6495 宮入バルブ製作所 有価証券報告書－第77期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１　当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用しており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

３　当社には関連会社がないため、「持分法を適用した場合の投資利益」は記載しておりません。

４　第74期の１株当たり配当額2.00円は、創立70周年記念配当1.00円を含んでおります。

５　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第73期、第75期、第76期および第77期は潜在株式が存在しないため記載しておりません。第74期は潜在株式が存在しないため、また、当期純損失であるため記載しておりません。

６　第74期、第75期、第76期および第77期の１株当たり純資産額の算定の基礎となる自己株式については、従業員持株会支援信託ＥＳＯＰが保有する当社株式を含めております。

７　１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）は期中平均発行済株式総数に基づいて算出しております。また、従業員持株会支援信託ＥＳＯＰが保有する当社株式は、第74期の１株当たり当期純損失（△）、第75期の1株当たり当期純利益、第76期の1株当たり当期純利益および第77期の1株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております

８　配当性向については、第74期は当期純損失であるため、また第76期は無配のため記載しておりません。

９　最高株価および最低株価は東京証券取引所（市場第二部）におけるものであります。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社は、ＬＰＧ（液化石油ガス）・ＬＮＧ（液化天然ガス）等のエネルギーガスを中心に各種ガス体を制御するバルブや機器類の製造及び販売を行っている企業です。

　当社事業は、単一セグメントであるため、製品の種類別に事業の概要を記載しております。

(1）黄銅弁

　容器用弁は、ＬＰＧを使用するための一般家庭で使用されている２～50ｋｇの容器、工業用の500ｋｇ容器、あるいはタクシー等の自動車用の容器等各分野で使用されている容器に各種容器用弁が取り付けられて使用されております。バルク貯槽用付属機器弁類は、集合住宅やファミリーレストラン等の外食産業及び工業用に使用されております。

(2）鉄鋼弁

　ＬＰガス貯蔵設備用弁類は、陸上用設備、陸上輸送用設備、海上輸送用設備等に使用されている弁類や機器類（液面計等）であり、用途に応じた利便性を追求し製作しております。また、最近地球に優しいエネルギーとして脚光を浴びているＬＮＧに関する貯蔵や消費する設備、輸送するためのローリー車の他、ＬＮＧを燃料とする船等の弁類の提供や、医療用の酸素や空気を制御する弁類、さらには美術館や博物館等の火災時の消火設備に使用される弁類等多岐に渡って皆様の生活を支えております。

(3）その他

　食品加工工場向けに分解洗浄可能なサニタリーバルブやスマート農業実践に向けて、散水ノズルやミストノズルの品揃えを強化しております。また、ワインろ過機については、醬油や日本酒のろ過にも用途が拡大しております。

　上記の実践研究のため、甲府工場敷地で６次化農業を開始しております。

(4）屑売上高

　屑とは、黄銅製のバルブ製作時に発生する黄銅材の削り屑のことであり、当社におきましては、黄銅材の材料価格が一般材料に比べ高価なため材料メーカーへ売却しております。

　当社の事業の系統図を示すと、次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

　該当事項はありません。

５【従業員の状況】

(1）提出会社の状況

（注）１　従業員数は就業人員であります。

２　当社は単一セグメントであるため、従業員数の合計を記載しております。

３　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

４　従業員数は就業人員数であり、契約社員・準社員・臨時社員・パートおよび嘱託社員は（　）外数で記載しております。

(2）労働組合の状況

　当社の労働組合は、JAM（産業別労働組合）に加入しており、2022年３月31日現在における組合員数は103名でユニオンショップ制であります。なお、労使間は安定しており、特に問題はありません。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　文中の将来に関する事項は、事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1）経営方針

　当社は「共栄、団結、自律」（注）を経営理念（経営の基本方針）として、以下を実現していきます。

①　顧客満足度No.１を目指します。

②　新製品・新市場に果敢にチャレンジします。

③　株主、従業員等ステークホルダーに対する利益還元を重視します。

（注）　共栄　：　社会、お客様、役職員、株主様と「共に栄える」を目指します。

団結　：　役職員全員が「緊密なチームワーク」をもって共栄を実現します。

自律　：　役職員全員が夫々の持ち場で「自らを律して」業務に邁進します。

(2）経営戦略等

　主力製品であるＬＰガス容器用弁市場が縮小傾向にあるなか、会社の成長を支える新しい製品群（ＬＮＧ用弁、水素用弁、食品加工用サニタリー弁、一般配管用汎用弁等）の開発と販売拡大に力点を置き、一方で、生産性向上、原価低減を進めることにより、収益体質の強化に努めることを主眼として経営を行っています。

①　営業戦略

　主力製品であるＬＰガス容器用弁およびＬＰガス設備用弁の販売においては、既存シェアの維持拡大を目指すとともに、生産ラインの更新による生産性向上、海外ＯＥＭによる海外市場の開拓と適正利益の確保を図っています。

　ＬＰガスバルク供給システムの各種弁類は2023年度をピークに、当初設置後20年の更新需要が見込まれるため、現在のトップシェアを維持拡大すべく、在庫作りこみによる短納期対応を徹底していきます。

　また、既存代理店やさまざまな分野の国内外の優良メーカーとの交流を深め、製品開発と新分野に対する総合的な営業力の拡充、強化を図っていきます。

②　製品開発

　ＬＰガス用弁類・関連製品の開発に加え、クリーンエネルギーとして注目されているＬＮＧ用弁類、液体水素用弁類、圧縮水素用弁類等の超低温弁分野、食品加工分野のサニタリー弁類、一般配管用の汎用弁類の開発を更に加速させていく方針です。

③　生産改善

　ＬＰガス容器用弁の効率的な生産体制を確立し、利益確保と価格競争力を高めるため、2018年７月に一貫生産設備の更新を完了させました。また、生産性を追求するため、すべての工程でバーコードによる出来高管理を導入し、生産リードタイムの短縮、作業効率の改善を図っています。さらに、不適合品の撲滅、固定費の削減、ＶＡ提案、部材調達の多様化等により原価低減を持続的に推進しています。

④　人材育成

　役職員の能力評価、業績評価を定期的に行い、社内外の適切な研修・教育機会を設け、プロ意識の高い人材を育成すべく全社的取り組みを強化・推進しています。

(3）経営環境

　当事業年度における当社を取り巻く事業環境は、国内では、新型コロナウイルス感染症対策のワクチン接種が大幅な進捗を見せ、年度末にかけて緊急事態宣言や、まん延防止等重点措置が解除される中、景気は緩やかな回復を続けました。しかしながら、感染症拡大の長期化による世界的なサプライチェーンの混乱を起因として、原油や原材料価格が急騰したところで、ロシアによる大規模なウクライナ侵攻が開始されたため、国際政治の緊張と戦時経済への移行に対する不安感が国際市況商品の高値定着に繋がりました。このため、消費生活や経済活動全般にわたってコスト高となっており、世界経済の先行きについて不透明感が増してきております。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当社のコア事業であるLPガス用各種バルブ（容器用弁および設備用弁）については、国内市場は既に成熟しており、新たな成長が見込まれませんが、中国市場では旺盛な新規投資が見込まれますので、現地企業との共同事業開発を推進する準備を行っております。

　コア事業に次ぐ成長の「第２の柱」となる事業分野として、LNGおよび水素用弁等の低温弁事業を強化・拡大すべきであると考えております。そのために、製品開発に関わる業務提携先の模索や化学プラント会社や低温機器メーカー、エンジニアリング会社に対する新規開拓営業活動を強化しております。

　また、インターバルブテクノロジー株式会社との提携事業については、先方の顧客基盤（化学プラント会社やエンジニアリング会社）と中国市場への営業力を当社の低温弁事業拡大の大きな支援材料とすることを狙っております。

　成長の「第３の柱」となるべき事業分野については、以下の取り組みを行っており、その中から事業ボリュームがつき始めた分野へ経営資源を重点的に配分していきます。

　①地球温暖化現象を背景とした猛暑対策やスマート農業実践に向けて、散水ノズルやミストノズルの品揃えを強化しております。

　②食品加工工場向けに分解洗浄可能なサニタリーバルブの納入実績を拡大しております。今後はノズルやカップリングの製品開発を進めていきます。

　③ワインろ過機については、醤油や日本酒のろ過にも用途が拡大しております。引き合い件数が増加しており、複数案件の成約を目指していきます。

　④上記①～③の実践研究のため、甲府工場敷地で次の6次化農業を開始しております。

a)　空調、温度・湿度の管理機器を整備したコンテナ内での「きくらげ」栽培に成功しており、販売先も道の駅、スーパー、高級惣菜店などに拡大しています。

b)　ぶどう栽培とワイン醸造については、経験豊富な地元の専門家の指導を仰いでおり、次期において、栽培を開始し、醸造設備の設置に着手していきます。

（5）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社を取り巻く経営環境の変化が大きいことから、現在、中期経営計画を策定しておりません。当社は2014年９月８日付で中期経営計画を策定し、2018年３月期における中期経営指標として下記の数値目標を掲げましたが、その後の経営環境の変化により達成できておりません。しかしながら、これら指標は現時点においてもそれを達成することが望ましいと考え諸施策を展開しております。よって、数値目標はこのまま維持し、出来るだけ早期に達成するよう努めてまいります。

①　売上高　　　60億円以上

②　営業利益率　６％～８％を持続的に達成

２【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

　なお、当社は、これらリスクの発生の可能性を認識し、発生の回避および発生した場合の対応に努める所存であります。

　文中の将来に関する事項は、事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1）公的規制

　当社の主力製品でありますＬＰガス容器用弁の売上は、「高圧ガス保安法」による法的規制に影響されるところが大であります。「高圧ガス保安法」等の関連する各種の法規制および行政施策の変更等により当社の財政状態および経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

(2）原材料価格および為替の変動

　ＬＰガス容器用弁の主要原材料である黄銅材および鉄鋼製装置用弁の主要原材料である鋳物の価格その他の副資材である各種化成品の価格は、製造原価に大きく影響いたします。原材料価格は、為替相場にも依存することが大きく、その市場価格が大きく変動した場合、当社の財政状態および経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

(3）特定の取引先への依存

　当社の取引高は、得意先の上位３社に売上高の28.1％が集中しており、得意先の販売動向、経営成績および財政状況等が当社の財政状態および経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(4）減少傾向にあるＬＰガス関連製品の国内市場規模

　現在の事業の核となっているＬＰガス用弁類の国内市場規模は、長期的には緩やかに縮小していくことが予想されております。今後、ＬＰガス用弁類の製造および販売のみに偏った事業展開を長期に継続した場合、当社の財政状態および経営成績が悪化する可能性があります。

(5）株価変動

　当社は、取引先を中心に市場性のある株式を保有しておりますので、株価の変動により財政状態および経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

(6）製品の欠陥

　当社は、国内および海外の品質基準により製品の製造を行い、全ての製品につき欠陥が発生しないように万全の品質保証体制を整えておりますが、万が一品質不良、品質事故が発生した場合、対外コストや製品の市場評価の低下により、財政状態および経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

(7）金融コストの変動

　当社は、資金調達を金融機関からの借入れおよび社債発行等により実施しておりますが、金融市場の動向および当社の業績等により資金調達コストの変動リスクを負っており、その変動により財政状態および経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

(8）訴訟

　当社は、業務の遂行にあたり法令遵守などコンプライアンス重視の経営に努めておりますが、国内外の事業活動の遂行にあたり、刑事・民事・独占禁止法・製造物責任法・知的財産権・環境問題等に関連した訴訟を提起されるリスクを負っており、その結果、財政状態および経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

(9）その他

　当社は、上記以外の項目に関しても天変地異を含む偶発事象に起因する事業環境の変動リスクを負っており、その変動により財政状態および経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）経営成績等の状況の概要

　当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

　①財政状態及び経営成績の状況

　当事業年度における当社を取り巻く事業環境は、国内では、新型コロナウイルス感染症対策のワクチン接種が大幅な進捗を見せ、年度末にかけて緊急事態宣言や、まん延防止等重点措置が解除される中、景気は緩やかな回復を続けました。しかしながら、感染症拡大の長期化による世界的なサプライチェーンの混乱を起因として、原油や原材料価格が急騰したところで、ロシアによる大規模なウクライナ侵攻が開始されたため、国際政治の緊張と戦時経済への移行に対する不安感が国際市況商品の高値定着に繋がりました。このため、消費生活や経済活動全般にわたってコスト高となっており、世界経済の先行きについて不透明感が増してきております。

　このような状況のなか、当事業年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

ａ．財政状態

　当事業年度末の流動資産は、前事業年度末に比べて、178百万円減少して3,538百万円となりました。これは主に、売掛金及び契約資産の増加140百万円による一方で、受取手形の減少95百万円および商品及び製品の減少199百万円によるものです。

　固定資産は、前事業年度末に比べて、57百万円増加して4,636百万円となりました。これは主に、リース資産（純額）の増加65百万円および保険積立金の増加46百万円による一方で、投資有価証券の減少54百万円によるものです。

　この結果、資産合計は前事業年度末に比べて、120百万円減少して8,175百万円となりました。

　当事業年度末の流動負債は、前事業年度末とほぼ同額の2,389百万円となりました。これは主に、支払手形の増加89百万円、買掛金の増加107百万円、未払金の増加45百万円および設備関係支払手形の増加50百万円による一方で、短期借入金の減少206百万円および未払消費税等の減少82百万円によるものです。

　固定負債は、前事業年度末に比べて、141百万円減少して1,905百万円となりました。これは主に、リース債務の増加56百万円による一方で、長期借入金の減少236百万円によるものです。

　この結果、負債合計は前事業年度末に比べて、140百万円減少して4,294百万円となりました。

　当事業年度末の純資産合計は、前事業年度末に比べて、20百万円増加して3,880百万円となりました。これは主に、当期純利益40百万円による一方で、その他有価証券評価差額金の減少28百万円によるものです。

　この結果、自己資本比率は前事業年度末の46.5％から47.5％となりました。

ｂ．経営成績

　当事業年度の売上高は、黄銅弁関連製品が3,115百万円（前期比14.6％増）、鉄鋼弁関連製品が1,316百万円（前期比2.3％減）、その他93百万円（前期比22.1％減）、作業屑が860百万円（前期比85.2％増）となり、合計で5,386百万円（前期比15.8％増）となりました。作業屑売上高については、前期は感染症対策として可能な限りの休業を実施し、工場の稼働率を抑えていた影響で作業屑の発生が抑えられていましたが、当期は工場の稼働率を平年ベースに引き上げたこと、および黄銅材（作業屑）価格が高騰した影響で大幅に増加したものです。

　製品商品売上高のうち、LPガス容器用弁は、製品価格の値上げにより2,165百万円（前期比19.1％増）、バルク付属機器は、予想どおりに交換需要が持続し966百万円（前期比7.0％増）、また、車載用は、タンクコンテナ用バルブの特需があったため183百万円（前期比19.0％増）と増加しました。一方で、設備用は、コロナ禍で工事案件が減少し757百万円（前期比3.7％減）、また、船舶用は、当社製品が使用されている船舶建造数の減少に伴い、298百万円（前期比14.8％減）と減少しました。

　②キャッシュ・フローの状況

　当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末と比較して10百万円減少し、当事業年度末には208百万円となりました。

　当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は534百万円となりました。これは主に、税引前当期純利益53百万円、減価償却費190百万円、棚卸資産の減少額227百万円、仕入債務の増加額197百万円および助成金の受取額76百万円により増加する一方で、売上債権の増加額122百万円および休業手当の支払額41百万円により減少するものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は80百万円となりました。これは主に、投資有価証券の売却による収入15百万円により増加する一方で、有形固定資産の取得による支出63百万円および関係会社株式の取得による支出25百万円により減少するものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は464百万円となりました。これは主に、短期借入金の返済による支出206百万円および長期借入金の返済による支出236百万円により減少するものです。

③生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

　当社は、高圧ガス用バルブおよび関連機器類の製造、販売を主たる業務にしておりますが、製品種類別に示すと下記のとおりになります。

　当事業年度の生産実績は、下記のとおりであります。

（注）　金額は、販売価格によっております。

ｂ．受注実績

　当社は、一部の製品につき受注生産を行っておりますが、基本的には需要予測に基づく見込み生産を行っておりますので記載を省略しております。

ｃ．販売実績

　当事業年度の販売実績は、下記のとおりであります。

（注）　主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識および分析・検討内容

ａ．経営成績等

１）財政状態

（流動資産）

　流動資産は、前事業年度末に比べて、178百万円減少して3,538百万円となりました。これは主に、売掛金及び契約資産の増加140百万円による一方で、受取手形の減少95百万円および商品及び製品の減少199百万円によるものです。

（固定資産）

　固定資産は、前事業年度末に比べて、57百万円増加して4,636百万円となりました。これは主に、リース資産（純額）の増加65百万円および保険積立金の増加46百万円による一方で、投資有価証券の減少54百万円によるものです。

（流動負債）

　流動負債は前事業年度末とほぼ同額の2,389百万円となりました。これは主に、支払手形の増加89百万円、買掛金の増加107百万円、未払金の増加45百万円および設備関係支払手形の増加50百万円による一方で、短期借入金の減少206百万円および未払消費税等の減少82百万円によるものです。

（固定負債）

　固定負債は、前事業年度末に比べて、141百万円減少して1,905百万円となりました。これは主に、リース債務の増加56百万円による一方で、長期借入金の減少236百万円によるものです。

（純資産合計）

　純資産合計は、前事業年度末に比べて、20百万円増加して3,880百万円となりました。これは主に、当期純利益40百万円による一方で、その他有価証券評価差額金の減少28百万円によるものです。

　この結果、自己資本比率は前事業年度末の46.5％から47.5％となりました。

２）経営成績

（売上高）

　当事業年度の売上高は、黄銅弁関連製品が3,115百万円（前期比14.6％増）、鉄鋼弁関連製品が1,316百万円（前期比2.3％減）、その他93百万円（前期比22.1％減）、作業屑が860百万円（前期比85.2％増）となり、合計で5,386百万円（前期比15.8％増）となりました。作業屑売上高については、前期は感染症対策として可能な限りの休業を実施し、工場の稼働率を抑えていた影響で作業屑の発生が抑えられていましたが、当期は工場の稼働率を平年ベースに引き上げたこと、および黄銅材（作業屑）価格が高騰した影響で大幅に増加したものです。

　製品商品売上高のうち、LPガス容器用弁は、製品価格の値上げにより2,165百万円（前期比19.1％増）、バルク付属機器は、予想どおりに交換需要が持続し966百万円（前期比7.0％増）、また、車載用は、タンクコンテナ用バルブの特需があったため183百万円（前期比19.0％増）と増加しました。一方で、設備用は、コロナ禍で工事案件が減少し757百万円（前期比3.7％減）、また、船舶用は、当社製品が使用されている船舶建造数の減少に伴い、298百万円（前期比14.8％減）と減少しました。

（営業利益）

　製品の主要原材料である黄銅材価格が歴史的な高騰・高止まりし、および諸掛りの上昇によって収益が圧迫され、第3四半期累計期間までは若干の営業利益を計上するに止まりましが、第3四半期以降に製品価格の値上げを実施することができ、第4四半期に入りその効果が実現したため、営業利益は72百万円（前期比14.5％減）となりました。

（経常利益）

　営業外収益は前期比144百万円減の39百万円、営業外費用は前期比135百万円減の53百万円となりました。これは主として、前事業年度はコロナ感染症対策として可能な限りの休業を実施しましたが、当事業年度は工場の稼働率を平年ベースに戻したことにより、当事業年度は前事業年度と比較して、営業外収益については助成金収入、営業外費用については休業手当が少なく計上されたためです。

　この結果、経常利益は58百万円（前期比26.1％減）となりました。

（当期純利益）

　特別利益は前期とほぼ同額の1百万円、特別損失は前期比6百万円増の6百万円となりました。これに法人税等調整額△7百万円を計上したことにより、当期純利益は40百万円（前期比10.0％減）となりました。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

　当社の当事業年度のキャッシュ・フローは、営業活動の結果得られた資金は534百万円、投資活動の結果使用した資金は80百万円、および財務活動により使用した資金は464百万円となりました。この結果、現金及び現金同等物は前事業年度末と比較して10百万円減少し、当事業年度末には208百万円となりました。

　当社の資本の財源及び資金の流動性について、主要原材料の黄銅材、鉄鋼材、ステンレス鋼材および鉄鋼鋳鍛造品等の原材料、人件費、外注加工費、製造経費、販売費及び一般管理費等の運転資金は、自己資金および金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金は、金融機関からの長期借入を基本としております。機動的かつ効率的な資金調達をすべく、取引銀行５行と当座貸越契約、取引銀行１行と特殊当座貸越契約を締結しております。

　なお、当事業年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は2,253百万円となっております。

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。

　財務諸表の作成にあたっては、期末における資産、負債の報告金額および収益、費用の報告金額に影響を与える見積り、判断および仮定を行うことが必要となります。当社は、財務諸表作成の基礎となる見積り、判断および仮定を過去の経験や状況に応じ合理的と判断される入手可能な情報により継続的に検証し、意思決定を行っております。しかしながら、これらの見積り、判断および仮定は不確実性を伴うため、実際の結果と異なる場合があります。

　見積り、判断および仮定により当社の財務諸表に重要な影響を及ぼすと考えている項目は次のとおりです。

（棚卸資産）

　当社は、将来推定される需要および市場状況に基づく時価の見積額と原価との差額について、評価減を計上しております。今後の需要または市場状況が悪化した場合、追加の評価減が必要となる可能性があります。

（繰延税金資産）

　当社は、将来の回収可能性を十分に検討した上で、回収可能額を繰延税金資産として計上しております。なお、業績の動向によっては繰延税金資産の取崩が必要となる可能性があります。

４【経営上の重要な契約等】

　当社は、2021年6月21日開催の取締役会において、合弁契約を締結することについて決議を行い、2021年7月15日付で締結いたしました。契約の内容は次のとおりであります。

５【研究開発活動】

当事業年度の研究開発活動は、エネルギーの未来を見据え、LPG、LNG、液体窒素、液体水素等のガスを制御するバルブや機器の設計・開発に引き続き取り組んでおります。また、合弁事業として、半導体製造ガスに関わるクリーンバルブの設計・開発にも着手しました。また、新事業分野として、食品加工用のサニタリーバルブやワインろ過機等の機器類の開発も進んでおります。この食品加工分野での製品開発を進めるため、アグリ事業を展開しており、きくらげ生産を軌道に乗せた他、ブドウ栽培に向け土地の改質を行っております。さらに、アグリ事業で使用するだけでなく、環境対策用として実績を積んでおります散水ノズルやミストノズルの開発も継続的に取り組んでおります。

当事業年度における研究開発活動

①　LNG燃料船の燃料供給ユニットに使用されるバルブについて、従来はタグボート等の小型船に利用いただいておりましたが、当事業年度では、大型の自動車運搬船の燃料ユニットに採用いただきました。地球温暖化対策の一環として外航船も重油からLNGへの燃料転換が進むものと考えられますので、当社の有望事業であると考えております。

②　液体水素用バルブについて、水素ステーション、ロケット試験施設等に利用が拡大してきました。究極のクリーンエネルギーとして利用拡大が見込まれる水素についても、研究を続けていく予定です。

③　半導体製造ガスに関わるクリーンバルブの設計・製造を行うために、インターバルブテクノロジー株式会社と合弁で株式会社MS-IVTを設立し、試作品の製造に着手しました。

④　ワインろ過機に関しては、大型の試作機を完成し、山梨県内の大手ワイナリーからの引合に対応できる製品開発を完了しました。

⑤　サニタリーバルブにつきましては、最新鋭の複合加工機を導入し、部品加工の内製化を図っております。

　当事業年度中に支出した研究開発費の総額200,145千円であります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当事業年度中に実施いたしました設備投資の総額は、215百万円であります。

　その主なものは、複合加工機82百万円、バルブ供給装置25百万円、工場敷地フェンス設置工事8百万円、プレス式刻印ユニット7百万円であります。

　なお、重要な設備の除却・売却等はありません。

２【主要な設備の状況】

2022年３月31日現在

（注）１　帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、ソフトウェア、リース資産、建設仮勘定であります。

２　従業員数は就業人員数であり、契約社員・準社員・臨時社員・パートおよび嘱託社員は（　）外数で記載しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1）重要な設備の新設等

　該当事項はありません。

(2）重要な設備の除却等

　経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）　会社法第447条第１項及び同第448条第１項の規定に基づき、資本金の一部及び資本準備金を減少させ、その他資本剰余金に振り替えたものであります。

（５）【所有者別状況】

（注）　自己株式は、694,609株であり、所有株式数の「個人その他」の欄に6,946単元、「単元未満株式の状況」の欄に９株が含まれております。なお、当該自己株式には従業員持株会支援信託ＥＳＯＰが所有する当社株式

125,300株は含まれておりません。

（６）【大株主の状況】

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）１　「完全議決権株式（その他）」欄には、従業員持株会支援信託ＥＳＯＰが所有する当社株式125,300株（議決権1,253個）が含まれております。

　　　　２　「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式９株が含まれております。

②【自己株式等】

(注)　上記のほか、従業員持株会支援信託ＥＳＯＰが保有する当社株式が125,300株あります。

（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】

　（従業員持株会支援信託ＥＳＯＰ）

　当社は、2018年５月８日開催の取締役会において、従業員の経営参画意識の高揚と企業価値向上に係るインセンティブ・プランの付与および福利厚生の充実を目的として、「従業員持株会支援信託ＥＳＯＰ」の導入を決議しました。

　詳細は、「第５　経理の状況　１　財務諸表等（１）財務諸表　注記事項（追加情報）（従業員持株会支援信託ＥＳＯＰ）」をご参照下さい。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】

　普通株式

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）１　当期間における保有自己株式数には、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

　　　２　保有自己株式数には、株式付与ＥＳＯＰ信託の信託財産として、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（ＥＳＯＰ信託口）が保有する当社株式は含まれておりません。

３【配当政策】

　当社は、株主の皆様に対しての利益還元を経営の重要な課題のひとつとして位置づけており、利益配当にあたっては事業展開の状況と各期の経営成績を総合的に勘案して決定することを基本方針としております。

　当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

　これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

　当事業年度の剰余金の期末配当につきましては、この基本方針に基づき、１株当たり１円としております。

　内部留保資金の使途につきましては、今後の事業展開への備えと設備投資資金として投入していくこととしております。

　当社は、会社法第454条第５項に基づき、株主への機動的な利益還元を行うことを目的に取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

（注）　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は、コーポレート・ガバナンスの重要性を認識し、法令遵守と透明性の高い経営、迅速かつ適切な意思決

定を図り、経営の健全性の向上を達成することによって企業価値を高めることを経営上の重要な課題の一つとし

て位置づけております。

　また、株主および投資家の皆様へは、迅速・正確な情報開示を確実に実施することに努め、できる限り広く情

報公開を行い、経営の透明性を高めております。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

　コーポレート・ガバナンスの実現のための体制として、株主総会、取締役会、監査役会、会計監査人などが有機的に連携及び牽制しながら、それぞれの法律上の機能制度を一層強化・改善・整備しつつコーポレート・ガバナンスを充実させております。また、取締役会の補完機関として業務運営会議を設置しております。

　取締役会は、代表取締役社長　西田憲司、取締役　荒川祐一、取締役　市川浩、取締役　風間晃、社外取締役藤田淑子の5名で構成され、原則として毎月1回定例の取締役会を開催し、必要に応じて臨時取締役会を開催します。取締役会は、月次の決算報告に加え、法令、定款および取締役会規則等に定められた事項について審議を行い、取締役相互に質疑、提案並びに意見を交換することにより、取締役の業務執行状況を相互牽制し、監査役が出席することで取締役会を監視しております。

　当社は監査役会設置会社であります。監査役会は、常勤監査役　中込智朗、社外監査役　雨宮英明、社外監査役　北村惠美の3名で構成され、監査役の権限と独立性の強化を図るとともに、取締役会に対する監視機能を高めております。

　当社は会計監査人として、藍監査法人と監査契約を締結しており、会計監査を委託しております。会計監査人は、監査項目、監査体制、監査スケジュールを内容とする監査計画を立案し、監査計画立案時および期末決算を基本に、必要に応じて監査報告会を開催しております。

　業務運営会議は、取締役および執行役員から構成され、原則として毎月2回定例の業務運営会議を開催し、各々の判断により意見を述べられる独立性を確保しつつ、各部署の運営状況や個々の戦略、リスク管理等について、報告・検討・確認を行っております。

③　企業統治に関するその他の事項

（内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況）

ａ　取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

ア　取締役会、監査役会、業務運営会議を軸とした相互の連携及び牽制により、コンプライアンス対応及びリスク情報の共有を図り、コーポレート・ガバナンスの実効性を確保する体制をとる。

イ　取締役及び使用人は、当社における重大な法令違反その他コンプライアンスに関する重要な事実及びリスクに関わる情報に接した場合には、直ちに取締役会及び監査役会に報告し、その是正を図る。

ウ　内部統制の体制と実施手順に関する基本規程を制定し、役職員に対して周知徹底を図る。

ｂ　取締役候補者及び監査役候補者の指名を行うに当たっての方針と手続

ア　取締役候補者及び監査役候補者の指名に当たっては、当社の取締役・監査役として相応しい豊富な経験、高い見識、高度な専門性を有する人物を候補者とすることを方針とする。

イ　指名手続は、代表取締役から選任基準や各候補者の経歴、有する知見等について説明のうえ、取締役会で慎重に審議・決定することとする。但し、監査役候補者については、監査役会の同意を得ることとする。

ｃ　取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

　取締役の職務の執行に係る情報は、文書を作成し文書管理規程により保存及び管理する。

ｄ　損失の危険の管理に関する規程その他の体制

ア　内部統制の体制と実施手順に関する基本規程に基づき、各部署の業務記述書、リスクコントロール・マトリクスを活用した内部統制監査を定期的に実施する。

イ　不測の事態が発生した場合は、代表取締役を本部長とする対策本部を設置し、損害を防止または最小限に制御する。

ｅ　取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

ア　取締役会を月１回定例的に開催するほか、必要に応じて臨時に開催し、法令で定められた事項や経営に関する重要事項を決定するとともに、業務執行の状況を監督する。

イ　業務運営会議を定期的に開催し、取締役会への上申・付議事項の審議を行う。

ｆ　会社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

　当社は企業集団を形成していないため不適用とする。

ｇ　監査役の職務を補助すべき使用人に関する体制と当該使用人の取締役からの独立性に関する事項

ア　監査役の要請により、監査役の職務を補助する監査役スタッフを配置する。

イ　監査役スタッフはその職務に従事する間は取締役の指揮命令には服さないものとする。

ｈ　取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制

取締役及び使用人は、当社の業務または業績に影響を与える重要な事項について監査役にその都度報告するものとし、監査役は、必要に応じて取締役及び使用人に対して報告を求めることができる。

ｉ　取締役及び使用人が監査役への報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保する体制

監査役に報告を行った者に対して、解雇、降格等の懲戒処分や配置転換等いかなる不利な取扱いも行ってはならない旨を周知するとともに、報告された情報については監査役が厳重に管理する。

ｊ　監査役の職務の執行について生じる費用または債務の処理に係る方針に関する事項

監査役が、その職務の執行について生ずる費用の前払または償還等の請求を行ったときは、速やかに当該費用または債務を処理する。

ｋ　その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

ア　取締役会その他の重要な会議への出席等、会社の重要な情報に対する監査権を保障する。

イ　監査役会は、適宜、会計監査人と協議または意見交換を実施する。

ウ　監査役は、適宜、代表取締役及び役職員に対するヒアリングを実施する。

ｌ　取締役の報酬を決定するに当たっての方針と手続

ア　取締役の報酬を決定するに当たっては、株主総会で決議された報酬枠の範囲内で、会社業績及びコーポレート・ガバナンスに対する貢献度に応じて報酬を決定することを方針とする。

イ　報酬決定手続は、代表取締役が取締役会に対して、各取締役の会社業績及びコーポレート・ガバナンスに対する貢献度を説明のうえ報酬額を提案し、取締役会で審議のうえ代表取締役が決定することとする。

（内部統制システムの運用の状況）

　当社は、業務の適正を確保するための体制に関し、その運用状況を内部統制監査室および取締役会が常にウォッチし、必要に応じて取締役会において報告し見直しを行っており、その運用状況について逐次、コーポレートガバナンス報告書に反映しております。

　役員については、全ての役職員の職務規律を定める「行動指針」に加え、民法および会社法を中心に善管注意義務および忠実義務の遵守、競業取引および利益相反取引の制限、機密保持義務の遵守等をより明確に定めた「役員倫理規程」を設定し、法令遵守と透明性の高い経営により企業価値を高めるべく、コーポレートガバナンスへの取組みを強化しております。

④　責任限定契約の内容の概要

　該当事項はありません。

⑤　役員等を被保険者として締結している役員等賠償責任保険契約の内容の概要

　当社は会社法第430条の３に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、当該保険により被保険者が会社の役員として業務につき行った行為（不作為を含む。）に起因して保険期間中に被保険者に損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害を当該保険契約により填補することとしております。

　当該保険契約の被保険者は取締役および監査役であります。

⑥　取締役の定数

　当社の取締役は５名以内とする旨を定款に定めております。

⑦　取締役の選任決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。

⑧　自己株式の取得

　当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とすることを目的とするものであります。

⑨　株主総会の特別決議要件

　当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

⑩　中間配当

　当社は、会社法第454条第５項に基づき、株主への機動的な利益還元を行うことを目的に取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。 

⑪　株式会社の支配に関する基本方針について

　当社では、会社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針については特に定めておりません。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性6名　女性2名　（役員のうち女性の比率25.0％）

（注）１　取締役藤田淑子氏は、社外取締役であります。

２　監査役雨宮英明氏、北村惠美氏は、社外監査役であります。

３　2021年６月24日開催の第76回定時株主総会の終結の時から４年間

４　2022年６月24日開催の第77回定時株主総会の終結の時から１年間

②　社外役員の状況

　有価証券報告書提出日現在、会社法第２条第15号に定める社外取締役は、藤田淑子の１名であります。また、会社法第335条第３項に定める社外監査役は、雨宮英明、北村惠美の２名であります。それぞれ独立した立場から意見を述べていただき、経営の意思決定および監査の適正性ならびに妥当性の確保のために助言および提言を行っていただいております。

　社外取締役藤田淑子は、長年にわたり、外資系銀行および証券会社の幹部社員として勤務した経験により、事業推進、企業ガバナンスおよびコンプライアンスに関わる実務経験を豊富に有するとともに、現職では財団法人の経営に参画していることから、当社経営の重要な意思決定や業務執行の監督に十分な役割を期待するものであります。藤田淑子は当社とは人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係のいずれの関係もありません。兼務している当該他の会社と当社には人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係のいずれの関係もありません。

　社外監査役雨宮英明は、雨宮英明法律事務所長を兼務しており、弁護士の資格の下、法務に関する相当程度の知見を有し、また、社外監査役北村惠美は、税理士法人三村会計事務所代表社員を兼務しており、公認会計士、税理士、および不動産鑑定士の資格の下、財務、会計および不動産に関する相当程度の知見を有しており、いずれも専門的な見地から取締役の職務執行を監督しております。社外監査役雨宮英明、社外監査役北村惠美はいずれも当社とは人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係のいずれの関係もありません。また、兼務している当該他の会社等と当社には人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係のいずれの関係もありません。

　なお、当社には社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針はないものの、選任にあたっては一般株主と利益相反の生じるおそれがないよう経済的身分的独立性を確保することを基本とし、それを判断する場合の判断要素として、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準を参考にしております。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　社外取締役が独立性に影響を受けることなく情報収集力の強化を図ることができるように監査役と社外取締役との連携を図っており、また、監査役は社外取締役から得られた情報や意見（経営課題等に関する意見等）を監査役監査に活かしております。

　社外監査役は、社内の指揮命令系統の影響を受けず監査役会および取締役会において発言することで、経営を健全に維持することが期待されることから、情報収集力を強化するために社内情報に精通している内部監査（内部統制監査プロジェクト）および常勤監査役との打ち合わせの機会を設け、連携を図っております。

　内部監査（内部統制監査プロジェクト）は、社外取締役又は社外監査役の指示を受けて会社の情報を適確に提供できるように社内との連携や調整の役割を果たしております。また、監査役については、その職務の重要性に鑑み、職務を補助する監査役スタッフを配置しております。

　監査役監査は主に業務監査、会計監査人は主に会計監査に当たりますが、監査役と会計監査人は監査計画時、監査実施時、監査終了時に打ち合わせの機会を設けて情報交換や意思疎通を進め、連携を図り、それぞれの監査の実効性を高めております。

（３）【監査の状況】

①　監査役監査の状況

　当社における監査役監査は、提出日現在、社外監査役２名を含んだ３名の体制で臨むとともに、取締役と監査役は、適宜、意見交換を行い、監査役制度の充実を図っております。

　監査役雨宮英明は弁護士として、北村惠美は公認会計士、税理士および不動産鑑定士として、各々、専門的見地から会社経営を幅広い視線で捉え、取締役会において取締役会の意思決定の妥当性、適正性を確保するための発言を行っております。

　当事業年度において当社は監査役会を年４回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。

　監査役会の主な検討事項として、監査報告の作成、常勤監査役の選定及び解職、監査の方針・業務及び財産の状況の調査の方法その他監査役の職務の執行に関する事項の決定、会計監査人の選解任又は不再任に関する事項や会計監査人の報酬等に対する同意等、監査役会の決議による事項があります。

　また、常勤監査役は、取締役等への聴取及び現場実査並びに内部監査部門との連携による日常的な情報収集を行い、これを監査役会において共有し、監査役会による監査の実効性の向上を図っております。

②　内部監査の状況

　当社における内部監査は、独立性を保持した内部統制監査プロジェクトを常置し、プロジェクトリーダー１名の他、内部監査の実施においては他に５名のメンバー、合計６名の体制で臨んでおります。必要に応じて内部統制に関する外部講習会に参加し、専門的知識を習得して、内部監査の実効性を確保しております。

　内部監査を適宜行い、業務が諸規程に従い運営され、導かれた会計数値は正しく財産及び損益の状況を示し、重大な虚偽表示のないことを確認しております。

　また、内部監査の実施に当たっては、事前・事後にプロジェクトリーダーと監査役は監査計画・要点の検討を行う等、相互に連携し効率的な監査の実施を保障しております。

③　会計監査の状況

ａ　監査法人の名称

　　　藍監査法人

ｂ　継続監査期間

　　　14年間

ｃ　業務を執行した公認会計士

　　　指定社員・業務執行社員　小林新太郎

　　　指定社員・業務執行社員　富所真男

ｄ　監査業務に係る補助者の構成

　　当社の監査業務に係る補助者は、公認会計士3名、会計士試験合格者１名であります。

e　監査法人の選定方針と理由

　　監査法人の選定方針につきましては、監査法人の品質管理体制、独立性、専門性および監査報酬を総合的に判断し、効率的且つ効果的な監査業務の運営が期待できるため選定いたしました。

f　監査役及び監査役会による監査法人の評価

　　監査役及び監査役会は、監査法人と監査計画時、監査期間中、監査終了時での報告を通じ、適宜、情報交換を行うことで、監査法人の評価を行っております。

④　監査報酬の内容等

ａ　監査公認会計士等に対する報酬

（注）　上記報酬は、各事業年度に係る監査契約に基づく金額であります。

ｂ　監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（ａを除く）

　該当事項はありません。

ｃ　その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

　該当事項はありません。

d　監査報酬の決定方針

　当社は、当社の会計監査人である藍監査法人が策定した監査計画に基づき、両者で協議のうえ、報酬金額を決定しております。

e　監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　監査役会は会計監査人の監査計画の内容、職務遂行状況および報酬見積りの算定根拠等を確認した結果、会計監査人の報酬等の額は妥当であると判断し、会社法第399条第1項の同意を行っております。

（４）【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

　　役員報酬等については、株主総会で承認された報酬限度額の範囲内において、取締役に関してはその職責に応じて取締役会の決議により決定し、監査役に関しては監査役の協議により決定しております。

　当社の取引先の報酬等の額又は算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者は、取締役会により委任された代表取締役社長であり、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内において、各々の経営能力、貢献度等を考慮して決定する権限を有しております。

　代表取締役社長に委任をした理由は、当社全体の業績を勘案しつつ各取締役の担当部門や職責の評価を行うには代表取締役社長が最も適していると判断したためであります。

　　取締役の報酬限度額は、2006年６月23日開催の第61回定時株主総会において年額１億円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）と決議しております。また、監査役の報酬限度額は、2006年６月23日開催の第61回定時株主総会において年額３千万円以内と決議しております。

　　役員報酬の決定については、取締役会において代表取締役が役員報酬規程に則り、報酬等の決定方針と決定方法を説明し、独立社外取締役を含む取締役構成員で慎重に審議しております。なお、当社は中長期的な業績連動報酬や自己株報酬を実施しておりませんが、役員持株会への加入や自己株式の保有を奨励して企業価値の向上を意識した経営を促しております。

　　当社の役員報酬等は、業績連動報酬は実施しておらず、固定報酬と退職慰労金から構成されており、退職慰労金については、取締役会において代表取締役が役員退職慰労金規程に則り、報酬等の決定方針と決定方法を説明し、独立社外取締役を含む取締役構成員で慎重に審議しております。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）１　取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。

２　「退職慰労金」は、当事業年度に係る役員退職慰労引当金繰入額であります。

③　役員ごとの報酬等の総額等

　提出会社の役員ごとの報酬等の総額等報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため記載しておりません。

（５）【株式の保有状況】

①　投資株式の区分及び考え方

　　当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、純投資目的は専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とし、純投資目的以外の目的は対象先との長期的・安定的な関係の維持・強化、事業戦略上のメリットの享受などがはかられ、対象先および当社の企業価値の向上に資すると判断される場合において、限定的に保有することを目的としております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

　a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

　　当社が純投資以外の目的で保有する株式は、中長期的な経済合理性や、取引先との中長期的な関係維持、取引拡大、シナジー創出等が可能となるものを対象としております。発行会社の株式を保有する結果として当社の企業価値を高め、当社株主の利益につながる場合において、このような株式を保有する方針としております。保有効果が認められることから上記株式を保有することは妥当であると判断しておりますが、毎年、取締役会において、中長期的な経済合理性や将来見通し、保有目的の適切性、保有に伴うメリット、リスク、資本コストとのバランス等を具体的に精査し、保有の適否を検証し、上記保有方針に則して定期的に保有の継続、処分の判断を行っております。

　b．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

　ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額に関する情報

　特定投資株式

（注）１　当社は、特定投資株式及びみなし保有株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。当社は、毎期、個別の純投資目的以外の目的である投資株式について保有の意義を検証しており、2022年３月31日を基準とした検証の結果、現状保有する純投資目的以外の目的である投資株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

　該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１　財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の財務諸表について、藍監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表について

「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を誤らせない程度に重要性が乏しいものとして、連結財務諸表は作成しておりません。

４　財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、各種のセミナー等に参加しております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【製造原価明細書】

原価計算の方法

　部門別総合原価計算による実際原価計算であります。

（注）※1　労務費のうち、賃金給与から営業外費用の「休業手当」に振り替えた休業手当の額は、次のとおりであります。

（注）※2　主な内訳は次のとおりであります。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

当事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

④【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

　該当事項はありません。

（重要な会計方針）

１　有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

主として移動平均法による原価法

子会社及び関連会社株式

　　移動平均法による原価法

２　デリバティブ等の評価基準及び評価方法

デリバティブ

時価法

３　棚卸資産の評価基準及び評価方法

商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品

　主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

４　固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

定額法

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物、構築物　　10～38年

機械及び装置　　　　12年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

　ただし、自社使用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法

(3）リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を基礎とし、残存価額を零（残価保証の取り決めがある場合には、残価保証額）とする定額法

５　外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

６　引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、回収不能見込額を計上しております。

①　一般債権

　貸倒実績率により計上しております。

②　貸倒懸念債権及び破産更生債権等

　財務内容評価法により計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当期負担額を計上しております。

(3）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

　退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(4）役員退職慰労引当金

　役員の退任時の慰労金支給に備えるため、内規に基づき、期末要支給見込額を計上しております。

(5）債務保証損失引当金

　従業員持株会支援信託ＥＳＯＰの借入債務の弁済に備えるため、当該弁済見込額を計上しております。

７　ヘッジ会計の方法

(1）ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、特例処理を採用しております。

(2）ヘッジ手段とヘッジ対象

①　ヘッジ手段　金利スワップ

②　ヘッジ対象　借入金

(3）ヘッジ方針

　為替相場や金利の市場変更によるリスクを回避するためにデリバティブ取引を採用しており、投機目的のものはありません。

(4）ヘッジ有効性評価の方法

　特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

８　収益及び費用の計上基準

　当社は、「収益認識に関する会計基準」」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。なお、出荷時から製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時点において収益を認識しております。

９　キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する定期預金等

10　その他財務諸表作成のための基礎となる事項

　該当事項はありません。

（重要な会計上の見積り）

（繰延税金資産の回収可能性）

⑴　当年度の財務諸表に計上した金額

（単位：千円）

⑵　会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

①　当年度の財務諸表に計上した金額の算出方法

繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針（企業会計基準適用指針第26号）にしたがい、翌事業年度以降の事業計画を基礎に将来の課税所得を見積り、回収可能性がある将来減算一時差異については、繰延税金資産として資産計上を行い、回収不能なものについては評価性引当額を計上しております。

②　当年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

翌事業年度以降の事業計画においては、主要材料の価格や新型コロナウイルス感染症拡大の影響をはじめとする経営環境に、一定の仮定をおいて算出しております。

③　翌年度の財務諸表に与える影響

主要な仮定として用いた翌事業年度以降の事業計画や課税所得の見積に大きな変動があった場合には、実際に回収可能な将来減算一時差異も大きく変動する可能性があり、この場合、翌事業年度の財務諸表に大きく影響を与えます。

（棚卸資産の評価）

⑴　当年度の財務諸表に計上した金額

（単位：千円）

⑵　会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

①　当年度の財務諸表に計上した金額の算出方法

取得原価をもって貸借対照表価額とし、正味売却価額が取得原価より下落している場合には、当該正味売却価額をもって貸借対照表価額としております。

②　当年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

正味売却価額は市場価格とするほか、棚卸資産ごとに正常な営業循環過程を定め、当該営業循環過程から外れた滞留又は処分見込等の棚卸資産について、規則的に帳簿価額を切下げる方法を適切な評価額として算出しております。

③　翌年度の財務諸表に与える影響

当事業年度末において回収可能として算出した貸借対照表価額と翌事業年度以降の実際の回収額には、大きく変動が生じる可能性があり、この場合、翌事業年度の財務諸表に大きく影響を与えます。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

　これにより、従来、販売費及び一般管理費に計上しておりました販売手数料等の顧客に支払われる対価の一部について、取引価格から減額する方法に変更しております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き（１）に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当事業年度の利益剰余金に加減しております。

　この結果、従来、販売費及び一般管理費に計上していた販売手数料を売上高から減額したことにより、当事業年度の売上高が67百万円減少しましたが、営業利益、経常利益および当期純利益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高に反映されるべき累積的影響額はありません。

　収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「売掛金」は、当事業年度より「売掛金及び契約資産」に含めて表示し、また、「流動負債」に表示していた「前受金」は、当事業年度より「契約負債」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計期基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法による組替えを行っておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、当事業年度の財務諸表に与える影響はありません。

　また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこととしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2019年７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前事業年度に係るものについては記載しておりません。

（未適用の会計基準等）

該当事項はありません。

（追加情報）

（従業員持株会支援信託ＥＳＯＰ）

　当社は、2018年５月８日開催の取締役会において、従業員の経営参画意識の高揚と企業価値向上に係るインセンティブの付与及び福利厚生の充実を目的として、「従業員持株会支援信託ＥＳＯＰ」（以下「本制度」という。）の導入を決議しております。

（1）　取引の概要

　本制度は、従業員のインセンティブ・プランの一環として米国で普及している従業員向けの報酬制度であるＥＳＯＰ（Employee Stock Ownership Plan）および2008年11月17日に経済産業省より公表されました「新たな自社株式保有スキームに関する報告書」等を参考にして構築した従業員向けの福利厚生制度です。

　当社が「宮入バルブ従業員持株会」（以下「本持株会」という。）に加入する従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者とする信託を設定し、当該信託は信託期間中に本持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を、予め一括して取得します。その後、当該信託は当社株式を毎月一定日に本持株会に時価で売却します。信託終了時に、株価の上昇等により信託収益がある場合には、受益者要件を充足する当社従業員に対して金銭が分配されます。

　株価の下落により譲渡損失が生じ信託財産に係る債務が残る場合には、責任財産限定特約付金銭消費貸借契約の保証条項に基づき、当社が銀行に対して一括して弁済することとなります。

（2）　信託が保有する自社の株式に関する事項

　信託が保有する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額および株式数は、前事業年度28,074千円、173,300株、当事業年度20,298千円、125,300株であります。

（3）　総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

　前事業年度末36,212千円、当事業年度末30,342千円

（貸借対照表関係）

※１　売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、財務諸表「注記事項（収益認識関係）（３）①契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。

※２　事業用土地の再評価

　土地の再評価に関する法律（1998年３月31日公布法律第34号）及び土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律（2001年３月31日公布法律第19号）に基づき、2002年３月31日に事業用の土地の再評価を行っております。

　なお、再評価差額については、土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律（1999年３月31日公布法律第24号）に基づき、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」としての負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

再評価の方法……「土地の再評価に関する法律施行令（1998年３月31日公布政令第119号）」第２条第５号に定める不動産鑑定士による鑑定評価により算出しております。

再評価を行った年月日……………2002年３月31日

※３　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

　担保付き債務は、次のとおりであります。

　上記のうち、（　）内書は工場財団抵当を示しております。

※４　有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。

※５　受取手形割引高及び電子記録債権割引高

　　※６　当社は、運転資金及び設備資金の機動的かつ効率的な調達を行うため取引銀行５行と当座貸越契約、取引銀行１行と特殊当座借越契約を締結しております。

　　事業年度末における当座貸越契約、特殊当座借越契約に係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。

　　なお、特殊当座借越契約については財務制限条項が付されております。

（損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

　　　売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項（収益認識関係）(1)顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

※３　従業員給料及び手当から営業外費用の「休業手当」に振り替えた休業手当の額は、次のとおりであります。

４　一般管理費及び当期総製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

※５　固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）普通株式の自己株式の株式数には従業員持株会支援信託ＥＳＯＰが所有する当社株式（当事業年度期首228,700株、当事業年度末173,300株）が含まれます。

なお、当期の減少55,400株は、従業員持株会への売却によるものであります。

２　新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　該当事項はありません。

３　配当に関する事項

(1）配当金支払額

（注）従業員持株会支援信託ＥＳＯＰとして保有する当社株式に対する配当金として、基準日2020年３月31日の配当総額には228千円含まれております。

(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

該当事項はありません。

当事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）普通株式の自己株式の株式数には従業員持株会支援信託ＥＳＯＰが所有する当社株式（当事業年度期首173,300株、当事業年度末125,300株）が含まれます。

なお、当期の減少48,000株は、従業員持株会への売却によるものであります。

２　新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　該当事項はありません。

３　配当に関する事項

(1）配当金支払額

該当事項はありません。

(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

（注）従業員持株会支援信託ＥＳＯＰとして保有する当社株式に対する配当金として、基準日2022年３月31日の配当総額には128千円含まれております。

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

１　ファイナンス・リース取引

所有権移転ファイナンス・リース取引

（1）リース資産の内容

有形固定資産

甲府工場における黄銅ビレットヒータ（機械及び装置）であります。

（2）リース資産の減価償却の方法

　重要な会計方針「４　固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1）リース資産の内容

①　有形固定資産

　甲府工場におけるCNC自動旋盤及び複合加工機（機械及び装置）等であります。

②　無形固定資産

　ソフトウェアであります。

(2）リース資産の減価償却の方法

　重要な会計方針「４　固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

(3）減損損失について

　リース資産に配分された減損損失はありません。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社は、必要に応じ、短期資金は銀行借入等により、長期資金は社債発行や銀行借入等により調達しております。資金運用については、安全性の高い金融商品を中心に行います。また、デリバティブ取引については、リスクヘッジ目的に限定し、投機的な取引は行わない方針です。

(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

①　営業債権である受取手形、電子記録債権及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社の与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行ってリスクの軽減を図っております。

②　雇用調整助成金の未収額は、支給申請に基づき計上しており、支給決定額ではありません。

③　投資有価証券は、主として取引先企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。市場価格のない株式等以外の株式については、毎月末に時価を把握するとともに定期的に発行体（取引先企業）の財務状況を把握しております。

④　営業債務である支払手形、買掛金及び未払金は、一年以内の支払期日です。その一部には、原材料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されております。当該リスクに関しては、必要に応じて先物為替予約を利用して、リスクの軽減を図っております。

⑤　社債及び長期借入金は、長期的な運転資金の確保と設備投資を目的とした資金調達であります。一部は変動金利であるため、金利の変動リスクに晒されております。必要に応じて、デリバティブ取引（金利スワップ）を利用してリスクヘッジを行います。

⑥　営業債務や借入金は、支払期日に支払いを実行できなくなるという資金調達に係る流動性リスクに晒されています。当該リスクに関しては、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を一定水準に維持すること等により、流動性リスクを管理しております。

(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

(4）信用リスクの集中

　当事業年度の決算日現在における売掛金のうち、金額上位３社が全体の25.0％（前期は21.5％）を占めております。

２．金融商品の時価等に関する事項

　　貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

　前事業年度（2021年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

（※1）重要性が増したため、独立掲記しております。

（※2）売掛金に対応する貸倒引当金を控除しております。

（※3）未収雇用調整助成金は貸借対照表の流動資産の「その他」に含まれております。

（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資　産

(1）現金及び預金

　短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(2）受取手形、(3）電子記録債権、(4）売掛金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。なお、一部債権については、取引先等の信用リスクを評価し、担保及び保証の状況等を加味し、回収見込額等を見積もることにより、時価を算定しております。

(5）未収雇用調整助成金

　未収雇用調整助成金は、時価の算定が困難なため、支給申請額を時価としております。

(6）投資有価証券

　株式の時価について株式は取引所の価格によっております。なお、投資有価証券は、その他有価証券として保有しており、これに関する注記事項については、（有価証券関係）に関する注記をご参照ください。

負　債

(1）支払手形、(2）買掛金、(3）未払金、(4）短期借入金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(5）長期借入金及び(6)リース債務

　これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入又はリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引

　注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。

　当事業年度（2022年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

（注1）　「現金及び預金」、「受取手形」、「電子記録債権」、「売掛金及び契約資産」、「支払手形」、「買掛金」、「未払金」および「短期借入金」については、短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似するものであるから、記載を省略しています。デリバティブ取引については、金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされる長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、長期借入金に含めて記載しております。

　なお、市場価格のない株式等は、上記の表には含めておりません。（（注2）をご参照ください。）

（注2）　市場価格のない株式等

（単位：千円）

３．　金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　　金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

　　レベル1の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

　　レベル2の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

　　レベル3の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

①　時価で貸借対照表に計上している金融商品

　当事業年度（2022年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

②　時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

　当事業年度（2022年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

（注）　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

　株式の時価は相場価格を用いて評価しております。

　上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

　上場株式以外の株式についてはその時価をレベル２の時価に分類しております。

長期借入金およびリース債務

　長期借入金およびリース債務の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間および信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

（注２）金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度（2021年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

当事業年度（2022年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

（注３）有利子負債の決算日後の返済予定額

前事業年度（2021年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

当事業年度（2022年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度（2021年３月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（2022年３月31日）　　　　　　　（単位：千円）

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

その他有価証券

前事業年度（2021年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

（注）　株式の減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30％～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行うこととしております。

当事業年度（2022年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

（注）　株式の減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30％～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行うこととしております。

売却したその他有価証券

前事業年度（2021年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

当事業年度（2022年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

（デリバティブ取引関係）

１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　該当事項はありません。

２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連

前事業年度（2021年３月31日）

（注）　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされる長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金に含めて記載しております。

当事業年度（2022年３月31日）

（注）　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされる長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金に含めて記載しております。

（退職給付関係）

１　採用している退職給付制度の概要

　当社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。退職一時金制度（非積立型制度であります。）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しています。

　なお、当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。

２　簡便法を適用した確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表

(3）退職給付費用

　簡便法で計算した退職給付費用　前事業年度58,789千円　当事業年度60,766千円

３　確定拠出制度

　当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度38,800千円、当事業年度38,840千円であります。

（ストック・オプション等関係）

　該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注）１　評価性引当額の変動の主な内容は、税法上の繰越欠損金の減少に係る評価性引当額の減少であります。

（注）２　税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前事業年度（2021年３月31日）

（※１）　税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

（※２）　将来の課税所得見込みにより、回収可能と判断した金額を計上しております。

当事業年度（2022年３月31日）

（※１）　税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

（※２）　将来の課税所得見込みにより、回収可能と判断した金額を計上しております。

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

（持分法損益等）

　当社には関連会社がないため、「持分法を適用した場合の投資損益」は記載しておりません。

（資産除去債務関係）

　該当事項はありません。

（賃貸等不動産関係）

　賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

⑴　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　主要な財又はサービス別に分解した収益の情報は以下のとおりです。

当事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

（単位：千円）

（注）単一セグメントであるため、セグメント別の収益の内訳は記載しておりません。

⑵　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　当社はLPガス供給に関わるバルブ類の製造・販売を主な事業としております。これらの製品の販売については、主に製品の出荷、引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、製品の出荷、引渡及び船積みした時点において収益を認識しております。

　また、収益は顧客との契約において約束された対価から返品、値引き、割戻し及び顧客へ支払われる販売手数料等を控除した金額で測定しております。なお、有償支給取引については重要性が乏しいものを除き、支給先から受け取る対価を収益として認識しておりません。

　これらの履行義務に対する対価は、履行義務充足後、別途定める支払条件により概ね1年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

⑶　顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

　①　契約資産及び契約負債の残高等

（単位：千円）

　②　契約負債は、主に顧客からの前受金であり、収益の認識に伴い取り崩されます。

　③　当期に認識した収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は196千円であります。

　④　当期中の契約資産及び契約負債の残高の重要な変動がある場合のその内容

　　　該当事項はありません。

　⑤　残存履行義務に配分した取引価格

　当社において、予想契約期間が1年を超える重要な取引はありません。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社の主たる事業は、高圧ガス用バルブおよび関連機器類の製造、販売等の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１　製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の顧客以外への売上高がないため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３　主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

当事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１　製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の顧客以外への売上高がないため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３　主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

　　関連当事者との取引

財務諸表提出会社と関連当事者との取引

前事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

子会社及び関連会社

（注）会社設立に伴い、当社が出資の引受を行ったものであります。

（１株当たり情報）

（注）１　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　従業員持株会支援信託ＥＳＯＰが保有する当社株式を、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております（前事業年度末173,300株、当事業年度末125,300株）。

　また、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前事業年度期中平均株式数198,561株、当事業年度期中平均株式数151,968株）。

３　１株当たり当期純利益の算定上の基礎

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（注）１　当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

　　　　　構築物・・・工場敷地フェンス設置工事 8,190千円

機械及び装置・・・バルブ供給装置 25,823千円、プレス式刻印ユニット 7,274千円

リース資産・・・複合加工機 82,605千円

２　土地の当期首残高及び当期末残高の（内書）は、土地の再評価に関する法律（1998年３月31日公布法律第34号）により行った事業用土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

（注）１　「平均利率」については、借入金の期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

なお、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。

２　長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の貸借対照表日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額

【引当金明細表】

（注）　貸倒引当金の「当期減少額（その他）」欄の金額は一般債権の貸倒実績率による洗替によるものであります。

【資産除去債務明細表】

　該当事項はありません。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　現金及び預金

②　受取手形

相手先別内訳

（注）　両元産業株式会社他

期日別内訳

③　電子記録債権

相手先別内訳

（注）　タイセイ商事株式会社他

期日別内訳

割引手形及び割引電子記録債権の期日別内訳

④　売掛金及び契約資産

相手先別内訳

（注）　日本車輌製造株式会社他

売掛金及び契約資産の発生及び回収並びに滞留状況

④　棚卸資産

⑤　支払手形

相手先別内訳

（注）　株式会社ハクスイ工業他

期日別内訳

⑥　買掛金

相手先別内訳

（注）　片岡金属株式会社他

⑦　設備関係支払手形

相手先別内訳

（注）　ニックス株式会社他

期日別内訳

⑧　再評価に係る繰延税金負債

（３）【その他】

①　当事業年度における四半期情報等

（注）　１株当たり当期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）は、期中平均発行済株式総数に基づいて算出しております。また、従業員持株会支援信託ＥＳＯＰが保有する当社株式は、１株当たり当期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

②　訴訟

　　該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

　当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1）有価証券報告書及びその添付書類、確認書

事業年度（第76期）　（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）2021年６月25日関東財務局長に提出

(2）内部統制報告書及びその添付書類

2021年６月25日関東財務局長に提出

(3）四半期報告書及び確認書

（第77期第１四半期）　（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）2021年８月11日関東財務局長に提出

（第77期第２四半期）　（自　2021年７月１日　至　2021年９月30日）2021年11月12日関東財務局長に提出

（第77期第３四半期）　（自　2021年10月１日　至　2021年12月31日）2022年２月14日関東財務局長に提出

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

2022年６月22日

株式会社宮入バルブ製作所

取締役会 御中

＜財務諸表監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社宮入バルブ製作所の2021年4月1日から2022年3月31日までの第77期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社宮入バルブ製作所の2022年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項

　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

その他の記載内容

　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

　当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

　財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

＜内部統制監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社宮入バルブ製作所の2022年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

当監査法人は、株式会社宮入バルブ製作所が2022年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

内部統制監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。

・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。

・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。