8,431百万円を計上いたしました。主な内容は固定資産売却益4,920百万円等です。また特別損失として6,834百万円を計上いたしました。主な内容は新型コロナウイルス感染症による損失3,126百万円、減損損失1,522百万円、店舗閉鎖損失1,343百万円等です。

　６)資本の財源及び資金の流動性

　当社グループは、事業活動のための適切な資金確保、充分な流動性の確保及び財務健全性の維持を常にめざし、安定的な営業キャッシュ・フローの創出と幅広い資金調達手段の確保に努めております。

運転資金及び収益基盤拡大に必要な投融資資金は、営業キャッシュ・フローに加え、銀行借入金、社債、コマーシャル・ペーパー等により賄っております。

　また、一時的な資金不足に備え、主要取引銀行とのコミットメントライン契約及び当座借越契約、並びにコマーシャル・ペーパー発行枠により、充分な流動性を確保しております。

セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、「第２　事業の状況　３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（１）経営成績等の状況の概要　①　財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。

４ 【経営上の重要な契約等】

当社は、2021年５月12日開催の執行役会において、以下の連結子会社の全株式（発行済株式数の100.0％）をTBCグループ株式会社（以下、TBC）に譲渡することを決定し、同日付で譲渡契約を締結、2021年７月１日に譲渡を完了いたしました。この株式譲渡により、SWPホールディングス株式会社、株式会社ソシエ・ワールド及び台湾施舒雅美容世界股份有限公司は当社グループの連結子会社ではなくなりました。

（１）株式譲渡の理由

SWPホールディングス株式会社は子会社である株式会社ソシエ・ワールドを通じて百貨店を中心とする店舗において、エステティック事業やヘア事業・アイビューティー事業を展開しておりました。
　本事業を取巻く環境変化、今後の事業の方向性を勘案した結果、今般以下の連結子会社の全株式をTBCに譲渡することが適切であると判断いたしました。

（２）株式譲渡の相手先の名称

　TBCグループ株式会社

（３）株式譲渡の時期
　　　　① 契約締結日　　　　2021年５月12日
　　　　② 株式譲渡実行日　　2021年７月１日

（４）当該子会社の名称、事業内容及び当社との取引関係

　　① SWPホールディングス株式会社

　　　・事業内容　　　　　　理容業、美容業、化粧品の輸入・製造・販売等を営む会社の株式の保有
　　　  　　　　　　　　　　当該会社の事業活動の支配及び管理
　　　・当社との取引関係　　当社との間で資金の貸付等の取引関係

　　② 株式会社ソシエ・ワールド

　　　・事業内容　　　　　　理容業、美容業、化粧品の輸入・製造・販売等
　　  ・当社との取引関係　　当社との間で業務委託等の取引関係

（５）譲渡株式数、譲渡価額及び譲渡後の所有株式数

  　① SWPホールディングス株式会社

　　　・譲渡株式数　 61,401株
　　　　　　　　　 （議決権所有割合：100.0％）

・譲渡価額　　 譲渡相手先との譲渡契約における守秘義務を踏まえ、開示を差し控えさせて頂きます。当該価額については、譲渡相手先との交渉により決定しており、公正価額と認識しております。

　　　・譲渡後の所有株式数　　０株（議決権所有割合：０％）

　  ② 株式会社ソシエ・ワールド

　　  ・譲渡株式数　 １株
　　　　　　　　　 （当社とSWPホールディングス株式会社の所有株式数を合算した議決権所有割合：100.0％）

・譲渡価額　　 譲渡相手先との譲渡契約における守秘義務を踏まえ、開示を差し控えさせて頂きます。当該価額については、譲渡相手先との交渉により決定しており、公正価額と認識しております。

 　   ・譲渡後の所有株式数　　０株（議決権所有割合：０％）

（６）譲渡損益

  当連結会計年度において、2,240百万円を関係会社株式売却益として特別利益に計上しております。

５ 【研究開発活動】

特に記載する事項はありません。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資については、百貨店業を中心に全体で27,767百万円の設備投資を実施しました。主な内訳は、次のとおりであります。なお、有形固定資産の他、無形固定資産への投資を含めて記載しております。

（注）調整額△81百万円はセグメント間取引消去及びセグメント間未実現利益等であります。

百貨店業においては、㈱三越伊勢丹の各店改修工事等で18,960百万円の投資を実施しました。

その他においては、情報処理サービス業の㈱三越伊勢丹システム・ソリューションズが、無形固定資産の取得を中心に、4,585百万円の設備投資を実施しました。

なお、所要資金については、自己資金及び借入金等により充当しました。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

2022年３月31日現在

(注) １　所在地は、登記上のものによっております。

２　帳簿価額のうち「その他」は、器具及び備品であります。

３　従業員数の[　]は、臨時従業員数（主として１日８時間換算）を外書しております。

(2) 国内子会社

2022年３月31日現在

(注)　従業員数の[　]は、臨時従業員数(主として１日８時間換算)を外書しております。

(3) 在外子会社

2021年12月31日現在

(注)　従業員数の[　]は、臨時従業員数(主として１日８時間換算)を外書しております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

当連結会計年度後１年間において重要な設備、改修等に係る投資をおよそ25,600百万円予定しております。

重要な設備の新設、改修等の計画は、以下のとおりであります。

改修

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

（注）「提出日現在発行数」には、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

ストックオプション制度の内容は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項」の（ストック・オプション等関係）に記載しております。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) １　新株予約権の権利行使による増加であります。

２　2022年４月１日から2022年５月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が12千株、資本金が７百万円及び資本準備金が７百万円増加しております。

(5) 【所有者別状況】

2022年３月31日現在

（注) １　自己株式15,199,783株は、「個人その他」に151,997単元、「単元未満株式の状況」に83株含まれております。

２　上記「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ84単元及び50株含まれております。

(6) 【大株主の状況】

2022年３月31日現在

(注)　※１ 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)の所有株式数68,034千株は信託業務に係る株式であります。

      ※２ 株式会社日本カストディ銀行(信託口)の所有株式数24,675千株は信託業務に係る株式であります。

　　　　３ 千株未満は切り捨てて表示しております。

        ４ 2022年３月22日付けで公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、野村アセットマネジメント株式会社が2022年３月15日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2022年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、大量保有報告書の内容は以下の通りであります。

(7) 【議決権の状況】

①  【発行済株式】

2022年３月31日現在

(注) 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が8,400株（議決権84個）含まれております。

②  【自己株式等】

2022年３月31日現在

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第7号及び13号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)１．当事業年度における取得自己株式は、単元未満株式の買取請求7,113株及び譲渡制限付株式の無償取得34,200株によるものです。

２．当期間における取得自己株式は、単元未満株式の買取請求によるものです。

３．当期間における取得自己株式には、2022年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)　当期間における保有自己株式数には、2022年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び買増請求による売渡しによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、企業価値の長期的な向上を図りつつ株主の皆様への利益還元を行っております。
　配当につきましては、経営環境、業績、財務の健全性を総合的に勘案しながら、安定的な配当水準を維持することを基本姿勢としておりますが、中長期的には利益成長にあわせた安定的な増配を目指してまいります。

なお、当社は配当について以下の内容を定款で定めております。

①当社は、会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる旨を定めております。

②また、取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定めております。

(注)基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社グループは、お客さま・従業員・株主・お取組先・地域社会といったステークホルダーと良好な関係を構築するとともに、経営機構改革とあわせて、コーポレート・ガバナンス改革を推進します。

その一環として、一層のガバナンスの高度化を図ることを目的に、機関設計として指名委員会等設置会社を選択しております。企業活動の透明性を確保し、コンプライアンス経営に徹し、当社グループに関わる全てのステークホルダーの皆さまに対し提供すべきさまざまな価値の創造に努め、皆さまからより一層信頼される企業グループを目指し、経営の意思決定の迅速化、経営監督機能の強化、内部統制システムの充実などに継続的に取り組んでまいります。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

　当社は、「執行」と「監督」の役割を明確に分離し、取締役会の監督・モニタリング機能強化と迅速な業務執行の実現のために、機関設計として指名委員会等設置会社を選択しております。
　取締役会の過半数を独立社外取締役で構成するとともに、社外取締役が過半数を占める法定の指名委員会、報酬委員会、監査委員会を設置し、社外取締役主導のもと客観性・透明性高い監督体制を構築しております。
　取締役会に諮る付議基準は、法令で定められるものに加え、定款および「取締役会規程」等の社内規程にて明確に定めております。その他の重要事項は、経営の機動性を高めるべく、執行役に権限を委譲しております。

≪取締役会≫

■取締役会の役割
　取締役会は、株主に対する受託者責任・説明責任を踏まえ、グループの大局的な方向付けと業務執行に対する監督・モニタリングに特化することを通じて、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指します。
■取締役会の構成
　取締役会は、高い倫理観とともに幅広くかつ専門性の高い知識や、特定事業領域における知見、企業経営経験等に基づくスキルを有した多様なメンバーで構成されるものとします。特に社外取締役については、実業界で経営・執行経験を十分に積んだ方をはじめとして異なる分野から招聘するとともに、取締役会の多様性の確保に十分に留意した人選を行います。
　取締役の人数は、定款で「１５名以内」と規定のうえ、取締役会の機能が効果的・効率的に発揮できる人数とします。また、客観性・透明性高い監督機能を発揮するため、取締役会の過半数を独立社外取締役とします。なお、社外取締役については、（２）（役員の状況） に記載のとおり、全員が当社の独立性基準を満たしております。
　取締役会議長については「取締役会規程」において非業務執行取締役とすると定めており、2021年４月からは社外取締役が務めております。
■取締役会の実効性の分析・評価
　当社は、社外取締役を含む取締役の自己評価アンケートやインタビュー等を通じて、取締役会の実効性に関する分析を、第三者機関による視点も踏まえ継続的に実施します。当該分析結果をもとに、取締役会でその実効性の向上について討議するとともに、アクションプランの策定・実行を通して、改善を図ります。
■社外取締役を中心とした会合等
　当社は、社外取締役のみで構成されるミーティングを定期的に開催し、客観的な立場に基づく情報交換・認識共有を図ります。あわせて、当該ミーティングに代表執行役社長や社内非業務執行取締役等を定期的に加えることで、取締役全員に情報交換の機会を提供します。
■取締役のトレーニング
　当社は、取締役・執行役に対し、求められる役割・責務に応じた知識の習得、スキルの向上を目的とした継続的なトレーニングを実施します。特に、社外取締役に対しては、就任前における当社の現状理解および課題認識の促進、就任後の継続的な情報更新機会および情報交換機会を確保します。

≪法定３委員会≫

　指名委員会

　■指名委員会の役割

指名委員会は、社外取締役の主導で役員の「指名」に関する審議や意思決定を行います。

　■指名委員会の構成

委員の員数は５名程度とし、その過半数を社外取締役で構成（うち１名以上は監査委員会の委員を兼ねる）します。委員は取締役会の決議により選定し、委員長は、委員である社外取締役から選定します。

　■指名委員会の審議・決定内容

業績指標等の定量情報や人事考課等の定性情報、第三者機関による客観的評価等の提供に加え、対象者と社外取締役との面談等の接点を確保し、ＣＥＯの再任可否の判断や後継者計画（サクセッションプラン）の審議、株主総会に提出する取締役の選解任議案の決定、取締役会で決議する法定３委員会の委員案や執行役等の役員人事案の審議を行います。

報酬委員会

■報酬委員会の役割
　報酬委員会は、企業価値向上に向けた役員のインセンティブにつながる報酬制度をもとに、社外取締役の主導で役員の「報酬」に関する審議や意思決定を行います。
■報酬委員会の構成
　委員の員数は３名以上５名以下とし、その過半数を社外取締役で構成します。委員は取締役会の決議により選定し、委員長は、委員である社外取締役から選定します。
■報酬委員会の審議・決定内容
　企業価値向上に向けた役員のインセンティブにつながる役員報酬制度の課題と方向性を審議の上、業績指標等の定量情報や人事考課等の定性情報を含む客観的指標を活用し、個別報酬案の妥当性を判断し決定します。

監査委員会

■監査委員会の役割
　監査委員会は、執行役および取締役の職務執行の監査、内部統制システムの状況の監査、および会計監査人の選解任等に関する株主総会提出議案の内容の決定等を行い、監査を通じた取締役会の監督機能を担います。
　また、会計監査人、内部監査部門およびグループ各社の監査役と連携して、グループ全体の監査体制を構築します。
■監査委員会の構成
　委員の員数は５名程度とし、過半数の社外取締役（うち１名以上は指名委員会の委員を兼ねる）および常勤委員である社内非業務執行取締役による構成とします。また、財務・会計に関する十分な知見を有する者を１名以上選定します。委員は取締役会の決議により選定し、委員長は、委員である取締役から選定します。
■監査委員会の活動
　監査方針および監査計画を定め、リスクマネジメントに関する報告、内部監査部門からの報告、会計監査人からの報告等を聴取し、また執行部門に対する業務執行状況のヒアリング等を行います。
　また、監査の質の向上のため、会計監査人および内部監査部門と、監査結果等について情報交換を行う等の適切な連携をはかります。

≪取締役会及び各委員会の構成≫（◎：委員長、○：委員）

 ≪執行役および執行役会≫

■執行役の役割
　執行役は、業務執行を担う機関として、取締役会により定められた職務の分掌および指揮命令関係に基づき、取締役会から委任を受けた業務執行の決定と業務の執行を行います。
■職務分掌
　代表執行役社長は、会社業務の最高責任者として会社を代表し、取締役会により定められた職務の分掌および指揮命令関係に基づき、会社業務を統括します。
　その他執行役は、代表執行役社長を補佐するとともに、基幹部門を束ねるチーフオフィサーを担います。
■執行役会
　執行役会は、業務執行に係る重要事項等の決裁、ならびにグループ全体にかかる事業戦略および複数のグループ各社に関連する横断的な問題等の審議および意思決定を行います。
■執行役会の構成
　執行役会は、取締役会から授権された執行役全員で構成します。

当社の企業統治の体制の模式図は以下の通りであります。

③　企業統治に関するその他の事項

内部統制システム構築の基本方針

当社グループは、健全かつ透明性の高いグループ経営と企業価値の最大化を図るべく、業務の適正を確保するために、以下の内部統制システム構築の基本方針を実践しています。

１．コンプライアンス体制

「当社の執行役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制」（会社法416条１項１号ホ、会社法施行規則112条２項４号）

(1)取締役会を「取締役会規程」に則り定例開催し、取締役会において法令上取締役会に付議しなければならない事項（以下「法定の付議事項」という。）を中心に決議するとともに執行役の業務執行を監督し、法令および定款違反行為を未然に防止する。

(2)総務統括部にコンプライアンスに関する所管部署・担当を設置し、内部統制・法令遵守体制の維持・向上を図る。

(3)取締役会の意思決定および監督の適法性、効率性および妥当性を高めるため、取締役のうち過半数を社外取締役とする。

(4)内部監査部門として、独立した専門部署を設置する。内部監査は「内部監査規程」に基づき、内部監査部門と各部門が連携しながら実施し、業務遂行の適法性・妥当性等を監査する。

(5)当社および当社グループにおいて不正行為等があった場合に、その事実を速やかに認識し、自浄的に改善するため、従業員等からの内部通報窓口として「三越伊勢丹グループホットライン」を設置する。

２．リスクマネジメント体制

「当該株式会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制」（会社法施行規則112条２項２号）

(1)事業運営上発生するリスクの特定と評価・分析を行い、その評価・分析にもとづき、優先的に対応すべきリスクを選定し、リスク発現を未然に防止する。

(2)リスク発生の際の対策本部設置、情報管理など迅速に対応できる社内横断的な管理体制の整備を行い、損害の拡大、二次被害の防止、再発の防止を図る。

(3)リスクの認識・評価・対応の観点から、関連諸規程を策定し、周知・徹底させる。

(4)内部監査部門の監査により、当社のリスクの早期発見、解決を図る。

(5)反社会的勢力との関係を遮断し、不当な要求などを一切拒絶し、その被害を防止する。

３．財務報告に係る内部統制体制

「財務報告の適正性を確保するための体制」（金融商品取引法24条の４の４）

(1)適正な財務報告を確保するための全社的な方針や手続きを示すとともに、適切に整備および運用する。

(2)財務報告の重要な事項に虚偽記載が発生するリスクへの適切な評価および対応を行うとともに、当該リスクを低減するための体制を適切に整備および運用する。

(3)真実かつ公正な情報が識別、把握および処理され、適切な者に適時に伝達される仕組みを整備しかつ運用する。

(4)財務報告に関するモニタリングの体制を整備し、適切に運用する。

(5)モニタリングによって把握された内部統制上の問題（不備）が、適時・適切に報告されるための体制を整備する。

(6)財務報告に係る内部統制に関するＩＴ（情報インフラ）に対し、情報漏洩や不正アクセスの防止等を含めた適切な対応を行う。

４．情報保存管理体制

 「当社の執行役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制」（会社法施行規則112条２項１号）

(1)執行役の職務の執行に関する以下の文書について、「文書管理規程」に基づき所定期間関連資料と共に記録・保管・管理する。

①株主総会議事録

②取締役会議事録

③執行役会議事録

④計算書類

⑤官公庁その他公的機関、金融商品取引所に提出した書類の写し

⑥その他取締役会が決定する書類

(2)会社法・金融商品取引法等の法令によって秘密として管理すべき経営情報、営業秘密および顧客等の個人情報について、保護・管理体制および方法等につき「情報管理規程」等の規程類を整備し、関係する取締役、執行役および従業員がこれを遵守することにより、安全管理を行う。

５．効率的職務執行体制

「当社の執行役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制」（会社法施行規則112条２項３号）

(1)執行役の業務執行の分掌や指揮命令関係は取締役会で決定する。

(2)取締役会は法定の付議事項を中心に決議し、その他の重要案件の意思決定は執行役に権限委譲する。執行役を中心メンバーとする執行役会にてそれら重要案件を審議のうえ決議・決定する。

(3)執行役員制度を採用し、執行役員としての業務執行責任を明確にすることにより、業務執行の効率化を図る。

(4)チーフオフィサー制を採用し、代表執行役社長から重要な担当領域を委任されたチーフオフィサーは、複数の部門にまたがる当社グループ全体の課題に関する統括業務の推進を行う。

(5)業務執行については、「グループ意思決定手続規程」、「組織役割規程」、「捺印権限規程」においてそれぞれ職務および、その責任、執行手続きの詳細について定めることとする。

６．グループ会社管理体制

「当社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制」（会社法施行規則112条２項５号）

当社は、以下のとおりグループ各社の、業務の適正を確保するための体制を整備するものとする。

a.「当社の子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制」（会社法施行規則112条２項５号イ）

経営管理については統合会計システムの導入、対象範囲拡大による一元管理を目指すとともに、決裁、報告制度による管理を行うものとし、必要に応じてモニタリングを行う。また「グループ会社管理規程」に基づき、当社グループ会社における重要案件に関する当社への報告および協議ルールを定め、当社グループ全体としてのリスクマネジメントおよび効率性を追求する。

b.「当社の子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制」（会社法施行規則112条２項５号ロ）

(1)当社グループにおけるリスクマネジメントに関し、「リスクマネジメント基本規程」において必要な事項を定め、リスクマネジメント部門として、当社に独立した専門部署を設置する。当該部署は、グループ各社と連携しながら、リスクマネジメントを推進する。

(2)当社グループ全体の統合的なリスクマネジメントの実現を図るために、当社代表執行役社長を議長とし、議長が指名する構成員をメンバーとするコンプライアンス・リスクマネジメント推進会議を設置する。

c．「当社の子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制」（会社法施行規則112条２項５号ハ）

(1)当社グループ会社における自主性を尊重しつつ、その経営管理および助言・指導を行うとともに、必要に応じて当該グループ会社に取締役、監査役を派遣して経営を把握し、業務の適正化を推進する。

(2)当社グループ会社は、その経営に多大な影響を及ぼすと判断する重要な事項については、「グループ意思決定手続規程」に基づき当社執行役会または取締役会の承認決議を受ける。

d.「当社の子会社の取締役等および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制」（会社法施行規則112条2項5号ニ）

(1)内部監査部門による当社グループ会社の内部監査を実施し、業務遂行の適法性・妥当性等を監査する。

(2)コンプライアンス・ガイドブック等を作成し、当社グループ全体に周知・徹底させるとともに、適宜、法令遵守等に関する研修を行い、コンプライアンス意識の醸成を図る。

(3)当社グループ全体を対象とする内部通報窓口として、「三越伊勢丹グループホットライン」を設置し、当社グループ従業員等からの通報に対して、コンプライアンスの視点から、是正措置・再発防止策の策定と実施を行う。

７．監査委員会スタッフに関する事項

「当社の監査委員会の職務を補助すべき取締役および使用人に関する事項、当該取締役および使用人の執行役からの独立性に関する事項、および当該取締役および使用人に対する監査委員会の指示の実効性の確保に関する事項」（会社法施行規則112条１項１号、２号、３号）

(1)監査委員会の職務を補助する専任の組織を設置し、スタッフ（以下「監査委員会スタッフ」という。）を配置する。監査委員会はそのスタッフに対し監査業務に必要な事項を指示することができる。

(2)監査委員会スタッフは、監査委員会が求める事項の報告を行い、その報告のために必要な情報収集の権限を有する。

(3)監査委員会スタッフは、業務執行組織から独立し、専属として監査委員会の指揮命令に従いその職務を行う。当該スタッフの人事異動、評価、懲戒等その処遇については監査委員会の同意を必要とする。

(4)当社グループ全体の監査体制強化のため、監査委員会スタッフを非常勤監査役として各グループ会社に派遣する。

８．監査委員会への報告に関する体制

a.「当社の取締役（監査委員である取締役を除く。）、執行役および使用人が当社の監査委員会に報告をするための体制その他の監査委員会への報告に関する体制」（会社法施行規則112条１項４号イ）

「当社の子会社の取締役、監査役等および使用人またはこれらの者から報告を受けた者が当社の監査委員会に報告するための体制」（会社法施行規則112条１項４号ロ）　

(1)取締役、執行役および使用人が監査委員会の求めに応じてまたは事案発生時に遅滞なく監査委員会に報告すべき事項を取締役会が定める「監査委員会規程」に定め、取締役、執行役および使用人は必要な報告を行うものとする。なお、監査委員会は前記に拘らず、必要に応じていつでも取締役、執行役、使用人に対して報告を求めることができる。

(2)子会社の取締役、監査役等および使用人またはこれらの者から報告を受けた者は、当社の監査委員会に対して、当該子会社の業務または業績に影響を与える重要な事項について、報告することができる。

(3)当社グループ全体を対象とする内部通報制度である「三越伊勢丹グループホットライン」の適切な運用を維持し、その運用状況、通報内容および調査結果を定期的に監査委員会に報告することとする。

b.「aの報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制」（会社法施行規則112条１項５号）

　監査委員会への報告を行った者に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止する。

９．監査費用の処理方針

「当社の監査委員の職務の執行について生ずる費用の前払または償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項」（会社法施行規則112条１項６号）

　監査委員がその職務の執行について、会社法第404条第４項に基づく費用の前払い等の請求をしたときは、当該請求に係る費用または債務が当該監査委員会の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、当該費用または債務を処理する。

10．監査委員会監査の実効性確保に関する体制

「その他当社の監査委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制」（会社法施行規則112条１項７号）

(1)監査委員会は情報収集、情報共有および課題認識の共有のため、代表執行役、取締役会議長、監査委員以外の取締役、および会計監査人とそれぞれ定期的に意見交換会を開催する。

(2)監査委員会が選定する監査委員は、取締役会のほか、重要な意思決定の過程および職務の執行状況を把握するため、重要な会議に出席することができる。

(3)内部監査部門は、グループ全体を対象とする内部監査計画、監査結果および監査の状況を監査委員会に報告するほか、情報交換等の連携を図る。なお、監査委員会は、執行役の職務の執行に関して不正の行為または法令もしくは定款に違反する重大な事実がある旨の報告を受けた場合等、その必要が認められる場合には、内部監査部門に対して調査を求め、具体的な指示をすることができる。また、内部監査部門の長の人事および懲戒には監査委員会の同意を必要とする。

④　責任限定契約の内容の概要

当社は、非業務執行取締役および社外取締役と、当社定款の定めにより責任限定契約を締結しており、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する額であります。

⑤　役員等賠償責任保険契約の内容の概要

当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者は㈱三越伊勢丹ホールディングス、㈱三越伊勢丹の取締役、執行役、監査役および執行役員であり、当該保険契約により、被保険者が負担することになる株主代表訴訟、会社訴訟および第三者訴訟において発生する争訟費用および損害賠償金を填補することとしております。なお、すべての被保険者の保険料を当社が負担しております。また、被保険者の職務の適正性が損なわれないようにするための措置として、被保険者による悪意または重大な過失がある場合の賠償金等については、填補の対象外としています。

⑥　株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項

(a)剰余金の配当等の決定機関

当社は、株主への機動的な利益還元を目的として、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会の決議によって定めることができる旨定款に定めております。

(b)中間配当

当社は、株主への機動的な利益還元を目的として、取締役会の決議によって、毎年９月30日の株主名簿に記載若しくは記録の株主又は登録株式質権者に対し、会社法第454条第５項に規定する金銭による剰余金の配当をすることができる旨定款に定めております。

(c)自己の株式の取得

当社は、自己の株式の取得について、機動的な資本政策を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款で定めております。

(d)取締役及び執行役の責任軽減

当社は、取締役及び執行役が職務を遂行するにあたり、期待される役割を十分に発揮できるようにすることを目的として、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって同法第423条第１項に規定する取締役（取締役であった者を含む。）及び執行役（執行役であった者を含む。）の損害賠償責任を法令に定める限度において免除することができる旨を定款に定めております。

⑦　取締役の定数

当社の取締役は15名以内とする旨定款に定めております。

⑧　取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもってする旨定款に定めております。

当社は、取締役の選任決議について、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

⑨　株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

(2) 【役員の状況】

男性9名　女性3名　（役員のうち女性の比率25.0％）

① 取締役の状況

(注)　１　取締役飯島彰己ならびに、土井美和子、小山田隆、古川英俊、橋本副孝、安藤知子の各氏は、社外取締役であります。

２　取締役の任期は、2022年６月27日より、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

３　所有株式数は、2022年３月31日現在の数であります。

４　当社の委員会の体制は次の通りであります。

指名委員会：飯島彰己（委員長）、土井美和子、小山田隆、古川英俊、細谷敏幸

報酬委員会：土井美和子（委員長）、飯島彰己、安藤知子

監査委員会：赤松憲（委員長）、小山田隆、古川英俊、安藤知子、石塚由紀

② 執行役の状況

計 161

(注)　１　「（２）役員の状況　①取締役の状況」に記載されております。

２　執行役の任期は、その選任後１年以内に終了する事業年度の末日までであります。

３　所有株式数は、2022年３月31日現在の数であります。

 ③ 社外役員の状況

当社の社外取締役は６名であります。

＜社外取締役の選任状況および社外取締役と当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係＞

＜社外取締役が当社の企業統治において果たす機能及び役割、選任するための独立性に関する基準＞

　当社は、社外取締役には当社グループの経営に関する大局的な方向づけの議論の中で的確な助言・提言をいただいており、かつ2021年４月からは取締役会議長を社外取締役が担うなど、業務執行に対する監督・モニタリング強化に貢献いただいていることに加えて、法定の指名委員会・報酬委員会・監査委員会においては、経営トップの選解任をはじめとしたガバナンス上重要な取組みを主導いただく等、ガバナンスの更なる高度化に貢献いただいております。

　当社は、社外取締役は、高い倫理観とともに、幅広くかつ専門性の高い知識とスキルを有した多様なメンバーで構成するべきと考えており、実業界で経営・執行経験を十分に積んだ方をはじめとして、その客観的かつ専門的な視点からの幅広い意見を積極的に取り入れバランスの取れた経営を行うべく、異なる分野・業界の方を招聘しております。

　なお、当社の独立社外役員の独立性基準は以下の通りであり、当社の社外取締役については、全員が当社基準を満たしております。

［独立社外役員の独立性基準］
　当社は、社外取締役を独立役員として指定するにあたって、その独立性を判断するため、「三越伊勢丹ホールディングス社外役員の独立性に関する基準」を独自に定めており、以下のいずれにも該当しない社外役員を独立役員として指定しております。
  ①当社グループの業務執行者

  ②当社グループを主要な取引先とする者またはその業務執行取締役、執行役、支配人

  ③当社グループの主要な取引先またはその業務執行取締役、執行役、支配人その他の使用人である者

  ④当社グループの主要な借入先の業務執行者

⑤当社グループから役員報酬以外に、一定額を超える金銭その他の財産上の利益を受けているコンサルタント、会計専門家、法律専門家等

　⑥当社の発行済総株式数の５％以上の株式を保有している株主またはその業務執行者
  ⑦過去３年間において上記①から⑤に該当していた者
  ⑧上記①から⑤の配偶者または二親等以内の親族
　なお、②③の「主要な取引先」とは「当社と当該取引先の連結ベースの年間取引額が、過去３年間において１度でも両者いずれかの連結ベースの年間総取引額の１％を超える取引があった取引先」を、④の「主要な借入先」とは「当社グループの借入金残高が、事業年度末において当社の連結総資産の２％を超える借入先」を、⑤の「一定額」とは「過去３年間のいずれかの年度において１千万円以上」を意味します。

④ 社外取締役による監督と内部監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　取締役の過半数を占める社外取締役は、独立した立場から執行役等の執行を監督するとともに、内部監査部門より監査計画および監査の状況について報告を受けております。

（3）（監査の状況）に記載のとおり、社外取締役が過半数を占める監査委員会において、内部監査、会計監査および内部統制監査の結果につき定期的に報告および説明を受け、その内容の監査を行っております。また、取締役会において、かかる監査委員会の内容につき報告を受けております。 

(3) 【監査の状況】

①　監査委員会監査の状況

当社は、機関設計として指名委員会等設置会社を採用しております。監査委員会は、執行役および取締役の職務執行の監査、内部統制システムの状況の監査、および会計監査人の選解任に関する評価を行い、監査を通じた取締役会の監督機能を担っています。また、内部監査部門およびグループ各社の監査役と連携してグループ全体を網羅する監査体制を構築しております。

　　（監査委員会の組織、人員）

　監査委員会は、３名の社外取締役による監査委員と、２名の社内非業務執行取締役による常勤監査委員の計５名で構成されており（有価証券報告書提出日現在）、委員長は、常勤監査委員の赤松憲氏が務めております。なお、監査委員の小山田隆氏ならびに古川英俊氏は、金融機関における長年の経験および経営者としての経験を有し、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。
　常勤監査委員は、執行役会等の社内の重要な会議に出席し、また会計監査人や内部監査部門および主要なグループ会社の監査役と定期的な会合を行う等により、グループ内における重要な情報を収集して、監査委員会で報告しています。また、社外取締役である監査委員は、常勤監査委員および内部監査部門等から報告を受けるほか、執行役等から会社の重要な事項の報告を受ける等の監査活動を行っています。なお、日常的な監査業務は主として常勤監査委員が担っておりますが、各委員がさらなる調査が必要と判断した場合においては、委員会に報告のうえ、各委員自らが調査できる体制としています。
　また、監査委員会の職務を補助する専任の組織として、監査委員会運営部を設置し、計11名を配置しております。なお、うち５名は主要なグループ会社の非常勤監査役を担っており、グループ全体を網羅する監査体制を構築しております。

　　（監査委員会の活動状況、監査の手続）

　当事業年度の監査委員会は、合計17回開催され、１回あたりの平均所要時間は３時間、年間の議題数は73件です。
　当事業年度における監査委員の出席状況は、次のとおりです。

　＜当事業年度における監査委員会への各監査委員の出席状況＞

(注)　１　2021年６月25日をもって取締役を退任しております。

　　 ２　在任期間中の開催数に基づきます。

　　 ３　2021年６月25日付で監査委員会委員長に就任しております。

監査委員会は、監査方針および監査計画を定め、執行役、リスクマネジメント部門、内部監査部門、会計監査人等から報告を聴取し、執行役等の職務執行の状況、および内部統制の整備・運用の状況を監査しており、監査の質の向上のため、内部監査部門および会計監査人と、監査結果等について情報交換を行う等の適切な連携を図っております。
　また、監査委員会は、課題認識等の共有をはかるため、代表執行役社長と定期的に意見交換会を行い、重要な意思決定の過程を把握するため、常勤の委員を中心に執行役会等の社内の重要な会議に出席しております。
　更に、会計監査人からは定期的に報告を聴取し、経営環境の変化が財務諸表に与える影響について意見交換を行うほか、監査上の主要な事項（Key Audit Matters）について協議を行うなど、必要な連携を図っております。加えて、複数の子会社の役職員からのヒアリングを行い、グループガバナンスの状況を確認しております。
　以上のような体制および監査活動により、執行役および取締役の職務の執行について適法性および妥当性の監査を実施し、監査の内容を取締役会において定期的に報告し、監査委員ではない取締役との情報共有を図っております。　
　なお、当事業年度の監査活動は、前事業年度に引き続き、新型コロナウイルス感染症の影響は生じたものの、web会議による監査活動の実施など、デジタル技術を活用して適正な監査活動を実施しております。

＜主な決議、報告および審議・協議の内容＞

　　決議事項

監査計画、会計監査人の再任可否、会計監査人の報酬の同意、監査報告書の作成および提出、等

　　報告および審議・協議事項

執行役等からの報告聴取、グループ各社監査役からの報告聴取、CRO/リスクマネジメント室からの報告聴取、内部監査室からの報告聴取、経理部からの報告聴取、会計監査人からの報告聴取、等

②　内部監査の状況

当社の内部監査の組織は、他の業務執行から独立した立場にある内部監査部門（26名）が、財務報告の信頼性を確保するため、財務報告に係る内部統制の整備状況、運用状況を金融庁ガイドラインに基づいて評価するとともに、当社グループ各社の業務執行に関する、法令遵守、業務の有効性、妥当性等について業務監査を実施し、その内容を代表執行役社長及び監査委員会に報告することとしております。内部統制部門はそれらに基づき、必要に応じて内部統制システムの改善を図っております。

また、内部監査部門は、会計監査人より監査計画及び四半期決算レビュー結果等の報告を受けるなど、適宜意見交換を行い連携の強化に努めております。

③　会計監査の状況

（監査法人の名称）

EY新日本有限責任監査法人

（継続監査期間）

57年間

当社は、2008年に株式会社伊勢丹と株式会社三越が株式移転により共同で設立した持株会社であり、上記継続監査期間は株式会社伊勢丹の継続監査期間を含んで記載しております。

（業務を執行した公認会計士）

指定有限責任社員　業務執行社員　梅村　一彦

指定有限責任社員　業務執行社員　関口　依里

指定有限責任社員　業務執行社員　衣川　清隆

（監査業務に係る補助者の構成）

当社の会計監査に係る補助者は、公認会計士25名、その他（公認会計士試験合格者等）28名であります。

（会計監査人の選定方針と選定した理由）

当社監査委員会は、会計監査人の監査活動を毎期評価し、その結果等を踏まえて再任の適否を毎期判断しております。当事業年度においては、会計監査人から品質管理体制や独立性、監査計画、監査チーム編成等の監査の実施体制、および監査報酬の見積額等について説明を受け、期中・期末の報告聴取により監査状況を確認し、その監査活動を評価の上、第15期の会計監査人の再任を決定しました。

（会計監査人の解任または不再任の決定の方針）

監査委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その他必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。

また、会計監査人が会社法第340条第１項および第６項に定める項目に該当すると認められる場合は、監査委員全員の同意に基づき監査委員会が会計監査人を解任いたします。

（監査委員会による会計監査人の評価）

監査委員会は、会計監査人の品質管理体制や独立性、監査計画、監査チーム編成等の監査の実施体制および実施状況、監査委員会等とのコミュニケーションの状況等について、毎期評価しております。

④　監査報酬の内容等

（監査公認会計士等に対する報酬)

（監査公認会計士等と同一のネットワーク（Ernst & Young)に対する報酬（上記報酬を除く)）

当社及び連結子会社における非監査業務の内容は税務に関するアドバイザリー業務の委託等であります。

（その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容)

該当事項はありません。

（監査報酬の決定方針)

当社は監査公認会計士等に対する監査報酬について、監査日数、監査内容等を総合的に勘案し、監査公認会計士等と協議の上、会社法第399条第１項および第４項の同意を得て決定しております。

（監査委員会が監査報酬に同意した理由)

当事業年度の監査報酬について、監査委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況および報酬見積りの算出根拠などが適切であるかどうかについて検討を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について、会社法第399条第１項および第４項の同意をいたしました。

(4) 【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

イ．役員の報酬等に関する方針

当社では、2020年11月11日開催の報酬委員会にて、役員報酬に関する基本原則を以下の通り決議いたしました。

　（社外取締役は含まず）
　　1． 株主と役員の利害一致の促進
　　2． 業績や株主価値の向上に向けたインセンティブ効果の拡大
　　3． （目標達成時における）産業界全般における比較において遜色の無い水準の提供
　　4． 評価方法や報酬決定方法の客観性、透明性の確保
　上記の基本原則は、当社の「役員報酬ガイドライン」にて、「役員報酬原則」として規定しております。

ロ．役員報酬決定のプロセスに係る事項

上記の「役員報酬原則」を踏まえ法定の報酬委員会にて「報酬」に関する審議や意思決定を社外取締役主導で行っており、客観性、透明性を確保しています。

＜報酬の額や算定方法の決定方針の決定権限者＞

当社役員の報酬の額や算定方法の決定方針の決定権限者は報酬委員会であります。今年度は委員３名全員を社外取締役としており、その社外取締役は全員、当社の独立性基準を満たしております。また、報酬委員会規程において委員長は社外取締役が担うことと規定しております。なお、恣意性を回避するために、代表執行役社長は委員には含めておりません。

＜決定権限者の権限内容及び裁量の範囲＞

報酬委員会では、企業価値向上に向けた役員のインセンティブの在り方等、当社の取締役、執行役の報酬に関する方針・制度や、各役員の個別報酬額を決議しています。

ハ．役員の報酬等の種類とその決定方法について

当社の役員報酬体系は、固定報酬である「基本報酬」、単年度業績に連動する「賞与」および中長期インセンティブとしての「株式報酬」の３つで構成しており、その水準については、上記「役員報酬原則　3.」を踏まえ、ベンチマーク対象を産業界全般(プライム市場上場企業)とし、上場企業が数多く参加する報酬サーベイに当社も毎期参画し、報酬制度全体（業績目標達成時）で平均相当となるよう報酬委員会にて検証しております。

 １．基本報酬

取締役、執行役の基本報酬については、「役員報酬ガイドライン」に規定された報酬テーブルに基づき毎月定額で支払われます。

この基本報酬額については、外部のコンサルティング会社が提供する職務分析・評価の手法により作成された個人別報酬額案の妥当性を報酬委員会にて審議の上、決議しております。

 ２．賞与（業績連動の指標、その指標を選択した理由、および支給額の決定方法）

執行役に対しては、報酬原則を反映し目標達成を強く動機づけるために、下記のとおりの業績連動型賞与を導入しております。2021年度については、新型コロナウイルス感染拡大による業績への影響が不透明な中、全社黒字化必達に向けた目標意欲の醸成と、業績低迷時の経営責任を明確にすべく、2021年６月の報酬委員会での審議の結果、各役員の評価結果に、担当する部門に関係なく連結営業利益の水準によって決定する「全社業績支給率」を乗ずる形に変更いたしました（連結営業利益目標達成時で支給率0.4）。この変更により、従来の賞与額算出式よりもシンプルかつダイレクトに全社業績が経営責任として反映される仕組みとなりました。

なお、執行役を兼務しない取締役へは賞与支給はありません。

〔1〕賞与支給算出式

〔2〕全社業績目標

〔3〕個人評価

　執行役の個人評価は、被評価者と代表執行役社長との間で期初に面談し設定した定性的な目標の実現度を、期末に評価者である代表執行役社長がＳ(200％)、Ａ（150％）、Ｂ＋（125％）、Ｂ（100％）、Ｂ－（75％）、Ｃ（50％）、Ｄ（0％）の７段階で評価し、報酬委員会に諮ることとしております。

 ３．株式報酬

取締役、執行役をはじめとする当社グループ役員に対し、株主価値の向上に対する意識を従来以上に高めるとともに、当社グループの中長期的な業績向上へのインセンティブ効果を高めることを目的として、2021年３月期より譲渡制限付株式報酬制度を導入しております。

＜最近事業年度における委員会の活動内容＞

2022年３月期は報酬委員会を全８回開催し、企業価値向上に向けた役員のインセンティブの在り方等、当社の取締役、執行役の報酬に関する方針・制度や、各役員の個別報酬額を審議・決議しています。報酬委員会における審議結果に基づき、2021年度賞与支給方法（2021年度暫定措置）および2021年度の株式報酬支給方針については2021年６月、譲渡制限付株式報酬制度の2021年度における株式の割当を条件とした金銭報酬債権付与については2021年７月、「役員報酬ガイドライン」の改定については2022年２月に、次年度（2023年３月期）の役員人事体制における基本報酬額案については2022年２月、2022年３月期分の役員賞与支給額案については2022年５月の報酬委員会においてそれぞれ決議しております。

なお、報酬委員会は、前述の当社役員の報酬等に関する基本原則のうち、「3．（目標達成時における）産業界全般における比較において遜色の無い水準の提供」を踏まえ、ベンチマーク対象を産業界全般(プライム市場上場企業)とし、上場企業が数多く参加する報酬サーベイに毎期参画し、年間報酬の水準額が全社業績連動報酬の目標達成時に平均相当となるよう検証しており、また、2021年３月期に導入した譲渡制限付株式報酬制度により、同原則「1．株主と役員の利害一致の促進」「2．業績や株主価値の向上に向けたインセンティブ効果の拡大」が維持・確保されていると考えています。当該年度に係る取締役等の報酬等の内容については、報酬委員会が役員報酬原則に基づき上記の具体的な基準を決定し当該基準に従い決定したため、前述の当社役員の報酬等に関する基本原則に沿っているものと判断しております。

②提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）1　上記の取締役の報酬等には、2021年６月25日開催の第13回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役5名への支給額を含めております。

　　　2　取締役を兼務する執行役については、取締役としての支給分と執行役としての支給分に分けて記載しており、員数については取締役と執行役の員数に重複して記載しております。

　　  3　執行役への賞与は、業績に連動する算定方法を導入しており、その評価指標には従来より当社における全社目標として定着している営業利益額を使用しております。上記賞与額は、2021年４月から2022年３月を対象期間とし、2022年７月に支給する予定の未払い賞与額を記載しております。

　　　4　当社は前述の方針に基づき、譲渡制限付株式報酬制度を導入しております。非金銭報酬等にこの譲渡制限付株式に係る費用のうち、2022年３月期中に費用計上した額を記載しております。

③提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

④使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの

該当事項がないため、記載しておりません。

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社及び当社グループは、株式の価値変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とするいわゆる純投資目的の株式は、保有しておりません。当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資するため、商品供給、資金調達等取引の維持・強化の目的で、必要と判断する企業の株式を政策保有株式として保有し、純投資目的以外の株式として区分しております。

②　株式会社三越伊勢丹における株式の保有状況

当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最も大きい会社（最大保有会社）である株式会社三越伊勢丹については以下のとおりであります。

ア．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社グループは、持続的な成長と中長期的な企業価値向上に資する場合を除き、原則として政策保有株式を取得・保有しないことを基本方針としております。既に保有する政策保有株式（上場株式）については、毎年の当社取締役会において、個別銘柄の保有目的、取引状況、配当収益など、定量面と定性面から総合的に継続保有の合理性を検証しておりますが、政策保有株式縮減に向けて、保有銘柄の状況を勘案しつつ段階的に売却を進めてまいります。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

　  (注）非上場株式の銘柄数の減少のうち1銘柄については、会社清算によるものであります。

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

        特定投資株式

（注）１　2021年７月29日開催の当社取締役会において、当社資本コスト、受取配当、取引額等の定量的情報に加え、事業戦略上の重要性や取引関係等を総合的に勘案し、継続保有の合理性を判断しております。定量的な保有効果は秘密保持の観点から記載いたしておりません。

　　　２　「－」は当該銘柄を保有していないことを示しております。

３　＊銘柄は、当期末貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、株式会社三越伊勢丹の保有する特定投資株式とみなし保有株式を合わせて60銘柄に満たないため、全銘柄について記載しております。

４　当社の株式の保有の有無は、先方の主要子会社の持株状況も確認しております。

　      みなし保有株式

（注）１　＊銘柄は、当期末貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、株式会社三越伊勢丹の保有する特定投資株式とみなし保有株式を合わせて60銘柄に満たないため、全銘柄について記載しております。

２　当社の株式の保有の有無は、先方の主要子会社の持株状況も確認しております。

イ. 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。

ウ. 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。

エ. 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。

③　提出会社における株式の保有状況

提出会社については以下のとおりであります。

ア. 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

　　上場株式を保有していないため、該当事項はありません。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

(注）非上場株式の銘柄数の増加は、関係会社株式から投資有価証券への所有目的変更によるものであります。

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

　　該当事項はありません。

イ. 保有目的が純投資目的である投資株式

   該当事項はありません。

ウ. 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資以外の目的に変更したもの

　　該当事項はありません。

エ. 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

　　該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2021年４月１日から2022年３月31日まで)及び事業年度(2021年４月１日から2022年３月31日まで)の連結財務諸表及び財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、以下の通り連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。
　会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準設定主体等の行う研修に参加しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 2020年４月１日　至 2021年３月31日)

  当連結会計年度(自 2021年４月１日　至 2022年３月31日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(継続企業の前提に関する注記)

該当事項はありません。

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数　35 社

連結子会社名は、「第１　企業の概況　３　事業の内容」に記載しているため、省略しております。

なお、当連結会計年度において、SWPホールディングス株式会社、株式会社ソシエ・ワールド及び台湾施舒雅美容世界股份有限公司については、株式譲渡により連結の範囲から除外しております。

(2) 主要な非連結子会社の名称

主要な非連結子会社

㈱レオテックス、㈱三越伊勢丹ソレイユ、㈱九州コミュニケーションサービス、㈱愛生、㈱ファッションヘッドライン、㈱レオマート

(3) 非連結子会社について連結の範囲から除外した理由

非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。 

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した関連会社数　8 社

新光三越百貨股份有限公司、㈱ジェイアール西日本伊勢丹、アイティーエムクローバーＣｏ.,Ｌｔｄ.、新宿サブナード㈱、㈱三越伊勢丹アイムファシリティーズ、野村不動産三越伊勢丹開発合同会社、仁恒伊勢丹商業有限公司、㈱エムアイフードスタイル

なお、当連結会計年度において、㈱Japan Duty Free Fa-So-La 三越伊勢丹については、株式の一部譲渡により持分法適用の範囲から除外しております。

(2) 持分法非適用会社の名称及び持分法を適用しない理由

持分法非適用会社(サカエチカマチ㈱他)は当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等の連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性が乏しいため、持分法は適用しておりません。

(3) 持分法を適用した会社のうち、事業年度が親会社の事業年度と異なる会社の取扱

持分法を適用した会社のうち、事業年度が親会社の事業年度と異なる会社については、当該会社の事業年度に係る財務諸表を使用しており、連結決算日との間に生じた重要な取引については、持分法適用上必要な調整を行っております。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、伊勢丹（中国）投資有限公司、上海梅龍鎮伊勢丹百貨有限公司、天津伊勢丹有限公司、天津濱海新区伊勢丹百貨有限公司、成都伊勢丹百貨有限公司、イセタン(シンガポール)Ltd.、イセタン(タイランド)Co.,Ltd.、イセタン オブ ジャパンSdn.Bhd.(マレーシア)、米国三越INC.、イタリア三越S.r.l.、イセタンミツコシ(イタリア)S.r.l.の決算日は12月末日でありますが、連結財務諸表の作成に当たっては、各社の決算日現在の財務諸表を使用しております。
なお、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 ４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

②　デリバティブ

時価法

③　棚卸資産

商品　　主として売価還元法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)

その他　主として先入先出法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産(リース資産・使用権資産を除く)

主として定額法

②　無形固定資産(リース資産・使用権資産を除く)

定額法

ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年以内)に基づく定額法により償却しております。

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

④　使用権資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

(3) 重要な繰延資産の処理方法

社債発行費

償還までの期間にわたり定額法により償却しております。

(4) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

当連結会計年度末に有する債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

執行役員、従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う額を計上しております。

③　ポイント引当金

販売促進を目的とするポイント制度により発行されたポイントの未使用額に対し、過去の使用実績率等に基づき、将来の使用見込額等を計上しております。

④　商品券回収損引当金

他社でも利用可能な全国百貨店共通商品券等が負債計上中止後に回収された場合に発生する損失に備えるため、過去の実績に基づく将来の回収見込額を計上しております。

⑤　関係会社事業損失引当金

関係会社の事業に係る損失に備えるため、当該関係会社の財政状態等を勘案し、必要と認められる額を計上しております。

(5) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、  主として給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(８～11年）による定額法により発生時から費用処理しております。

また、数理計算上の差異は、主として各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（８～11年）による定額法により発生年度の翌連結会計年度から費用処理しております。

③　小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(6) 重要な収益及び費用の計上基準

　　　当社グループは、以下の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。

　　　　ステップ１：顧客との契約を識別する。

　　　　ステップ２：契約における履行義務を識別する。

　　　　ステップ３：取引価格を算定する。

　　　　ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。

　　　　ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足につれて収益を認識する。

当社グループは、持株会社体制のもと、百貨店業を中心として、金融・クレジット・友の会業、不動産業等の事業を展開しております。セグメント別の収益の計上基準等は以下のとおりです。

　　（百貨店業）

　　　① 商品の販売に係る収益認識

 百貨店業においては、衣料品、雑貨、家庭用品、食料品等の販売を行っており、これらの商品の販売は商品を引き渡した時点で収益を認識しております。なお、商品の販売のうち、消化仕入に係る収益については、顧客から受け取る対価の総額から仕入先に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識しております。

　　　② 自社ポイント制度に係る収益認識

 百貨店業においては、エムアイカードによるカスタマー・ロイヤルティ・プログラムを提供しており、会員の購入金額に応じてポイントを付与し、利用されたポイント相当の財又はサービスの提供を行っております。付与したポイントを履行義務として識別し、将来の失効見込み等を考慮して算定された独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行い、ポイントが使用された時点で収益を認識しております。

　　　③ 商品券に係る収益認識

 百貨店業においては、自社で発行した商品券を履行義務として識別し、商品券が使用された時点で収益を認識しております。商品券の未使用分については、顧客が権利を行使する可能性が極めて低くなった時に収益を認識しております。

　　（クレジット・金融・友の会業）

　クレジット・金融・友の会業においては、クレジットカードの発行と運営等を行っており、会員からの年会費、百貨店及び外部加盟店からの手数料を主な収益として認識しております。年会費については、年会費の対象となる期間の時の経過に応じて収益を認識しております。手数料については、契約に定める料率等に基づき、クレジットカード等の使用に応じて収益を認識しております。

　　（不動産業）

　不動産業においては、建装・デザイン事業を行っており、工事契約の履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識しております。ただし、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い場合には、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。なお、不動産の賃貸等による収益は、リース取引に関する会計基準に従い、その発生期間に賃貸収益を認識しております。

(7) 重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替予約が付されている外貨建金銭債権債務等について振当処理を、金利スワップについては特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

(ヘッジ手段)　　　(ヘッジ対象)

金利スワップ　　　借入金の支払金利

為替予約　　　　　外貨建営業債務

③　ヘッジ方針

当グループのリスク管理方針に基づき、為替変動リスク及び金利変動リスクをヘッジすることとしております。

④　ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ手段及びヘッジ対象について、連結会計年度末に個別取引毎のヘッジ効果を検証しておりますが、ヘッジ対象の資産または負債とヘッジ手段について元本、利率、期間等の重要な条件が同一の場合には、本検証を省略することとしております。

（「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」を適用しているヘッジ関係）

上記のヘッジ関係のうち、「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」（実務対応報告第40号　2022年３月17日）の適用範囲に含まれるヘッジ関係のすべてに、当該実務対応報告に定められる特例的な取扱いを適用しております。当該実務対応報告を適用しているヘッジ関係の内容は、以下のとおりであります。

ヘッジ会計の方法…特例処理によっている。

ヘッジ手段…金利スワップ

ヘッジ対象…借入金の支払金利

ヘッジ取引の種類…キャッシュ・フローを固定するもの

(8) のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、５年間の均等償却を行っております。

(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(10) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

①　当社及び国内連結子会社は、当連結会計年度から連結納税制度を適用しております。

②　連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用

当社及び国内連結子会社は、翌連結会計年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなります。ただし、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

なお、翌連結会計年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日）を適用する予定であります。  

(重要な会計上の見積り）

前連結会計年度

1．国内百貨店事業における固定資産の減損

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（百万円）

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①算出方法

当社グループでは、主要な事業として百貨店業を営んでおり、各店舗を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としてグルーピングしております。

減損の兆候がある店舗については帳簿価額と回収可能価額を比較し、減損損失を認識すべきと判定した場合は、帳簿価額を回収可能価額まで減額して減損損失を計上しております。回収可能価額は正味売却価額または使用価値により測定しております。
　回収可能価額が使用価値の場合、割引前将来キャッシュ・フローは翌年度の計画を基礎に、新型コロナウイルス感染症の収束時期や事業計画後の売上成長率を総合的に勘案して、将来の不確実性が高い昨今の経済環境下においても最善の見積りを行っております。
　回収可能価額が正味売却価額の場合、重要性の高い資産グループの測定については、外部評価機関による不動産鑑定評価基準に基づいた不動産鑑定士からの評価額等を基準としております。

②主要な仮定

割引前将来キャッシュ・フローの算出に用いた主要な仮定は、国内個人消費動向の予測に基づく売上成長率及びインバウンド需要の回復見通し、新型コロナウイルス感染症の影響並びに事業計画後の売上成長率であります。
　国内個人消費動向の予測に基づく売上成長率については、複数の外部専門家の予測情報を基に翌年度の売上成長率を算定しております。
　インバウンド需要の回復見通しについては、外部団体の国際輸送予測情報を基に、その回復予測の範囲内で翌年度のインバウンド需要が回復するものと仮定しております。
　新型コロナウイルス感染症の影響については、今後の広がり方や収束時期等を正確に予測することは困難な状況にありますが、現時点では2023年度まで新型コロナウイルス感染症による業績への影響があるものと仮定しております。
　事業計画後の売上成長率については、百貨店業界を取り巻く経済環境や店舗固有の事象、将来の不確実性を勘案して算定しております。

③翌年度の連結財務諸表に与える影響

割引前将来キャッシュ・フローの算出に用いた主要な仮定は、外部情報を含めて入手可能な情報に基づいた最善の見積りであると評価しております。一方で、将来の不確実性は高く、新型コロナウイルス感染症の影響を正確に予測することが困難な状況であるため、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化した場合や消費者行動の変化により売上成長率が乖離した場合など仮定の見直しが必要となった場合には、割引前将来キャッシュ・フローの見積りに影響を受け、結果として翌年度において減損損失が発生する可能性があります。
　また、不動産鑑定評価基準に基づいた不動産鑑定士からの評価額等は、将来の不動産市況の動向に影響を受ける可能性があり、その結果として正味売却価額が減少した場合には、翌年度において減損損失が発生する可能性があります。

2． 繰延税金資産の回収可能性

(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（百万円）

これは、主に翌連結会計年度から連結納税制度が適用されることとなった会社及び国内連結子会社において計上されております。

(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①算出方法

将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、予測される将来課税所得の見積りに基づき、見積可能期間３年で繰延税金資産の回収可能性を判断しております。
　将来課税所得の見積りは、翌年度の計画を基礎に、新型コロナウイルス感染症の収束時期や店舗休業の影響を含んだ新型コロナウイルス感染症の影響などについて一定の仮定を設けて織り込んでおり、将来の不確実性が高い昨今の経済環境下においても最善の見積りを行っております。

②主要な仮定

将来課税所得の見積りにおける主要な仮定は、国内個人消費動向の予測に基づく売上成長率、インバウンド需要の回復見通し及び新型コロナウイルス感染症の影響であります。
　国内個人消費動向の予測に基づく売上成長率については、複数の外部専門家の予測情報を基に翌年度の売上成長率を算定しております。
　インバウンド需要の回復見通しについては、外部団体の国際輸送予測情報を基に、その回復予測の範囲内で翌年度のインバウンド需要が回復するものと仮定しております。
　新型コロナウイルス感染症の影響については、今後の広がり方や収束時期等を正確に予測することは困難な状況にありますが、現時点では2023年度まで新型コロナウイルス感染症による業績への影響があるものと仮定しております。

③翌年度の連結財務諸表に与える影響

予測される将来課税所得の見積りについては、昨今の不確実性の高い経済環境を鑑み、外部情報を含めて入手可能な情報を利用するとともに、将来の不確実性に対処すべく３年間の見積可能期間において弾力性のある見積りを行っております。緊急事態宣言に伴う店舗臨時休業の長期化など不測の事態が生じた場合には、翌年度において繰延税金資産の取り崩しが必要となる可能性があります。一方で、今後国内におけるワクチン接種が進み、新型コロナウイルス感染症の影響が早期収束に向かうなど、将来の不確実性が低減された場合には、翌年度において繰延税金資産が追加で計上される可能性があります。

当連結会計年度

1．国内百貨店事業における固定資産の減損

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（百万円）

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①算出方法

当社グループでは、主要な事業として百貨店業を営んでおり、各店舗を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としてグルーピングしております。

減損の兆候がある店舗については帳簿価額と回収可能価額を比較し、減損損失を認識すべきと判定した場合は、帳簿価額を回収可能価額まで減額して減損損失を計上しております。回収可能価額は正味売却価額または使用価値により測定しております。
　回収可能価額が使用価値の場合、割引前将来キャッシュ・フローは中期経営計画及び翌年度の予算を基礎に、将来の不確実性が高い昨今の経済環境下においても最善の見積りを行っております。
　回収可能価額が正味売却価額の場合、重要性の高い資産グループの測定については、不動産鑑定評価基準に基づいた外部の不動産鑑定士からの評価額等を基準としております。

②主要な仮定

割引前将来キャッシュ・フローの算出に用いた主要な仮定は、国内個人消費動向の予測に基づく売上成長率及びインバウンド需要の回復見通し、新型コロナウイルス感染症の影響並びに中期経営計画後の売上成長率であります。
　国内個人消費動向の予測に基づく売上成長率については、複数の外部専門家の予測情報を基に翌年度の売上成長率を算定しております。
　インバウンド需要の回復見通しについては、外部団体の国際輸送予測情報を基に、その回復予測の範囲内でインバウンド需要が回復するものと仮定しております。
　新型コロナウイルス感染症の影響については、今後の広がり方や収束時期等を正確に予測することは困難な状況にありますが、現時点では2024年度まで新型コロナウイルス感染症による業績への影響があるものと仮定しております。
　中期経営計画後の売上成長率については、百貨店業を取り巻く経済環境や店舗固有の事象、将来の不確実性を勘案して算定しております。

③翌年度の連結財務諸表に与える影響

割引前将来キャッシュ・フローの算出に用いた主要な仮定は、外部情報を含めて入手可能な情報に基づいた最善の見積りであると評価しております。一方で、将来の不確実性は高く、新型コロナウイルス感染症の影響を正確に予測することが困難な状況であるため、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化した場合や消費者行動の変化により売上成長率が乖離した場合など仮定の見直しが必要となった場合には、割引前将来キャッシュ・フローの見積りに影響を受け、結果として翌年度において減損損失が発生する可能性があります。
　また、不動産鑑定評価基準に基づいた不動産鑑定士からの評価額等は、将来の不動産市況の動向に影響を受ける可能性があり、その結果として正味売却価額が減少した場合には、翌年度において減損損失が発生する可能性があります。

2． 繰延税金資産の回収可能性

(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（百万円）

これは、主に連結納税制度を適用している会社及び国内連結子会社（以下「連結納税会社」という。）において計上されております。

(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①算出方法

将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、予測される連結納税会社における将来課税所得の見積りに基づき、見積可能期間３年で繰延税金資産の回収可能性を判断しております。
　連結納税会社における将来課税所得の見積りは、中期経営計画及び翌年度の予算を基礎に、新型コロナウイルス感染症の収束時期などについて一定の仮定を設けて織り込んでおり、将来の不確実性が高い昨今の経済環境下においても最善の見積りを行っております。

②主要な仮定

連結納税会社の将来課税所得の見積りにおける主要な仮定は、国内個人消費動向の予測に基づく売上成長率、インバウンド需要の回復見通し及び新型コロナウイルス感染症の影響であります。
　国内個人消費動向の予測に基づく売上成長率については、複数の外部調査機関の予測情報を基に翌年度の売上成長率を算定しております。
　インバウンド需要の回復見通しについては、外部業界団体の国際輸送予測情報を基に、その回復予測の範囲内でインバウンド需要が回復するものと仮定しております。
　新型コロナウイルス感染症の影響については、今後の広がり方や収束時期等を正確に予測することは困難な状況にありますが、現時点では2024年度まで新型コロナウイルス感染症による業績への影響があるものと仮定しております。

③翌年度の連結財務諸表に与える影響

予測される連結納税会社における将来課税所得の見積りについては、昨今の不確実性の高い経済環境を鑑み、外部情報を含めて入手可能な情報を利用するとともに、将来の不確実性に対処すべく３年間の見積可能期間において弾力性のある見積りを行っております。新型コロナウイルス感染症の影響が長期化した場合や消費者行動の変化により売上成長率が乖離した場合など仮定の見直しが必要となった場合には、翌年度において繰延税金資産の取り崩しが必要となる可能性があります。一方で、新型コロナウイルス感染症の影響が早期収束に向かうなど、将来の不確実性が低減された場合には、翌年度において繰延税金資産が追加で計上される可能性があります。

(会計方針の変更)

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりです。

（１）代理人取引に係る収益認識

　消化仕入に係る収益について、従来は、顧客から受け取る対価の総額で収益を認識しておりましたが、顧客への財又はサービスの提供における役割（本人又は代理人）を判断した結果、総額から仕入先に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識する方法に変更しております。なお、当該収益を売上高に計上しております。

（２）自社ポイント制度に係る収益認識

　当社グループは、エムアイカードによるカスタマー・ロイヤルティ・プログラムを提供しており、会員の購入金額に応じてポイントを付与し、利用されたポイント相当の財又はサービスの提供を行っております。従来は、付与したポイントの利用に備えるため、将来利用されると見込まれる額をポイント引当金として計上し、ポイント引当金繰入額を販売費及び一般管理費として計上しておりましたが、付与したポイントを履行義務として識別し、将来の失効見込み等を考慮して算定された独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行う方法に変更しております。

（３）商品券に係る収益認識

　当社グループが発行している自社商品券の未使用分について、従来は、一定期間経過後に収益に計上するとともに、将来の使用に備えるため、商品券回収損引当金を計上しておりましたが、顧客が権利を行使する可能性が極めて低くなった時に収益を認識する方法に変更しております。なお、当該収益は、従来の営業外収益に計上する方法から売上高に計上する方法に変更しております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

  この結果、当連結会計年度の売上高が493,775百万円、売上原価が477,960百万円、販売費及び一般管理費が15,929百万円それぞれ減少し、営業利益が114百万円増加、経常利益及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ155百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は12,451百万円減少しております。

　１株当たり情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。

　収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。また、「流動負債」に表示していた「商品券」及び「その他」のうち、契約負債に該当するものは、「契約負債」として表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。また、「収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、当連結会計年度に係る連結財務諸表に与える影響はありません。また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこととしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2019年７月４日）第７－４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

(未適用の会計基準等)

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準第31号　2021年６月17日）

（1）概要

　投資信託の時価の算定及び注記に関する取扱い並びに貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資の時価の注記に関する取扱いが定められました。

（2）適用予定日

　2023年３月期の期首より適用予定であります。

（3）当該会計基準等の適用による影響

「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額はありません。

(表示方法の変更)

　（連結損益計算書関係）

前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「匿名組合投資利益」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた2,749百万円は、「匿名組合投資利益」190百万円、「その他」2,558百万円として組み替えております。

　（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

前連結会計年度において、「営業活動におけるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「匿名組合投資損益（△は益）」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた1,854百万円は、「匿名組合投資損益（△は益）」△190百万円、「その他」2,045百万円として組み替えております。

前連結会計年度において、「営業活動におけるキャッシュ・フロー」の「法人税等の支払額」に含めていた「法人税等の還付額」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「法人税等の支払額」に表示していた△7,543百万円は、「法人税等の支払額」△9,668百万円、「法人税等の還付額」2,125百万円として組み替えております。

前連結会計年度において、「投資活動におけるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「匿名組合出資金の払戻による収入」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△350百万円は、「匿名組合出資金の払戻による収入」186百万円、「その他」△537百万円として組み替えております。

(連結貸借対照表関係)

※１　受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係） ３.(1) 契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。

※２　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※３  偶発債務

連結会社以外の会社等の金融機関等からの借入金等に対して、次のとおり債務保証等を行っております。

　（注）債務保証額から持分法適用に伴う負債として計上された金額を控除した金額を記載しています。

※４  貸出コミットメント

(1)貸手側

クレジットカード業務に附帯するキャッシング及びカードローン業務等を行っております。
　当該業務における未実行残高は次のとおりであります。

(2)借手側

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と貸出コミットメント契約を締結しております。連結会計年度末における貸出コミットメントに係る借入未実行残高は次のとおりであります。

(連結損益計算書関係)

※１　顧客との契約から生じる収益

　　　売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　当連結会計年度における固定資産売却益は、株式会社三越伊勢丹の賃貸用不動産の売却によるものであります。

※３　前連結会計年度における関係会社株式売却益は、株式会社三越伊勢丹不動産株式の売却によるものであります。

　　　当連結会計年度における関係会社株式売却益は、SWPホールディングス株式会社及び株式会社ソシエ・ワールド株式の売却によるものであります。

※４　前連結会計年度における固定資産処分損は、主に三越日本橋本店の改装関連によるものであります。

　　  当連結会計年度における固定資産処分損は、主に松山三越及び三越日本橋本店の改装関連によるものであります。

※５　減損損失

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前連結会計年度(自  2020年４月１日  至  2021年３月31日)

(1) 減損損失を認識した資産グループの概要

(注) 連結損益計算書において、減損損失のうち、389百万円は「店舗閉鎖損失」、72百万円は「その他」に含まれております。

　(2) 減損損失を認識するに至った経緯

営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループについては、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

　(3) 資産のグルーピングの方法

キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として店舗を基本単位としてグルーピングしております。

　(4) 回収可能価額の算定方法

資産グループの回収可能価額は正味売却価額または使用価値により測定しております。回収可能価額が正味売却価額の場合、重要性の高い資産グループの測定については、不動産鑑定評価基準に基づいた不動産鑑定士からの評価額等を基準としております。また、回収可能価額が使用価値の場合、将来キャッシュ・フローを約８％～11％で割り引いて算定しております。

当連結会計年度(自  2021年４月１日  至  2022年３月31日)

　(1) 減損損失を認識した資産グループの概要

(注) 連結損益計算書において、減損損失のうち、1,049百万円は「店舗閉鎖損失」に含まれております。

　(2) 減損損失を認識するに至った経緯

営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループについては、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

　(3) 資産のグルーピングの方法

キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として店舗を基本単位としてグルーピングしております。

　(4) 回収可能価額の算定方法

資産グループの回収可能価額は正味売却価額または使用価値により測定しております。回収可能価額が正味売却価額の場合、重要性の高い資産グループの測定については、不動産鑑定評価基準に基づいた不動産鑑定士からの評価額等を基準としております。また、回収可能価額が使用価値の場合、将来キャッシュ・フローを約８％～11％で割り引いて算定しております。

※６　前連結会計年度における店舗閉鎖損失は、株式会社三越伊勢丹の三越恵比寿店の営業終了によるもの等であり、減損損失389百万円等であります。
  当連結会計年度における店舗閉鎖損失は、成都伊勢丹百貨有限公司及び株式会社三越伊勢丹の中小型店舗の営業終了によるもの等であり、主に減損損失1,049百万円であります。

※７　前連結会計年度における事業構造改善費用は、主に株式会社松山三越、株式会社名古屋三越のネクストキャリア制度の実施に伴う費用等であります。

　当連結会計年度における事業構造改善費用は、主に株式会社岩田屋三越のネクストキャリア制度の実施に伴う費用等であります。

※８　前連結会計年度及び当連結会計年度における新型コロナウイルス感染症による損失は、緊急事態宣言を踏まえ、新型コロナウイルス感染症の拡大防止の観点から、当社グループ店舗を臨時休業したことにより発生した固定費等（人件費、地代家賃、減価償却費等）であります。

(連結包括利益計算書関係)

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１．発行済株式に関する事項

（変動事由の概要）普通株式の増加は、新株予約権の権利行使による新株の発行の増加358,100株であります。

２．自己株式に関する事項

（変動事由の概要）増加は、単元未満株式の買取請求による増加4,598株であります。
減少は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少538,900株、及び単元未満株式の買増請求による減少542株であります。

３．新株予約権等に関する事項

４．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１．発行済株式に関する事項

（変動事由の概要）普通株式の増加は、新株予約権の権利行使による新株の発行の増加277,600株であります。

２．自己株式に関する事項

（変動事由の概要）増加は、単元未満株式の買取請求によるもの7,113株及び、譲渡制限付株式報酬として付与した自己株式の無償取得によるもの34,200株であります。

　　　　　　　　　減少は、単元未満株式の買増請求によるもの514株及び、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分によるもの244,500株であります。

３．新株予約権等に関する事項

４．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

※２　株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度(自  2020年４月１日  至  2021年３月31日)

　株式の売却により株式会社三越伊勢丹不動産が連結子会社でなくなったことに伴う連結除外時の資産及び負債の内訳並びに株式売却価額につきましては、譲渡相手先との譲渡契約における守秘義務を踏まえ、開示を差し控えさせて頂きます。

　株式売却価額については、譲渡相手先との交渉により決定しており、公正価額と認識しております。

当連結会計年度(自  2021年４月１日  至  2022年３月31日)

　株式の売却により、SWPホールディングス株式会社、株式会社ソシエ・ワールド及び台湾施舒雅美容世界股份有限公司が連結子会社でなくなったことに伴う連結除外時の資産及び負債の内訳並びに株式売却価額につきましては、譲渡相手先との譲渡契約における守秘義務を踏まえ、開示を差し控えさせて頂きます。

株式売却価額については、譲渡相手先との交渉により決定しており、公正価額と認識しております。

(リース取引関係)

１　ファイナンス・リース取引

（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

・有形固定資産

主として、情報処理業におけるシステム設備（器具及び備品）であります。

②　リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４.会計方針に関する事項　(２)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２　オペレーティング・リース取引

（借主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（貸主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(金融商品関係)

前連結会計年度(自  2020年４月１日  至  2021年３月31日)

１  金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、余剰資金に関する資金運用については銀行預金及び高格付けの債券等安全性の高い金融資産に限定し、また、資金調達については銀行借入及び短期社債（コマーシャル・ペーパー）、社債等により調達する方針です。デリバティブは、営業債務の為替変動リスク及び借入金等資金調達の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行いません。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、当社グループ各社の与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を行っております。投資有価証券である株式等は、主に業務上の関係を有する企業（取引先企業）の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されています。当該リスクに関しては、定期的に時価や取引先企業の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日です。その一部には、商品の輸入代金支払に関する外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、当該為替変動リスクを回避するために、決済額の一部について為替予約を行っております。

借入金のうち、短期借入金及びコマーシャル・ペーパーは主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金及び社債は主に設備投資に係る資金調達です。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されていますが、このうち長期借入金の一部については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引（金利スワップ取引）をヘッジ手段として利用しています。ヘッジの有効性の評価方法については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略しています。

デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従って行っており、また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っています。

また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されていますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理するとともに、主要取引銀行とコミットメントライン契約及び当座借越契約により充分な手許流動性を確保しております。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２  金融商品の時価等に関する事項

2021年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注２)を参照ください。)。

(単位：百万円)

※　１年内返済予定の長期借入金は、(2)短期借入金に含めておらず、(4)長期借入金に含めています。

(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資  産

(1) 現金及び預金

短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(2) 受取手形及び売掛金

短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) 有価証券及び投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっています。

(4) 差入保証金

差入保証金の時価については、回収可能性を反映した将来キャッシュ・フローを残存期間に対応する国債の利回り等で割り引いた現在価値により算定しています。

負  債

(1) 支払手形及び買掛金

短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(2) 短期借入金

　　短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) 社債

　　社債の時価については、市場価額に基づいて算定しております。

(4) 長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっています。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっております。

デリバティブ取引

「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。

(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

(単位：百万円)

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3) 有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

(注３)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

(単位：百万円)