E03711 財形住宅金融 有価証券報告書－第40期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

提出会社の状況

（注）１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移について

記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．株価収益率、株主総利回り、比較指標、最高株価及び最低株価については、当社株式は非上場でありますので記載しておりません。

４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用

しており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっ

ております。

２【沿革】

当社は、勤労者財産形成促進法に基づき「財形住宅融資」を出資会社に代って行うことを目的に、1982年６月、

厚木ナイロン工業株式会社（現アツギ㈱）、三晃金属工業株式会社、山陽国策パルプ株式会社（現日本製紙㈱）、三

和シヤッター工業株式会社、株式会社トーメン、日東紡績株式会社、日本板硝子株式会社、日本軽金属株式会社、日

本油脂株式会社（現日油㈱）、ブリヂストンタイヤ株式会社（現㈱ブリヂストン）、三井東圧化学株式会社（現三井化学㈱）、ミサワホーム株式会社、および末永晃氏の12社１名の発起人により、設立されました。

３【事業の内容】

　　　　当社の事業は、当社に出資していただいた企業の勤労者に対する財形住宅資金の転貸融資を主たる業務としてお

　　　ります。当社の転貸融資については、保証会社の保証または損害保険会社の住宅ローン保証保険を付保しておりま

　　　す。上記の内容を事業系統図で示すと次のとおりであります。

　　　　その他、住宅金融支援機構証券化支援住宅ローン「財住金フラット３５」および「フラット３５エース」の取り

　　　扱いも行っております。

４【関係会社の状況】

該当事項はありません。

５【従業員の状況】

(1）提出会社の状況

2022年３月31日現在

セグメント情報を記載していないため、事業部門別の従業員数を示すと次のとおりであります。

（注）１．従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者数（人材会社からの派遣社員）は、年間の平均人員を（　）

外数で記載しております。使用人兼務役員は含んでおりません。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(2）労働組合の状況

当社に労働組合はありませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社は、厚生労働大臣登録福利厚生会社として、財形転貸融資をはじめとする住宅融資や企業内福利厚生サービス

　　の提供を通じ、勤労者の財産形成を支援し、社会に貢献することを企業理念としています。

　　　新型コロナウイルス感染症流行の長期化により経済活動が停滞し厳しい状況が続くなか、2021年度から「新中期３

　　ヵ年経営計画」をスタートさせております。お客様数の増加と収益強化を目的として、オンライン営業と従来型の対

　　面による営業を両輪とした営業手法の多様化および高度化、融資事務のデジタル化による迅速な事務処理とお客様の

　　負担軽減、インターネットやＳＮＳを使った働きかけなど、融資事業推進施策に取り組むこととしております。計画

　　の必達に向け、社員の意識改革を一層推進し、全社一丸となって取り組んでまいります。

　　　現状における優先的に対処すべき課題は、先行きの見通しが不透明な新型コロナウイルスの感染状況に機敏に対応

　　した事業活動を展開し、財形住宅融資、財住金フラット３５、フラット３５エースをより多くの方にご利用いただく

　　こと、並びに当社の融資制度を利用していただける新たな出資企業や業務提携先を開発することです。

　　　そのため、お客様のニーズに合った住宅資金セミナーや個別資金相談会の開催を一層充実させ、お客様満足度の向

　　上に努めるとともに、新規出資や新規業務提携先の開発営業を継続的に実施することにより、当社融資制度の優位性

　　を広く伝える等、積極的かつ幅広い営業活動を展開してまいります。

２【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成

績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり

であります。

なお、文中における将来に関する事項は当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

当社の主要事業は、勤労者財産形成促進法に基づき当社へ出資する企業・団体の勤労者が住宅を取得・購入する際

に、勤労者が積み立てた財形貯蓄残高を原資として独立行政法人勤労者退職金共済機構が資金を調達し、当社へ貸付

け、当社が勤労者に対して「転貸」融資するという財形住宅融資事業であります。本事業は法令等に基づいた公的な

制度融資であるという性質上、次のようなリスクが考えられます。

①　貸出金利について、独立行政法人勤労者退職金共済機構が調達し決定した金利で勤労者に転貸融資する制度であり、当社が金利決定に関与する余地がないことから、経済情勢により金利が変動する場合の影響を一般金融機関のように自社で制御することが難しい環境にあります。

②　当社の関与ができない財形貯蓄者数が近年減少傾向にあり、融資申込者の拡大が図りにくくなっております。

また、個人住宅融資事業においては、顧客との取引がＩＴシステムにより処理されておりＩＴシステムへの依存度

が高いため、システムの故障等の支障が生じた場合、当社の個人住宅融資事業に影響を及ぼす可能性があります。

なお、新型コロナウイルス感染症流行の長期化による影響により、各住宅融資の実行件数が減少し当社の業績及び

財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況

の概要は次のとおりであります。なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用しております。

①財政状態及び経営成績の状況

当事業年度は、新型コロナウイルス感染症流行の長期化により経済活動が停滞し厳しい状況が続くなか、当社

は、断続的な緊急事態宣言の発出およびまん延防止等重点措置の実施による外出・移動自粛要請などに伴う事業運営への影響を最小限にするため、オンラインによる営業、マイホーム取得のポイントをわかりやすく紹介する動画ライブラリーなどのＷｅｂマーケティングを積極的に展開するとともに新規出資企業の開発をすすめるなど、財形住宅融資およびフラット３５の利用拡大に努め、収益力の向上、事業構造の改善に取り組んでまいりました。

当事業年度末の出資企業数は10,284社、その勤労者数は391万人強となっております。

財形住宅融資の実績につきましては、実行ベースで414件、65億1千万円となり、当事業年度末における財形

住宅融資残高は29,309件、2,697億4千万円となりました。

財住金フラット３５の実績につきましては、実行ベースで433件、117億1千6百万円となりました。

フラット３５エースの実績につきましては、実行ベースで874件、252億1百万円となりました。

つなぎ融資の実績につきましては、実行ベースで496件、109億8千万円となり、当事業年度末つなぎ融資残高は233件、43億9千1百万円となりました。

財住金教育ローンの実績につきましては、実行ベースで40件、5千2百万円となり、当事業年度末教育ローン残高は246件、1億8千7百万円となりました。

これらの結果、当事業年度における営業収益は36億6千5百万円（前年同期比7.8％減）、経常利益は4億1千1百

万円（前年同期比15.3％減）、当期純利益は2億8千万円（前年同期比14.7％減）となりました。

なお、当社は個人住宅融資事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

②キャッシュ・フローの状況

当事業年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前事業年度末に比べて3億5千1百万

円増加し、48億1千1百万円となりました。

当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当事業年度において営業活動の結果獲得した資金は,4億1千9百万円（前年同期は26億4千4百万円の獲得）となり

ました。

これは主に営業貸付金が8億6千8百万円減少したこと等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当事業年度において投資活動の結果使用した資金は、6千7百万円（前年同期は5千1百万円の使用）となりまし

た。

これは主に無形固定資産の取得による支出の増加によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当事業年度における該当事項はありません。

③生産、受注及び販売の実績

ａ.主要業務の実績

※主要業務以外の営業収益として△48百万円があります。

ｂ.転貸融資業務資金別融資実績

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。

①財政状態及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社の当事業年度の経営成績等は、営業収益3,665百万円（前年同期比7.8％減）、営業費用3,261百万円（前年

同期比6.7％減）、営業利益403百万円（前年同期比15.3％減）、経常利益は411百万円（前年同期比15.3％減）、当

期純利益280百万円（前年同期比14.7％減）となりました。当事業年度における営業利益減の主な原因は貸付手数料

が85百万円減少(前年同期比30.5％減)、団信保険関係収入が113百円万減少(前年同期比30.2％減)等したものの、受取手数料が148百万円増加（前年同期比15.3％増）等したためです。

翌事業年度（2022年４月から2023年３月まで）においては、営業収益および営業費用は当事業年度を下回ると見

込まれるものの、営業収益と営業費用の減少額が同様の水準と見込まれるため、当事業年度と同じ水準の営業利益

を計画していますが、新型コロナウイルスの収束時期が依然として不透明であり、先行きの見通せない状況が続

いております。

当社の経営成績に重要な影響を与える要因として、住宅金融市場における競争の激化があります。住宅金融市場

においては近年住宅ローン金利の低下に伴い銀行等の競合他社との競合が激しく、当社の財形住宅融資や財住金フ

ラット３５等が競合他社の住宅ローンに対して優位に立てず融資実行が著しく減少した場合には、貸付手数料等の

営業収益が大きく減少し経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

なお、当社は個人住宅融資事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

当社の財政状態の分析については、以下のとおりです。

（流動資産）

当事業年度末における流動資産の残高は、285,246百万円（前事業年度末は312,641百万円）となり、27,394百万

円減少しました。これは主に、財形転貸貸付金残高が、269,740百万円（前事業年度末は296,886百万円）と27,146

百万円減少したこと等に伴うものです。

（固定資産）

当事業年度末における固定資産の残高は555百万円（前事業年度末は553百万円）となり、2百万円増加しまし

た。これは主に、ソフトウエア(ソフトウエア仮勘定を含む)の増加(21百万円)等に伴うものです。

（流動負債）

当事業年度末における流動負債の残高は、279,183百万円（前事業年度末は306,858百万円）となり、27,675百万

円減少しました。これは主に、財形借入金残高が、275,123百万円（前事業年度末は302,834百万円）と27,710百万

円減少したこと等に伴うものです。

（固定負債）

当事業年度末における固定負債の残高は、252百万円（前事業年度末は277百万円）となり、24百万円減少しまし

た。これは退職給付引当金の減少（24百万円）等に伴うものです。

（純資産）

当事業年度末における純資産の残高は、6,366百万円（前事業年度末は6,058百万円）となり、308百万円増加し

ました。その原因の主なものは繰越利益剰余金の増加（280百万円）等に伴うものです。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

キャッシュ・フローの状況の分析・検討につきましては、「第2　事業の状況　3　経営者による財政状態、経営

成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（1）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

当社の資本の財源及び資金の流動性につきましては、当社の資産の大部分を占める財形転貸貸付金(当事業年度末

残高は269,740百万円）は独立行政法人勤労者退職金共済機構からの財形借入金(当事業年度末残高は275,123百万

円）により資金調達を行っております。その他の資金需要については、自己資金及び金融機関からの短期借入で資

金調達を行っております。

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、

第５　経理の状況　１ 財務諸表等　(1）財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。

４【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

５【研究開発活動】

該当事項はありません。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

該当事項はありません。

２【主要な設備の状況】

2022年３月31日現在

（注）従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者数（人材会社からの派遣社員）は、年間の平均人員を

（  ）外数で記載しております。使用人兼務役員は含んでおりません。

３【設備の新設、除却等の計画】

当事業年度末現在において、新たに確定した重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）　当社の株式の譲渡については、当社取締役会の承認を要する旨、定款に定めております。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

            該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注）上記の減少は自己株式の消却によるものであります。

（５）【所有者別状況】

2022年３月31日現在

（６）【大株主の状況】

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

2022年３月31日現在

②【自己株式等】

該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】

該当事項はありません。

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

該当事項はありません。

３【配当政策】

当社は配当の基本方針として、期末に年１回の配当を行うことができる旨を定款に定めており、利益剰余金の一部

を配当する場合は株主総会の承認を得ることとなっております。

また、当社は厚生労働大臣登録の福利厚生会社として安定的な経営体質の強化をはかることも基本方針としており

ます。

以上をふまえて、当事業年度に計上した利益剰余金につきましては、前事業年度に引き続き全額内部留保とさせて

いただくことといたしました。

なお、内部留保資金については、今後予想される経営環境の変化への対応など、有効に活用してまいりたいと考え

ております。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、勤労者財産形成促進法に基づく厚生労働大臣登録の福利厚生会社として、当社へ出資する企業・団体の勤労

者の資産形成に資することを事業としており、その事業の公共性から、経営の健全性、透明性を図り、社会的信頼に応え

る企業統治体制を確立することを基本方針としております。

（１）会社の機関の内容および内部統制システムの整備の状況等

①　会社の機関の基本説明

イ．当社の取締役は、20名以内とする旨定款に定めております。

ロ．取締役の選任は、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数の決議をもって選任し、選任決議については累積投票によらない旨定款に定めております。

ハ．当社の取締役会は、全取締役５名で構成されており、年５回の定例取締役会と、必要あるごとに随時招集される臨時取締役会により、経営に関する重要事項について決定を行っております。

ニ．当社は監査役制度を採用しており、監査役３名は社外監査役であります。監査役は取締役会のほか重要な意思決定の過程および業務の執行状況を把握するため、経営会議（部長会）その他重要な会議に出席し、必要があると認めた時は意見を述べております。

②　当社の業務執行・監視の仕組み

概略は別図のとおりであります。

③　株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分

の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総

　会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

④　会社の機関の内容および内部統制システムの整備状況

当社では取締役会の他に原則毎月２回、必要に応じ臨時に経営会議（部長会）を開催し経営方針や経営課題について審議し、意思決定の迅速化と透明化を図っております。

経営執行の過程においては、諸法令および定款を遵守し、取締役会・経営会議（部長会）の合議機能、監査役会の監視機能を有効に発揮させております。

また、経営理念、業務の適正を確保する体制、社員行動指針などを制定し、社内に周知しております。

そのほか内部監査につきましては、2007年７月１日より執行部門から独立した部門として監査室を設置し、適宜内部監査を実施しております。

⑤　取締役および監査役の責任免除

当社は、会社法第423条第１項の定める取締役（取締役であった者を含む。）および監査役（監査役であった者を含

む。）の賠償責任について、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって法令の限度において免除す

ることができる旨定款に定めております。これは、取締役および監査役が職務の遂行にあたり期待される役割を十分に

発揮できるようにするためのものであります。

⑥　役員等賠償責任保険契約の内容の概要

当社は、取締役および監査役全員を被保険者とする会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を

保険会社との間で締結し、被保険者が負担することになる法律上の損害賠償金および争訟費用の損害を当該保険契約により填補することとしております。

（２）リスク管理体制の整備の状況

当社は、リスク管理に関する事項を「リスク管理基本規程」として制定し、同規程に基づき各部署にリスク管理責任

者を置き、部署ごとにリスクマネジメントを実施し、その状況について取締役会、監査役会、経営会議（部長会）に適

宜報告し、その内容の把握と対策が迅速かつ正確に経営に反映される体制となっております。

また、当社が保有する顧客情報等の情報に関するリスク管理については、情報の種別に応じて情報管理基本規程、個人情報保護に関する基本規程、情報セキュリティ規程等の各種規程により体制を整備し、それに基づいた運用を実施することにより実効性を図っております。

（別図）

（３）役員報酬の内容

(注)１．取締役の基本報酬には使用人兼務役員に対する使用人給与相当額は含まれておりません。

　　２．上記の退職慰労金の額は、役員退職慰労金引当金繰入額として費用処理した金額であります。

（２）【役員の状況】

①役員一覧

男性　８名　女性　－名　（役員のうち女性の比率－％）

（注）1.　監査役の島津 泰幸氏、安國 典博氏、牛島 大介氏は、社外監査役であります。

2.　２０２１年６月２５日開催の定時株主総会の終結のときから２年

3.　２０２０年６月２５日開催の定時株主総会の終結のときから４年

4.　２０１９年６月２６日開催の定時株主総会の終結のときから４年

5.　当社は、監査役が法令または定款に定める員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項の規定に基づき、補欠監査役２名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

②社外監査役の状況

　当社の常勤監査役である島津泰幸氏は、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社で要職を歴任された豊富な経験と幅広い見識を当社の監査業務に反映していただいております。監査役である安國典博氏は、日本生命保険相互会社の法人営業企画部市場開発室長であり、同社での長年の経験と幅広い見識を当社の監査業務に反映していただいております。監査役である牛島大介氏は、三井住友海上火災保険株式会社の公務第二部長であり、同社での長年の経験と幅広い見識を当社の監査業務に反映していただいております。

　当社の社外監査役である島津泰幸氏、安國典博氏、牛島大介氏と当社との間には、いずれも特別の利害関係はありません。

（３）【監査の状況】

①　監査役監査の状況

当社の監査役は３名であり、常勤監査役１名と社外監査役２名から構成されています。

　当事業年度において当社は監査役会を６回開催しており、羽成一夫常勤監査役は６回全てに出席、福田和弘監

査役は６回全てに出席、中村光男監査役は辞任するまでに開催された監査役会２回全てに出席、安國典博監査役は監査役就任後に開催された監査役会４回全てに出席をしております。

　監査役会においては、監査方針や監査計画の策定、監査報告書の作成、常勤監査役の選定および解職など監査

役の職務の執行に関する事項の決定や株主総会への付議議案の審議等を主な検討事項としています。また、会計

監査人の選解任または不再任に関する事項や、会計監査人の報酬に対する同意等監査役会の決議による事項の審

議を行っています。

　各監査役は、取締役会に出席し、必要に応じて意見を述べ、業務の適正を確保するための体制の整備状況を監

視・検証するなど取締役の職務執行について適法性・妥当性の観点から監査を行っています。監査役全員による

代表取締役との意見交換会を年２回開催し、情報交換・意思疎通を図り、必要に応じた提言を行っています。ま

た、会計監査人とは定期的会合を年３回実施し、監査計画、監査上の主要な検討事項（ＫＡＭ）の説明を受け、期末に監査結果の報告を受けるなど密接な連携を図っております。

　常勤監査役は、経営会議（部長会）へ出席し取締役および使用人等からその職務の執行状況について報告を受

け必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類を閲覧するほか、内部監査部門と連携し、情報の収集および監査の

環境の整備に努めるなど日常的に監査しており、監査役会にて定期的に報告しています。

②　内部監査の状況

当社の内部監査については、監査室が１名体制で年間の監査計画を策定のうえ、実施しております。監査室

は、内部監査規程に基づき監査を実施したときには監査報告書を作成のうえ代表取締役に提出し、また監査結果

を監査役に報告しており、監査役等と密接に連携を保ちながら監査の適正化および効率の向上を図るよう努めて

おります。

③　会計監査の状況

ａ．監査法人の名称

東陽監査法人

ｂ．継続監査期間

16年間

ｃ．業務を執行した公認会計士

当社の会計監査業務を執行した公認会計士は木村健氏および田部秀穂氏であり、当社に係る継続監査年数は木村健氏は６年、田部秀穂氏は１年であります。

ｄ．監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士４名、その他４名であります。

ｅ．監査法人の選定方針と理由

監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合に、株主総会

に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。また、監査役会は、会計

監査人が会社法第340条第1項各号のいずれか該当すると認められる場合に、監査役全員の同意に基づき監査役会が会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株

主総会において、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。

ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価

当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価については、監査法人

の品質管理・独立性等業務の適切性を把握し、監査の方法およびその結果の相当性について問題ないと評価

しました。

ｇ．監査法人の異動

当社の監査法人は次のとおり異動しております。

第40期    東陽監査法人

第41期    清陽監査法人

なお、臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。

(1）当該異動に係る監査公認会計士等の名称

①　選任する監査公認会計士等の名称

清陽監査法人

②　退任する監査公認会計士等の名称

東陽監査法人

(2）当該異動の年月日

2022年６月28日

(3）退任する監査公認会計士等が監査公認会計士等となった年月日

2006年６月28日

(4）退任する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項

　該当事項はありません。

(5）当該異動の決定又は当該異動に至った理由及び経緯

　当社の会計監査人である東陽監査法人は、2022年６月28日に開催予定の当社第40期定時株主総会終結の

時をもって任期満了となります。監査役会は、東陽監査法人の監査継続期間が長期にわたっていることや

当社規模に適した新たな視点での監査が期待できること、ならびに監査報酬等を総合的に判断したことに

より、新たな会計監査人である清陽監査法人を選任するものであります。

(6）上記(5)の理由及び経緯に対する意見

①　退任する監査公認会計士等の意見

　特段の意見はない旨の回答を得ております。

②　監査役会の意見

　妥当である旨の回答を得ております。

④　監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士等に対する報酬

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（ａ.を除く）

該当事項はありません。

ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

ｄ．監査報酬の決定方針

該当事項はありませんが、監査計画・監査日数等を勘案した上で決定しております。

ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第１項の同意を

した理由は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務執行状況および報酬見積りの算出根拠等が適切

であるかどうかについて必要な検証を行った結果、会計監査人の報酬等は合理的な水準と判断した為であり

ます。

（４）【役員の報酬等】

当社は非上場会社でありますので、記載すべき事項はありません。

　なお、役員報酬の内容につきましては、「４　コーポレート・ガバナンスの状況等　（１）コーポレート・ガバナンスの概要」に記載しております。

（５）【株式の保有状況】

当社は非上場会社でありますので、記載すべき事項はありません。

第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の財務諸表について、東陽監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表について

当社には子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、非上場会社でありますので、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っておりません。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自2020年４月１日　至2021年３月31日）

当事業年度（自2021年４月１日　至2022年３月31日）

④【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（重要な会計方針）

 １．有価証券の評価基準及び評価方法

(1) その他有価証券

市場価格のない株式等以外のあるもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しており

ます。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

定率法(ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得

した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　　8～24年

工具、器具及び備品　　4～20年

(2) 無形固定資産

ソフトウェア(自社利用分)については社内における利用可能期間（5年)による定額法により償却しており

ます。

３．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

金銭債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定

の債権については、個別に回収可能性を勘案し回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員の賞与支給に備えて、将来の支給見込額を計上しております。

(3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末の退職給付債務（簡便法により算出）および年金資産の額

に基づき当事業年度末に発生していると認められる額を計上しております。

(4) 役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

４．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクし

か負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（重要な会計上の見積り）

１．繰延税金資産の回収可能性

（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

繰延税金資産は、税務上の繰越欠損金のうち未使用のもの及び将来減算一時差異を利用できる課税所得

が生じる可能性が高い範囲内で認識しております。課税所得が生じる可能性の判断においては、将来獲得しうる課税所得の時期及び金額を合理的に見積り、金額を算定しております。これらの見積りは将来の不確実な経済状況及び会社の経営状況の影響を受け、実際に生じた時期及び金額が見積りと異なった場合、翌事業年度以降の財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。また、税制改正により実効税率が変更された場合に、翌事業年度以降の財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。

２.新型コロナウィルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り

当社は、新型コロナウィルス感染症の世界的な感染拡大の影響を受けており、今後、徐々に回復に転じ

るものと仮定して繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。なお、新型コロナウィルス感染症の広がりや収束時期等の見積りには不確実性を伴うため、実際の結果はこれらの仮定と異なる場合があります。

（表示方法の変更）

繰延税金資産は重要性が増したため、当事業年度より注記の対象としております。この表示方法の変更を反

映させるため、前事業年度についても記載しております。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい

う。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

収益認識会計基準等の適用については、財務諸表に与える影響はありません。

なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」

注記については記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、財務諸表に与える影響はありません。

また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行う

ことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19

号  2019年７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前事業年度に係るものに

ついては記載しておりません。

（未適用の会計基準等）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日　企業会計基

準委員会）

(1）概要

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会　企業会計基準適用指針第31号）の

2021年６月17日の改正は、2019年７月４日の公表時において、「投資信託の時価の算定」に関する検討に

は、関係者との協議等に一定の期間が必要と考えられるため、また、「貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資」の時価の注記についても、一定の検討を要するため、「時価の算定に関する会計基準」公表後、概ね１年をかけて検討を行うこととされていたものが、改正され、公表されたものです。

(2）適用予定日

2023年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で

評価中であります。

（損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。

顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じ

る収益を分解した情報」に記載しております。

※２．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度4.4％、当事業年度4.9％、一般管理費に属する費

用のおおよその割合は前事業年度95.6％、当事業年度95.1％であります。

主要な費用及び金額は次のとおりであります。

※３．固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自2020年４月１日　至2021年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

該当事項はありません。

当事業年度（自2021年４月１日　至2022年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

該当事項はありません。

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

１．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：千円）

（金融商品関係）

前事業年度（自2020年４月１日　至2021年３月31日）

１．金融商品の状況に関する事項

（１）金融商品に対する取組指針

当社は、財形転貸融資事業、フラット３５融資事業およびこれらの事業に伴うつなぎ融資事業、また教

育ローン事業を行なっております。財形転貸融資事業は独立行政法人勤労者退職金共済機構からの資金調

達、フラット３５融資事業、つなぎ融資事業および教育ローン事業は銀行借入又は余資による運用で行な

っております。

また、資金運用については短期的な預金等に限定しており、デリバティブ取引は行なわない方針であり

ます。

（２）金融商品の内容及びそのリスク並びに管理体制

当社が保有する金融資産は、主として個人に対する財形転貸貸付金であります。

財形転貸貸付金は、顧客の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されていますが、全額が保証

会社による保証が付いており、リスクを回避しております。

一方、当社が保有する金融負債は、主として独立行政法人勤労者退職金共済機構からの財形借入金であ

り、独立行政法人勤労者退職金共済機構への返済が出来なくなる流動性リスクに晒されております。

（３）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額

が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採

用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

2021年３月31日における貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであり

ます。

（単位：千円）

（注１）金融商品の時価の算定方法

資　産

①財形転貸貸付金

当社では、財形転貸貸付金の時価の算定は、一定の期間ごとに分類し、元利金の合計額を同様の新規貸

付を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。

負　債

①財形借入金

当社では、財形借入金の時価の算定は、一定の期間ごとに分類し、元利金の合計額を同様の借入におい

て想定される利率で割り引いて現在価値を算定しております。

（注２）金銭債権の決算日後の償還予定額

（単位：千円）

（注３）金銭債務の決算日後の返済予定額

（単位：千円）

当事業年度（自2021年４月１日　至2022年３月31日）

１．金融商品の状況に関する事項

（１）金融商品に対する取組指針

当社は、財形転貸融資事業、フラット３５融資事業およびこれらの事業に伴うつなぎ融資事業、また教

育ローン事業を行なっております。財形転貸融資事業は独立行政法人勤労者退職金共済機構からの資金調

達、フラット３５融資事業、つなぎ融資事業および教育ローン事業は銀行借入又は余資による運用で行な

っております。

また、資金運用については短期的な預金等に限定しており、デリバティブ取引は行なわない方針であり

ます。

（２）金融商品の内容及びそのリスク並びに管理体制

当社が保有する金融資産は、主として個人に対する財形転貸貸付金であります。

財形転貸貸付金は、顧客の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されていますが、全額が保証

会社による保証が付いており、リスクを回避しております。

一方、当社が保有する金融負債は、主として独立行政法人勤労者退職金共済機構からの財形借入金であ

り、独立行政法人勤労者退職金共済機構への返済が出来なくなる流動性リスクに晒されております。

（３）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額

が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採

用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

2022年３月31日における貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであり

ます。

（単位：千円）

（注１）金銭債権の決算日後の償還予定額

（単位：千円）

（注２）金銭債務の決算日後の返済予定額

（単位：千円）

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベル

に分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時

価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算

定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞ

れ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

（１）時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

当事業年度（2022年3月31日）

（注）　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

財形転貸貸付金

当社では、財形転貸貸付金の時価の算定は、一定の期間ごとに分類し、元利金の合計額を同様の新

規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しており、レベル３の時価に分類して

おります。

財形借入金

当社では、財形借入金の時価の算定は、一定の期間ごとに分類し、元利金の合計額を同様の借入に

おいて想定される利率で割り引いて現在価値を算定しており、レベル３の時価に算定しております。

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前事業年度（2021年３月31日現在）

（注）非上場株式（貸借対照表計上額　18,369千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが

極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当事業年度（2022年３月31日現在）

（注）非上場株式（貸借対照表計上額　18,369千円）については市場価格のない株式等のため、上表の「その

他有価証券」には含めておりません。

（デリバティブ取引関係）

前事業年度（自2020年４月１日　至2021年３月31日）

当社は、デリバティブ取引を全く行っておりませんので、該当事項はありません。

当事業年度（自2021年４月１日　至2022年３月31日）

当社は、デリバティブ取引を全く行っておりませんので、該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度、確定給付企業年金制度及び確定拠出型の中小企業

退職金共済制度を併用しております。

当社が有する退職一時金制度および確定給付企業年金制度は、簡便法により退職給付引当金および退

職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調

整表

(3）退職給付費用

３．確定拠出制度

当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度3,390千円、当事業年度3,210千円であります。

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（資産除去債務関係）

前事業年度（2021年３月31日）

資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当事業年度（2022年３月31日）

資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：千円)

（注）「その他の収益」は金融商品に関する会計基準に基づくものであります。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

カフェテリアプラン事業収入は、財形ライフサポート倶楽部の会費におけるサービスの提供について契約期間に

渡りサービスを提供するものであるため、時の経過に応じて履行義務が充足されると判断しており、役務を提供する期間にわたり収益を認識しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　前事業年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

当社は、個人住宅融資事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

　当事業年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

当社は、個人住宅融資事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前事業年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、

記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、

記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

特定の顧客に対する営業収益で損益計算書の営業収益の10％以上を占めるものがないため、

記載を省略しております。

当事業年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、

記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、

記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

特定の顧客に対する営業収益で損益計算書の営業収益の10％以上を占めるものがないため、

記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前事業年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前事業年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前事業年度（自2020年４月１日　至2021年３月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自2021年４月１日　至2022年３月31日）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【附属明細表】

【有価証券明細表】

有価証券の金額が資産総額の１００分の１以下であるため、財務諸表等規則第１２４条の規定により作成を省

略しております。

【有形固定資産等明細表】

　（注）有形固定資産及び無形固定資産の金額が資産総額の１００分の１以下であるため、「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

（注）平均利率については、期末借入残高に対する加重平均利率を記載しております。

【引当金明細表】

【資産除去債務明細表】

資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　資産の部

イ．現金及び預金

ロ．財形転貸貸付金

（３）【その他】

該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

（注）　当社は、金融商品取引法第24条第１項の規定により有価証券報告書を提出しておりますので、会社法第440条

　　　　第４項の規定により、決算公告を行っておりません。

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

当社は、上場会社ではありませんので、金融商品取引法第２４条の７第１項の適用がありません。

２【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類

事業年度（第39期）（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）2021年６月25日関東財務局長に提出。

(2) 半期報告書

（第40期中）（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）2021年12月22日関東財務局長に提出。

(3) 臨時報告書

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の４(監査公認会計士等の異動)の規定に基づく臨時報告書

2022年６月３日関東財務局長に提出。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている財形住宅金融株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの第40期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、財形住宅金融株式会社の2022年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項

　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 

その他の記載内容

　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

　当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

　財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・  不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・  財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・  経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・  経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券 報告書提出会社が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。