6023 ダイハツディーゼル 有価証券報告書－第62期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第62期の期首から適用しており、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については潜在株式がないため記載しておりません。

３　従業員数は就業人員数を表示しております。

４　従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第62期の期首から適用しており、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については潜在株式がないため記載しておりません。

３　従業員数は就業人員数を表示しております。

４　従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

５　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社および子会社等21社より構成され、内燃機関・産業機器の製造販売事業および不動産賃貸事業等を展開しています。

なお、産業機器事業のアルミホイールについては、全てその他の関係会社１社に納入しています。

事業内容と当社および関係会社の当該事業に係る位置づけは、次のとおりであります。

　以上の関連を概要図に示すと、次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(注)１　「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２　「議決権の所有（又は被所有）割合」欄の（内書）は間接所有割合を示し、内数であります。

３　持分は、100分の20未満でありますが、実質的な影響力を持っているため関連会社としております。

４　ダイハツディーゼル東日本㈱、ダイハツディーゼル四国㈱および、DAIHATSU DIESEL(SHANGHAI)CO.,LTD.については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

 主要な損益情報等

・ダイハツディーゼル東日本㈱

・ダイハツディーゼル四国㈱

・DAIHATSU DIESEL(SHANGHAI)CO.,LTD.

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2022年３月31日現在

(注) １　従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。

２　従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

(2) 提出会社の状況

2022年３月31日現在

(注) １　従業員数は、就業人員数であります。

２　平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。

３　従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

(3) 労働組合の状況

労働組合との間に特記すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1)会社の経営の基本方針

当社は「たくましい創造性と優れた技術を磨きあげ、社会を豊かにする価値を提供し、人々との共生を願い、限りなく前進する」ことを企業理念として掲げております。

この企業理念のもと、『①お客様に満足いただける新しい商品とサービスの提供、②地球環境保護の流れと調和のとれた事業展開、③企業環境の変化に迅速に対応して適正な利益を確保できる、強靱で柔軟性のある企業体質と、活力に満ちた明るい企業風土の確立』を経営方針としております。この経営方針を実践することで、グループ各社が一体となった事業活動を展開し、顧客、株主、取引先そして従業員等当社に関わる皆様にとって大きな存在価値を認めていただける企業グループとして、更なる発展・繁栄を目指していく所存であります。

(2)目標とする経営指標

当社グループでは、収益性と資本効率を重視する観点から、売上高営業利益率、自己資本利益率（ＲＯＥ）を経営数値目標として掲げて企業経営に取り組んでおります。

(3)中長期的な会社の経営戦略および対処すべき課題

2020年４月１日～2023年３月31日の３か年を実行期間とする中期経営計画（以下、「現行中計」といいます。）を掲げ、４つの重点取組事項を推進してまいりました。

１．新製品の市場投入による販売領域拡大・シェアアップ

２．次世代エネルギーを視野に入れた技術開発

３．生産拠点の生産効率の向上

４．強固な収益基盤の確立とＥＳＧ経営の実践

現行中計３か年の２年目となる2021年度において各項目について、以下の取り組みに注力いたしました。

１．新製品の市場投入による販売領域拡大・シェアアップ

デュアルフューエル機関のラインアップ完了に加え、ＳＣＲ（選択触媒還元脱硝装置）、艦艇事業等といった、前中期経営計画（2015年４月１日～2020年３月31日）期間中に開始した事業の収益性が向上し、新型コロナウイルス感染症の影響により、商用機関やメンテナンスの売上および受注が苦戦する中、成長事業として収益をカバーすることができました。地域別には、いち早く回復した中国造船市場においてライセンシー２社の売上も好調に推移いたしました。

２．次世代エネルギーを視野に入れた技術開発

船舶航行時における、2050年ＧＨＧ（温室効果ガス）排出実質ゼロが世界目標として求められる中、次世代燃料の独自開発に取り組んでおります。また、株式会社三井Ｅ＆Ｓマシナリーとの共同推進等、産学官とも連携を図っております。

３．生産拠点の生産効率の向上

大型エンジン専用工場である姫路工場を2018年に新設稼働し、大型コンテナ船の建造ラッシュに対応しております。中小型機関は守山工場、大型機関は姫路工場といった２拠点体制を展開し、生産オペレーションを効率化しております。

４．強固な収益基盤の確立とＥＳＧ経営の実践

コーポレートガバナンス・コード改訂に伴い、非財務指標や無形資産（人的投資や知財投資）の考え方やリスク管理の見直し、ステークホルダーとの建設的な対話等、ＥＳＧ経営の方針を取締役会で議論し、コード全項目をゼロベースで見直しいたしました。

一方で、新型コロナウイルス感染症の影響により、当社グループを取り巻く環境が一変する事態となりました。2020年、2021年度を通じロックダウンや移動制限により、メンテナンス関連事業が苦戦いたしました。

このような状況を踏まえ、前中計期間に再構築した収益基盤をもとに成長戦略を実行する現行中計の事業シナリオを変更すべきと判断し、最終年度2022年度における経営目標数値の取り下げを、2022年４月28日の取締役会で決議いたしました。

また、コロナ禍による社会変化とカーボンニュートラルの動きが加速しており、投資等、事業シナリオ自体の見直しが必要となったことに加え、調達リスクやカントリーリスクへの対応等、変動性や不確実性が高い経営環境において長期的視点に立った経営を推進することが重要と判断しております。

今年度に長期ビジョンならびに５か年計画の検討を進め、公表いたします。

(4)新型コロナウイルス感染症の影響

新型コロナウイルス感染症の感染拡大による事業活動への影響は、翌期以降の当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があります。影響額については、現時点において合理的に算定することが困難であります。当感染症の収束の時期が不透明であることから、不安定な市況は当面継続するものと想定し、グループ全体の生産性向上、経営体質強化施策を着実に実行することで、利益確保と財政状況の健全化に努めてまいります。

２ 【事業等のリスク】

当社の事業の状況および経理の状況等に関する事項のうち、経営者がリスクとなる可能性があると認識している主要な事項（事業等のリスク）は以下のとおりであります。

事業等のリスクの洗い出しに際して、事業遂行上に起こりうるリスクの発生要因に基づき、ビジネスリスクとオペレーションリスクに分類し、各リスクに応じた対策を立案・遂行し、リスク管理の実効性を検証し、対応しております。

主要なビジネスリスク、オペレーションリスクの内容と対策は以下のとおりです。

本項に記載した予想、予見、見込み、見通し等の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであり、将来生じる実際の結果と大きく異なる可能性もあります。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(業績等の概要)

(1) 企業集団の業績

当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種の普及等により、経済活動の段階的再開や景気対策が進み一部持ち直しの傾向が見られたものの、新たな変異株による感染の急拡大、原材料等の需給バランス変調の顕在化、円安の進行、ロシアのウクライナ侵攻による地政学的リスクの高まり等により、依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。

当社の主要な販売先である造船・海運業界につきましては、荷動きの増加や海上輸送網の混乱に伴う海運市況の高騰および船価の先高観を受け、昨年度発注を抑制していた船主の投資意欲が改善したこと等を背景に、2021年の世界の新造船竣工量は6,000万総トンと前年比で2.9％の増加となり、新造船受注量は、8,507万総トンと前年比で106.5%の増加となりました。また、世界的な脱炭素化への流れや、環境に対する意識が高まっていることを受け、造船・海運業界においても重油燃料を動力とする従来のディーゼル機関を搭載した船舶からＣＯ２排出量が少ない液化天然ガス（ＬＮＧ）も燃料として利用できるデュアルフューエル（二元燃料）機関を搭載した船舶への置き換えが進んでおります。

このような企業環境下、当社グループでは、成長市場を見据え、多様化するニーズに対応した営業活動を推進し、また、カーボンニュートラル社会実現に向けた次世代燃料対応への新技術開発等、競争力強化に努めてまいりました。その結果、当連結会計年度における連結売上高は57,599百万円（前期比1.5%増）となり、利益面におきましては、営業利益は2,092百万円（前期比110.4%増）、経常利益は2,506百万円（前期比118.1%増）、親会社株主に帰属する当期純利益は一時差異に伴う法人税等調整額が増加し△525百万円を計上したことにより、1,968百万円（前期比176.4%増）となりました。

なお、当連結会計年度の当社および連結グループのセグメント別の業績は次のとおりであります。

（単位：百万円）

(注) セグメント利益又は損失の調整額は全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

＜内燃機関部門＞

イ）舶用機関関連

防衛省向けを中心に機関売上が減少する中、メンテナンス関連の売上が増加したものの、デュアルフューエル機関のラインアップおよび新燃料対応機関の先行開発を実施したこと等により、売上高は43,685百万円（前期比2.0%減）、セグメント利益は2,316百万円（前期比28.9%減）となりました。

ロ）陸用機関関連

機関売上が増加したことに加え、メンテナンス関連の売上が増加したこと等により、売上高は10,192百万円（前期比19.0%増）、セグメント利益は1,589百万円（前期は697百万円のセグメント損失）となりました。

従いまして、当部門の売上高は53,877百万円（前期比1.4%増）、セグメント利益は3,906百万円（前期比52.5%増）となりました。

＜その他の部門＞

イ）産業機器関連

アルミホイール部門に関しましては、売上構成の変化により売上高は増加となったものの、原材料費の高騰によりセグメント利益は減少となりました。

ロ）不動産賃貸関連

不動産賃貸関連に関しましては、売上高、セグメント利益とも微減となりました。

ハ）売電関連

売電関連に関しましては、売上高は微減となり、セグメント利益は減少となりました。

ニ）精密部品関連

精密部品関連に関しましては、売上高、セグメント利益とも減少となりました。

従いまして、当部門の売上高は3,722百万円（前期比3.3%増）、セグメント利益は418百万円（前期比24.9%減）となりました。

当社グループは、お客様のニーズにお応えするとともに、持続可能な成長を実現するため、2020年４月１日～2023年３月31日を実行期間とする中期経営計画に掲げた以下４つの重点取組事項を推進してまいりました。

１．新商品の市場投入による販売領域拡大・シェアアップ

２．次世代エネルギーを視野に入れた技術開発

３．生産拠点の生産効率の向上

４．強固な収益基盤の確立とＥＳＧ経営の実践

当連結会計年度においては、さらなる環境負荷低減のため、液体燃料とガス燃料双方を切り替えて運転可能なデュアルフューエル機関を開発し４機種のラインアップ化を完了いたしました。これにより二元燃料化が進展しているメガコンテナ船ならびに、自動車運搬船向けを中心に150台程度を受注いたしました。

また、デュアルフューエル機関の次に来る船舶のゼロエミッション化に対応するため、アンモニアを始め水素等、新燃料対応機関の先行開発に注力しております。さらに、株式会社三井Ｅ＆Ｓマシナリーと共同提案した『外航船向け水素燃料推進プラントの技術開発』が、国土交通省の海事産業集約連携促進技術開発支援事業に採択される等、次世代燃料として内燃機関の技術確立を目指して産学官と連携し、積極的に取り組んでおります。

加えて、海上輸送の効率化を目的とする船舶の大型化を見据えて2018年に新設した姫路工場では、運転能力を強化し大型コンテナ船の建造ラッシュに対応しております。今後も、中小型機関の製造を担う守山工場と姫路工場の２拠点体制により、生産効率の向上に努めてまいります。

当社グループはこれまでも、「技術力で社会を豊かにする」を企業理念として掲げ、信頼される商品や、サービスを通じて持続可能な社会の実現に貢献する取り組みを行ってまいりました。しかしながら、新型コロナウイルス感染症がもたらした未曽有のパンデミックを契機とし、すでに先行きが不透明で将来の予測が困難な時代に突入しております。こうした変動性や不確実性の高い経営環境の中で、企業価値の向上を実現するために、新たに長期ビジョンと５か年計画を策定し経営サイクルを回していくことといたしました。

今後も「サステナブルな企業」であり続けるため、ＥＳＧを経営の中核に据えた事業運営を図ってまいります。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の増減は、営業活動によるキャッシュ・フローは7,870百万円の増加、投資活動によるキャッシュ・フローは1,300百万円の減少、財務活動によるキャッシュ・フローは84百万円の増加となりました。結果として、資金は6,844百万円の増加（前連結会計年度は986百万円の減少）となりました。

・営業活動によるキャッシュ・フロー

舶用内燃機関を中心とした売上の計上により、税金等調整前当期純利益2,761百万円を確保し、減価償却費計上（2,808百万円の増加）、仕入債務の増加(2,527百万円の増加)がありましたが、棚卸資産の増加(1,959百万円の減少)、売上債権の増加（167百万円の減少）、法人税等の支払額（797百万円の減少）等により、営業活動によるキャッシュ・フローは7,870百万円の増加（前連結会計年度は3,035百万円の増加）となりました。

  ・投資活動によるキャッシュ・フロー　

設備投資を行ったこと等から有形固定資産の取得による支出が1,378百万円ありました。これにより投資活動によるキャッシュ・フローは1,300百万円の減少（前連結会計年度は1,847百万円の減少）となりました。

・財務活動によるキャッシュ・フロー

借入金の返済による支出が3,325百万円、ファイナンス・リース債務の返済による支出が455百万円、配当金の支払による支出が476百万円ありましたが、運転資金を目的とした長期借入金による収入が4,300百万円あったこと等により、財務活動によるキャッシュ・フローは84百万円の増加（前連結会計年度は2,310百万円の減少）となりました。

(生産、受注及び販売の状況)

(1) 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) 金額は、販売価格によっております。

(2) 受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　金額は、販売価格によっております。

２　(　)内は輸出受注高、輸出受注残高を示し、内数であります。

(3) 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　(　)内は輸出高を示し、内数であります。

２　主要な輸出地域およびその割合は次のとおりであります。
アジア(69.1％)、欧州(19.9％)、中南米(6.6％)、北米(2.6％)、その他(1.8％)

３ 「その他の部門」には精密機器関連（1,367,764千円）、産業機器関連(1,728,401千円)および不動産賃貸関連等(626,334千円)を含んでおります。

(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)

(1) 財政状態についての分析

当連結会計年度末における資産の部では、前連結会計年度末に比べ、現金及び預金が、6,818百万円増加しました。受取手形、売掛金及び契約資産は、前連結会計年度末に比べ、366百万円増加し、売掛債権回転日数は、前連結会計年度では118.6日でしたが、当連結会計年度は115.0日となっております。また、棚卸資産につきましては、前連結会計年度末に比べ、1,960百万円増加し、棚卸資産回転日数は、前連結会計年度では76.2日に対し、当連結会計年度は74.2日となっております。一方、有形固定資産は、前連結会計年度末に比べ、610百万円減少しました。その結果、資産の部合計については、前連結会計年度末に比べ、8,886百万円増加し、89,268百万円となりました。

負債の部では、支払手形及び買掛金と電子記録債務の合計が、前連結会計年度末に比べ、2,734百万円増加し、買掛債務回転日数は、前連結会計年度では74.0日に対し、当連結会計年度は、69.2日となっております。一方、短期借入金と長期借入金の合計は、運転資金を新たに調達したこと等により、1,054百万円増加しました。当連結会計年度末における売上高有利子負債比率（リース債務を除く）は、前連結会計年度末から1.4ポイント上昇して24.8％となっております。その結果、負債の部合計では、前連結会計年度末に比べ、7,031百万円増加し、46,199百万円となりました。

純資産の部では、利益剰余金が、前連結会計年度末に比べ、1,491百万円増加し、38,393百万円となりました。純資産の部合計では、前連結会計年度末に比べ、1,854百万円増加し、43,069百万円となりました。その結果、当連結会計年度末における自己資本比率は48.2%となっております。自己資本比率の推移につきましては、「第１企業の概況 １主要な経営指標等の推移 (1)連結経営指標等」に記載のとおりであります。

(2) 当期の経営成績の分析

①　為替変動の影響について

当連結会計年度の為替レート変動により、売上高は前連結会計年度に比べ1,006百万円増加し、営業利益は7百万円増加したと試算されます。この試算は当連結会計年度の外貨建て売上高、売上原価、販売費および一般管理費を、前連結会計年度の換算レートで再計算したものであり、為替変動に対応した財務政策等の影響は考慮されておりません。

②　当期の経営成績について

コンテナ船を始めとした特定船種の需要増加による商用向け機関や環境機器関連の販売増加および移動制限緩和によるメンテナンス関連売上の増加により、当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ1.5%増収となる57,599百万円となりました。

当連結会計年度の売上原価は、前連結会計年度の45,718百万円に比べ1,399百万円減少し、44,318百万円となりました。なお、売上高原価率は、前連結会計年度から3.6ポイント低下して76.9％となっております。また、販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ1,155百万円増加し、11,188百万円となりました。売上高販管費率は、前連結会計年度から1.7ポイント上昇して19.4％となっております。

この結果、営業利益は、前連結会計年度の994百万円から110.4%増益の2,092百万円となり、売上高営業利益率は、前連結会計年度から1.9ポイント上昇して3.6％となりました。経常利益は、前連結会計年度の1,149百万円から118.1％の増益となる2,506百万円となり、売上高経常利益率は、前連結会計年度から2.3ポイント上昇して4.4％となりました。

親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度の712百万円から1,256百万円の増益となる1,968百万円となりました。なお、１株当たり当期純利益は、前連結会計年度の22.43円に対し、当連結会計年度は62.01円となりました。自己資本利益率（ROE）は、前連結会計年度から3.0ポイント上昇して4.7％となっております。目標とする経営指標の推移につきましては、以下のとおりであります。

(3) キャッシュ・フローの分析

当社グループのキャッシュ・フローの分析については、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

当社グループの資本の財源および資金の流動性につきましては、以下のとおりであります。

当社グループは現在、必要な運転資金および設備投資資金につきましては、自己資金または金融機関からの借入金を基本としております。今後も原価低減等により利益確保に努め、併せて在庫の適正化や取引条件の改善等を通じて、営業活動によるキャッシュ・フローを生み出すことで、事業運営上必要な資金の流動性を高めていく考えであります。

なお、当連結会計年度末における借入金およびリース債務を含む有利子負債の残高は前連結会計年度末に比べ、711百万円増加し、14,892百万円となりました。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ6,844百万円増加し、26,354百万円となりました。

(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。重要な会計方針については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項　（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。連結財務諸表の作成にあたっては、会計上の見積りを行う必要があり、特に以下の事項は、経営者の会計上の見積りの判断が財政状態および経営成績に重要な影響を及ぼすと考えております。

なお、当社グループの事業は新型コロナウイルス感染症の影響が即座に及ぶものではなく、今後海運、造船業界全体を通じて間接的に影響を受けることから、不確実性が大きく将来事業計画等の見込数値に反映させることは困難であります。その中、期末時点で取引先および公的機関より入手可能な情報を基に、今後、新型コロナウイルス感染症は収束していくという想定のもと、当社グループでは会計上の見積りについて、連結財務諸表作成時までに入手可能な情報に基づき、合理的な金額を見積もって計上しております。

 （棚卸資産の評価）

「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

 （繰延税金資産の回収可能性）

「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

 （固定資産の減損処理）

当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識および測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。

４ 【経営上の重要な契約等】

５ 【研究開発活動】

(1) 研究開発活動の概要

当社グループの研究開発活動は、主力となるディーゼル機関については、将来的な環境規制の強化を見越して環境低負荷技術や燃費向上、新燃料対応などを進めております。

また、デュアルフューエル機関（ＤＦ機関）については、引き続き500kWクラスから6,000kWクラスのＤＦ機関のラインアップ化を進め、舶用・陸用分野にかかわらず厳しい環境規制へ対応するために、機関の効率アップ、ガス燃料の多様化（天然ガス、プロパンガス等）への対応などに取り組んでおり、舶用発電機関を市場に投入しました。

ＩｏＴやＡＩなどのデジタル技術活用に関しては、ディーゼル機関やＤＦ機関等の不具合を未然に検知する異常診断技術の開発を行い、主にお客様の安心・安全な機関運用をサポートする技術開発を行っています。

また、船舶等に設置される当社製エンジンの異常診断／遠隔監視サービスの開発と提供を行っており、アフターサービス事業のさらなる充実に向けた技術開発を積極的に進めてまいります。

当連結会計年度における研究開発費は、2,121百万円であります。また、研究開発投資額は250百万円であります。

(2) 研究開発内容及び成果

・　内燃機関部門

当部門に係る研究開発費は、2,121百万円であります。また、研究開発投資額は250百万円であります。

（注）１　有限要素法(Finite Element Methodの略)。微分方程式を近似的に解くための数値解析方法の一つ。

 ２　数値流体力学(Computational Fluid Dynamicsの略)を用いた計算手法。

(3) 研究開発活動の特徴等(研究開発体制、研究開発課題等)

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資については、製品のコスト低減、品質の安定、製造工程の合理化を図るための設備増強を目的とした設備投資を継続的に実施しております。
　当連結会計年度における設備投資の総額は1,909百万円であり、セグメントごとの設備投資は次のとおりであります。

(1) 内燃機関部門

当連結会計年度の主な設備投資は、加工能力増強のための複合加工機等の導入等を中心に、総額1,760百万円の投資を実施しました。

なお、重要な設備の除却または売却はありません。

(2) その他の部門

当連結会計年度の主な設備投資は、不動産賃貸関連における空調機の更新等を中心に、総額149百万円の投資を実施しました。

なお、重要な設備の除却または売却はありません。

２ 【主要な設備の状況】

2022年３月31日現在における各事業所の設備、投下資本ならびに従業員の配置状況は次のとおりであります。

(1) 提出会社

(注) １　投下資本の金額は有形固定資産の帳簿価額であり、建設仮勘定は含んでおりません。

２　資産については、事業セグメントに配分しておりません。

３　寮・福利厚生施設等は守山第一工場に含めております。

４　帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品の合計であります。

５　従業員数は就業人員であります。

６　従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

(2) 子会社

(注) １　投資資本の金額は有形固定資産の帳簿価額であり、建設仮勘定は含んでおりません。

２　資産については、事業セグメントに配分しておりません。

３　帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品の合計であります。

４　従業員数は就業人員であります。

５　従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

６　日本ノッズル精機㈱　関西事業部の土地は賃借地であります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

2022年３月31日現在の設備計画は次のとおりであります。

(注) 資金調達方法については、自己資金を予定しております。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

（注）1966年５月２日会社設立資本金10億円のうち現物出資額548,900千円があります。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

 該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) １　一般募集　　発行価格　620円、発行価額　588円、資本組入額　294円

２　第三者割当　発行価格　620円、発行価額　588円、資本組入額　294円

　　主な割当先　三菱ＵＦＪ証券株式会社

(5) 【所有者別状況】

2022年３月31日現在

(注) １　自己株式93,335株は、「個人その他」欄に933単元「単元未満株式の状況」欄に35株含まれております。

２　「その他の法人」欄には、証券保管振替機構名義の株式が20単元含まれております。

(6) 【大株主の状況】

2022年３月31日現在

(注) 2021年10月４日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、ひびき・パース・アドバイザーズが2021年９月27日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当事業年度末時点における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には反映しておりません。
なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2022年３月31日現在

(注)　「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が2,000株(議決権20個)含まれております。

② 【自己株式等】

2022年３月31日現在

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第３号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

 該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

(注)　当期間における取得自己株式には、2022年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)　当期間における取得自己株式には、2022年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)　当期間における保有自己株式数には、2022年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りおよび買増請求による売渡しに係る株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社の配当政策の基本的な考え方は、将来の企業体質の強化および安定的な利益確保のため内部留保を充実するとともに、株主各位への継続した配当を実施することにあります。

当社の剰余金の配当は、財務内容、利益水準、配当性向等を総合的に勘案して、中間配当および期末配当の年２回を基本的な方針としております。また、配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。なお、定款において「取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定めております。

当事業年度の期末配当につきましては、１株につき15円の配当を実施しました。

また内部留保金は、研究開発、設備投資等の資金需要に備える所存であり、これは将来の利益に貢献し株主各位への安定的な配当に寄与していくものと考えております。

(注)　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

１．コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

 当社は、株主はもとより、顧客、取引先、従業員、地域住民といった当社に関わる皆様にとって大きな存在価値を認めていただける企業グループとなるため、コーポレート・ガバナンス（企業統治）を正しく機能させることが重要と考えております。

このため、グループ経営の現状を効率的に把握するとともに、経営計画を遅滞なく推進させるように努めております。

また、適法で効率よい経営の推進を妨げる可能性のある法令違反に限らず、安全・環境・品質・財務などの様々なリスクの発生を監視し、予防と発生後の迅速な対応が行えるよう、監査室やコンプライアンス委員会などを設置してリスク管理を行っております。

なお、当社は顧問弁護士の法務に関わるアドバイスを適宜受けております。

２．企業統治の体制

(1) 概要及び当該体制を採用する理由

（企業統治体制の概要）
　当社は監査役会設置会社の体制を採用しており、社外取締役を含む取締役会が経営を監督する機能を担い、社外監査役を含む監査役会が取締役会を牽制する体制としております。
　業務運営上は、業務執行の意思決定機関である経営会議を中心に、内部統制委員会やコンプライアンス委員会を設置し、さらに内部監査部門がそれらの運営状況の監視を行っております。

（当該体制を採用する理由）
　経営を監督する取締役会を監査役が牽制する体制とすることで適正なコーポレート・ガバナンスを確保できるものと判断し、当該体制を採用しております。

(2) 各機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等

1）取締役会

取締役会は、７名（有価証券報告書提出日現在、うち社外取締役３名）の取締役で構成され、監査役出席のもと、原則毎月１回開催し、当社の重要な業務執行を決定し、取締役の職務の執行を監督しております。

なお、下記の取締役会構成員のほか、監査役は取締役会に出席することを要する旨を定めております。

（取締役会構成員の氏名等）

議　長：取締役会長　木下茂樹

構成員：取締役社長　堀田佳伸、　取締役　水科隆志、　取締役　佐長利記、

取締役　津田多聞（社外取締役）、　取締役　小松一雄（社外取締役）、

取締役　飴野仁子（社外取締役）

2）監査役会

監査役会は、監査役３名（有価証券報告書提出日現在、うち社外監査役２名）で構成され、監査役会を原則毎月１回開催し、監査の方針、監査計画、監査の方法、監査業務の分担の策定等を行っております。

（監査役会構成員の氏名等）

議　長：監査役（常勤）　正田敦己

構成員：監査役（非常勤）　別所則英（社外監査役）、　監査役（非常勤）　森本国浩（社外監査役）

3）経営会議

経営会議は、10名（有価証券報告書提出日現在）で構成され、代表取締役が経営状況を迅速・的確に把握し、経営の意思決定を容易に行えるよう、必要に応じて開催しております。なお、重要な業務の執行については取締役会に上程しております。

（経営会議構成員の氏名等）

議　長：取締役会長　木下茂樹

構成員：取締役社長　堀田佳伸、　取締役　水科隆志、　取締役　佐長利記、

常務執行役員　早田陽一、　常務執行役員　浅田英樹、　常務執行役員　難波伸一、

常務執行役員　三好朋宏、　常務執行役員　浜匡輝、　監査役（常勤）　正田敦己

4）指名・報酬諮問委員会

指名・報酬諮問委員会は、取締役社長　堀田佳伸を委員長とし、独立社外取締役３分の２以上で構成されております。取締役の指名・報酬などに係る取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化し、コーポレートガバナンス体制の更なる充実を図ることを目的とした任意の諮問委員会として設置しております。取締役会の諮問に応じて開催し、議論、審議した上で取締役会に答申を行っております。

5）内部統制委員会

内部統制委員会は、取締役社長　堀田佳伸を委員長とし、内部統制システムの整備、運用、点検評価、見直し改善を継続的に実施し、内部統制システムの有効性を担保しその向上を図ることを目的として設置し、定期的に開催しております。

6）コンプライアンス委員会

コンプライアンス委員会は、取締役　水科隆志を委員長とし、コンプライアンス経営を推進し、コンプライアンスの取り組みを推進強化することを目的として設置し、定期的に開催しております。

7）輸出管理委員会

輸出管理委員会は、取締役　佐長利記を委員長とし、外国為替および外国貿易法とこれに基づく政令、省令、通達等を遵守するため、安全保障貿易管理関連業務を円滑に推進し、規制貨物等に関する輸出取引を裁定する機関として設置し、定期的に開催しております。

8）販売取引先等管理委員会

販売取引先等管理委員会は、取締役　水科隆志を委員長とし、取引の安全性を高め債権の保全を図り、適切な与信管理を通じて与信リスクを最小化するとともに回収業務の軽減を実現し、会社全体のキャッシュフローを最大化することを目的として設置し、必要に応じて開催しております。

9）機密管理委員会

機密管理委員会は、取締役　水科隆志を委員長とし、全社の機密情報を適切に管理するために、知的財産、人事・労務、情報セキュリティ、法務などの多様な観点からの対策を図り、情報の種類に応じて機密管理規定および社内ルールの整備などを推進・実行する機関として設置し、必要に応じて開催しております。

10）カーボンニュートラル推進委員会

カーボンニュートラル推進委員会は、取締役社長　堀田佳伸を委員長とし、カーボンニュートラル達成に向けた実行計画の策定と体制構築および進捗管理を目的として設置し、定期的に開催しております。

11）全社環境管理委員会

全社環境管理委員会は、常務執行役員　三好朋宏を委員長としております。環境目線の設定、達成状況のチェック、グループ全体の環境パフォーマンスの向上を目的として設置し、定期的に開催しております。

12）会計監査人

当社と監査契約を締結しているEY新日本有限責任監査法人が会計監査人として監査を実施しております。

（当社の会計監査業務を執行した公認会計士の氏名及び所属する監査法人名）

氏 名 所属する監査法人 笹山 直孝 EY新日本有限責任監査法人 三戸 康嗣 同 上

なお、会計監査の状況については、「(3) 監査の状況 ３会計監査の状況」に記載しております。

当社の企業統治の体制の模式図は以下のとおりであります。

(3) 責任限定契約の概要

当社は、会社法第427条第1項に基づき、社外取締役および社外監査役との間において、会社法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役および社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

(4) 役員等賠償責任保険契約の内容の概要

当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を、取締役および監査役を被保険者として、保険会社との間で締結し、被保険者がその職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険契約により填補することとしております。すべての被保険者について、その保険料を全額当社が負担しております。

３．企業統治に関するその他の事項

(1) 内部統制システムの整備の状況

当社は、会社法および会社法施行規則に基づき、以下の体制を整備しております。

1）当社ならびに当社グループ会社の取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制

①当社グループは「社会を豊かにする価値を提供し、人々との共生を願う」企業理念のもとに、「倫理行動基準」および「倫理行動指針」を制定して企業人として取るべき行動規範を示しており、取締役をはじめ全社員がこれを遵守することにより、健全な内部統制環境の醸成に努めます。

②業務執行に当たっては、取締役会のほか、様々な会議体で総合的に検討したうえで意思決定が行われますが、これらの会議体への付議事項は規定により定め、適切に運営します。

③法令等の遵守等を目的として設置している「コンプライアンス委員会」の機能を強化、拡充した「内部統制委員会」を設置し、内部統制の整備および監督を進めます。

④コンプライアンス意識の向上のため、階層別教育や職場研修を継続的に実施します。

⑤法令上疑義のある行為等コンプライアンスに係る問題に関しては、監査部門を通報先とする相談窓口（「ＤＤホットライン」）を設置し、適切に運営します。

　　 2）取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制

取締役の職務の執行に係る情報については、法令および文書管理規定、機密管理規定等の社内規定に従って、各担当部門が適切に保存および管理を行います。取締役および監査役は、常時、これらの情報を閲覧できるものとします。

　　 3）損失の危険の管理に関する規程その他の体制

コンプライアンス、安全、環境、品質、財務などのリスクについては、それぞれの担当部門または内部統制委員会および各種委員会が、それぞれの機能におけるリスクを把握、分析、評価したうえで適切な対策を実施するとともに、必要に応じ規則やガイドラインの制定やマニュアルの作成等を行い、管理します。

 4）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

①定例の取締役会を月１回開催し、法令で定められた事項や経営に関する重要事項を審議、決定すると同時に、各取締役の業務執行状況の監督を行います。また、取締役会の機能を強化し経営効率を向上させるため、全役付取締役により構成する経営会議を定期的に開催し、事業運営に関わる重要事項の意思決定を行います。

②将来の事業環境を踏まえ中期経営計画を策定し、これを具体化するため各事業年度の年度方針と目標を設定します。担当取締役は、各部門方針と目標、権限分配を含めた効率的な達成方法を定め、推進します。取締役社長は定期的に進捗状況をレビューし、必要に応じ改善を促します。

 5）当会社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

①当社は、関係会社管理に関する担当部署を設置し、関係会社管理規定に基づき、当社グループ会社の内部統制活動の徹底を図ります。

②当社は、関係会社管理規定に従い、当社グループ会社に対してその業績状況、決算状況などについて、定期的・継続的に当社に報告させるものとします。

③当社グループ各社に内部統制推進責任者および担当者を置くとともに、内部統制委員会がグループ全体の内部統制を統括、推進する体制とします。

④当社の内部監査部門は、定期的に当社グループ会社のリスク管理体制等に対する内部監査を実施します。

 6）監査役の職務を補助すべき使用人に関する体制ならびにその使用人の取締役からの独立性に関する事項

現在、監査役の職務を補助すべき社員はいませんが、監査役会から要求があった場合には、原則として監査部門から人選することとし、監査役は該当者に対し必要な事項を命令することができることとします。また、その命令に関しては、取締役等の指揮命令を受けないものとし、該当者の人事異動および人事考課については監査役と取締役が協議することとします。

 7）取締役および使用人が監査役に報告するための体制その他監査役への報告に関する体制

①取締役は、主な業務執行について適宜適切に監査役に報告するとともに、当社および当社グループに著しい損害や重大な影響を及ぼす重要な事実を把握したときは、直ちに監査役に報告します。

②取締役および使用人は、監査役の求めに応じ、定期的にまた随時に、監査役に業務執行状況を報告します。

③当社の内部監査部門は、監査役との定期的な連絡会を開催し情報共有を図るとともに、当社グループに著しい損害や重大な影響を及ぼす重要な事実を把握したときは、直ちに監査役に報告します。

 8）その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

①代表取締役は、監査役と定期的に会合を持ち、監査上の重要課題について意見交換を行います。

②主要な取締役の会議体や内部統制、コンプライアンスに関わる委員会等には、監査役の出席を得ることとします。

③監査役による重要書類の閲覧や会計監査人との定期的あるいは随時の会合を通じて、監査の実効性を期します。

④当社は、監査役がその職務の執行について必要な費用の前払い等を請求したときは、速やかに当該費用または債務を処理します。

(2)反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方および行動基準

 1）反社会的勢力への対処

　社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力および団体に対しては、毅然とした対応を行います。

 2）反社会的行為の排除

①反社会的な団体およびそれらの団体が関係する取引や寄付金等の利益供与行為をはじめ一切の付き合いを行いません。

②市民生活の秩序や安全に脅威を与える団体（暴力団、総会屋等）および彼らが所属・経営あるいは関係する企業との取引は一切行いません。彼らから取引の要請があった場合には断固として断ります。

③暴力団や総会屋等と面談するときは、決して一人では会いません。二人以上で面談し、発言内容に留意して言葉じりを取られないようにするとともに、相手の要求は明確に断り、曖昧な返答や期待を持たせるような断り方はしません。

④暴力団や総会屋等は、巧妙に合理的な団体を装って近づき、取引や金品の要求をしてくるため、常にそうした相手の動きに対し関心を持つとともに、当社の取引先がそういった非合法的団体と関わりを持っていないかについても注意を払い情報の収集に努めます。

４．取締役に関する事項

(1) 取締役の定数

当社の取締役は15名以内とする旨を定款に定めております。

(2) 取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨および選任決議は、累積投票によらない旨を定款に定めております。

５．株主総会決議に関する事項

(1) 株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項及びその理由

1）自己株式の取得

当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己株式の取得をすることができる旨を定款に定めております。これは、経営環境に応じた機動的な資本政策の遂行を可能にするものであります。

2）中間配当

当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするものであります。

3）取締役の責任免除

当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役(取締役であったものも含む。)の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議により免除することができる旨を定款に定めております。これは、職務の遂行にあたって期待される役割を十分に発揮できるようにするものであります。

4）監査役の責任免除

当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる監査役(監査役であったものを含む。)の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議により免除することができる旨を定款に定めております。これは、職務の遂行にあたって期待される役割を十分に発揮できるようにするものであります。

(2) 株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

(2) 【役員の状況】

１．役員一覧

男性9名　女性1名　（役員のうち女性の比率10％）

(注) １　取締役　津田多聞、小松一雄、飴野仁子は、社外取締役であります。　     ２　監査役　別所則英、森本国浩は、社外監査役であります。

３　取締役全員の任期は、2022年３月期に関する定時株主総会休会の時から、2023年３月期に関する定時株主総会終結の時までであります。

４　監査役全員の任期は、2022年３月期に関する定時株主総会休会の時から、2026年３月期に関する定時株主総会終結の時までであります。

５　当社は、取り巻く経営環境の変化に適切かつ迅速に対応するため、経営の合理化・効率化とともに、業務執行責任の明確化を図るために執行役員制度を導入しております。

 ２．社外取締役及び社外監査役

　当社は、社外取締役として３名、また、社外監査役として２名を選任しております。

社外取締役および社外監査役を、公正かつ客観的な立場から取締役の職務執行を監督し、企業経営の健全性・透明性を高めるべく、経験に基づく事業活動および経営全般に関する豊富な知見を有するとともに、会社との関係ならびに役員および主要な使用人との関係等からその独立性を勘案した候補者から選任しております。なお、社外監査役については監査役会の同意を得ております。

なお、社外取締役の内１名は独立した公認会計士事務所の代表、１名は法律事務所に所属しており、１名は大学教授として学校法人に所属しております。また、社外監査役の２名は当社の関係会社の監査役および幹部職でありますが、当該関係会社の事業分野は当社と異なり、当社の主要な取引先ではなくかつ支配株主ではありません。また、各社外取締役・社外監査役と当社との間には取引関係その他利害関係はありません。

また、津田多聞氏、小松一雄氏および飴野仁子氏は、東京証券取引所企業行動規範に規定の独立役員であります。

(3) 【監査の状況】

１．監査役監査の状況

(1) 監査役監査の組織、人員及び手続

当社における監査役監査は、監査役会制度を採用しており、常勤監査役１名、非常勤監査役２名の計３名の監査役で構成し、うち２名が社外監査役であります。監査役会は、監査に関する事項の協議、決議、報告を行っています。また監査役の補助を目的に内部監査部門を配置し、報告と意見交換を通じて監査役監査の実効性を確保しています。

(2) 監査役及び監査役会の活動状況

1)常勤監査役は、監査役監査基準に則り、監査役会において定めた監査方針と監査計画に従い、取締役会や経営会議、その他の重要な会議に出席を行うほか、取締役、執行役員、監査室、管理部門等から職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めています。また、稟議書、契約書等の重要な決裁書類等を閲覧・調査するとともに、各事業部および関係会社に対して業務および財産状況について往査を行っています。

2)監査役会は監査役会規則に則り、監査報告書の作成、常勤監査役の選任および解職、監査の方針、業務および財産状況の調査方法、内部統制システムの整備・運用状況、その他監査役の職務の執行に関する事項等の監査の結果について検討を行うとともに、監査計画に従い各事業部および関係会社に対して業務および財産状況についての往査を行っています。また、会計監査人の選任、解任および不再任に関する事項の決定や会計監査人の報酬等に対する同意を行いました。

3)監査役会は、会計監査人が独立の立場を保持し適正な監査を実施しているかを監視および検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めています。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（2005年10月28日企業会計審議会）に従って整備している旨の通知を受けています。

当事業年度において当社は監査役会を14回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。

監査役は、代表取締役と定期的に会合し、重要課題等について意見交換を行う等、代表取締役との相互認識を深められるよう努めています。

２．内部監査の状況

当社の内部監査は、独立した内部監査部門である監査室（４名）を設置し、内部監査基準を定めたうえで、グループ内監査を実施しております。

内部監査の結果につきましては、代表取締役社長へ報告しております。

また、内部監査の結果および是正状況については、監査役にも報告し情報を共有しております。

３．会計監査の状況

(1) 監査法人の名称

EY新日本有限責任監査法人

(2) 継続監査期間

56年間

(3) 業務を執行した公認会計士

笹山　直孝

三戸　康嗣

(4) 監査業務に係る補助者の構成

会計監査業務に係る補助者の構成は、公認会計士８名、会計士試験合格者等５名、その他８名となります。

(5) 監査役会による監査人の選任・再任の方針および理由

監査役会は、会計監査人選任・再任については、公益社団法人　日本監査役協会が発表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」などを参考として、会計監査人候補から監査計画、監査日数ならびに監査費用等が合理的かつ妥当であることと、監査実績などにより総合的に判断しております。

(6) 監査役会による監査人の評価

日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を踏まえ、会計監査人から監査計画・監査の実施状況・職務の遂行が適正に行われていることを確保するための体制・監査に関する品質管理基準等の報告を受けて、総合的に検討し評価しております。

４．監査報酬の内容等

(1) 監査公認会計士等に対する報酬

当社における非監査業務の内容は、会計基準の適用に関するアドバイザリー業務であります。

(2) 監査公認会計士等と同一のネットワーク（Ernst & Young LLP）に対する報酬（(1)を除く）

連結子会社における非監査業務の内容は、税務申告サービスであります。

(3) その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

(4) 監査報酬の決定方針

該当事項はありませんが、業務内容や監査日数等を勘案して定めております。

(5) 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査役会は、会計監査人の監査計画・監査の実施状況および報酬見積りの算定根拠などを確認し、その適切性を検討したうえで会計監査人の報酬等について同意の判断を行っております。

(4) 【役員の報酬等】

１．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針

(1) 取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項

当社は、役員の報酬等の額またはその算定方法については、役員報酬内規に基づき、当社の業績、経営環境、世間水準等を考慮して適正な水準とすることとしており、株主総会で決定された総額の範囲内において決定しております。

取締役の個人別の報酬については、2021年２月25日開催の取締役会において、その内容に係る決定方針を決定しております。取締役の個人別の報酬等の内容の決定に当たっては、指名・報酬委員会が原案について決定方針との整合性を含めた多角的な検討を行っているため、取締役会も基本的にその答申を尊重し、決定方針に沿うものであると判断しております。

監査役の報酬は、経営に対する独立性、客観性を重視する視点から固定報酬のみで構成され、各監査役の報酬額は、監査役の協議により個別に決定しております。

(2) 取締役および監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項

当社の役員の報酬等の額は、1998年６月26日開催の当社第38回定時株主総会において、年額250百万円以内（ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない）と決議しております。当該定時株主総会休会時点の取締役の員数は７名（うち、社外取締役は３名）です。

また、当該報酬とは別枠で、2019年６月27日開催の当社第59回定時株主総会において、当社の取締役（社外取締役を除く。）に対し、譲渡制限付株式報酬制度の導入を決議しており、譲渡制限付株式の割り当てのための金銭報酬債権の総額を、年額80百万円以内として決議しております。当該定時株主総会休会時点の取締役（社外取締役を除く。）の員数は４名です。

監査役の報酬額は、1998年６月26日開催の当社第38回定時株主総会において、年額50百万円以内と決議しております。当該定時株主総会休会時点の監査役の員数は３名です。

(3) 取締役の個人別の報酬等の内容の決定に関する事項

当社においては、上記の役員報酬の基本方針に沿って公正かつ合理的な制度運用が担保されるよう、社外取締役が過半数を占める指名・報酬委員会において審議し、取締役会に答申しております。構成員は、代表取締役１名（取締役社長　堀田佳伸氏）、独立社外取締役３名（津田多聞氏、小松一雄氏、飴野仁子氏）で構成されています。

なお、報酬の具体的決定につきましては、指名・報酬委員会の意見交換および内容確認を行ったうえで、あらかじめ株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で、取締役報酬については取締役会で、監査役報酬については監査役の協議により、それぞれ決定することとしております。

２．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注) １　取締役の報酬等の額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。

２　上記のうち非金銭報酬等は、株式報酬であります。

３　株主総会決議による報酬限度額(会社法第361条第１項第１号)は、取締役(使用人兼務取締役の使用人給与相当額は含んでおりません。)年額250百万円、監査役年額50百万円であります。

４　上記の支給人員および報酬等の額には、2021年６月29日開催の第61回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役２名および監査役１名を含んでおります。なお、事業年度末現在の人数は、取締役10名および監査役３名であります。

５　当社は2019年６月27日開催の第59回定時株主総会終結の時をもって取締役および監査役の退職慰労金制度を廃止し、第59回定時株主総会終結後引き続き在任する取締役および監査役に対しては、制度廃止までの在任期間に対応するものとして退職慰労金を各氏の退任時に贈呈することを決議しました。これに基づき、上記のほか、当期中に退任した監査役１名に対し、０百万円の退職慰労金を支給しております。

６　記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。　

３．役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載していません。

４．使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの

該当事項はありません。

(5) 【株式の保有状況】

１．投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、中長期的な視点に立ち、持続的発展に必要不可欠なステークホルダーとの信頼関係と、取引先との協力関係の維持・強化を図るため、必要と認める会社の株式を保有いたします。

２．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

中長期的な経済合理性や取引先と当社との関係性の観点から、企業価値向上に資するか否かについて検証を行い、保有株式の保有目的、合理性について、取締役会にて確認いたします。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

該当事項はありません。

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

該当事項はありません。

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

(注)１　定量的な保有効果については記載が困難であります。当社は、事業年度ごとに個別の政策保有株式について政策保有の意義を検証しており、期末日を基準とした検証の結果、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。

２　㈱三菱UFJフィナンシャル・グループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である㈱三菱UFJ銀行は当社株式を保有しております。

３　明治海運㈱は当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である東明汽船㈱は当社株式を保有しております。

４　㈱三井住友フィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である㈱三井住友銀行は当社株式を保有しております。

５　㈱りそなホールディングスは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である㈱りそな銀行は当社株式を保有しております。

６　㈱みずほフィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社であるみずほ証券㈱は当社株式を保有しております。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下、「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2021年４月１日から2022年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2021年４月１日から2022年３月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、会計基準の内容及び変更について当社への影響を適切に把握するために、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、各種情報を取得するとともに、専門的情報を有する団体等が主催する研修・セミナーに積極的に参加し、連結財務諸表等の適正性確保に取り組んでおります。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 2020年４月１日　至 2021年３月31日)

  当連結会計年度(自 2021年４月１日　至 2022年３月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１  連結の範囲に関する事項

  (1) 連結子会社(13社)

　連結子会社名は、「第１  企業の概況  ４  関係会社の状況」に記載しているため省略しております。 (2) 主な非連結子会社の名称等

ディー・ディー・テクニカル㈱

ＭＤエンジニアリング㈱

  連結の範囲から除いた理由

これらの会社は、小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。　 

２  持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した関連会社の数(1社)

　 持分法を適用した関連会社の名称：

　 OFFICINE MECCANICHE TORINO S.p.A

(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称

ディー・ディー・テクニカル㈱

ＭＤエンジニアリング㈱

DAIHATSU DIESEL ANQING IRONWORKS.CO.,LTD.

  持分法を適用しない理由

持分法を適用していない会社は、連結純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、この会社に対する投資については、持分法を適用せず、原価法により評価しております。 ３  連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、DAIHATSU DIESEL (SHANGHAI) CO.,LTD.の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。 ４　会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①  有価証券

(a)満期保有目的の債券

償却原価法

(b)その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法に基づく原価法

②  棚卸資産

製品・仕掛品・原材料

総平均法に基づく原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①  有形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

ただし一部連結子会社は定率法であります。

なお、2007年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。

②  無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

③  リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①  貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②  賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。

③  役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、当連結会計年度に見合う支給見込額に基づき計上しております。

④  役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に充てるため、国内連結子会社の一部は役員退職慰労金規定に基づく期末要支給額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①  退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②  数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年）による定額法により翌期から費用処理することとしております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

当社グループは、以下の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。

ステップ1：顧客との契約を識別する

ステップ2：契約における履行義務を識別する

ステップ3：取引価格を算定する

ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する

ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する

当社グループは、内燃機関（舶用機関及び陸用機関をいいます。）、同部品の製造・販売および内燃機関に関するサービスの提供を主な事業としております。

内燃機関、同部品の製造・販売については、製品の引渡しによって顧客が当該製品に対する支配を獲得することから、製品の引渡時点において履行義務が充足されたと判断しており、当該時点で収益を認識しております。ただし、国内の販売については、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間であるため、出荷時点で履行義務が充足されたと判断しております。製品の製造販売契約の履行義務充足後の支払いは、履行義務の充足時点から１年以内に行われるため、重要な金融要素は含まれておりません。

内燃機関に関するサービスについては、サービスの提供完了によって履行義務が充足されたと判断しており、当該時点で収益を認識しております。サービス契約の履行義務充足後の支払いは、履行義務の充足時点から１年以内に行われるため、重要な金融要素は含まれておりません。

(6) 重要なヘッジ会計の方法

①  ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。なお、為替予約が付けられている外貨建金銭債権債務については、振当処理を行っております。

また、ヘッジ会計の要件を満たす金利スワップについては、特例処理を採用しております。

②  ヘッジ手段とヘッジ対象

当連結会計年度にヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。

(a)

  ヘッジ手段：為替先物予約

  ヘッジ対象：製品輸出による外貨建売上債権及び外貨建予定取引

(b)

  ヘッジ手段：金利スワップ

  ヘッジ対象：借入金

③  ヘッジ方針

「デリバティブ取引の取り扱い及びリスク管理規定」に基づき、為替変動リスク及び金利変動リスクを回避する手段としてデリバティブ取引を行っております。

④  ヘッジの有効性評価の方法

為替予約及び金利スワップについては、ヘッジ対象とヘッジ手段に関する重要な条件が同一であり、かつ、ヘッジ開始時及びその後も継続して相場変動を完全に相殺するものと想定できるため、ヘッジの有効性の評価は省略しております。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。 

(重要な会計上の見積り)

１．棚卸資産の評価

（１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

　前連結会計年度の連結貸借対照表において、「棚卸資産」は10,725,284千円、当連結会計年度の連結貸借対照表において、「棚卸資産」は12,685,674千円が計上されており、当社連結総資産の14.2％を占めております。

　当連結会計年度において、売上原価として認識された棚卸資産の評価減の金額は、58,651千円であります。

（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　当社グループは、棚卸資産の貸借対照表価額は主として総平均法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)により算定しており、期末における正味売却価額が取得原価を下回っている場合には、当該正味売却価額をもって貸借対照表価額としております。

　主として当該正味売却価額の算出方法は、売却予定額から見積追加製造原価等を控除して計算しており、売却予定額については顧客との過去の同種同型の契約実績に基づく契約見込額、見積追加製造原価等は過去の生産実績に基づく原価見込額に基づいて、算出しております。

　また、営業循環過程から外れて滞留しているものについては、過去の回転期間等を考慮して算定した評価減の割合に応じて帳簿価額を引き下げる方法によっております。

　正味売却価額の見積りには不確実性を伴うため、正味売却価額が想定よりも下回った場合には損失が発生する可能性があります。また、評価減の割合の見積りには不確実性を伴うため、想定と乖離した場合には損失が発生する可能性があります。

２．繰延税金資産の回収可能性

（１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

　前連結会計年度の連結貸借対照表において、「繰延税金資産」は3,677,425千円、当連結会計年度の連結貸借対照表において、「繰延税金資産」は4,096,092千円（繰延税金負債と相殺前の金額は4,365,629千円）が計上されており、当社連結総資産の4.6％を占めております。

（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　将来減算一時差異に対して、事業計画に基づく課税所得に基づき、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。

　事業計画は将来の受注予測に基づく販売計画を基礎としております。将来の受注予測の見積りには不確実性を伴うため、事業計画が変動する可能性があります。

　なお、新型コロナウイルス感染症は一定期間で収束していくとする想定のもと、連結財務諸表作成時までに入手可能な情報に基づき、合理的な金額を見積もって計上しております。

　そのため、課税所得が生じる時期及び金額は、将来の不確実な経済条件の変動によって影響を受ける可能性があり、その時期及び金額が見積りと異なった場合、繰延税金資産の回収可能性の判断に重要な影響を与えるリスクがあります。

(会計方針の変更)

１．収益認識に関する会計基準等の適用

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下、「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しております。

収益認識会計基準等の適用による、当連結会計年度の損益及び期首利益剰余金に与える影響は軽微であります。

収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89－２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法による組替えを行っておりません。

　また、収益認識基準89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

２．時価の算定に関する会計基準等の適用

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。

なお、「金融商品関係」注記の金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項における投資信託に関する注記事項においては、時価算定会計基準適用指針27－３項に従って、前連結会計年度に係るものについては、記載しておりません。また、時価算定会計基準適用指針27－４項に定める経過的な取扱いに従って、投資信託等に係る連結貸借対照表計上額の期首残高から期末残高への調整表を記載しておりません。

(連結貸借対照表関係)

※１　有形固定資産の減価償却累計額

※２  棚卸資産の内訳

※３  受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額

※４  非連結子会社及び関連会社に対するもの

※５  担保資産及び担保付債務

　財団抵当に供されている資産及び担保付債務は以下のとおりであります。

     (注)  上記工場財団の資産には、銀行取引に係る根抵当権が設定されていますが、担保付債務はありません。

※６  その他のうち契約負債の金額

(連結損益計算書関係)

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益およびそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２  販売費及び一般管理費の主な内訳

※３  研究開発費

研究開発費は売上原価に含まれており、次のとおりであります。

※４  固定資産売却益

※５  固定資産廃棄損

※６  固定資産売却損

(連結包括利益計算書関係)

※１  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

(変動事由の概要)

 2020年５月21日の取締役会決議による自己株式の取得　　　　　　　　　　　　　　150,000株

 2020年７月20日の取締役会決議による譲渡制限付株式報酬としての処分　　　　　　102,600株

３　新株予約権等に関する事項

　　　　該当事項はありません。

４　配当に関する事項

　(1) 配当金支払額

　(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

(変動事由の概要)

2021年５月21日の取締役会決議による自己株式の取得　　　　　　　　　　　　　　 80,000株

2021年７月27日の取締役会決議による譲渡制限付株式報酬としての処分　　　　　　 77,600株

３　新株予約権等に関する事項

　　　　該当事項はありません。

４　配当に関する事項

　(1) 配当金支払額

　(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

(リース取引関係)

１  ファイナンス・リース取引

(借主側)

(1) リース資産の内容

・有形固定資産

主として、舶用機関関連事業及び陸用機関関連事業における事務機器（コピー機、コンピュータサーバ、コンピュータ端末）であります。

・無形固定資産

主として、舶用機関関連事業及び陸用機関関連事業における販売・生産管理用ソフトウェアであります。

(2) リース資産の減価償却の方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

２　オペレーティング・リース取引

(借主側)

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(金融商品関係)

１　金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用についてはその大部分を安全性の高い短期的な銀行預金等で運用しております。また資金調達につきましても、銀行借入により調達しております。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、与信管理規定に沿ってリスク低減を図っております。また、売掛金の一部は、輸出に伴う外貨建てのものがあり、その為替変動リスクを軽減するため、一部については先物為替予約によってヘッジしております。
　また、投資有価証券は株式であり、上場株式については市場価格の変動リスクに晒されております。
　支払手形及び買掛金、電子記録債務は、１年以内の支払期日であります。また、その一部には材料等の輸入に伴う外貨建てのものがあります。これは為替の変動リスクに晒されていますが、その残高は外貨建ての売掛債権の残高範囲内であります。
　借入金の使途は運転資金(主として短期)および設備投資資金（長期）であり、一部の長期借入金に係る金利変動リスクに対して金利スワップ取引を実施して支払利息の固定化を実施しております。
　デリバティブ取引は、外貨建て営業債権に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引と、長期借入金に係る金利変動リスクを軽減する目的で金利スワップ取引を行っております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価の方法については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」「４　会計方針に関する事項」に記載されている「(5)重要なヘッジ会計の方法」を参照ください。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社は販売取引先等管理委員会を設置し、与信先の業況を充分注意するなど不良債権や貸倒損失の発生を防ぐ対策をしております。
  デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、格付けの高い金融機関とのみ取引を行っております。

②市場リスク（為替及び金利等の変動に係るリスク）の管理

当社は、外貨建て営業債権に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的として先物為替予約取引を利用しております。
  また、長期借入金に係る金利変動リスクに対しては金利スワップ取引を利用しております。
  これらのデリバティブ取引については、取締役会等で審査承認のうえ、執行の際は当該承認に基づき各部門の依頼により管理統括本部にて執行しております。
  投資有価証券については、市場価格のない株式等以外のものについては四半期ごとに把握を行い、市場価格のない株式等については定期的に発行体の財務状況等を確認しております。

③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社は、各部署からの報告に基づき管理統括本部にて資金繰り表を作成することにより、流動性リスクを管理しております。

２　金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度(2021年３月31日)

(*1)「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「支払手形及び買掛金」「電子記録債務」「短期借入金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「①投資有価証券」には含めておりません。

(*3)デリバティブ取引によって生じた正味の債権債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で表示しております。

当連結会計年度(2022年３月31日)

(*1)「現金及び預金」「受取手形」「売掛金」「支払手形及び買掛金」「短期借入金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*2)市場価格のない株式等は、「①投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

(*3)デリバティブ取引によって生じた正味の債権債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で表示しております。

(注)１  金銭債権の連結決算日後の償還予定額

　前連結会計年度(2021年３月31日)

　当連結会計年度(2022年３月31日)

(注)２  長期借入金（１年内返済予定を含む）の連結決算日後の返済予定額

　前連結会計年度(2021年３月31日)

　当連結会計年度(2022年３月31日)

３　金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

当連結会計年度(2022年３月31日)

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

当連結会計年度(2022年３月31日)

(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

デリバティブ取引

為替予約の時価は、為替レート等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

長期借入金

これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

(有価証券関係)

  １  その他有価証券

前連結会計年度(2021年３月31日)

（注）１  非上場株式等（連結貸借対照表計上額 2,051,229千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上記の表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度(2022年３月31日)

（注）１  非上場株式等（連結貸借対照表計上額 2,017,120千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上記の表の「その他有価証券」には含めておりません。

  ２  連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自  2020年４月１日  至  2021年３月31日)

当連結会計年度(自  2021年４月１日  至  2022年３月31日)

該当事項はありません。

  ３　減損処理を行った有価証券

前連結会計年度(自  2020年４月１日  至  2021年３月31日)

前連結会計年度において、投資有価証券について7,199千円減損処理を行っております。

当連結会計年度(自  2021年４月１日  至  2022年３月31日)

該当事項はありません。

(デリバティブ取引関係)

１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

  該当事項はありません。

２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1)通貨関連

前連結会計年度(2021年３月31日)

（注）為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該売掛金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度(2022年３月31日)

（注）為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該売掛金の時価に含めて記載しております。

(2)金利関連

前連結会計年度(2021年３月31日)

 該当事項はありません。

当連結会計年度(2022年３月31日)

 該当事項はありません。

(退職給付関係)

１  採用している退職給付制度の概要

当社及び一部を除いた連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けております。

また、一部の連結子会社は確定拠出制度を設けております。

なお、連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２  確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられたものを除く）

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（(3)に掲げられたものを除く）

該当事項はありません。

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

　（注）簡便法を適用した制度を含みます。

(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(6) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(7) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(8) 年金資産に関する事項

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

３  確定拠出制度

連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度12,967千円、当連結会計年度10,446千円であります。

(税効果会計関係)

１  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(注) １．評価性引当額が86,746千円増加しております。この増加の主な内容は、当社において棚卸資産評価損に係る評価性引当額を60,761千円、追加的に認識したことに伴うものであります。

２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2021年３月31日）

(*) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当連結会計年度（2022年３月31日）

(*) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

(賃貸等不動産関係)

当社及び一部の子会社では、大阪府その他の地域において、賃貸用オフィスビル他を有しております。なお、賃貸用オフィスビルの一部については、当社及び一部の子会社が使用しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としております。

なお、当該賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。

（注）１  連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２  期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加は、賃貸物件の設備更新(43,731千円)、主な減少は、減価償却費(261,225千円)であります。
当連結会計年度の主な増加は、賃貸物件の設備更新(87,541千円)、主な減少は、減価償却費(261,705千円)であります。

３  当連結決算日における時価は、主要な不動産については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額であります。また直近の不動産鑑定評価を行った時から、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、社外の不動産鑑定士によって適切な調整を行って時価を算定しております。その他の不動産については、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づく価額等による金額であります。

また、賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する損益は、次のとおりであります。

（注）１  賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、サービスの提供及び経営管理として当社及び一部の子会社が使用している部分も含むため、当該部分の売上高は計上されておりません。なお、当該不動産に係る費用（減価償却費、修繕費等）については、営業費用に含まれております。

２  売上高及び営業費用は、賃貸収益とこれに対応する費用（減価償却費、修繕費、保険料、租税公課等）であり、連結損益計算書の「売上高」、「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に計上されております。

(収益認識関係)

１　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当連結会計年度(2022年３月31日)

(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、産業機器関連事業、不動産賃貸関連事業、売電関連事業及び精密部品関連事業を含んでおります

２　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に課する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

３　顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1)顧客との契約から生じた債権等

契約資産は、その金額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

契約負債は、主に内燃機関、同部品の販売契約においてその引渡しにより収益を認識する販売の対価として顧客から受け取った前受金に関するものであり、１年以内に引渡しを完了する予定であります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

当連結会計年度に認識された収益のうち期首現在の契約負債に含まれていた額は、595,060千円であります。

過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益（主に、取引価格の変動）の額に重要性はありません。

(２)残存履行義務に配分した取引価格

当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が1年以内の契約について注記の対象に含めておりません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の事業構成を財務情報として区分し、定期的に開催する取締役会において行う、各事業別年間事業計画の達成水準評価のための財務報告に基づいております。

当社は、内燃機関の製造販売を本業とし、一部で関連会社への内燃機関関連以外の製品供給と、当社が所有する不動産を活用する事業を行っております。

当社事業の大部分を占める内燃機関は、船舶用と陸上用とでその稼働状況が大きく異なっておりますので、当社といたしましては機関の生産・販売からアフターサービスに至るまでの事業活動を船舶用と陸上用とに区分して管理・評価しております。

従って、当社の報告セグメントは舶用機関関連事業と陸用機関関連事業の２つで構成しております。 ２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

資産及び負債は、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、検討を行う対象としていないため記載しておりません。 

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

　前連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

　(注) ①「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、産業機器関連事業、不動産賃貸関連事業、売電関連事業及び精密部品関連事業を含んでおります。

  ②セグメント利益又は損失の調整額は全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

  ③セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

  ④資産については、事業セグメントに配分しておりません。 

　当連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

　(注) ①「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、産業機器関連事業、不動産賃貸関連事業、売電関連事業及び精密部品関連事業を含んでおります。

  ②セグメント利益の調整額は全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

  ③セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

  ④資産については、事業セグメントに配分しておりません。 

【関連情報】

前連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

　　　(注) 国または地域の区分は、地理的近接度によっております。 (2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 

当連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

　　　(注) 国または地域の区分は、地理的近接度によっております。 (2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)
  資産については、事業セグメントに配分しておりません。

当連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)
  資産については、事業セグメントに配分しておりません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)
  資産については、事業セグメントに配分しておりません。

当連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)
  資産については、事業セグメントに配分しておりません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１　関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

(イ)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等

前連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

(取引条件及び取引条件の決定方針等)

(注)①  議決権等の（被所有）割合の欄：（　）は間接被所有割合を示し、内数であります。

②  関連当事者との関係は以下の通りであります。

・当社に対し、監査役２名を派遣しております。

・当社に対し、建物を賃貸しております。

・当社製品を納入しております。

③  価格その他の取引条件は、市場実勢を勘案して決定しております。

④  記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

当連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

(取引条件及び取引条件の決定方針等)

(注)①  議決権等の（被所有）割合の欄：（　）は間接被所有割合を示し、内数であります。

②  関連当事者との関係は以下の通りであります。

・当社に対し、監査役２名を派遣しております。

・当社に対し、建物を賃貸しております。

・当社製品を納入しております。

③  価格その他の取引条件は、市場実勢を勘案して決定しております。

④  記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

(ロ)連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

前連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

(取引条件及び取引条件の決定方針等)

(注)①  関連当事者との関係は以下の通りであります。

・当社は関連当事者に対し、取締役１名を派遣しております。

・関連当事者は当社に対し、製品を納入しております。

②  価格その他の取引条件は、市場実勢を勘案して決定しております。

③  記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

当連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

(取引条件及び取引条件の決定方針等)

(注)①  関連当事者との関係は以下の通りであります。

・当社は関連当事者に対し、取締役１名を派遣しております。

・関連当事者は当社に対し、製品を納入しております。

②  価格その他の取引条件は、市場実勢を勘案して決定しております。

③  記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

(ハ)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(個人の場合に限る。)等

前連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

(取引条件及び取引条件の決定方針等)

(注)　  譲渡制限付株式報酬制度に伴う、自己株式の割当によるものであります。

当連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

(取引条件及び取引条件の決定方針等)

(注)　  譲渡制限付株式報酬制度に伴う、自己株式の割当によるものであります。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

該当事項はありません。

２　親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

（注） １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）  潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【借入金等明細表】

(注) １　平均利率算定方法は、主な借入金及びリース債務については期中平均で算出し、少額な借入金及びリース債務は期末日利率で計算しております。

２　長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く)及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】