6473 ジェイテクト 有価証券報告書－第122期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) 1　第120期より国際会計基準(以下「IFRS」という。)に基づいて連結財務諸表を作成しております。

2　第119期から第121期までの希薄化後1株当たり当期利益については潜在株式が存在していないため、記載しておりません。

3　第120期の株価収益率については、親会社の所有者に帰属する当期損失であるため記載しておりません。

(注) 1　第120期の日本基準による諸数値につきましては、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査を受けておりません。

2　潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在していないため、記載しておりません。

3　第120期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) 1　第118期から第121期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在していないため、記載しておりません。

2　「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第122期の期首から適用しており、第122期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

3　最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

4　第120期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社146社及び関連会社17社で構成され、自動車部品、ベアリング、工作機械・システム等の製造販売を主な事業としており、当社グループの主な事業内容は次のとおりであります。(2022年3月31日現在)

なお、次の区分は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)　連結財務諸表　連結財務諸表注記」の「5.事業セグメント」における事業区分と同一であり、同注記の「(2)　報告セグメントの変更等に関する事項」に記載のとおり、当連結会計年度より報告セグメントを変更しております。

事業の系統図は次のとおりであります。

(注) *1 宇都宮機器㈱は、2022年4月1日付で日本ニードルローラー製造㈱及び他の連結子会社1社と合併し、㈱ジェイテクトファインテックへ商号変更しております。

*2 光洋熱処理㈱は、2022年4月1日付で他の連結子会社1社と合併し、㈱ジェイテクトサープレットへ商号変更しております。

*3 光洋サーモシステム㈱は、2022年5月25日付で㈱ジェイテクトサーモシステムへ商号変更しております。

*4 JTEKT AUTOMOTIVE LYON S.A.S.、JTEKT AUTOMOTIVE DIJON SAINT-ETIENNE S.A.S.及びJTEKT HPI S.A.S. は、2022年4月1日付でJTEKT EUROPE S.A.S.に吸収合併されております。

*5 JTEKT AUTOMOTIVE CZECH PLZEN S.R.O.は、2022年4月1日付で他の連結子会社1社と合併し、JTEKT CZECH REPUBLIC S.R.O.へ商号変更しております。

*6 JTEKT AUTOMOTIVE TENNESSEE-MORRISTOWN, INC.及びJTEKT AUTOMOTIVE TENNESSEE-VONORE, LLCは、2022年4月1日付でJTEKT AUTOMOTIVE NORTH AMERICA, INC.に吸収合併されております。

*7 JTEKT BRASIL LTDA.は、2021年4月1日付でJTEKT AUTOMOTIVA BRASIL LTDA.が商号変更したものであります。

*8 ジェイテクトセールス㈱は、2021年10月1日付でコーヨー日軸㈱が他の連結子会社2社と合併し、商号変更したものであります。

*9 KOYO ITALIA S.R.L.、KOYO IBERICA S.L.及びKOYO KULLAGER SCANDINAVIA A.B.は、2022年4月1日付でJTEKT EUROPE BEARINGS B.V.へ事業譲渡し、それぞれ同社の支店となっております。

４ 【関係会社の状況】

2022年3月31日現在

(注)  1　「主要な事業の内容」欄には、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)　連結財務諸表　連結財務諸表注記」の「5.事業セグメント」に記載された名称を記載しております。

 2　*1：特定子会社であります。

 3　*2：有価証券報告書を提出しております。

 4　議決権の所有(被所有)割合の(　)内は間接所有割合で、内数を記載しております。

 5　*3：光洋サーモシステム㈱は、2022年5月25日付で㈱ジェイテクトサーモシステムへ商号変更しております。

 6　*4：宇都宮機器(株)は、2022年4月1日付で(株)ジェイテクトファインテックへ商号変更しております。

 7　*5：JTEKT AUTOMOTIVE TENNESSEE-MORRISTOWN, INC. 及びJTEKT AUTOMOTIVE TENNESSEE-VONORE, LLC は、2022年4月1日付でJTEKT AUTOMOTIVE NORTH AMERICA, INC.に吸収合併されております。

 8　*6：JTEKT BRASIL LTDA.は、2021年4月1日付でJTEKT AUTOMOTIVA BRASIL LTDA.が商号変更したものであります。

 9　*7：JTEKT AUTOMOTIVE LYON S.A.S. 及びJTEKT AUTOMOTIVE DIJON SAINT-ETIENNE S.A.S. は、2022 年4月1日付でJTEKT EUROPE S.A.S.に吸収合併されております。

10　*8：捷太格特(中国)投資有限公司については、売上収益(連結会社相互間の内部売上収益を除く)の連結売上収益に占める割合が10%を超えております。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2022年3月31日現在

(注) 1　従業員数は就業人員数であります。

2　従業員数欄の(　)内は、臨時従業員の平均雇用人員で、外数を記載しております。

(2) 提出会社の状況

2022年3月31日現在

(注) 1　従業員数は就業人員数であります。

2　従業員数欄の(　)内は、臨時従業員の平均雇用人員で、外数を記載しております。

3　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

労使関係について特に記載すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営方針

当社グループは、企業理念である「社会の信頼に応え、モノづくりを通じて、人々の幸福と豊かな社会づくりに貢献する」を体現するために、当社グループの目指す姿として「JTEKT GROUP VISION」を、当社グループの従業員が共有すべき価値観として「JTEKT WAY」をそれぞれ定義し、これらをベースに日々の企業活動を実践しております。 「JTEKT GROUP VISION」においては、目指す姿として「No.1 & Only One －より良い未来に向かって－」を掲げ、その実現に向けて取り組むべきこととして、お客様の期待を超える「価値づくり」、世界を感動させる「モノづくり」、自らが“考動”する「人づくり」の3本柱を定めております。 「JTEKT WAY」は、過去より受け継ぎ今後も伝えていくべき価値観として「和して厳しく」「技に夢を求めて」、当社グループの“考動”の基礎となる価値観として「お客様視点」「当事者意識」「たゆまぬ改善」の計5つを定めており、全従業員が「JTEKT WAY」の真の意味を理解し、これらの価値観に基づいて考動できるように、グループ全社に対して浸透活動を継続しております。

(2) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標

当社グループは損益分岐点売上比率を経営上の目標の達成状況を判断するための最も重要な指標とし、売上に左右されない体質づくりに取り組んでまいります。また、経営状況を把握する指標として、売上収益、事業利益、事業利益率、棚卸資産回転月数、NET DEレシオ、ROA及びROE等の実績を用いております。

(3) 長期的な会社の経営戦略

社会を取り巻く環境は、温暖化等に代表される環境問題やエネルギー資源の枯渇、新興国の経済発展・人口増加に伴う水・食料の不足、先進国での高齢化等、様々な課題が顕在化しております。各産業分野で社会の持続的な成長に向けてテクノロジーにより社会的課題の解決が図られている中で、当社グループの売上収益の約8割を占める自動車産業においても、100年に一度の大変革期と言われているとおり、自動運転や電動化等CASEに代表される技術革新が急速に進んでおります。環境規制はさらに強化され、カーボンニュートラルに向けた再生エネルギーの活用や水素社会の実現に向けた取組みも着実に進んでおります。

これらの取り巻く環境の変化に対応し、社会課題の解決を通して企業を成長させるため、2030年の目指す姿及び、その実現に向けて、「長期・中期経営計画」を策定いたしました。

＜2030年の目指す姿＞

・新領域：ジェイテクトグループシーズの活用、トヨタグループ連携で勝ち抜く

・既存事業：競争力を強化し、事業の更なる成長を図る

＜中期経営計画＞

2030年までの10か年を、3年、3年、4年の三期に分け、第一期中計期間に当たる2021～2023年度は、体質強化の3年と位置付け①競争力強化、②将来への種まき、③経営基盤強化(体質強化)、④仕組みづくり・人づくりの4つに取り組んでまいります。第一期中計期間は失われた競争力の回復を最優先事項と捉え、価格・性能・品質・対応力の全てにおいて競争力を強化してまいります。自動車事業においては、全品種においてグループ一体で抜本的な改革を行い、競争力を強化してまいります。産機・軸受事業においては、当期に改善した体質を維持し、リバウンドさせず、更なる固定費・変動費改善を進めることで競争力を強化し、当社の他事業や当社グループ、トヨタグループへ貢献してまいります。工作機械・システム事業においては、大手顧客重視・専用型がベースの事業から、ターゲット市場を広げ、成長産業へ拡販すべく製品競争力強化に取り組んでまいります。これら既存事業で創出した資金を、将来の事業の柱の創出・育成や社会課題を解決する新領域の開拓等、将来への種まきに投じてまいります。また、地球のため、世の中のため、お客様のため、全員、本気で改善し続ける企業へ生まれ変わるための仕組みづくり・人づくりに取り組み、「年輪経営」の実現に向けて基盤を強化してまいります。

(4) 経営環境

当連結会計年度に引き続き、当社グループを取り巻く環境は、半導体供給不足の継続や新型コロナウイルス感染症に起因する物流停滞等のサプライチェーンの混乱を懸念しており、今後の見通しは不透明な状況であります。

さらに、ウクライナ情勢は、現在の供給制約を長期化させるリスク要因であるとともに、エネルギーコスト高騰を招く等、世界的なインフレ傾向に拍車をかけており、米国の金融緩和縮小による急激な円安と合わせて弊社業績への影響が懸念され、決して楽観視できない状況であります。

(5) 優先的に対処すべき課題

当連結会計年度に策定、公表しました長期・中期経営計画は、2030年の目指す姿への到達に向け、2021年度から2030年度の10年間を3つのフェーズに分けております。その中で2021年度から2023年度を第一期と位置付けており、「体質強化の3年」と名付けられたこの第一期中期経営計画の目標として、損益分岐点売上比率(2019年度売上収益比)80%、事業利益1,000億円を掲げております。

2022年度ジェイテクトグループ方針では、主要な取組みとして掲げている4つのキーワード(「人づくり、仕組みづくり」「経営基盤強化」「競争力強化」「将来への種まき」)に対応する施策のKPI、目標値、責任者を明確に定めました。そして、年度方針から各部署の年度実施計画までをそれぞれブレイクダウンして繋げることで、進捗を見える化し、計画との乖離が発生した場合は直ちに対策を講じてまいります。

「経営基盤強化」として、当期は損益分岐点売上比率の引き下げに取り組んでまいりましたが、材料費、物流費の高騰もあり、変動費率の改善を思うように進められませんでした。当期に引き続き、設計を含めた抜本的な原価低減活動を進めてまいります。また、工場の生産性向上を目的として、2022年4月に生産本部を新設いたしました。工場単位でも事業本部間の壁をなくし、One JTEKTの象徴として位置付けるとともに、グローバルの工場を横並びで比較し、より生産性の高い工場に生産を集約させる等して、互いに競い合わせることでグループ全体の生産性向上を目指してまいります。

「競争力強化」「将来への種まき」においては、少しずつ事業本部間・グループ会社間のシナジーが生まれてはいるものの、まだまだジェイテクトグループの持つ多様なシーズを活かしきれていないことが課題であります。社会の変化も踏まえ成長分野と社会ニーズから当社が担うべき市場を設定し、そこにジェイテクトグループの多様なシーズを組み合わせて新たな商品を生み出し提案し続けられる集団にならなければなりません。新たに社長直轄組織として設置した「コーポレート戦略室」で策定する戦略・ロードマップに基づいて製品・技術の開発を進め、明確に飛躍を狙う分野にはしっかりと投資も行ってまいります。

そして、これらの実践にはジェイテクトの基本理念を自然に実践できる「人づくり、仕組みづくり」が必要不可欠です。従業員一人ひとりが「地球のため、世の中のため、お客様のために何をすべきか」を考えることができる、「全員貢献」の実現に向けて、グループ全体に共感の輪を広げてまいります。また、具体的に自ら考えて行動する人材の育成に向け、問題解決を中心とした教育体系をさらに充実させてまいります。

また、大きな社会課題のひとつであるカーボンニュートラルに関して、長期・中期経営計画公表時はグループ全体の目標を2040年と設定しておりました。この1年、施策の見直しを進め、2022年5月にはこの目標を2035年と5年前倒すことといたしました。省エネをはじめ、カーボンニュートラルに関連する社内の次世代技術を結集した総合的インフラモデルの構築を推進してまいります。

２ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中における将来に関する事項は、当有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 市場及び事業に関するリスク

(自動車業界及び自動車市場への依存)

当社グループは、ステアリングシステム、駆動部品、ベアリング及び工作機械等の製造販売を主な事業としております。

このうち、ステアリングシステム及び駆動部品は、ともに大半を自動車業界向けに製造販売しております。ベアリングは各産業において広く使用される部品でありますが、当社グループでは、その売上収益の過半が自動車業界向けであります。また、工作機械につきましても、その受注は自動車業界からのものが中心であります。

なお、当社の筆頭株主であるトヨタ自動車株式会社との取引金額は、連結売上収益の17.1％を占めております。

当社グループは、日本をはじめグローバルな自動車の需要見通し及び顧客より提示される自動車の販売見通し等を総合的に検討・判断した上で経営資源の効率的な投入を行っております。また、ベアリング及び工作機械における自動車業界以外の幅広い顧客層の維持に努めているほか、現代において解決が求められる社会的課題に対し、当社グループがこれまで培ってきた技術の活用を提案すべく、さまざまな新規事業を企画し、自動車以外の業界に対しても展開しております。

しかし、これらの取組みが必ず功を奏する保証はなく、当社グループの売上収益減少や投下資本の回収の遅れにつながることがあります。これらのことから自動車業界及び自動車市場の動向は、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

(価格競争)

当社グループ製品の市場における価格競争はたいへん激しいものとなっております。

このような状況下でも、当社グループは、それぞれの製品分野において技術的に進化した製品を送り出す世界的なリーディング・カンパニーであると自負しており、より魅力的な製品を低価格で提供できるよう、顧客のニーズを的確にとらえるフロントローディング活動、不断の技術開発、製造原価の低減等に努めております。

しかし、将来においても市場で優位を占め続けることができるという保証はありません。特に自動車業界における価格競争はたいへん厳しいものとなっており、当社グループは、各製品及び市場において競争の激化の渦中にあり、競争先である他自動車部品メーカーの一部は当社グループよりも低価格で製品を提供しております。さらに、モータリゼーションの進展その他の顧客ニーズの変化や高度化に伴い、新しい競合先の台頭又は既存競合先の躍進・連携により、当社グループの競争力が相対的に低下したときは市場でのシェアを失う可能性があります。また、長期的な事業戦略の上で、収益性を犠牲にして製品価格を下げるといった判断を余儀なくされる場合があります。

このように、価格競争の結果としての市場シェアの縮減や収益性の低下は、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

(新製品開発)

当社グループは、斬新で魅力ある新製品・新技術の開発に邁進し、顧客からの支持をいただいてまいりました。今後も製品開発力の強化はもちろんのこと、生産準備期間の短縮、コストの低減、品質の向上等、様々な面から施策を講じて顧客の要求を満たすべく努力してまいります。

しかし、これら開発には多くの資金と資源を投入する必要がある一方で、顧客からの支持を得て売上につながる確実な保証はありません。また、顧客からは一層の技術の高度化、開発期間の短縮等を求められ、当社グループは同種製品を扱う競合先との激しい開発競争に晒されております。そのため、当社の施策が将来にわたって常に競合先を上回る競争力を保持し続けることができるという保証はありません。

当社グループが業界と市場の変化に対応しきれず、あるいは必要十分な資源を投入することができないことにより、競合先よりも魅力ある新製品を開発できない場合には、中長期的な市場シェアの縮減や製品の売上減少につながり、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

(原材料や部品の調達)

当社グループは、製品の製造に使用する原材料や部品その他の多くを外部の事業者からの供給に頼っております。

そのため、これら供給元の生産能力不足や廃業、市況の変化等による価格の高騰や品不足、工場火災のような事故や地震のような自然災害の発生等の様々な要因により、半導体その他の主要な原材料や部品の調達に支障をきたすことがあります。

このようなリスクを回避するため、当社グループでは、各種の原材料や部品等を複数の事業者から調達し、安定的な供給の維持を図っております。

しかし、供給元の選択肢は限定的である場合もあり、供給が不安定となるリスクを完全に払拭できるものではありません。このようなリスクが顕在化した場合、製品の生産不能による売上の減少や顧客に対する供給責任、製造原価の上昇による収益性の低下等により、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

(品質問題)

当社グループは、「品質」を経営の最重要事項の一つとして掲げ、顧客から認められた世界水準を満足する品質管理基準に則って製品を製造しております。また、品質問題の発生に備え、製品保証引当金による会計上の手当、保険加入による製造物責任等のリスクヘッジも行っております。

しかしながら、製品の開発・製造等における品質上のリスクの全てを将来にわたって完全に排除することは困難であり、また、リスクヘッジのための諸施策をもってしても、大規模なリコールへの対応や製造物責任等に基づく高額の賠償請求に対して、その全てをカバーできないことも想定されます。さらには、製品の品質不良が原因となって災害や人身事故等が発生した場合には製品、ひいては当社グループ自体の社会的信頼の低下を招き、顧客との取引停止等につながることがあります。

これらに伴う支出及び品質問題に起因する社会的信用の低下や顧客との取引停止等は、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

(知的財産権)

当社グループは、これまでの製品開発において蓄積してきた技術・ノウハウを当社の知的財産権として適切に保全、活用しております。しかしながら、これらの技術・ノウハウは、特定の国・地域においてはその法制度上の制限等により、知的財産権としての完全な保護を受けることが困難な場合があります。このような場合には、第三者が当社グループの知的財産権を使って類似した製品を製造する等の行為を十分に阻止できない可能性があります。

また、当社グループは第三者の知的財産権を尊重し、紛争等に巻き込まれることを防止するため、第三者知的財産権の事前調査等の対策を行っております。しかしながら、全世界の全ての権利を完璧に把握することは困難であり、将来的に当社グループの製品において第三者の知的財産権が発見され、製品の製造販売に支障をきたす可能性は排除できません。

これら知的財産権に内在する問題に起因する、製品販売の機会喪失や、第三者からの損害賠償請求等に基づく支出によって、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

(戦略的提携及び企業買収)

当社グループは、事業拡大や競争力の強化等を目的として、M&Aや資本参加、資本提携等を行うことがあります。これらの企画においては事業戦略上の意義を確認し、リスクを踏まえた慎重な検討により最善と考える方法を選択し、また、実現した後は当初の目的を達成できるよう努めておりますが、その全てが計画通りに成功を収める保証はありません。

これら企画の目標達成が遅延、不可能となった場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 経済のリスク

(海外事業展開)

当社グループは、多様な顧客のニーズに対応し、また、事業活動上のリスクを分散するため、グローバルな事業展開を行っており、連結売上収益に占める海外売上収益の割合は59.2％を占めております。欧州、米州、アジア等多くの国・地域で製品の生産と販売活動を行っており、また、取引先も多岐の産業分野に属しているため、グローバルベースの経済状況変化は勿論のこと、当社グループが生産、販売を行っている特定の国・地域の経済状況の変動や、取引先の属する産業の景気変動が、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

(為替レートの変動)

連結財務諸表作成にあたり、現地通貨で作成される海外関係会社の財務諸表を円換算しているため、現地通貨における価値が変わらなくとも、当社グループの連結財務諸表は為替レートの変動による影響を受けます。

また、当社グループが日本で生産し、輸出する事業においては、円高の進行により価格競争力の低下を招く可能性があります。一方、急激な円安進行は、資材や物流、エネルギーの調達コスト高騰を招く可能性があります。海外で使用する資材の現地調達比率の向上や為替予約等により当該リスクの軽減を図っておりますが、全てのリスクを排除することは困難であります。従いまして、当社グループの連結財務諸表及び経営成績等は、為替レートの変動の影響を受ける可能性があります。

(3) 政治・規制・法的手続・災害等に関するイベント性のリスク

(災害・地域紛争等)

当社グループは、東海・東南海・南海地震や暴風、豪雨等の大規模自然災害、世界規模の感染症拡大(パンデミック)の発生等を想定し、これら災害に起因する被害の最小化を図るために、当社グループの事業に影響を及ぼしうることを想定し、異常事態への対応体制や緊急時の事業継続計画(BCP)策定等の施策を講じております。

しかしながら、これら施策により災害発生によるリスクを完全に回避することは難しいものと考えております。また、顧客又は供給元の罹災等、当社グループによる施策のみでは回避しきれないものも存在します。

これら災害が当社グループに与える影響は多岐にわたり、顧客の生産停止等による需要の停滞、労働力及び原材料等の不足による供給停止又は広範な世界景気の後退等により、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

なお、現在、新型コロナウイルスの感染拡大は収束が見通せない状況であり、また、感染拡大の影響以外にも、ウクライナ情勢の長期化、米国の金融緩和縮小等が景気の下振れとして懸念されております。当社グループでは、様々な施策を講じて従業員の安全確保、生産体制の維持に努めておりますが、自動車業界をはじめとする産業における需要の停滞等が予想され、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼすものと考えておりますが、現時点では具体的な影響額の算定は困難であります。

(環境規制)

当社グループは、大気汚染、水質汚濁、廃棄物処理、有害物質の排除、土壌・地下水汚染等に関する日本及び諸外国の環境に関する規制を受けており、それらを遵守するために必要な経営資源を投入しております。また気候変動をはじめとした地球環境問題は、その課題の解決に貢献できれば好影響を及ぼす可能性がある一方、対応を誤れば将来にわたり当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性もあります。

当社グループは、製品の生産工程において、温室効果ガス、産業廃棄物、環境負荷物質等の発生を極力抑えるよう設計・製造の各段階で対策を講じておりますが、これらの対策により、現在及び過去の生産活動に関わる環境への影響を完全に排除することは困難であり、規制や市場の要求が厳格化した場合や、当社グループの活動に起因して環境への悪影響が発生したと判明した場合には、必要な対策を講じるために費用負担が増加することが見込まれます。

特にカーボンニュートラルへの対応が不十分と評価された場合には取引の継続にも関わる可能性があり、これらの事態が、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

(法的手続・訴訟紛争)

当社グループは、事業運営に関連して各国の法令の適用を受けており、これらを遵守しつつ企業価値の向上に努めることを責務と考えております。また、事業遂行の過程で関わる顧客をはじめとする第三者との間では、公正で相互利益を基礎とした関係の構築を重視しております。当社グループでは、このような企業としてのあり方の実践のため、法令違反を未然に防止するための仕組みづくり、定期的な社内点検や役職員に対する教育等を継続して実施しております。

しかしながら、これらの取組みをもってしても、当社グループの事業活動に伴い、各国各種の法令等への違反や利害の対立に起因する訴訟紛争が発生する可能性を、完全に排除することはできません。

既存又は将来の法令違反に対する処分及び訴訟紛争により、制裁金等又は損害賠償責任等を負担するに至った場合の支出、さらには法令等に違反したことによる社会的信用の低下に起因する様々な結果は、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(経営成績等の状況の概要)

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度の事業環境は、新型コロナウイルス感染症の影響が前期から継続しており、さらに、半導体不足や物流のひっ迫、資源の高騰等が事業活動に大きな影響を与えました。また、足元では米国の金融政策の変化や急激な為替変動、ウクライナ情勢等の不安定要素が数多くあり、先行きは不透明で将来予測が困難な状況であります。

外部環境の変化だけでなく、自動車の電動化、脱炭素社会の実現等、お客様と社会のニーズは年々高度化、多様化しており、旧態依然の体制を維持したままでは、持続的な成長は実現できません。

このような先を見通せない難しい経営環境にあっても、着実に年輪成長できる企業に生まれ変わるため、当期は長期・中期経営計画を策定、公表し、その初年度を「ジェイテクトReborn元年」と位置付けて様々な活動を行ってまいりました。「経営基盤強化」「競争力強化」「将来への種まき」「人づくり、仕組みづくり」の4つのキーワードを掲げて行った活動の具体的な内容は次のとおりであります。

最初に取り組みましたのは、「経営基盤強化」に向けた収益体質改善であります。2023年度の目標として、2019年度売上収益比で損益分岐点売上比率80％、事業利益1,000億円を掲げ、各部門で徹底的な原価低減と固定費削減を進めた結果、材料費、物流費の高騰等、厳しい外部環境の中でも親会社の所有者に帰属する当期利益として206億円を確保することができました。

また、市場の変化に柔軟かつ強靭に対応するために、北米、欧州、中国等、各地域でグループ会社を再編いたしました。国内では、販売ネットワークの充実を目的に、販売会社3社を統合し、2021年10月にジェイテクトセールス株式会社を発足させました。さらに、2022年4月にも子会社を再編し、針状ころ軸受をはじめとした高精密製品でお客様に貢献する株式会社ジェイテクトファインテックと、熱処理と産業機械向け製品でお客様に貢献する株式会社ジェイテクトサープレットを発足させております。

2021年1月に「経営役員制」を導入し、役員間のヒエラルキーをなくして意思決定の迅速化を図るとともに、経営陣のコミュニケーションを活性化させ、事業本部間の壁のない連携体制構築を進めてまいりました。その成果として、自動車部品、ベアリング、工作機械それぞれで培った強みを融合させ、オンリーワンの技術を提供するギヤビジネスを立ち上げ、2021年11月には「Gear Innovation Center」を開所し、お客様のニーズに応える高精度歯車の提案を開始いたしました。ギヤサプライヤーでありながらギヤラインビルダーでもある当社の強みを、新たな市場で発揮してまいります。

また、グループ会社に対するガバナンスを強化するため、2021年4月に「海外戦略室」、2022年4月には経営企画部内に「経営管理グループ」を新設いたしました。グループ会社とのコミュニケーションを密にし、グループ間の課題の共有、ベクトル合わせを行い、全体最適目線で事業推進する体制を構築いたしました。

グループ一体営業を行うためのクロスセールス活動も加速させております。グループ各社の技術・商品・販売網を活かし、製品ごとの営業体制ではなく、お客様に最適な提案をする営業体制を構築し、お客様に頼られる営業への変革を推進しております。加えて、2021年4月には、アフターマーケット事業本部を新設し、これまでベアリング中心に行っていたアフターマーケット対応を、自動車部品やグループ会社の商品にも広げました。アフターマーケット事業は製品ライフサイクルを支え、循環型社会に貢献することも目的としております。

このような事業本部間、グループ会社間の垣根を越えた活動をさらに加速させるため、2022年4月1日に、Koyo、TOYODA、JTEKTの3つの事業ブランドを「JTEKT」に統一いたしました。

ブランド統一のスタートとして、「価格を削れ、品質は削るな。」をキャッチコピーに掲げ、信頼の高いTOYODA研削盤の技術を受け継ぎ、機能を高めながらもお求めいただきやすい価格を実現したJTEKTブランド初の円筒研削盤を販売開始しております。世界的にカーボンニュートラルが求められる時代となり、工作機械業界も大きな影響を受けるなか、電動化へ進む自動車業界をはじめ、様々な産業分野への拡販を目指してまいります。

世の中の変化に合わせて自らを変えていく力のない会社は淘汰されてしまいます。組織に変化を与えることができるのは人のみであるとの考えに基づき、第一期中期経営計画の最も重要な取組みとして、「人づくり、仕組みづくり」を掲げております。この「人づくり、仕組みづくり」のベースとなるのが「ジェイテクトの基本理念」であり、「地球のため、世の中のため、お客様のため」「全員参加」「絶え間無い改善」という三角形の中央に「本気」と「対話」を追加しております。当連結会計年度は、「仕事のやり方Reborn」として、地球のため、世の中のため、お客様のために、社員一人ひとりが主体性を持って、本気で考え、職場で対話を重ねながら仕事をする活動をスタートいたしました。その象徴として、初の社内公募により選抜され

た「会社を変えたい」という熱意を持つ従業員が、この活動自体を推進する役割を担っております。他にも従業員の「～したい、してあげたい」という情熱のこもったアイディアがいくつも生まれており、着実な変化を実感しております。

当連結会計年度の連結業績につきましては、次のとおりであります。

売上収益は1兆4,284億26百万円と前連結会計年度に比べ1,821億40百万円(14.6％)の増収となりました。事業利益につきましては423億46百万円となり、前連結会計年度に比べ264億34百万円(166.1％)の増益となりました。また、親会社の所有者に帰属する当期利益は206億82百万円と前連結会計年度に比べ198億82百万円の増益となりました。

なお、売上収益事業利益率は3.0％と前連結会計年度より1.7ポイント上昇しております。

セグメントの業績につきましては、次のとおりであります。

なお、「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1)　連結財務諸表　連結財務諸表注記　5．事業セグメント　(2) 報告セグメントの変更等に関する事項」に記載のとおり、当連結会計年度より報告セグメントを変更しており、前連結会計年度の数値を変更後の報告セグメントに組み替えて比較分析しております。

「自動車」におきましては、新型コロナウイルス感染症の再拡大や半導体不足による自動車メーカーの減産等の影響はあるものの、前第1四半期連結会計期間における販売の落ち込みが大きかったこともあり、全地域で販売が増加し、売上収益は前連結会計年度に比べ1,196億47百万円(14.1％)増収の9,653億63百万円、事業利益は前連結会計年度に比べ18億6百万円(13.9％)増益の147億76百万円となりました。

「産機・軸受」におきましても「自動車」と同様に全地域で販売が増加したこと等により、売上収益は前連結会計年度に比べ413億4百万円(15.3％)増収の3,115億88百万円となりました。販売増加や原価改善の効果等により、事業利益は前連結会計年度に比べ168億69百万円増益の163億91百万円となりました。

「工作機械」におきましては、北米を中心に販売が増加したこと等により、売上収益は前期に比べ211億88百万円(16.3％)増収の1,514億74百万円、事業利益は前連結会計年度に比べ77億58百万円(356.4％)増益の99億36百万円となりました。

財政状態につきましては、次のとおりであります。

当連結会計年度末における資産は、営業債権及びその他の債権の増加や棚卸資産の増加等により、1兆3,864億63百万円と前連結会計年度末に比べ951億62百万円の増加となりました。負債につきましては、営業債務及びその他の債務の増加等により、7,260億48百万円と前連結会計年度末に比べ198億35百万円の増加となりました。また、資本につきましては、当期利益の計上等により、6,604億15百万円と前連結会計年度末に比べ753億26百万円の増加となりました。

なお、1株当たり親会社所有者帰属持分は前連結会計年度の1,606円30銭から1,819円47銭に増加いたしました。

また、社債及び借入金につきましては、2,617億61百万円と前連結会計年度末に比べて244億58百万円減少しました。

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「２ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。

「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」の「(3) 長期的な会社の経営戦略」や「(5) 優先的に対処すべき課題」に記載しております様々な取組みにより、経営上の目標達成につなげてまいります。

(2) キャッシュ・フローの状況

連結キャッシュ・フローにつきましては、次のとおりであります。

営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前利益の計上や営業債務及びその他の債務の増加等により、当連結会計年度は670億39百万円の資金の増加となりました(前連結会計年度は917億57百万円の資金の増加)。

投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出等により、当連結会計年度は252億65百万円の資金の減少となりました(前連結会計年度は525億15百万円の資金の減少)。

財務活動によるキャッシュ・フローは、社債の償還による支出等により、当連結会計年度は435億31百万円の資金の減少となりました(前連結会計年度は579億57百万円の資金の減少)。

これらに換算差額等を加減算した結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は1,242億54百万円となりました。

(生産、受注及び販売の実績)

(1) 生産実績

(注) 1　金額は平均販売価格によっております。

2　上記の金額には、外注加工費及び購入部品費が含まれております。

(2) 受注実績

当社グループの販売高の大部分を占める、自動車業界向け部品については、納入先から提示される生産計画を基に、当社グループの生産能力等を勘案して生産を行っております。

なお、工作機械の受注実績は以下のとおりであります。

(注) 当連結会計年度において、受注高及び受注残高に著しい変動がありますが、新型コロナウイルス感染拡大等により減速した顧客の設備投資意欲が回復したためであります。

(3) 販売実績

(注) 主要な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)

文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定によりIFRSに準拠して作成しております。この連結財務諸表の作成にあたって、必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しております。

なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針及び、将来に関する仮定及び報告期間末における見積りの不確実性の要因となる事項は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（1）連結財務諸表　連結財務諸表注記」の「2.作成の基礎　(4)重要な会計上の判断、見積り及び仮定」及び「3.重要な会計方針」に記載しております。

(2) 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

① 売上収益

当連結会計年度の売上収益は、前連結会計年度に比べ1,821億40百万円(14.6%)増収の1兆4,284億26百万円となりました。

セグメント別に見ると次のとおりであります。

「自動車」は前連結会計年度に比べ1,196億47百万円(14.1%)増収の9,653億63百万円となりました。地域別の主な内訳は、日本3,645億70百万円(249億93百万円、7.4%の増収)、アジア・オセアニア2,964億78百万円(571億15百万円、23.9%の増収)、北米1,656億74百万円(282億54百万円、20.6%の増収)であります。

「産機・軸受」は前連結会計年度に比べ413億4百万円(15.3%)増収の3,115億88百万円となりました。地域別の主な内訳は、日本1,457億67百万円(162億27百万円、12.5%の増収)、北米672億57百万円(107億31百万円、19.0%の増収)、アジア・オセアニア524億71百万円(64億53百万円、14.0%の増収)であります。

「工作機械」は前連結会計年度に比べ211億88百万円(16.3%)増収の1,514億74百万円となりました。地域別の主な内訳は、日本721億43百万円(35億34百万円、5.2%の増収)、北米618億14百万円(162億71百万円、35.7%の増収)、アジア・オセアニア166億84百万円(14億47百万円、9.5%の増収)であります。

② 事業利益

当連結会計年度の事業利益は、前連結会計年度に比べ264億34百万円(166.1%)増益の423億46百万円となりました。

セグメント別に見ると次のとおりであります。

「自動車」は、材料費や物流費の高騰によるマイナス要因を販売増加や原価改善の効果等によりカバーし、前連結会計年度に比べ18億6百万円(13.9%)増益の147億76百万円となりました。

「産機・軸受」は、材料費や物流費の高騰の影響はあるものの、販売増加や固定費削減、原価改善の効果が大きく、前連結会計年度に比べ168億69百万円増益の163億91百万円となりました。

「工作機械」は、販売増加の効果等により前連結会計年度に比べ77億58百万円(356.4%)増益の99億36百万円となりました。

③ その他の収益・その他の費用

その他の収益は、雇用調整助成金が減少したこと等により、前連結会計年度に比べ28億75百万円(24.3%)減少の89億39百万円となりました。

その他の費用は、事業構造改善費用や操業休止関連費用が減少しましたが、固定資産減損の増加、製品保証引当金繰入額や売却目的で保有する資産に係る評価減の計上等により、前連結会計年度並の148億85百万円となりました。

④ 金融収益・金融費用

金融収益は、円安進行に伴う為替差益やデリバティブ評価益の増加等により、前連結会計年度に比べ44億69百万円(74.5%)増加の104億66百万円となりました。

金融費用は、有利子負債削減に伴う支払利息の減少等により、前連結会計年度に比べ4億9百万円(10.7%)減少の34億19百万円となりました。

⑤ 親会社の所有者に帰属する当期利益

上記の要因等により、親会社の所有者に帰属する当期利益は、前連結会計年度に比べ198億82百万円増益の206億82百万円となりました。

当社グループは、2030年の目指す姿を達成するための第一期中計期間の目標数値を次のとおりとしております。また、2023年度に事業利益1,000億円の達成を目指し、中期経営計画を推進してまいります。

第一期中期経営計画(期間：2021～2023年度)の目標

※2019年度売上収益比

なお、これらの目標数値につきましては、達成を保証するものではありません。

(3) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりであります。

当社グループの資金需要の主なものは、設備投資、投融資、研究開発費等の長期資金需要と、当社製品製造のための材料及び部品購入等の運転資金需要であります。

当社グループは、事業活動のための適切な資金確保、適切な流動性の維持及び健全な財政状態の維持を財務方針としております。
　現金及び現金同等物等の流動性資産に加え、営業活動によるキャッシュ・フロー、市場あるいは金融機関からの資金調達を通じ、現行事業の推進と事業拡大に必要となる資金を確保できる状況と考えております。
　また、グループ各社に偏在する余剰資金の相互融通を図る等、資金効率の向上に努めております。

４ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

５ 【研究開発活動】

当社グループは、「No.1 & Only One－より良い未来に向かって－」をJTEKT GROUP VISIONとして掲げ、「価値づくり」「モノづくり」「人づくり」を通じてナンバーワン、オンリーワンの商品、サービスをお届けする企業活動を実践しております。特に「価値づくり」において、当社が保有するトライボロジー(潤滑、摩擦)、材料、システム制御、計測・解析、加工など、多様な要素・基盤技術を進化・融合させながら、お客様の期待を超えるような新しい価値を生み出す新製品・新技術の開発を目指しております。自動車分野における自動運転や電動化等の技術革新への取組みとともに地球温暖化に代表される環境問題やエネルギー資源の枯渇、人口増加に伴う水・食料資源の不足、先進国の高齢化等の社会課題の解決にも目を向け、スピーディかつ確実に成長分野を視野に入れた積極的な研究開発に取り組んでまいります。

なお、当連結会計年度における研究開発費は47,576百万円であり、各セグメントにおける研究開発活動の状況は、以下のとおりであります。

(1) 自動車

2021年4月1日付でステアリング事業、駆動事業、軸受事業のハブユニット部門を統合し、自動車事業本部を発足いたしました。自動車事業は、クルマの基本機能の一つである“曲がる”を担うステアリングシステム、“走る”を支えるドライブライン製品(※1)、トルクコントロールデバイス(※2)、ハブユニット、地球環境に貢献するFCEV向け減圧弁・バルブ等を提供しております。自動車の“曲がる”と“走る”の両者を掛け合わせたシステム提案ができる当社の強みを活かし、シャシー領域を一括で任せられるシステムサプライヤーを目指しお客様に貢献してまいります。

パワーステアリングでは、当社はグローバルNo.1シェアを誇り、乗用車から大型商用車まで多様な製品を提供しております。また、商品力を向上するため、リチウムイオンキャパシタを補助電源として用いたステアバイワイヤシステムの開発等差別化にも取り組んでおります。当連結会計年度の主な成果としては、以下のとおりであります。

・「JR東日本気仙沼線BRT(※3)における自動運転バス試乗会」として報道公開し、当実証実験の参画企業として参加

・JFOPS® 4(※4)採用の電動パワーステアリングを開発。トヨタ自動車LEXUS 新型「LS」、TOYOTA 新型「MIRAI」に採用

・「JFOPS® 4採用の第2世代内製MCUを搭載した電動パワーステアリング」と「BEV(Battery Electric Vehicle)駆動モーター冷却・潤滑用 電動オイルポンプ」が日産アリアに採用

・トルクの低減と極寒冷地でも高い密封性を発揮するシールを採用したハブユニットを開発。日本国内を始め、極寒冷地を含むグローバル市場で、本製品を通じて低炭素社会の実現に貢献

・トルセン®LSDとハブユニットがTOYOTA 新型ランドクルーザーに採用され、特に第3世代円すいころ軸受ハブユニットは日本初採用

・高耐熱リチウムイオンキャパシタが、日野チームスガワラのダカール・ラリー2022参戦車のハイブリッドシステムの主電源として搭載され駆動出力アップと完走に貢献

※1　ドライブシャフト、プロペラシャフト等駆動力を伝達するための製品であります。

※2　エンジンからの回転力を前後左右の駆動力へ配分を行うための機構であります。

※3　バス高速輸送システム(Bus Rapid Transit)であります。

※4　「JFOPS」：JTEKT Fail-OPerational System の略。先進運転支援システム(ADAS)レベルに応じた安全性を備える当社独自のEPS安全コンセプトで、Level 0～4までを定義しておりLevel 4が最上位であります。

(2) 産機・軸受

産機・軸受事業では、環境規制への対応、高効率化のニーズが高まる中、これまで培ってきた基盤技術をさらに進化させるとともに、自動車の電動化や産機分野での使用環境の多様化に対応する、新たな商品開発に取り組んでおります。当連結会計年度の主な成果としては、以下のとおりであります。

・電気自動車モーター用高速回転グリース潤滑玉軸受を開発。小型軽量化、潤滑性を高めより一層の高速性を実現

・耐水素環境用軸受「EXSEV®-H2」を開発。FCEVの水素循環ポンプ等に使用され、従来比10倍の長寿命化を実現

・耐食ステンレス軸受「コロガードプロベアリング®-LS」を開発。従来品から耐摩耗性を向上させ軸受寿命を約2倍延長

・超高精度軸受「PRECILENCE®」に低NRRO(※1)シリーズを開発し追加、工作機械の加工精度向上や加工時間短縮に貢献

・鉄鋼圧延機用長寿命ドライブシャフトを開発。長寿命化技術により耐用年数が当社従来比最大4倍、メンテナンスサービスの充実により保守・補修費用の最大50%削減を実現

・鉄鋼圧延設備用軸受荷重センシング技術を開発。軸受荷重を直接測定することにより、正確な設備状態の“見える化”と“壊れない軸受”の提案を実現

・下水処理場用送風機向け磁気軸受製品を開発。曝気ブロアの連続運転時間の延長と高出力化に貢献

・東海道新幹線 N700S向け車軸に軸受採用。軸受容量を前モデルN700比で10％増強して、安心・安全性を確保

※1　NRRO：回転に同期しない振れ(Non-Repeatable Run-Out)

(3) 工作機械

工作機械事業においては、モノづくりイノベーションカンパニーとして、工作機械、IoEソリューション、ライフサイクルサポートの3つのビジネスを展開し、お客様のモノづくりの価値を高めることを目指しております。研究開発活動においては、新しいニーズに応え続ける商品開発と次世代を見据えた技術開発を推進しております。当連結会計年度の主な成果としては、以下のとおりであります。

・総合ギヤビルダーとして歯車、歯車加工設備をお客様にご提案する「Gear Innovation Center」を刈谷にオープン

・ギヤスカイビングセンタGS200Hが、第56回機械振興賞経済産業大臣賞を受賞。自動車の電動化に伴い、世界に先駆けて歯車の静音化に取り組み、コンパクトで騒音の少ない歯車を精度良く加工可能な技術を実用化し、今後の電動車生産に貢献

・TOYOPUC®-Nanoシリーズ サイクルレコーダ機能を開発。設備トラブルの事象解析や設備復帰時間の短縮に貢献

・IoEサイト更新。設備・人・情報をつなげIoEソリューションの様々な要望に応える機能を拡充

・株式会社日立ソリューションズと協業し、生産計画ソリューション「SynPLA®」と連携を開始

・「なんでも相談室」開設。設備のトラブルや加工方法の困りごとを解決し生産性向上をサポート

・JTEKTブランド第1弾、円筒研削盤を開発。ニーズ毎に選択できるタイプ化を行いお客様だけの最適仕様を実現

(4) その他新領域

当社は、取り巻く環境の変化を先読みして持続的に成長するために、少子高齢化や環境・エネルギー・食料問題といった将来の社会課題に対するニーズと、既存の事業で培った技術やノウハウといったシーズを掛け合わせることで、新規事業領域の創出に取り組んでおります。当連結会計年度の主な成果としては、以下のとおりであります。

・労働人口減の中で、作業負担の軽減や効率化に貢献すべく、市場の声を反映させ価値をさらに高めたパワーアシストスーツ「J-PAS fleairy® (フレアリー)」の介護業界での社会実装進展と他の業界への展開

・高耐熱リチウムイオンキャパシタが水素燃料電池ドローンの補助電源に採用

・環境循環性に優れるギ酸を用いた新燃料電池を開発。金沢大学との共同研究を進め、実用化を目指した国内初の50W級機能実証機を開発。脱炭素社会の実現、SDGsの目標達成に貢献

・コオロギの食糧資源化開発を推進。既存事業で培った自動化技術、データ・品質管理技術を基盤とした飼育・加工一貫プラントにより、安全・安心・高品質なタンパク質の生産を目指す

(注)「JFOPS」「トルセン」「EXSEV」「コロガードプロベアリング」「PRECILENCE」「J-PAS fleairy」「TOYOPUC」は当社の登録商標であります。「SynPLA」は株式売社日立ソリューションズ東日本の登録商標であります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資につきましては、投資内容の精査、投資額の圧縮に努めた一方で、各地域の需要に対応するために生産拠点の増強を図ってまいりました。

その結果、当連結会計年度の設備投資の総額は44,406百万円となりました。

セグメントごとの設備投資につきましては、次のとおりであります。

自動車におきましては、生産能力・技術開発力の増強等により30,066百万円となりました。

産機・軸受におきましては、生産能力・技術開発力の増強等により6,381百万円となりました。

工作機械におきましては、製造設備の更新等により7,957百万円となりました。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

2022年3月31日現在

(注) 1　帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。

2　一部の土地について賃借しており、面積については[　]で外書きしております。

3　現在休止中の主要な設備はありません。

(2) 国内子会社

2022年3月31日現在

(注) 1　帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。

2　一部の土地について賃借しており、面積については[　]で外書きしております。

3　現在休止中の主要な設備はありません。

(3) 在外子会社

2022年3月31日現在

(注) 1　帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。

2　一部の土地について賃借しており、面積については[　]で外書きしております。

3　現在休止中の主要な設備はありません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

重要な設備の新設等

当社グループの設備投資については、今後の生産計画、需要予測、利益に対する投資割合等を総合的に勘案して計画しております。

当連結会計年度末現在における重要な設備の新設等に係る投資予定金額は650億円であり、その所要資金については、主に自己資金を充当する予定であります。

2022年3月31日現在

(注) 1　計画完成後の生産能力は、当連結会計年度末と、ほぼ同程度の見込みであります。

     2　経常的な設備の更新のための除・売却を除き、重要な設備の除・売却の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) 1　光洋販売株式会社との合併(合併比率1：0.55)による、新株式発行に伴う増加であります。

(5) 【所有者別状況】

 2022年3月31日現在

(注) 1　自己株式は283,121株であり、「個人その他」に2,831単元及び「単元未満株式の状況」に21株含まれております。なお、2022年3月31日現在の実質的な所有株式数は283,121株であります。

2　「その他の法人」の中には、証券保管振替機構名義の株式が16単元含まれております。

(6) 【大株主の状況】

 2022年3月31日現在

 (注) 2021年6月7日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、ノムラ インターナショナル ピーエルシー(NOMURA INTERNATIONAL PLC)及びその共同保有者である野村アセットマネジメント株式会社が2021年5月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2022年3月31日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、当該報告書の内容は以下のとおりであります。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2022年3月31日現在

(注) 1　「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,600株(議決権16個)含まれております。

2　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式21株が含まれております。

② 【自己株式等】

2022年3月31日現在

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第7号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)　当期間における取得自己株式には、2022年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)　当期間における保有自己株式数には、2022年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び買増しによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、安定的な配当の継続を基本に、業績及び配当性向等を総合的に勘案の上、配当額を決定しております。当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としております。また、このほかに基準日を定めて剰余金の配当をすることができる旨、及び会社法第459条第1項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって定めることができる旨定款に定めております。

当事業年度の配当金につきましては、期末配当金は1株につき普通配当10.00円(中間配当金(1株につき8.00円)を含めた年間配当金は1株につき18.00円)といたしました。内部留保資金につきましては、今後の事業展開に活用してまいりたいと考えております。

(注)　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、次のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

記載内容については、別段の記載がない場合は有価証券報告書提出日現在における状況であります。

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は企業理念である「社会の信頼に応え、モノづくりを通じて、人々の幸福と豊かな社会づくりに貢献する」ことを目的に、「経済」「社会」「環境」のそれぞれの関係において、調和した事業活動を実践し、企業価値の持続的な向上に努めてまいります。当社グループは、JTEKT GROUP VISION「No.1 & Only One - より良い未来に向かって -」を掲げ、お客様、サプライヤー、従業員との和を大切にし、お客様の期待を超える「価値づくり」、世界を感動させる「モノづくり」、自らが考動する「人づくり」を通じてナンバーワン、オンリーワンの商品・サービスをお届けいたします。このGROUP VISIONを実現するための方策として、長期・中期経営計画を策定し、グローバル・グループ経営を展開いたします。長期・中期経営計画の達成及びGROUP VISIONの実現が、企業理念に適い、中長期的な企業価値を高めるものと考え、ステークホルダーの皆様の期待に応えられますよう努め続けてまいります。

② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

当社は取締役会を毎月開催し、法令で定められた事項のほか、会社方針、事業計画等、経営の重要事項を決議するとともに、取締役の職務執行を監督しております。なお、当社取締役会議長は、取締役会長である旨を定めておりますが、現在は取締役会長が不存在のため取締役社長が務めております。さらに、取締役会の監督機能を強化すべく、社外取締役3名のうち独立性を有する社外取締役2名を選任しております。取締役会の前には社外取締役及び社外監査役が一堂に会する「社外役員事前説明会」を開催し、取締役会議案について説明し、他の重要な経営課題と併せて共有することで、議案への理解を深めるとともに、取締役会に先立つ議論の場としております。また、取締役会の下部機構として経営役員会、経営会議や全社登録会議を設け、個別事項の審議の充実を図るとともに、経営役員・幹部職の業務執行を監督しております。また、全社登録会議の一つである情報開示委員会においては、法令等で定める重要情報だけでなく、企業価値向上に資すると思われる情報の開示方針を定め、適切な情報開示を通じたステークホルダーとの対話につなげております。加えて、代表取締役社長及び独立社外取締役で構成する「役員報酬案策定会議」及び「役員人事案策定会議」を設置し、取締役の報酬並びに取締役・監査役候補の指名及び経営役員・幹部職の選任に関する検討の客観性を高めております。

当社は監査役会設置会社として、社外監査役2名(独立性を有する社外監査役1名)を含む4名体制で取締役の職務執行を監査しており、監査役室に3名の専任スタッフを置き、監査の実効性を確保しております。内部監査については、社長直轄の監査部が各機能・事業部門の業務執行及び内部統制の有効性等を監査し、その結果を代表取締役及び監査役に報告することで、監査の独立性を確保しております。会計監査においては、監査役が会計監査人から報告及び説明を受け、監査の方法及び結果の相当性と会計監査人の独立性を確認しております。また、これらの監査の実効性を高めるよう、監査役、会計監査人、監査部は、定期的に協議の場を設けて情報交換を実施し、相互連携を行っております。

※取締役会及び監査役会の構成員については、「４ コーポレート・ガバナンスの状況等」の「(2) 役員の状況」及び「(3) 監査の状況」に記載のとおりであります。

(a) 取締役の定数及び選任の決議要件

当社は、取締役の定数については15名以内とする旨定款に定めております。

また当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。

(b) 株主総会決議を取締役会で決議できるとした事項

当社は、株主への機動的な利益還元ができるよう、剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって定めることができる旨定款に定めております。

また当社は、取締役及び監査役が職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第1項の規定により、取締役会の決議によって、取締役(取締役であった者を含む。)及び監査役(監査役であった者を含む。)の同法第423条第1項の責任を、法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。

(c) 株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会の特別決議事項の審議を円滑に行うことができるよう、会社法第309条第2項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上に当たる多数をもって行う旨定款に定めております。

③ 企業統治に関するその他の事項

当社が、業務の適正を確保するための体制として、取締役会において決議した「内部統制システムの整備に関する基本方針」及びその運用状況の概要は、以下のとおりであります。なお、2021年1月1日付の役員制度一部見直しにより呼称を一部変更しております。

(a) 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

1)役員倫理規則を、すべての役員等に周知し、法令・定款等に則って行動するよう徹底します。また、役員研修等の場において、役員に課せられた義務と責任や適用される法令・ルール等について教育します。従業員にはCSR(企業の社会的責任)の考え方、企業行動規準及びJTEKTグローバル・コンダクト・ガイドラインに基づき、定期的に法令遵守等に関する教育を実施します。

2)経営役員及び幹部職から任命されたリスクマネジメントオフィサーが責任者となり、部署長を通じて各機能・事業部門ごとにコンプライアンスを推進します。経営企画部法務室は、コンプライアンス推進体制の整備、啓発活動や法律相談対応といった施策を通じて、リスクマネジメントオフィサーや各職場での活動をサポートします。また、これら施策の成果はリスクマネジメントオフィサーによって点検され、コンプライアンス違反の状況と改善について、経営会議で報告・審議し、反省点を次年度の計画に反映します。

3)内部監査については、社長直轄の監査部が各機能・事業部門の業務執行及び内部統制の有効性を監査し、その結果を代表取締役及び監査役に報告することで、監査の独立性を確保します。

4)企業倫理に係る内部通報は、社内外に設置する企業倫理相談窓口やハラスメント相談窓口等を通じて受け付け、通報者の利益を保護しつつ、未然防止と早期解決を図ります。また、本制度が機能していることを定期的に確認し、自浄作用が十分発揮され、風土として根付くように努めます。

5)自治体が定める暴力団排除条例を遵守し、社会の秩序や安全を脅かす反社会的勢力・団体に対して、会社組織として毅然とした態度で臨み、一切の関係を遮断します。総務機能は、警察や外部の専門機関、有識者と連携し、反社会的勢力に関する最新情報の一元管理、不当要求対応マニュアルの整備・推進を行います。これを受けて各事業場の不当要求防止責任者は、担当部署を通じて、リスク発生時の速やかな情報展開を図るとともに啓発活動を継続して展開し、被害の未然防止に努めます。

(b) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

取締役の職務執行に係る情報は、その保存・管理に関する規程を制定し、当該規程に基づき、適切に保存・管理します。

(c) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制

1)予算制度・稟議制度等により、組織横断的な牽制に基づいた業務の執行を行い、重要案件については、社内規程に基づいて、取締役会・経営役員会等の役員会議体及び全社登録会議体へ適時適切に付議します。

2)会社方針に基づき、各担当部署がリスク管理を行い、内部監査部門・専門部署が監査活動を実施します。

(d) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

1)取締役の職務執行上の意思決定は、取締役会・経営役員会・経営会議で構成する役員会議体に加え、組織横断的な全社登録会議体において、適切な相互牽制のもと総合的な検討を経て行います。

2)幹部職に業務執行権限を与えて機動的な意思決定を図る一方で、取締役及び経営役員は、各機能・事業本部の長として経営・執行の両面から幹部職の職務執行を指揮・監督します。

3)企業理念の実現に向けて、長期の目標を定め、中期経営計画で具体的な戦略・道筋を明確にします。毎年、外部環境の変化を織り込み、進捗状況等を評価し、本部単位で策定する年度実施計画へ落とし込むことで着実に推進します。また、グループの一体感の醸成を図るため、目指す姿「JTEKT GROUP VISION」を明示し、「JTEKT WAY」を全従業員に周知します。

(e) 当社グループにおける業務の適正を確保するための体制

経営における理念の共有のために、CSR(企業の社会的責任)の考え方・企業行動規準を国内外の子会社へ周知します。また、子会社管理に係る関係部署の体制と役割を明確にし、事業軸及び機能軸の両面から子会社を指導・育成します。主要な子会社については、取締役会が、内部統制システム整備の基本方針を策定し、その運用状況を定期的に点検するよう、指導します。

1)子会社の取締役等及び使用人の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
重要事項についての事前協議・報告制度及び経営課題検討会・戦略会議等を通じて、子会社の経営・事業活動を適切に管理・監督します。また、主要な子会社については、子会社における意思決定プロセスが適正に機能していることを確認します。

2)子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
JTEKTグループ経営管理ガイドラインを国内外の子会社に展開し、内部統制システムの整備を求めます。また、財務、安全、品質、環境、災害等の重大なリスクについては、子会社から当社に速やかに報告することを求めるとともに、グループ経営上の重要事項は、当社の経営会議等で審議します。

3)子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
「JTEKT GROUP VISION」、「JTEKT WAY」、中期経営計画等を、国内外の当社子会社へ周知します。また、当社同様、中期経営計画等に基づき進捗状況を定期的に点検します。

4)子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
JTEKTグローバル・コンダクト・ガイドラインを当社グループ共通の行動規範として共有します。経営企画部法務室等の専門部署は、国内外の子会社に対し、コンプライアンス体制の整備を求め、各社の実情に合わせた支援をします。また、当社が提示する点検表に基づき、定期的にコンプライアンス点検を実施し、法令遵守を徹底します。

(f) 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

監査役の職務を補助すべき組織として監査役室を設置し、専任の使用人を置きます。

(g) 前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項

監査役室員の人事については、事前に常勤監査役の同意を得ます。

(h) 取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制

1)取締役は、その担当に係る業務執行について、担当部署を通じて適時適切に監査役に報告するほか、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見したときは直ちに監査役に報告します。

2)当社及び子会社の取締役及び使用人は、監査役の求めに応じ、定期・随時に、監査役に業務の報告をします。

3)内部通報制度を主管する経営企画部法務室は、監査役との定期・随時の会合を通じて、通報内容を適時適切に監査役に報告します。

4)取締役会において、常勤監査役による監査役活動報告を聴取します。経営トップは、監査役が指摘する経営上の課題・リスクについて、対策必要な項目の責任役員を指名し、その執行状況をフォローします。

5)監査役へ報告した者が、当社又は子会社において不利な取扱いを受けないことを確保します。

6)監査役会又は常勤監査役からの求めに応じ、監査役の職務の執行に必要な予算を確保します。また、社内規程に基づき、予算外の案件を含め、費用の前払又は償還並びに債務の処理を行います。

(i) その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

1)取締役会・経営役員会等の主要な役員会議体及び業務会議には監査役の出席を得るとともに、監査役による重要書類の閲覧及び会計監査人との定期・随時の情報交換の機会を確保します。

2)経営トップとの定期・随時の懇談の機会を確保します。

④ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要

当社は、保険会社との間で会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しております。当該保険契約では、被保険者が会社の役員等の地位に基づき行った行為(不作為を含みます。)に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金や訴訟費用等が填補されます。ただし、贈収賄等の犯罪行為や意図的に違法行為を行った役員自身の損害等は填補対象外とすることにより、役員等の職務の執行の適正性が損なわれないように措置を講じております。

当該役員等賠償責任保険契約の被保険者は当社及び当社子会社の役員(経営役員を含む)であり、全ての被保険者について、その保険料を全額当社が負担しております。

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性9名　女性1名　(役員のうち女性の比率10.0％)

(注) 1　取締役 岡本巖、取締役 内山田竹志及び取締役 加藤雄一郎は社外取締役であります。

2　監査役 櫻井由美子及び監査役 松井靖は社外監査役であります。

3　取締役 岡本巖、取締役 加藤雄一郎及び監査役 櫻井由美子は、株式会社東京証券取引所等の定めに基づく独立役員であります。

4　任期は、2022年3月期に係る定時株主総会終結の時から1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

5　任期は、2022年3月期に係る定時株主総会終結の時から4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

6　任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

7　当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠監査役1名を選任しております。補欠の監査役の略歴は次のとおりであります。

 ② 社外役員の状況

当社の社外取締役は3名、社外監査役は2名であります。

社外取締役 岡本巖は、経済産業省や一般財団法人日中経済協会等において要職を歴任しております。当社株式を保有しておりますが、その他当社と本人との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。同氏は、当社に対し独立性を有しており、国内外における産業・経済活動に関しての豊富な経験と高い見識を、当社の経営に適切に反映して頂くため、社外取締役に選任いたしました。

社外取締役 内山田竹志は、当社の主要株主及び主要取引先であるトヨタ自動車株式会社の取締役会長であります。当社株式を保有しておりますが、その他当社と本人との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。また、三井物産株式会社の社外取締役を兼務しておりますが、同社と当社との間には特別な関係はありません。当社は同氏が経営者として、ものづくりに携わってきた豊富な経験と高い見識を活かし、当社の持続的な企業価値向上に向けた経営の監督を行って頂くため、社外取締役に選任いたしました。

社外取締役 加藤雄一郎は、名古屋工業大学産学官金連携機構プロジェクト教授であります。また、株式会社ブランドデザインの代表取締役でありますが、同社と当社との間には特別な関係はありません。株式会社安川電機の社外取締役を兼務しており、当社は同社と取引関係がありますが、その他当社と本人との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。同氏は大学等での教授としての経歴を通じて培われたマーケティングや品質管理の分野における豊富な専門知識及び経験を有しております。また一般企業経営にも精通しており、特にブランディングの分野における豊富な経験と企業経験者としての高い見識にもとづき、当社の持続的な企業価値向上に向けた会社経営における助言・監督を行って頂くため、社外取締役に選任いたしました。

社外監査役 櫻井由美子は、監査法人伊東会計事務所において、1996年4月に公認会計士登録、1999年12月に退職した後は2000年1月より櫻井由美子公認会計士事務所代表を務めております。当社株式を保有しておりますが、その他当社と本人との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。また、株式会社プロトコーポレーションの社外取締役を兼務しておりますが、同社と当社との間には特別な関係はありません。同氏は当社に対し独立性を有しており、公認会計士として培われた財務及び会計に関する幅広い知見を当社の監査に反映して頂くため、社外監査役に選任いたしました。

社外監査役 松井靖は、株式会社デンソーの取締役・経営役員であります。同社は当社の発行済株式総数の5.4％(当事業年度末日現在)を所有しており、当社との間で製品・部品の売買取引を行っておりますが、当社と本人との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。当社は同氏の機能部門・事業部門での幅広い経験及び経営者としての豊富な経験と高い見識を当社の監査に反映して頂くため、社外監査役に選任いたしました。

社外取締役の選任にあたっては、当社独自の判断基準を定め、適用するとともに、社外監査役についても、代表取締役及び取締役会に対し中立の立場から客観的で忌憚のない監査意見を表明することができる人物を選任しております。

岡本巖、加藤雄一郎、櫻井由美子は、一般株主との利益相反が生じるおそれがないと判断し、株式会社東京証券取引所等の定めに基づき、当社の独立役員に指定しております。

なお、当社が社外取締役及び社外監査役との間で締結した責任限定契約の概要は次のとおりであります。

社外取締役及び社外監査役は、本契約締結後、会社法第423条第1項の責任について、その職務を行うにつき善意でありかつ重大な過失がなかったときは、会社法第425条第1項に定める額を限度として損害賠償責任を負担するものとする。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

財務報告に係る内部統制についての内部監査、監査役監査及び会計監査を効率的・効果的に行うため、常勤監査役、会計監査人、監査部は、定期的に協議の場を設けて監査計画や監査実施状況等について連絡会を実施し、相互連携を図っております。またその内容は適宜、常勤監査役を通じ社外監査役に説明され、情報の共有と意見交換がなされております。これらに加え、社外監査役は監査計画、監査及びレビューの結果、金融商品取引法上の内部統制について会計監査人から監査役会等において報告及び説明を受けるほか、監査法人の品質管理体制の監査、棚卸監査への立会等を行っております。さらに、会計監査人と取締役社長及び経営管理・営業・事業本部の各担当役員等は、事業戦略及びリスク要因等についての連絡会を実施しております。

金融商品取引法上の内部統制については、経理部を始めとする内部統制部門が、自律的に整備・運用する体制をとっております。各内部統制部門が自己点検を実施し、それを踏まえて監査部が全社レベルでの内部統制の有効性について内部監査を行い、その結果を適宜、代表取締役及び監査役、会計監査人に報告するとともに、毎年5月の取締役会へ内部統制報告書の提出について付議しております。 

(3) 【監査の状況】

① 監査役監査の状況

(a) 監査役監査の組織、人員及び手続

当社は、監査役制度を採用しており、2022年6月28日開催の第122回定時株主総会以降、監査役4名(社外監査役2名を含む)は、監査役会が定めた監査の方針及び監査実施計画等に従って監査活動を実施しております。監査役の補助として監査役室に3名の専任スタッフを置き、監査の実効性を確保しております。

(b)　監査役及び監査役会の活動状況

当事業年度において監査役会を合計15回開催し、1回当たりの所要時間は約70分でした。個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。

監査役会における主な検討事項は、監査の方針、監査実施計画、監査役会の実効性向上、内部統制システムの整備・運用状況、監査上の主要な検討事項(KAM)、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性等であります。常勤監査役の主な活動として、取締役等との意思疎通、取締役会その他重要な会議への出席、重要な決裁書類等の閲覧、本社及び主要な事業所における業務及び財産状況の調査、子会社の取締役及び使用人並びに監査役等との意思疎通や子会社からの事業報告の確認、会計監査人及び内部監査部門からの監査の実施状況・結果の報告の確認を行っております。非常勤の社外監査役は、重要な会議への出席の他、常勤監査役と十分に意思疎通を図り連携したうえで、会計監査人及び内部監査部門からの監査の実施状況・結果の報告の確認を行っております。

② 内部監査の状況

当社における内部監査は、社長直轄の監査部が、各機能・事業部門の業務執行及び内部統制の有効性等を監査し、その結果を代表取締役及び監査役に報告することで、監査の独立性を確保しております。同部門の人数は16名であります。

監査役、会計監査人、監査部は、定期的に協議の場を設けて情報交換を実施し、相互連携を行っております。具体的な内容は「(2) 役員の状況 ③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係」に記載のとおりであります。

③ 会計監査の状況

(a) 監査法人の名称

PwC京都監査法人

(b)継続監査期間

53年

(注)上記記載の期間は、調査が著しく困難であったため、PwC京都監査法人の前身である監査法人中央会計事務所の設立以後の期間について調査した結果について記載したものであり、継続監査期間はこの期間を超える可能性があります。

(c) 業務を執行した公認会計士

公認会計士　松永幸廣、田口真樹、有岡照晃

監査年数はそれぞれ4年、4年、2年であります。

(d) 監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士6名、公認会計士試験論文式試験合格者2名、その他13名であります。

(e) 監査法人の選定方針と理由

監査役会は会計監査人の候補者から会計監査人を選定する際には、「会計監査人の評価・選定基準」で定める事項より選定しております。

監査役会は会計監査人を毎期「会計監査人の評価・選定基準」で定める事項により評価し、会計監査人の再任が不適当と判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定します。

また、監査役会は会計監査人が会社法第340条第1項各号のいずれかに該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき会計監査人を解任します。

(f) 監査役及び監査役会による監査法人の評価

監査役及び監査役会は「会計監査人の評価・選定基準」に基づき、会計監査人による自己評価結果、経理部門及び内部監査部門による会計監査人の評価結果を聴取の上、会計監査人の評価を毎期行っております。今年度の評価の結果は概ね良好であることより再任が相当と判断しております。

④ 監査報酬の内容等

(a) 監査公認会計士等に対する報酬

当社及び連結子会社が監査公認会計士等に対して監査報酬を支払っている非監査業務の内容は、次のとおりであります。

前連結会計年度

会計事項及び情報開示に関する助言・指導等

当連結会計年度

会計事項及び情報開示に関する助言・指導等

(b)監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬((a)を除く)

当社及び連結子会社が監査公認会計士等と同一のネットワークに対して監査報酬を支払っている非監査業務の内容は、次のとおりであります。

前連結会計年度

会計事項及び情報開示に関する助言・指導等

当連結会計年度

会計事項及び情報開示に関する助言・指導等

(c) その他重要な監査証明に基づく報酬の内容

前連結会計年度

該当事項はありません。

当連結会計年度

該当事項はありません。

(d) 監査報酬の決定方針

当社は、監査報酬の決定に際しては、監査公認会計士等より年間の監査計画の提示を受け、その監査内容、監査日数等について当社の規模・業務特性に照らして妥当性を検討し、監査公認会計士等と協議することとしております。また、その内容について監査役会の同意を得ております。

(e) 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査役会は、会計監査人の監査計画に次の項目「重点監査項目」、「会計監査人再任に際して通知した改善要望事項への対応」、「監査の効率化に向けた取組み」が盛り込まれていることより監査計画は妥当と判断し、報酬の前提となる見積りの算出根拠を精査し監査報酬額が相当であることを認め、会計監査人の報酬等のうち当社が支払うべき報酬等に関する同意をしております。

(4) 【役員の報酬等】

① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

当社は取締役の個人別報酬等の内容に係る決定方針(以下、決定方針)を定めております。決定方針については以下「報酬決定方針及びプロセスについて」に記載のとおりです。

当社の取締役報酬は固定報酬と業績連動報酬(金銭報酬)及び業績連動報酬(株式報酬)で構成されており、その割合は基準指標達成の場合で、70%:20%:10%程度となるよう設定しております。

当社は2021年6月25日開催の取締役会において、当該決定方針を決議しております。当該取締役会の決議に際しては、あらかじめ決議する内容について、取締役社長及び独立社外取締役で構成される役員報酬案策定会議へ諮問し、答申をうけております。

(報酬決定方針及びプロセスについて)

基本報酬となる固定報酬は、役職/職責ごとに月額の基準額を設定しております。また、取締役の業績向上に対する意欲や士気を一層高めることで持続的に企業価値向上を図るため、業績連動報酬を設定しております。業績連動報酬額算定の基礎としては、各期における事業利益、安全及び品質についてのKPI達成度合いを選定しております。当該指標を選定した理由としては、主として本業の経営状況を明確に示す指標であること、当社の重要方針である安全品質状況をはかる指標として適当であると考えているためであります。なお、当事業年度の事業利益の実績は423億46百万円であります。さらに取締役に対しては、株主との一層の価値共有を進めることを目的に譲渡制限付株式報酬を導入しており、上記の事業利益に連動する報酬のうち、その50％について中長期のインセンティブとして株式報酬を割り当ていたします。なお、常勤監査役、社外役員には業績連動報酬の支給はございません。

取締役の報酬額については、2021年6月25日開催の第121回定時株主総会において、金銭報酬総額上限 [取締役 年額800百万円(うち社外取締役 年額100百万円)]を定めております(使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない)。また、当該金銭報酬とは別に、株式報酬について2021年6月25日開催の第121回定時株主総会において年額100百万円以内、株式数の上限を年15万株以内と決議しております(社外取締役及び監査役は対象外)。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は9名(うち社外取締役は3名)です。株式報酬の主な内容は以下のとおりです。

監査役の報酬については、独立した立場で経営の監査を担うため、固定の月額報酬のみとしており、株主総会の決議によって定められた報酬の範囲内において、監査役の協議で決定しております。その報酬額については、2012年6月27日開催の第112回定時株主総会において金銭報酬総額上限 [月額20百万円(年額240百万円)] を定めております。当該定時株主総会終結時点の、監査役の員数は5名(うち社外監査役は3名)であります。

取締役の個人別の報酬額については、取締役会の委任決議に基づき取締役会議長 佐藤和弘(取締役社長)が具体的内容を決定しております。その権限の内容は、月額報酬と賞与(金銭報酬及び株式報酬)の決定となります。

これらの権限を委任した理由は、当社グループを取り巻く環境、経営状況等を熟知し、総合的に取締役の報酬額を決定できると判断したためであります。

当該権限が取締役会議長によって適切に行使されるよう、取締役社長及び独立社外取締役で構成される役員報酬案策定会議での審議・答申を経て取締役の個人別の報酬額を決定する等の措置を講じており、当該手続きを経て取締役の個人別の報酬額が決定されていることから、取締役会はその内容が決定方針に沿うものであると判断しております。

当事業年度(2022年3月期)における当社役員報酬等の額の決定過程については、2021年5月18日及び2022年5月20日に役員報酬案策定会議を実施しております。取締役及び監査役の報酬水準については、毎年、外部調査機関による役員報酬調査データにて当社と規模等が類似する企業の水準を参照し、妥当性を確認した上で決定しております。

② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注) 1　役員ごとの報酬等の額につきましては、1億円以上を支給している役員がいないため、記載を省略しております。

2　上記の株式報酬の額は、事後交付型の株式報酬として付与する譲渡制限付株式に係る当事業年度中の費用計上額であります。

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、下記のとおり定めております。

a.純投資目的である投資株式

有価証券の価値の変動又は配当により利益を受けることを目的とする投資株式

b.純投資目的以外の目的である投資株式

上記a以外の目的で保有する投資株式

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、政策保有株式として保有する上場株式について、その保有に関する方針及び議決権行使の基準を策定しておりますので、以下に示します。また、政策保有株式毎に保有目的の適切性や経済合理性について毎年取締役会において検証いたします。具体的には、当該株式の保有によって得られる便益や発行会社のROEが当社の資本コスト等に見合っているかを判定した上で、保有の適否を検証いたします。なお、当事業年度において、出資先企業との対話を通じて十分な理解を得た上で、特定投資株式のうち、6銘柄の全株売却及び6銘柄の一部売却を行いました。

また、議決権行使の基準に則り、適時対応してまいります。

(1) 政策保有に関する方針

政策保有株式は、取引先との長期的・安定的な関係の維持・強化等を目的とし、中長期的な企業価値向上の観点から保有する。かかる保有目的に沿わなくなった、あるいは保有に伴う便益、リスクが資本コスト等に見合っていないと判断した銘柄については、縮減を検討する。

(2) 政策保有株式に係る議決権行使の基準

当社は、当該企業が反社会的行為を行っておらず、かつ株主還元が社会一般と比較して著しく不相当と認められる等、株主利益を軽視していない限り、基本的に企業経営者による経営判断を尊重する。企業又は企業経営者による不祥事及び反社会的行為が発生した場合には、コーポレートガバナンス上、重大な問題が発生しているとみなし、コーポレートガバナンスの改善に資する内容で議決権を行使する。

b.銘柄数及び貸借対照表計上額

(当事業年度において株式数が増加した銘柄)

(当事業年度において株式数が減少した銘柄)

c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

 (注) 1　定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、保有に伴う便益・リスクが資本コスト等に見合っているかの検討により検証しております。

 2　中央発條㈱は、2021年4月1日付で、普通株式1株につき4株の割合で株式分割しております。

 3　「－」は当該銘柄を保有していないことを示しております。

 4　特定投資株式のうち、㈱日野自動車以下の銘柄は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の1以下でありますが、当社が保有する特定投資株式の全ての銘柄について記載しております。

みなし保有株式

該当事項はありません。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

④　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

該当事項はありません。

⑤　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

1　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)第93条の規定により、国際会計基準(以下「IFRS」という。)に準拠して作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

2　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2021年4月1日から2022年3月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2021年4月1日から2022年3月31日まで)の財務諸表について、PwC京都監査法人により監査を受けております。

3　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、会計基準等の内容を適切に把握し、また、会計基準等の変更等について的確に対応する体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同法人が主催するセミナーへ参加しております。

4　IFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備

当社は、国際会計基準審議会が公表するプレスリリースや基準書を随時入手し、最新の基準の把握を行っております。また、IFRSに準拠したグループ会計マニュアルを作成し、IFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備を行っております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結財政状態計算書】

②【連結損益計算書】

③【連結包括利益計算書】

④【連結持分変動計算書】

⑤【連結キャッシュ・フロー計算書】

【連結財務諸表注記】

1．報告企業

株式会社ジェイテクト(以下「当社」という。) は、日本に所在する株式会社であります。本連結財務諸表は、当社及び連結子会社並びに関連会社(以下「当社グループ」という。) に対する持分により構成されております。

当社グループは、自動車、産機・軸受及び工作機械の製造販売を主に行っております。事業の詳細は、注記「5.事業セグメント」に記載しております。

2．作成の基礎

(1) IFRSに準拠している旨

当社グループの連結財務諸表は、連結財務諸表規則第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、国際会計基準審議会により発行されたIFRSに準拠して作成しております。

本連結財務諸表は、2022年6月28日に取締役社長 佐藤和弘によって承認されております。

(2) 測定の基礎

連結財務諸表は、公正価値で測定する金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成されております。

(3) 機能通貨及び表示通貨

連結財務諸表は当社の機能通貨である日本円(百万円単位、単位未満切り捨て)で表示しております。

(4) 重要な会計上の判断、見積り及び仮定

連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行っております。実際の業績はこれらの見積りとは異なる場合があります。

見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した会計期間及び将来の会計期間において認識しております。

なお、新型コロナウイルス感染症の影響については、当有価証券報告書提出日現在においても継続しており、当社グループの事業内容にも大きな影響を及ぼしております。現時点で今後の拡大・収束を予想することは極めて困難でありますが、当社グループといたしましては、翌連結会計年度において当該影響が継続するものの、各地域での感染収束、経済活動の再開に伴い、徐々に回復していくとの仮定のもと、会計上の見積りを行い、固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性を判断しております。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の今後の動向については不確実性を伴うため、実際の結果は見積りと異なる場合があります。

経営者が行った連結財務諸表の金額に重要な影響を与える主な判断及び見積りは以下のとおりであります。

・金融商品の公正価値(注記「3．重要な会計方針 (5)金融商品」及び「25. 金融商品」)

・棚卸資産の評価(注記「3．重要な会計方針 (6)棚卸資産」及び「9. 棚卸資産」)

・有形固定資産及び無形資産の耐用年数及び残存価額の見積り(注記「3．重要な会計方針 (7)有形固定資産及び (8)のれん及び無形資産」、「11. 有形固定資産」及び「12. のれん及び無形資産」)

・有形固定資産、のれん及び無形資産の減損(注記「3．重要な会計方針 (10)非金融資産の減損」、「11. 有形固定資産」及び「12. のれん及び無形資産」)

・確定給付制度債務の測定(注記「3．重要な会計方針 (12)従業員給付」及び「20. 従業員給付」)

・製品保証引当金(注記「3．重要な会計方針 (13)引当金」及び「21. 引当金」)

・繰延税金資産の回収可能性(注記「3．重要な会計方針 (15)法人所得税」及び「19. 法人所得税」)

(5) 会計方針の変更

当社グループは、当期より強制適用となった基準書及び解釈指針を適用しております。適用による当社グループへの重要な影響はありません。

3．重要な会計方針

(1) 連結の基礎

①　子会社

子会社とは、当社グループが支配する企業であります。

支配とは、企業への関与により生じる変動リターンに対するエクスポージャー又は権利を有し、かつ、その企業に対するパワーを通じてそれらのリターンに影響を及ぼす能力を有している場合をいいます。子会社の会計方針は、当社グループが適用する会計方針と整合させるため、必要に応じて変更しております。全ての子会社は、当社グループが支配を獲得した日から支配を喪失する日まで連結の対象に含めております。連結財務諸表の作成にあたり、連結会社間の内部取引高、内部取引によって発生した未実現損益及び債権債務残高を相殺消去しております。支配を喪失しない子会社に対する当社グループの所有持分の変動は、資本取引として会計処理しております。当社グループの持分及び非支配持分の帳簿価額は、子会社に対する持分の変動を反映して調整されますが、非支配持分の調整額と受取対価の公正価値との差額は、親会社の所有者に帰属する持分として資本の部に直接認識しております。支配を喪失した場合には、支配の喪失から生じた利得及び損失は純損益として認識しております。

②　関連会社

関連会社とは、当社グループが財務及び営業の方針に重要な影響力を有しているが支配はしていない企業であり、当社グループが重要な影響力を有することとなった時点から喪失するまで、持分法により処理しております。関連会社の会計方針が、当社グループの適用する会計方針と異なる場合には、当社グループが適用する会計方針と整合させるため、必要な修正をしております。持分法の下では、投資額は当初は原価で認識し、それ以後は、当社グループ持分取得後の関連会社の損益における当社グループ持分相当額を当社グループの純損益に計上しております。関連会社のその他の包括利益のうち当社グループの持分相当額は当社グループのその他の包括利益に計上しております。また関連会社からの受取配当金や債権は投資の簿価からの控除として認識しております。関連会社の損失に対する持分相当額が投資額を超過するまで当該持分相当額は純損益に計上し、さらなる超過額は当社グループが損失を負担する法的又は推定的義務を負うあるいは企業が関連会社に代わって支払う範囲内で損失として計上しております。重要な内部取引に係る未実現損益は、関連会社に対する持分比率に応じて相殺消去しております。関連会社の、取得日に認識した資産、負債及び偶発負債の正味の公正価値に対する持分を取得対価が超える額はのれん相当額として投資の帳簿価額に含めており、償却はしておりません。

(2) 企業結合

企業結合は取得法によって会計処理しております。

取得対価は、被取得企業の支配と交換に譲渡した資産、引き受けた負債及び当社グループが発行する資本性金融商品の取得日の公正価値の合計として測定しております。企業結合に関連して発生する取引費用は、発生時に費用処理しております。企業結合において取得した識別可能な資産及び負債は、取得日の公正価値で測定しております。当社グループは非支配持分を、公正価値又は被取得企業の識別可能な純資産に対する非支配持分の比例割合で測定するかについて、個々の取引ごとに選択しております。

取得対価が、識別可能な資産及び負債の公正価値を超過する場合、その超過額をのれんとして計上しております。反対に下回る場合には、差額を純損益として認識しております。なお、支配獲得後の非支配持分の追加取得については、資本取引として会計処理しており、当該取引からのれんは認識しておりません。

(3) 外貨換算

①　外貨建取引

外貨建取引は、取引日における為替レートを用いて当社グループの各機能通貨に換算しております。期末日における外貨建貨幣性資産及び負債は、期末日の為替レートで機能通貨に再換算しております。公正価値で測定される外貨建非貨幣性資産及び負債は、当該公正価値の算定日における為替レートで機能通貨に再換算しております。再換算及び決済により発生した換算差額は、その期間の純損益で認識しております。

②　在外営業活動体

在外営業活動体の資産及び負債は、取得により発生したのれん及び公正価値の調整を含め、期末日の為替レートで日本円に換算しております。在外営業活動体の収益及び費用は、平均為替レートで日本円に換算しております。換算差額が生じた場合、その他の包括利益として認識しております。在外営業活動体が処分され、支配が喪失された場合には、累積換算差額を処分した期に純損益に振り替えております。

(4) 現金及び現金同等物

現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(5) 金融商品

①　非デリバティブ金融資産

当社グループは、金融資産を償却原価で測定する金融資産、FVTOCIの金融資産及びFVTPLの金融資産にその性質・目的により分類しており、当初認識時において分類を決定しております。通常の方法による金融資産の売買は、取引日において認識又は認識の中止を行っております。

ⅰ) 認識及び測定

(償却原価で測定する金融資産)

当社グループは次の条件がともに満たされる場合に償却原価で測定する金融資産に分類しております。

・契約上のキャッシュ・フローを回収するために資産を保有することを目的とする事業モデルに基づいて、資産が保有されている場合

・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが特定の日に生じる場合

償却原価で測定する金融資産は、当初認識時に公正価値に取得に直接起因する取引コストを加えた額で測定し、当初認識後は、実効金利法により償却原価で測定しております。

(FVTOCIの金融資産)

当社グループは当初認識時に、資本性金融商品への投資における公正価値の変動をその他の包括利益として認識することに指定し(取消不能)、当該指定を継続的に適用しております。FVTOCIの資本性金融商品は当初認識後に公正価値で測定し、その変動をその他の包括利益で認識し、直ちにその他の資本の構成要素から利益剰余金に振り替えており、事後的に純損益に振り替えることはありません。

(FVTPLの金融資産)

償却原価で測定する金融資産及びFVTOCIの金融資産を除く金融資産は、公正価値で測定し、その変動を当期利益として認識しております。

ⅱ) 金融資産の認識の中止

当社グループは、金融資産から生じるキャッシュ・フローに対する契約上の権利が失効した場合、又は、当該金融資産の所有に係るリスク及び便益を実質的に全て移転する取引において、金融資産から生じるキャッシュ・フローを受け取る契約上の権利を移転する場合に、当該金融資産の認識を中止しております。

ⅲ) 償却原価で測定する金融資産の減損

当社グループは、償却原価で測定する金融資産について、毎期末日に予想信用損失に対する貸倒引当金を評価して認識しております。

期末日に、当該金融商品に係る信用リスクが当初認識後に著しく増大している場合には、予測情報を含めた合理的で裏付け可能な情報を全て考慮して、当該金融商品に係る貸倒引当金を全期間の予想信用損失に等しい金額で測定しております。そのような情報には、特に、以下の指標が組み込まれております 。

・外部信用格付(入手可能な範囲)

・事業状況、財務状況又は経済状況の実際の又は予想される不利な変化のうち、借手が債務を履行する能力の著しい変化を生じさせると予想されるもの

・同一の借手の他の金融商品に係る信用リスクの著しい増大

一方、信用リスクが当初認識以降に著しく増大していない場合には、当該金融商品に係る貸倒引当金を12か月の予想信用損失に等しい金額で測定しております。
ただし営業債権については、上記にかかわらず常に貸倒引当金を全期間の予想信用損失に等しい金額で測定しております。

②　非デリバティブ金融負債

当社グループは、当初認識時に公正価値から取引費用を直接控除して認識し、当初認識後は、実効金利法により償却原価で測定しております。当社グループは、契約上の義務が免責、取消又は失効となった時に、金融負債の認識を中止しております。

③　デリバティブ

当社グループは、為替及び金利の変動リスクをヘッジするために、先物為替予約、金利スワップをヘッジ手段として採用しております。これらの全てのデリバティブについて、デリバティブの契約の当事者となった時点で資産又は負債として当初認識し、公正価値により測定しております。ヘッジ会計を適用する取引については、取引開始時に、ヘッジ手段とヘッジ対象との関係及び種々のヘッジ取引の実施に係るリスク管理目的や戦略について文書化を行っております。また、ヘッジ開始時及びヘッジ期間中に、ヘッジ取引に利用したデリバティブがヘッジ対象の公正価値又はキャッシュ・フローの変動を相殺するために非常に有効であるかどうかについても継続的に評価を行っております。当社グループは、ヘッジ会計を適用している重要な取引はありませんが、重要性のある外国為替及び金利リスクに対して、デリバティブを使用して経済的にヘッジしております。これらのリスクとデリバティブの詳細は、25.金融商品に記載しております。

(6) 棚卸資産

棚卸資産は、取得原価と正味実現可能価額のいずれか低い額で評価しております。取得原価は、購入原価、加工費及び現在の場所及び状態に至るまでに要した全ての費用を含んでおります。正味実現可能価額は、通常の事業の過程における見積売価から、完成までに要する見積原価及び見積販売費用を控除した額であります。取得原価は、主として総平均法により、工作機械等の製品及び仕掛品については個別法により算定しております。

(7) 有形固定資産

有形固定資産は原価モデルを適用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した額で測定しております。取得原価には、資産の取得に直接関連する費用、解体・除去及び土地の原状回復費用及び資産計上すべき借入費用が含まれております。これらの資産の減価償却は使用可能となった時点より開始され、以下の見積耐用年数にわたって定額法により行っております。

建物及び構築物      　3年から50年

機械装置及び運搬具    3年から15年

その他                2年から20年

なお、見積耐用年数、残存価額及び減価償却方法は、毎期末に見直しております。有形固定資産は、処分時、若しくは継続的な使用又は処分から将来の経済的便益が期待されなくなった時に認識を中止しております。有形固定資産の認識の中止から生じる利得又は損失は、当該資産の認識の中止時に純損益に含めております。

(8) のれん及び無形資産

①　のれん

のれんは子会社の取得時に認識しております。

当初認識時におけるのれんの測定については、「(2)企業結合」に記載しております。

②　自己創設無形資産

開発活動で発生した費用は、以下の全ての条件を満たしたことを立証できる場合にのみ、資産計上しております。

・使用又は売却できるように無形資産を完成させることの技術上の実行可能性

・無形資産を完成させ、さらにそれらを使用又は売却するという企業の意図

・無形資産を使用又は売却できる能力

・無形資産が蓋然性の高い将来の経済的便益を創出する方法

・無形資産の開発を完成させ、さらにそれを使用又は売却するために必要となる、適切な技術上、財務上及びその他の資源の利用可能性

・開発期間中の無形資産に起因する支出を信頼性をもって測定できる能力

開発資産の当初認識額は、上記の全ての条件を満たした日から開発完了までに発生した費用の合計であります。

上記の資産計上の条件を満たさない開発費用及び研究活動に関する支出は、発生時に費用処理しております。

これらの開発資産の償却は、当該プロジェクトが終了した時点より開始され、当該開発資産が正味のキャッシュ・インフローをもたらすと期待される期間にわたって定額法により行っております。なお、見積耐用年数及び償却方法は、毎期末に見直しております。

③　その他の無形資産

耐用年数を確定できる無形資産は、当該資産が使用可能になった日から見積耐用年数にわたり、定額法で償却し、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した帳簿価額で表示しております。

その他の無形資産は主に自社利用のソフトウェア及び顧客関連資産であり、見積耐用年数は5年としております。見積耐用年数及び償却方法は毎期末に見直しております。

耐用年数を確定できない無形資産は、償却を行わず減損テストの上、取得原価から減損損失累計額を控除した帳簿価額で表示しております。減損テストは、毎年又は減損の兆候が存在する場合はその都度、個別に又は各資金生成単位で実施しております。

(9) リース

当社グループは、契約の開始時に、当該契約がリース又はリースを含んだものであるかどうかを判定しております。契約が特定された資産の使用を支配する権利を一定期間にわたり対価と交換に移転する場合には、当該契約はリースであるか又はリースを含んでおります。

①　借手リース

リースの開始日において、使用権資産及びリース負債を認識しております。使用権資産は開始日において取得原価で測定しております。開始日後においては、原価モデルを適用して、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除し、リース負債の再測定についての調整を加え測定しております。

原資産の所有権がリース期間の終了時までに借手に移転する場合又は、使用権資産の取得原価が購入オプションを行使することを反映している場合には、使用権資産を開始日から原資産の耐用年数の終了時まで定額法で減価償却しております。それ以外の場合は、開始日から使用権資産の耐用年数又はリース期間の終了時のいずれか早い時まで定額法で減価償却をしております。

リース負債は、開始日において同日現在で支払われていないリース料の現在価値で測定しております。開始日後においては、リース負債に係る金利や、支払われたリース料を反映するようにリース負債の帳簿価額を増減しております。リース負債を見直し又はリースの条件変更を反映するか、又は改定後の実質上の固定リース料を反映するようにリース負債を再測定し使用権資産を修正しております。なお、短期リース及び少額資産のリースについては、支払リース料をリース期間にわたり定額法により費用認識しております。

②　貸手リース

当社グループは、貸手のリース取引は、原資産の所有に伴うリスクと経済価値のほとんど全てを移転する場合には、ファイナンス・リース取引に分類し、原資産の所有に伴うリスクと経済価値のほとんど全てを移転するものではない場合には、オペレーティング・リース取引に分類しております。ファイナンス・リース取引においては、開始日において、ファイナンス・リースに基づいて保有している資産を連結財政状態計算書に認識し、それらを正味リース投資未回収額に等しい金額で債権として表示しております。その後、正味リース投資未回収額に対する一定の期間リターン率を反映するパターンに基づいて、リース期間にわたり金融収益を認識しております。また、当期に係るリース料をリース投資未回収総額に充当して元本と未稼得金融収益の両方を減額しております。オペレーティング・リース取引においては、対象となっている原資産を、原資産の性質に応じて連結財政状態計算書に認識し、受取リース料をリース期間にわたり定額法により収益認識しております。

(10) 非金融資産の減損

当社グループは、棚卸資産及び繰延税金資産を除く非金融資産について、毎期末日に各資産又は資産が属する資金生成単位に対して減損の兆候の有無を判断しております。減損の兆候が存在する場合には、減損テストを実施しております。のれん、耐用年数を確定できない無形資産及びいまだ使用可能ではない無形資産については、毎年及び減損の兆候がある場合にはその都度、減損テストを実施しております。減損テストの方法としてはその資産の回収可能価額を見積っております。個々の資産について回収可能価額を見積ることができない場合には、その資産の属する資金生成単位ごとに回収可能価額を見積っております。全社資産は独立したキャッシュ・インフローを生み出していないため、全社資産に減損の兆候がある場合、全社資産が帰属する資金生成単位の回収可能価額を算定して判断しております。回収可能価額は、資産又は資金生成単位の処分コスト控除後の公正価値とその使用価値のうち高い方の金額で算定しております。資産又は資金生成単位の帳簿価額が回収可能価額を超える場合は、その資産について減損を認識し、回収可能価額まで評価減しております。また、使用価値の評価における見積将来キャッシュ・フローは、貨幣の時間価値に関する現在の市場評価及び当該資産に固有のリスク等を反映した税引前割引率を使用して、現在価値まで割引いております。処分コスト控除後の公正価値の算定にあたっては、利用可能な公正価値指標に裏付けられた適切な評価モデルを使用しております。のれん以外の資産に関しては、過年度に認識された減損損失について、その回収可能価額の算定に使用した想定事項に変更が生じた場合等、損失の減少又は消滅の可能性を示す兆候が存在しているかどうかについて評価を行っております。そのような兆候が存在する場合は、当該資産又は資金生成単位の回収可能価額の見積りを行い、その回収可能価額が、資産又は資金生成単位の帳簿価額を超える場合、算定した回収可能価額と過年度で減損損失が認識されていなかった場合の減価償却控除後の帳簿価額とのいずれか低い方を上限として、減損損失を戻し入れております。

(11) 売却目的で保有する資産

継続的な使用よりも売却により主に回収が見込まれる資産又は資産グループのうち、期末日後1年以内に売却する可能性が非常に高く、かつ現在の状態で即時に売却可能で、当社グループの経営者が売却を確約している場合には、売却目的で保有する資産又は処分グループとして分類しております。売却目的で保有する資産は減価償却又は償却は行わず、帳簿価額と売却費用控除後の公正価値のうち、いずれか低い方の金額で測定しております。

(12) 従業員給付

①　退職後給付

ⅰ) 確定給付型制度

当社グループでは、確定給付型の退職年金及び退職一時金制度を設けております。

確定給付型制度に関連する連結会社の純債務は、制度ごとに区別して、従業員が過年度及び当年度において提供したサービスの対価として獲得した将来給付額を見積り、当該金額を現在価値に割引くことによって算定しております。この計算は、毎年、年金数理人によって予測単位積増方式を用いて行っております。制度資産の公正価値は当該算定結果から差し引いております。割引率は、将来の給付支払見込日までの期間を基に割引期間を設定し、割引期間に対応した期末日時点の優良社債の利回りに基づいております。数理計算上の差異は、その他の包括利益として認識し、即時に利益剰余金に振り替えております。過去勤務費用は純損益として認識しております。

ⅱ) 確定拠出型制度

確定拠出型制度の退職給付に係る費用は、従業員がサービスを提供した期間に費用として認識しております。

②　短期従業員給付

短期従業員給付については、割引計算を行わず、関連するサービスが提供された時点で費用として認識しております。

賞与については、当社グループが、従業員から過去に提供された労働の結果として支払うべき現在の法的及び推定的債務を負っており、かつその金額が信頼性をもって見積ることができる場合、それらの制度に基づいて支払われると見積られる額を負債として認識しております。

③　その他の長期従業員給付

当社グループは、一定の勤続年数に応じた特別休暇や報奨金制度を有しております。その他の長期従業員給付に対する債務額は、従業員が過年度及び当年度において提供したサービスの対価として稼得した将来給付の見積額を現在価値に割引いた額で計上しております。割引率は、債務と概ね同じ満期日を有する期末日の優良社債の利回りを使用しております。

(13) 引当金

引当金は、過去の事象の結果として、現在の法的又は推定的債務が存在し、当社グループが当該債務を決済するために経済的資源の流出が生じる可能性が高く、債務の金額が信頼性をもって見積りができる場合に認識しております。引当金の貨幣の時間的価値が重要な場合には、見積将来キャッシュ・フローを貨幣の時間的価値及び当該負債に特有のリスクを反映した税引前の割引率を用いて現在価値に割引いております。時の経過に伴う割引額の割戻しは金融費用として認識しております。

主な引当金の計上方法は以下のとおりであります。

製品保証引当金

製品のアフターサービスの費用に備えるために、過去の実績を基礎にして製品保証費用及び経済的便益の流出時期を見積り、認識しております。これらの費用は概ね1年以内に発生する事が見込まれます。

(14) 売上収益

当社グループは、下記の5ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。

ステップ1：顧客との契約を識別する

ステップ2：契約における履行義務を識別する

ステップ3：取引価格を算定する

ステップ4：取引価格を契約における別個の履行義務を配分する

ステップ5：履行義務を充足した時点で(又は充足するに応じて)収益を認識する

当社グループは、自動車及び産機・軸受における電動パワーステアリングシステム、油圧パワーステアリングシステム、ドライブシャフト、ITCC、ローラーベアリング、ベアリングユニット、その他各種ベアリング等の製品の販売、工作機械における研削盤、マシニングセンタ、工業用熱処理炉等の製品の販売及び関連サービスを提供しております。当社グループにおける報告セグメントは、「自動車」と「産機・軸受」、「工作機械」で構成されております。

「自動車」、「産機・軸受」及び「工作機械」の販売については、主に完成した製品を顧客に供給することを履行義務としており、原則として、製品の納入時点において支配が顧客に移転して履行義務が充足されると判断し、当時点において収益を認識しております。「工作機械」の関連サービスは、据付、試運転等のサービスを顧客に提供することを履行義務としており、当社グループが顧客との契約に基づき当該サービスを提供した時点で履行義務が充足したと判断し、当時点において収益を認識しております。これらの履行義務に対する対価は、履行義務充足後、別途定める支払条件により概ね1年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。

また 、一定の売上収益を達成した販売代理店へ支払う報奨金については、毎期末に見積額を算出し、当期の売上収益から控除しております。

(15) 法人所得税

法人所得税は、当期税金と繰延税金から構成されております。これらは、企業結合に関連するもの、及び直接資本の部又はその他の包括利益として認識される項目を除き、純損益として認識しております。

当期税金は、期末日時点において施行又は実質的に施行される税率を乗じて算定する当期の課税所得に係る納税見込額あるいは還付見込額の見積りに、過年度の納税調整額を加えたものであります。繰延税金資産及び負債は、資産及び負債の会計上の帳簿価額と税務上の金額との一時差異に対して認識しております。

経営者は適用される税制について解釈を必要とする状況について、税務申告に対するポジションを定期的に評価しております。また経営者は税務当局に納付されると予想される額に照らして、適宜納税のための引当金を計上しております。

繰延税金資産は、将来減算一時差異、税務上の繰越欠損金及び繰越税額控除に対して、それらを回収できる課税所得が生じる可能性が高い範囲で認識し、繰延税金負債は、原則として将来加算一時差異について認識しております。なお、繰延税金資産は毎期見直され、税務便益の実現が見込めないと判断される部分については減額しております。

なお、以下の一時差異に対しては、繰延税金資産及び負債を計上しておりません。

・のれんの当初認識により生じる将来加算一時差異

・会計上の利益にも税務上の課税所得にも影響を与えない取引(企業結合取引を除く)によって発生する資産及び負債の当初認識により生じる一時差異

・子会社及び関連会社に対する投資に係る将来加算一時差異のうち、解消時期をコントロールでき、かつ予見可能な期間内に一時差異が解消しない可能性が高い場合

・子会社及び関連会社に対する投資に係る将来減算一時差異について、当該一時差異からの便益を利用するのに十分な課税所得が稼得される可能性が高くない場合、又は予測可能な将来に当該一時差異が解消する可能性が高くない場合

繰延税金資産及び負債は、連結会計年度末において制定、又は実質的に制定されている税法に基づいて、資産が実現する期間又は負債が決済される期間に適用されると予想される税率によって測定しております。

繰延税金資産及び負債は、当期税金資産及び負債を相殺する法律上強制力のある権利を有し、かつ同一の税務当局によって同一の納税主体に課されている場合に相殺しております。

(16) 政府補助金

政府補助金は、当社グループが補助金交付のための付帯条件を満たし、かつ補助金を受領するという合理的な保証が得られた時に補助金収入を公正価値で測定し、認識しております。収益に関する政府補助金は、補助金で補填することが意図されている関連コストを費用として認識する期間にわたって、規則的に純損益として認識しております。資産に関する政府補助金は、当該補助金の金額を資産の取得原価から控除しております。

(17) 1株当たり利益

基本的1株当たり当期利益は、親会社の所有者に帰属する当期利益を、その期間の自己株式を調整した発行済普通株式の加重平均株式数で除して算定しております。希薄化後1株当たり当期利益は、希薄化効果を有する潜在株式の影響を調整して計算しております。

4．未適用の新基準

連結財務諸表の承認日までに新設又は改定が行われた新基準書及び新解釈指針のうち、当社グループの連結財務諸表に重要な影響を与えるものはありません。

5．事業セグメント

(1) 報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役等が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、市場別の事業本部を置き、各事業本部は取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

従って、当社グループは事業本部を基礎とした市場別セグメントから構成されており「自動車」、「産機・軸受」及び「工作機械」の3つを報告セグメントとしております。

なお、「自動車」では、売上収益の推移等の経済的特徴が概ね類似している事業セグメント「ステアリング」及び「駆動」の2つのセグメントを集約しております。

「自動車」はステアリング、駆動系部品等の自動車業界向け製品の製造販売をしております。

「産機・軸受」は産業機械用ベアリング等の製造販売をしております。

「工作機械」は工作機械、制御機器、工業用熱処理炉等の製造販売をしております。

(2) 報告セグメントの変更等に関する事項

当社グループは、従来、製品・サービス別の事業本部を置き、「機械器具部品」及び「工作機械」の2つを報告セグメントとしておりましたが、2021年4月1日付にて市場別の組織に変更したことに伴い、当連結会計年度より、「機械器具部品」を「自動車」及び「産機・軸受」に区分し、「工作機械」と合わせて3つの報告セグメントに変更しております。

なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントにて記載しております。

(3) 報告セグメントに関する情報

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「3．重要な会計方針」における記載と同一であります。セグメント間の内部売上収益又は振替高は市場実勢価格に基づいております。報告セグメントの利益は、事業利益ベースの金額であります。なお、事業利益は事業セグメントごとの営業活動から生じる損益であり、管理会計の区分に従って営業上の取引を集計し、本社部門費については経理部門において適切な方法で事業セグメントに配賦しております。

前連結会計年度(自  2020年4月1日  至  2021年3月31日)

(注)　セグメント利益の調整額1,243百万円は、セグメント間取引消去であります。

当連結会計年度(自  2021年4月1日  至  2022年3月31日)

(注)　セグメント利益の調整額1,242百万円は、セグメント間取引消去であります。

(3) 製品及びサービスに関する情報

注記「26.売上収益」に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

(4) 地域に関する情報

①　外部顧客に対する売上収益

(注) 1　売上収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

2　欧州につきましては、売上収益の一国に係る金額が連結売上収益の10％を超える国はありません。

②　非流動資産

(注) 1　持分法で会計処理されている投資、その他の金融資産、繰延税金資産を含んでおりません。

2　非流動資産は無形資産と有形固定資産の合計であります。

(5) 主要な顧客に関する情報

当社グループの主要な顧客はトヨタ自動車㈱及びそのグループ会社であり、全ての報告セグメントにおいて売上収益を計上しております。

6.　企業結合

前連結会計年度(自　2020年4月1日　至　2021年3月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2021年4月1日　至　2022年3月31日)

該当事項はありません。

7．現金及び現金同等物

現金及び現金同等物の内訳は以下のとおりであります。

8．営業債権及びその他の債権

営業債権及びその他の債権の内訳は以下のとおりであります。

9．棚卸資産

棚卸資産の内訳は以下のとおりであります。

評価損として認識された棚卸資産に係る費用の内訳は以下のとおりであります。

(注)　費用として認識された棚卸資産の取得価額は「売上原価」に含まれております。

10．売却目的で保有する資産

売却目的で保有する資産及び直接関連する負債の内訳は以下のとおりであります。

(1) 売却目的で保有する資産

(単位：百万円)

(2) 売却目的で保有する資産に直接関連する負債

(単位：百万円)

当連結会計年度における売却目的で保有する資産及び直接関連する負債は、「自動車」セグメントに帰属する欧州の産業機械用のギアポンプ、パワーパック等の事業について、売却の意思決定を行ったことから売却目的保有に分類したものであります。当該資産については、売却コスト控除後の公正価値が帳簿価額を下回っているため、売却コスト控除後の公正価値により測定しております。これにより認識した損失1,390百万円を連結損益計算書の「その他の費用」に計上しております。公正価値は、売却価額を基礎としており、当該公正価値のヒエラルキーはレベル3であります。なお、2022年5月1日付で当該資産の売却は完了しております。

11．有形固定資産

(1) 有形固定資産の増減明細

有形固定資産の取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額の増減及び帳簿価額は以下のとおりであります。

取得原価

減価償却累計額及び減損損失累計額

(注)　減価償却費は、連結損益計算書上、「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に計上しております。

帳簿価額

(2) 減損損失

当社グループでは、事業用資産については製品グループを基礎とし、遊休資産については物件毎に、また一部子会社の資産については会社単位でグルーピングを行い、報告期間の末日ごとに減損の兆候の有無を判断しております。減損の兆候が存在する場合は、当該資金生成単位の回収可能価額を見積っております。回収可能価額は、使用価値と処分コスト控除後の公正価値のうち、いずれか高い金額としております。なお、使用価値の算定において、見積将来キャッシュ・フローは、貨幣の時間的価値及び当該資金生成単位の固有のリスクを反映した税引前の割引率を用いて現在価値に割引いております。見積将来キャッシュ・フローに利用した事業計画は、主要な仮定に該当し、経営環境等の企業要因に関する情報や販売戦略を考慮して見積られた将来の売上予測や過去実績を踏まえた事業利益等に基づいており、経営陣によって承認されております。

減損損失として認識した金額は、前連結会計年度が428百万円、当連結会計年度が3,540百万円であり、連結損益計算書の「その他の費用」に含めております。

前連結会計年度における減損損失のうち主なものは、機械装置及び運搬具362百万円、建物及び構築物40百万円、工具器具備品16百万円であります。これは市場の低迷や変化等により減損の兆候が認められ、今後の業績の見通し及び回収可能性を考慮した結果、減損損失を認識したものです。このうち、中国子会社の「自動車」セグメントに帰属する事業用資産について、将来キャッシュ・フローを見込めないことから帳簿価額の全額を減損損失として計上しております。

当連結会計年度における減損損失のうち主なものは、機械装置及び運搬具2,087百万円 であります。このうち、主なフランス子会社の「自動車」セグメントに帰属する事業用資産(簿価8,495百万円)について、新型コロナウイルス感染症の影響等を受けた市場の低迷により減損の兆候が認められ、今後の業績の見通し及び回収可能性を考慮した結果、1,556百万円を減損損失として計上しております。回収可能価額は主に使用価値の算定に基づいて決定しております。使用価値は、5年間の事業計画と成長率を基礎とした見積将来キャッシュ・フローを、割引率10%を用いて現在価値に割引いて算定しております。5年間を超える見積将来キャッシュ・フローは、一定の成長率を適用し、以降の年度分を推測して延長することにより見積もっております。

なお、当社の事業用資産(簿価151,798百万円)につきましては、当連結会計年度においては減損の兆候を認識しておりません。

(3) 担保資産

担保に供している有形固定資産の帳簿価額は以下のとおりであります。

12．のれん及び無形資産

(1) のれん及び無形資産の増減明細

のれん及び無形資産の取得原価、償却累計額及び減損損失累計額の増減及び帳簿価額は以下のとおりであります。

取得原価

(注)　企業結合で認識した無形資産は、主に顧客関連資産であります。

償却累計額及び減損損失累計額

(注)　償却費は、連結損益計算書上、「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に計上しております。

帳簿価額

(2) のれんの減損テスト

当社グループでは、のれんの減損テストについて、概ね独立したキャッシュ・インフローを生成させる最小の資金生成単位として、原則として事業用資産については製品グループを基礎とし、また一部子会社の資産については会社単位を基礎として資金生成単位とし、のれんを配分しております。のれんを含む資金生成単位は、減損の兆候の有無に関わらず、年1回減損テストを行っております。実施時期は、関連する事業計画の策定時期を勘案して資金生成単位ごとに個別に決定し、毎期継続して適用しております。

前連結会計年度末及び当連結会計年度末におけるのれん残高について、主なものは、自動車事業におけるJTEKT INDIAの取得に伴い認識されたのれん、富士機工グループの取得に伴い認識されたのれんであります。

のれんの資金生成単位(又はそのグループ)への配分額は以下のとおりであります。

(単位：百万円)

JTEKT INDIAについては、のれんが配分された資金生成単位(又はそのグループ)の回収可能価額は、処分コスト控除後の公正価値を使用しており、当該処分コスト控除後の公正価値の算定にあたっては、JTEKT INDIAの株価を使用しております。仮に株価が34.5％下落した場合、減損損失が発生します。

富士機工グループについては、のれんが配分された資金生成単位(又はそのグループ)の回収可能価額は、主に使用価値の算定に基づいて決定しております。使用価値は、5年間の事業計画を基礎とした見積将来キャッシュ・フローを現在価値に割引いて算定しております。事業計画は、当該事業の将来の予測に関する経営陣の評価と過去の実績に基づき、外部情報及び内部情報を使用して作成しており、経営陣によって承認されております。5年間を超える見積将来キャッシュ・フローは、将来の不確実性を考慮して成長率をゼロと仮定し見積もっております。また、割引率は、当該資金生成単位(又はそのグループ)の税引前加重平均資本コスト11.6％～11.8％を使用しております。

なお、減損判定に用いた主要な仮定が合理的に予測可能な範囲で変動した場合においても、重要な減損が発生する可能性は低いと判断しております。

13．リース

借手の開示

当社グループでは、短期リース及び少額資産リースを除く全てのリース取引を使用権資産として認識しております。

使用権資産は、連結財政状態計算書上、有形固定資産に含めて表示しております。

当社グループは、建物等の資産を賃借しており、リース契約の一部については、延長オプション及び解約オプションが付与されております。また、リースによって課されている制限又は特約はありません。

当社グループの使用権資産の原資産別の推移は以下のとおりであります。

帳簿価額

短期リース及び少額資産リースを費用として認識した金額は以下のとおりであります。

(注)　短期・少額資産リース料は、連結損益計算書上、「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に計上しております。

リースに係るキャッシュ・アウトフローは以下のとおりであります。

リース負債に係る金利費用は以下のとおりであります。

リース負債の返済予定は以下のとおりであります。

前連結会計年度(2021年3月31日)

当連結会計年度(2022年3月31日)

14．子会社及び関連会社

当連結会計年度末における主要な子会社は、以下のとおりであります。

(注) 1. 光洋サーモシステム㈱は、2022年5月25日付で㈱ジェイテクトサーモシステムへ商号変更しております。

2. 宇都宮機器(株)は、2022年4月1日付で(株)ジェイテクトファインテックへ商号変更しております。

3. JTEKT AUTOMOTIVE TENNESSEE-MORRISTOWN, INC.及びJTEKT AUTOMOTIVE TENNESSEE-VONORE, LLCは、2022年4月1日付でJTEKT AUTOMOTIVE NORTH AMERICA, INC.に吸収合併されております。

4. JTEKT BRASIL LTDA.は、2021年4月1日付でJTEKT AUTOMOTIVA BRASIL LTDA.が商号変更したものであります。

5. JTEKT AUTOMOTIVE LYON S.A.S.及びJTEKT AUTOMOTIVE DIJON SAINT-ETIENNE S.A.S.は、2022年4月1日付でJTEKT EUROPE S.A.S.に吸収合併されております。

前連結会計年度及び当連結会計年度において、個々に重要性のある非支配持分を有する子会社、関連会社及び共同支配企業は該当ありません。

個々に重要性のない関連会社に対する投資の帳簿価額は以下のとおりであります。

個々に重要性のない関連会社の当期包括利益の持分取込額は以下のとおりであります。

15．その他の金融資産

(1) その他の金融資産の内訳は以下のとおりであります。

株式及び出資金は主にFVTOCIの金融資産、定期預金・短期貸付金は主に償却原価で測定する金融資産、デリバティブ資産はFVTPLの金融資産に分類しております。

(2) FVTOCIの金融資産の主な銘柄及び公正価値は以下のとおりであります。

株式は、主に取引・協業関係・金融取引関係の維持・強化等を目的として保有しております。

保有資産の効率化及び有効活用を図るため、FVTOCIの金融資産の売却(認識の中止)を行っております。売却時の公正価値及び売却に係る累積利得又は損失の合計額は以下のとおりであります。

FVTOCIの金融資産について、認識された受取配当金は以下のとおりであります。

16．営業債務及びその他の債務

営業債務及びその他の債務の内訳は以下のとおりであります。

17．社債及び借入金

社債及び借入金の内訳は以下のとおりであります。

(注)　「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

社債の発行条件の要約は以下のとおりであります。

(注) (内書)は、1年以内の償還予定額であります。

担保に係る債務の金額は以下のとおりであります。

18．その他の金融負債

その他の金融負債の内訳は以下のとおりであります。

19．法人所得税

(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳及び増減は以下のとおりであります。

前連結会計年度(自　2020年4月1日  至　2021年3月31日)

当連結会計年度(自　2021年4月1日  至　2022年3月31日)

連結財政状態計算書上の繰延税金資産及び繰延税金負債は以下のとおりであります。

繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異は以下のとおりであります。

繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金の失効予定は以下のとおりであります。

前連結会計年度及び当連結会計年度において、当社は子会社に対する投資に係る将来加算一時差異については、報告期間末において配当することが予定されている未分配利益に係るものを除き、繰延税金負債を認識しておりません。これは、当社が一時差異の取崩しの時期をコントロールする立場にあり、このような差異を予測可能な期間内に取崩さないことが確実であるためであります。前連結会計年度及び当連結会計年度において、繰延税金負債を認識していない子会社に対する投資に係る将来加算一時差異はそれぞれ、76,083百万円及び77,547百万円であります。

(2) 法人所得税費用

法人所得税費用の内訳は以下のとおりであります。

(3) 実効税率の調整

各年度の法定実効税率と平均実際負担税率との差異について、原因となった主要な項目の内訳は以下のとおりであります。

法定実効税率は、日本における法人税、住民税及び事業税に基づき、前連結会計年度において30.2％、当連結会計年度において30.2％と算定しております。

ただし、海外子会社についてはその所在地における法人税等が課されております。

(4) 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

当社及び一部の国内子会社は、翌連結会計年度からグループ通算制度を適用することとなります。また、法人税及び地方法人税に係る税効果会計に関する会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)を当連結会計年度末から適用しております。

20．従業員給付

(1) 退職後給付

当社グループは、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。確定給付制度における給付額は、勤続年数と資格に応じて付与されるポイントの累計数や給与と勤務期間に基づき設定されております。確定給付制度は、当社グループと法的に分離された単一の年金基金によって管理されております。退職一時金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。また、一部の国内制度には退職給付信託が設定されております。

①　確定給付制度

確定給付制度債務及び制度資産の調整表は以下のとおりであります。