5408 中山製鋼所 有価証券報告書－第128期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　第124期から第128期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第128期の期首から適用しており、第127期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　第124期から第128期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第128期の期首から適用しており、第127期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

３　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部の売買実績によっております。

４　第126期の１株当たり配当額には、記念配当２円を含めております。

２ 【沿革】

当社は、1919年９月に創業者中山悦治の個人経営で、兵庫県尼崎市に於いて亜鉛鉄板製造工場を設立しました。

その後、1923年12月に株式会社中山悦治商店を設立、さらに1934年６月に商号を株式会社中山製鋼所と改称し、今日に至っております。

会社設立後の主要な変遷は次のとおりであります。

３ 【事業の内容】

当社グループは、鉄鋼の製造、販売を主な事業内容としておりますが、各事業に関わる位置付け等は、次のとおりであります。

なお、次の３部門は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

(1) 鉄鋼

鉄鋼製品については当社の鉄鋼事業部門が製造・販売を行っており、鉄鋼二次加工製品については、当社以外に連結子会社中山三星建材㈱及び三泉シヤー㈱並びに関連会社日鉄ボルテン㈱においても製造・販売を行っております。また、当社グループの製品等の輸送については、連結子会社三星海運㈱が主として行っております。

当社製品の一部については、連結子会社中山通商㈱及び三星商事㈱を通じて販売しております。

当社の鉄鋼事業部門は主要株主である阪和興業㈱及び日本製鉄㈱と、鋼材の販売及び鋼材の原料となる鋼片等の購入を行っております。

なお、2022年４月１日付で当社は中山三星建材㈱を吸収合併しております。

(2) エンジニアリング

当社のエンジニアリング事業部門が国内シェアの過半を占める鋼製魚礁の製造・販売のほか、ロールの製造・販売及び機械の加工・組立等を行っております。

(3) 不動産

当社の不動産事業部門が不動産の賃貸・販売を行っているほか、連結子会社中山興産㈱が不動産の売買・仲介、その他サービス事業を行っております。

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １　「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２　特定子会社に該当しております。

３　議決権の所有割合の(　)内は、間接所有で内数であります。

４　中山三星建材㈱及び三星商事㈱については、それぞれの売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

　　主要な損益情報等

５　2022年４月１日付で当社は中山三星建材㈱を吸収合併しております。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2022年３月31日現在

(注) １　従業員数は、就業人員数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む）であります。

２　全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(2) 提出会社の状況

2022年３月31日現在

(注) １　従業員数は、就業人員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む）であります。

２　平均年間給与は時間外手当等の基準外賃金及び賞与を含んでおります。

３　平均年齢、平均勤続年数及び平均年間給与は、出向受入者（13名）を除いております。

４　全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(3) 労働組合の状況

当社の労働組合は企業内単一組合で中山製鋼所労働組合と称し、日本基幹産業労働組合連合会に加盟しており、2022年３月31日現在の組合員数は、419名であります。

なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) 経営方針

当社グループは、以下の「経営理念」、「行動指針」及び「グループビジョン」を経営の基本方針としております。

＜経営理念＞

中山製鋼所グループは、公正な競争を通じて付加価値を創出し経済社会の発展を担うとともに、社会にとって有用な存在であり続けます。

＜行動指針＞

① 法令や社会的規範を守り、高い倫理観を持って行動します。

② 安全・防災・環境問題は企業の存在の基本条件と位置づけ、生産活動に優先して取り組みます。

③ 社会的に有用な商品・サービスを開発、提供し、顧客の満足度と豊かさを実現します。

④ 従業員の人格・個性を尊重するとともに、安全で働きやすい環境を確保し、ゆとりと豊かさを実現します。

⑤ 社会および株主とのコミュニケーションを大切にし、企業情報を積極的かつ公正に開示します。

⑥ 良き企業市民として積極的に社会貢献活動に取り組みます。

＜グループビジョン＞

中山製鋼所グループは、鉄鋼事業を中核に発展してきた企業集団であり、今後ともお客様と将来の夢を共有し、社会にとって有用な付加価値の高い製品を開発、商品化し、お客様に安定的に提供していく努力を継続してまいります。

(2) 経営環境

今後の見通しにつきましては、わが国経済は、まん延防止等重点措置の解除など活動制約の緩和を受け、鉄鋼業界においては工場や物流施設などの建築需要の回復や社会インフラの老朽更新などの国内需要が期待されますが、感染症の再拡大、中国経済の減速やウクライナ情勢に伴う世界経済への影響など、依然として先行き不透明な状況が続くと想定されます。

中長期的には、わが国では高齢化や人口減少に伴い、鋼材需要は減少することが予想されます。一方、政府が公表したエネルギー基本計画に国内各企業が賛同していることを背景に、カーボンニュートラルに向けた取り組みが加速し、高炉に比べてCO2排出量が少なく資源循環プロセスである電気炉鋼片を使用した鋼材需要については増加するものと思われます。

(3) 対処すべき課題

このような厳しい経営環境のもと、短期的には、主原料価格の高騰に対し鋼材販売価格を引き上げ、鋼材スプレッドの改善を図るとともに、鋼材需要状況に応じた鉄源のフレキシブルな調達、生産能率の改善によるコストミニマム操業や固定費の圧縮などが課題となります。中長期的には、「(4) 中期経営計画における取り組み」に記載の長期ビジョンのもとで新たに策定した2022年度からの３ヵ年の中期経営計画に取り組んでまいります。2022年４月１日に完全子会社の中山三星建材株式会社を合併するなど、加工ビジネスの強化によりグループ一体での付加価値向上による連結収益最大化を図ります。また、カーボンニュートラル・循環型社会の実現に向けて、環境負荷が小さい電気炉鋼材の普及拡大を図るべく、電気炉メーカーである強み・優位性を活かした成長戦略を推進するとともに、新たに設置されたサステナビリティ委員会の推進体制のもとでサステナビリティへの取り組みを一層強化いたします。当該中期経営計画の達成のためには、原料面で自家電気炉鉄源の比率アップと外部鉄源の安定調達が課題となります。鋼材生産に必要な鉄源の大半を外部からの購入で賄っておりますが、鉄スクラップを原料とした自社の電気炉鉄源能力の拡大が収益向上に繋がると考えております。販売面では高付加価値製品へのシフト・販売品種構成の最適化、グループ会社における加工ビジネス強化などが課題であります。財務面においては、中期経営計画の重点施策の実施や成長戦略投資の実行によりグループ連結収益目標を達成することで、株主還元の改善や財務体質の健全性を確保していくことが課題であると認識しております。

さらに、当社は将来的な国内鉄鋼需要の減少や国際的な競争激化に対応していくために、中部鋼鈑株式会社と包括的業務提携契約を締結し、地球温暖化対策の観点から将来的に拡大が予想される電気炉鉄源での連携などに取り組んでおります。具体的には、当社が電気炉特性を活かした厚板の製造の一部を中部鋼鈑に委託することや現在中部鋼鈑に製造委託しているスラブの鋼種や数量の拡大を図ります。そのほか、原材料調達や製品物流面での相互協力など多岐に亘って提携検討を行います。さらに、電気炉メーカーとして「脱炭素社会」『循環型社会』に貢献すべく、両社の重点課題に取り組むための協働関係の構築につき合意し、中部鋼鈑の電気炉更新計画への当社の協力やカーボンニュートラルに向けた協働など環境面でのＳＤＧｓへの取り組みを両社で進めてまいります。

(4) 中期経営計画における取り組み

上記のような課題に対し、当社グループは2030年のありたい姿・目指す企業像として「中山製鋼所グループ2030長期ビジョン」を定め、その実現に向けて新たに2024年度を最終年度とする３ヵ年の「中山製鋼所グループ中期経営計画」を策定しました。長期ビジョン及び中期経営計画の概要につきましては以下の通りです。

1.中山製鋼所グループ2030長期ビジョン

　当社は、2019年に創業100周年を迎えましたが、さらに100年先も躍動し続けるグループを目指し、長期ビジョンとして2030年のありたい姿・目指す企業像を策定しました。当社グループの経営理念やグループビジョンを踏まえ、電気炉メーカーである強みや優位性を活かした成長戦略を推進するとともに、持続可能な社会の実現に貢献することを目指します。

中山製鋼所グループ2030長期ビジョン～ありたい姿・目指す企業像

経営理念、行動指針、グループビジョンは、上記「(1) 経営方針」に記載の通りです。

　カーボンニュートラル社会・循環型社会への対応として、2050年のCO2排出量実質ゼロに向け、2030年度のCO2排出量を2013年度対比46％削減するよう取り組みます。CO2排出量が高炉に比べて少なく、鉄スクラップを製品に再生する資源循環プロセスである電気炉鋼のニーズが高まっており、電気炉の生産量拡大やエコでグリーンな購入鉄源へのシフトを進めます。前中期経営計画期間（2019～2021年度）では、電気炉の生産性向上・省エネ・環境改善を目的とした合理化投資の実施や操業時間の延長を図るとともに、電気炉新設を含めた抜本的な電気炉生産能力の増強策を検討しました。本中期経営計画期間（2022～2024年度）では、長期の成長戦略としてより詳細な検討を重ね具体化します。

2.中期経営計画（2022～2024年度）の概要

　中山製鋼所グループ2030長期ビジョンの実現に向けて、そのスタートとなる３年間の中期経営計画を策定しました。その概要は以下の通りです。

 1) 重点方針

　 ① ”中山らしさ”の追求、グループ一体での付加価値向上による連結収益最大化

当社は、2022年４月１日に完全子会社の中山三星建材株式会社を合併しました。加工ビジネスへの取り組みを一段と加速させ、当社グループのシナジーを拡大させるとともに、その実現を通じて当社グループの総合力強化を図ります。母材となるホットコイルから加工製品までの一貫メーカーとして強みをさらに発揮し、コスト・品質・デリバリー面での競争優位性をさらに高めます。同日付けで製品開発本部を創設し、技術開発・商品開発も推進します。

また、縞鋼板の切断や２次加工能力の増強のため、完全子会社の三泉シヤー株式会社の第２工場を当社構内に建設し、2023年度から営業生産を開始する予定です。

グループ全体で加工分野を強化するとともに、サプライチェーンの拡大により高付加価値品の拡販に努めます。

　 ② カーボンニュートラル・循環型社会の実現に向けた取り組み強化

月間５万トンの電気炉生産体制を確立し、上級スクラップ使用比率の低減や原単位の向上に一層取り組み、コスト競争力を高め、電気炉鋼材の普及拡大に注力します。長期的な視点に立ち、鉄スクラップの集荷対策も講じてまいります。

長期成長戦略の検討については、2022年２月１日に設置した「製鋼プロセス改革検討グループ」にて、電気炉新設を含めた抜本的な電気炉生産能力増強策の詳細検討を進めます。

また、気候変動対策をはじめとしたサステナビリティへの取り組みを推進すべく、サステナビリティ委員会を設置し、CO2削減への取り組みを強化するとともに、気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）の提言などに沿った情報開示に取り組みます。

　 ③ 中部鋼鈑株式会社との業務提携の推進

2021年４月に中部鋼鈑株式会社と包括的業務提携契約を締結し、同社からのスラブ供給や同社への厚板生産委託などを推進しております。同社の新電気炉完成後の2023年下期以降では提携内容の拡充を図ります。相互にメリットを享受しながら、カーボンニュートラル・循環型社会の実現に貢献してまいります。

　 ④ 経営基盤の強化

鉄鋼事業の競争力維持・強化のため、生産設備の新陳代謝を促進します。将来を見据えた計画的な更新投資により次期中期経営計画（2025～2027年度）以降での投資負担の軽減も図ります。また、安全性向上のための投資については別枠を設け、安全・安定操業への取り組みを一層強化します。

また、遊休設備の解体撤去も促進します。当社船町工場での遊休設備解体後の跡地活用に向けた準備を進めます。

ＤＸへの取り組みとして、前中期経営計画期間から進めている電子契約、ワークフローシステム導入やＲＰＡ活用による業務効率化の対象範囲を拡大します。また、グループシステム共通の基盤を構築するとともに、業務のあり方を見直しつつデータ活用の基盤づくりを検討し、2024年度には当社の基幹システムを更新することにより、業務の改善を推進します。

　 ⑤ ステークホルダーに貢献する取り組み強化

ガバナンス体制の強化として、当社は、2022年２月28日の取締役会において、同年６月28日開催予定の定時株主総会にて関連する定款変更議案が承認されることを条件に、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行することを決議しました。経営の意思決定の迅速化を図り、取締役会における経営の基本方針等の議論をより充実させるとともに、取締役会による業務執行への監督機能を強化してまいります。

また、コンプライアンスの徹底を図り、安全・防災を最優先し無事故・無災害の実現を目指すとともに、健康経営の一層の強化を推進します。働き方改革を進めワークライフバランスの充実を図っていきます。

　以上のように経営基盤の強化や収益力向上により企業価値を高め、業績に見合った安定的な株主還元を行うことを目指すとともに、株主・投資家に向けて非財務情報を含めた情報開示の充実や建設的な対話の促進に努めます。

2. 経営目標

　 本中期経営計画の最終年度である2024年度の定量目標・ＫＰＩは以下の通りです。

(5) サステナビリティ経営の推進

① 気候変動への対応

世界全体で気候変動対策を進めることは喫緊の課題となっております。わが国は、脱炭素社会への挑戦が産業構造や経済社会の発展につながり、環境と経済の好循環を生み出すという発想の下、2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする、カーボンニュートラルを目指すと2020年10月に宣言し、日本鉄鋼連盟においても、「わが国の2050年カーボンニュートラルに関する日本鉄鋼業の基本方針」を2021年２月に打ち出しました。

当社はこのようなわが国や日本鉄鋼連盟の取り組みの趣旨に賛同し、一度寿命を全うした鉄スクラップを主原料として、再度新たな鉄鋼製品によみがえらせる資源循環型の事業を通じて脱炭素社会の構築に貢献してまいります。

当社では自社電気炉を用いた鋼材製品の製造以外に他社鉄鋼メーカーから素材を調達した鋼材製品も製造しております。自社のCO2排出量（スコープ１、スコープ２）削減は重要な課題であり、加えてライフサイクル全体を考えた場合、他社メーカーから調達した素材の製造段階のCO2排出量（スコープ３の一部）は大きな比重を占めており、それらを合計したCO2排出量を削減することが重要と考えております。

2020年には電気炉の生産性向上および省エネ設備を導入するなどしてCO2排出量およびCO2排出量原単位の削減を進めました。

現在も継続的にCO2排出量削減に取り組んでおり、「カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指す」という国および鉄鋼連盟の方針に則って、今後2030年までにCO2排出量を2013年比で46％削減し、2050年にはゼロにする取り組みを推進してまいります。当社は、カーボンニュートラルの実現に向けて、ＧＸリーグの基本構想に賛同・参画を表明し、脱炭素社会に向けた経済社会システム全体の変革に取り組んでまいります。

また、当社は、持続可能な成長と社会的課題の解決に向け、サステナビリティへの取り組みの推進と中長期的な企業価値の一層の向上のため、取締役会の下に社長を委員長とし、経営会議メンバーで構成される「サステナビリティ委員会」を設置しました。本委員会では、「中山製鋼所グループ2030長期ビジョン」のもとで特定されたマテリアリティとその推進方針に従い、必要な戦略の立案・評価を行うとともに、サステナビリティへの取り組み状況の確認や審議を行い、その内容を取締役会へ報告し、取締役会からの提言を受け、活動への反映を行います。また、本委員会の下部組織として、「環境マネジメント委員会」、「品質マネジメント委員会」、「カーボンニュートラル推進委員会」、「情報開示委員会」をそれぞれ設置しました。これらの組織を中心にサステナビリティに関する取り組みを推進し、気候変動への対応としては、そのリスク及び機会を明確にした上で、気候変動の緩和や適応に向けた活動に取り組んでまいります。

② 多様な人材の確保と育成への取り組み

当社は、急激に変化する外部環境を適切にとらえ次の時代を見据えた抜本的な変革を実現するために、企業理念の浸透、戦略人事の展開を図り、加えて人材育成の強化、人材のダイバーシティ推進という２つの観点からの取り組みを実施いたします。

人材育成に向けては、自律的キャリア開発を土台に一人一人のポテンシャルを最大化させる「多様なキャリア形成」の実現と次世代経営層、リーダーの早期育成を図ってまいります。

ダイバーシティ推進としては、成長戦略をけん引する強みや個性を持つ人材採用に加え、性や価値観等によらず多様な人材が活躍できる環境を整備してまいります。

具体的には、当社はジェンダー・中途採用を問わず、管理職への登用を行う方針としております。2022年３月末時点での女性の管理職が全管理職に占める割合は7％にとどまっておりますが、今後は初級管理職である係長（マネージャー）候補者が育ってまいりますので、2026年３月末におけるマネージャー職に占める女性の割合を25％以上とする計画としております。

また、当社はワークライフ・バランスの充実を図るべく、働き方の多様化にも対応しております。育児・介護休業、在宅勤務、時短勤務、半日有給等の制度の整備、リモート環境や更衣室及びトイレ等の設備の整備を行っております。今後も引き続き、男性育児休業の取得推進やシニア人材の活用など、多様な人材が活躍できる制度の充実や環境の整備を進めてまいります。

２ 【事業等のリスク】

当報告書に記載している事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

① 主要原材料の価格並びに製品の販売価格の動向に伴うリスク

鉄鋼製品の主要原材料価格は、国内だけでなく国際的な資源需給の動向等の影響を受けます。主原料の国際商品市況が急激に上昇した場合、製造コストの上昇分に見合った販売価格への転嫁を早期に実施することは困難であるため、当社グループの財政状態や経営成績等は影響を受ける可能性があります。また、原油価格の変動に伴う重油・ガソリン・天然ガスなど、燃料価格の上昇は、製造プロセスにおける燃料コストや販売運送コストに影響を与える可能性があります。

当社グループでは、販売価格や主原料価格の動向により、電気炉鋼片又は購入鋼片をフレキシブルに使い分けた生産・営業体制を堅持し、鋼材スプレッドの最大化を図っております。

② 最終ユーザーの需要動向に伴うリスク

当社グループが製造している鉄鋼製品は、総合商社や鉄鋼商社、問屋や溶断業者などを通じて最終ユーザーに販売されております。最終ユーザーは、主として建設、建設機械や産業機械などに属する企業であることから、建設需要の低迷や建設機械や産業機械の生産量の減少など、最終ユーザーにおける鉄鋼需要そのものが低迷した場合、当社グループの財政状態や経営成績等は影響を受ける可能性があります。

当社グループは、特に問屋、溶断業者とのサプライチェーンを全国にきめ細かく築いております。特定の大手最終ユーザーと直接取引をするより、各地域の多種多様な中小最終ユーザーへ問屋、溶断業者が持つ地場密着のきめ細かな販売、配送機能を利用して販売することで需要低迷時のリスク分散、競合他社との差別化を図っております。今後もこのサプライチェーンをより一層強化するため、全地域に販売拠点を持つグループ会社との連携営業、加工能力増強による商品ラインアップの充実を進めてまいります。

③ 電気料金の価格動向に伴うリスク

現在、国内の原子力発電所の多くが運転を停止し、火力による発電比率が高まる中、電力単価が上昇し、電力費の負担は高水準で推移しております。また、燃料費調整単価は、火力発電に必要な石炭、液化天然ガス及び原油などの価格や為替の動向によって上昇する可能性があります。これらの動向による電力料金の状況により、当社グループの財政状態や経営成績等は影響を受ける可能性があります。

当社グループは、電気炉コストが急激に上昇したり、計画停電などにより減産を余儀なくされた場合においては、鉄源多様化による購入鋼片を増加させることなどにより、生産・販売や収益への影響を最小限にとどめるよう努めてまいります。

④ 各種法的規制、訴訟等に伴うリスク

当社グループは、日本及び海外各国・地域の法令や規制に従って事業活動を行っております。法規制には、環境、商取引、労務、知的財産権、租税、為替等の各種関係法令に加えて、事業活動や投資を行うために必要とされる様々な官公庁等の許認可規制があります。今後、より厳格な規制が導入されたり、法令の運用・解釈が厳しくなったりすることにより、当社グループの事業活動の継続が困難になったり、法令遵守のための費用負担が増加する可能性があります。

当社グループは、「中山製鋼所グループ企業理念」により、法令遵守することを行動指針の一つとして掲げており、全役職員に教育・指導しておりますが、当社グループが何らかの理由により法規制に違反したと認定された場合には、課徴金等の行政処分、罰金等の刑事処分を受ける可能性があり、当社グループの財政状態や経営成績等は影響を受ける可能性があります。

また、重要な訴訟において当社グループに不利な判断がなされた場合には、事業活動の停止・制約、補償等により、当社グループの財政状態や経営成績等は影響を受ける可能性があります。

当社グループでは、各種業界団体への加盟やセミナーへの参加等により、各種法的規制に関する必要な情報を適時・的確に収集するとともに、各種法令等遵守の徹底を図るため、コンプライアンス推進部署が、各種法令等への遵守に向けた社員教育及び体制整備に努めております。

⑤ 事業活動にかかる環境規制に伴うリスク

当社グループは、現在、鉄鋼事業活動の過程で発生する廃棄物、副産物等の扱いは、国内外の法規制を遵守し、的確な対応を行っておりますが、将来において環境規制が強化された場合、鉄鋼事業活動が制約を受け、当社グループの財政状態や経営成績等は影響を受ける可能性があります。

当社グループでは、各種業界団体への加盟やセミナーへの参加等により、必要な情報を適時・的確に収集するとともに、環境パフォーマンスの改善を図ることを目的としてISO14001を取得するなど、環境マネジメントシステムを構築し運用しております。

⑥ 製品・サービスの品質問題等によるリスク

当社グループは、鉄鋼製品をはじめ様々な製品・サービスについて、お客様に有用な付加価値の高い製品・サービスを提供してまいります。当社グループでは、法令・日本産業規格などの公的な規格・顧客との協定事項の遵守を徹底し、厳密な社内規準の制定や堅固な検査体制の構築を実施し、これを確実に運用しております。ただし、不適合な製品等が社外に流出し、あるいは顧客にて品質問題が生じた場合には、顧客等からの代品の納入や補償の要求などにより、当社グループの財政状態や経営成績等は影響を受ける可能性があります。

当社グループは、品質問題が発生した場合には不適合の発生原因を正確に突き止め、そのうえで確実な再発防止策を講じてまいります。こうした施策により、当社グループまたは当社グループの製品やサービスに関する信頼の損失や売上の減少等を回避し、当社グループの財政状態や経営成績等の維持・向上を図ります。

⑦ 各種感染症や台風・地震等の大規模な自然災害等の異常事態発生に伴うリスク

当社の本社・船町工場は大阪市内にあり、単独の事業拠点、工場をもって事業を展開しております。新型コロナウイルスを始めとする感染症拡大や、台風・地震等の大規模な自然災害など、異常事態が当社グループの想定を超える規模で発生し、工場の生産や製品の販売が困難な状態となった場合、当社グループの財政状態や経営成績等は影響を受ける可能性があります。

当社グループは、有事の際には、在宅勤務等、勤務体制の変更、従業員の行動基準の策定、異常事態発生時の対応マニュアルの運用等により、事業リスクの最小化に向けた施策を推進します。

⑧ 重大な労働災害、設備事故等によるリスク

当社の船町工場をはじめとする当社グループの各製造工場において、重大な労働災害、設備事故等が発生した場合には、操業に支障をきたし、当社グループの財政状態や経営成績等は影響を受ける可能性があります。

当社グループは、労働災害や工場事故発生時の対応マニュアルの発動や、通常時は安全管理を徹底するなど、事業リスクの最小化に向けて対応いたします。

⑨ 人材の確保におけるリスク

当社グループでは、企業戦略を支えるのは人材であると認識しております。現在、わが国では、少子高齢化が進展していますが、人材の確保が十分にできない場合には、生産・販売・サービス等のレベル低下により、当社グループの財政状態や経営成績等は影響を受ける可能性があります。

当社グループでは、新卒採用活動の強化のほか、中途採用も積極的に行うだけでなく、高齢者の活用のため65歳までの再雇用制度を導入しております。さらに、有能な人材の確保のために取り組むだけでなく、設備の省力化・合理化等の設備投資も進めております。

⑩ システムリスク

当社グループの業務は、基幹システムを導入し業務運営を行っております。不正アクセス、大規模停電、予期せぬシステムトラブルが発生し、復旧等に時間を要した場合、当社グループの財政状態や経営成績等は影響を受ける可能性があります。

当社グループでは、データのバックアップを外部のデータセンターに送ることによりシステム障害によるデータ消失への対策を講じております。また、システムハード障害においても重要な機器類を冗長化するとともに24時間365日の障害監視を外部に委託し障害の予兆監視と障害発生時の早期修理対応ができるように対策を講じております。

⑪ 減損会計適用に伴うリスク

当社グループは、事業用の設備、不動産をはじめ、様々な有形・無形固定資産を所有しております。当該資産が将来期待通りのキャッシュ・フローを生み出さない状況に陥る等、その収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなることにより減損処理が必要となる場合には、減損損失の計上が必要となり、当社グループの財政状態や経営成績等は影響を受ける可能性があります。

当社グループでは、事業用の設備、不動産の安定した稼働を維持し、安定したキャッシュ・フローの創出に努めてまいります。

⑫ 投資有価証券の価格変動リスク

上場株式の株価が著しく下落した場合には、当社グループが保有する投資有価証券の減損損失計上が必要となったり、年金資産を構成する上場株式の評価下落により、退職給付会計における数理計算上の差異が発生し、当社グループの財政状態や経営成績等は影響を受ける可能性があります。

当社グループは、純投資目的である投資株式は保有しておらず、純投資目的以外の目的である投資株式についても保有の意義が必ずしも十分でないと判断される株式については縮減を図る方針であります。また、年金資産の構成についても、国内債券等安全性の高い資産が過半数を占めるなど、上場株式のリスクについて極力低減させております。

⑬ 資金調達に関わるリスク

当社の金融機関からの借入契約には、各年度の末日の連結純資産及び各年度の連結経常損益に関する財務制限条項が付されております。これに抵触し、借入先金融機関の請求があった場合には、当該借入金について期限の利益を喪失する可能性があります。当社が借入金について期限の利益を喪失し、一括返済の義務を負った場合には、当社グループの財政状態や経営成績等は影響を受ける可能性があります。

当社グループは、経営計画の着実な実行により安定した収益確保と財務体質の強化に努めてまいります。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。

　　① 財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中で、ワクチン接種の進展や各種政策の効果などもあり、経済活動が段階的に再開されたことから徐々に持ち直しの動きがみられましたが、ロシアのウクライナ侵攻を受けた資源価格の上昇やマーケットの混乱が見られるなど、先行き予断を許さない状況が続いております。
　当社グループの主力事業である鉄鋼業界におきましては、産業機械向けや建築向けの需要の回復により鉄鋼需要は増加しました。また、原料価格の高騰を背景に鋼材販売価格も大幅に上昇し、高水準で推移しました。
　このような経営環境のもとで、当社グループは中期経営計画（2019年度～2021年度）の方針に沿って、電気炉合理化投資効果の発揮やグループ協働施策の実行など重点施策を推進するとともに、需要家のご理解を頂きながら販売価格の改善に取り組み、鋼材スプレッドの確保に努めてまいりました。

これらの結果、当連結会計年度の業績は、売上高1,667億１百万円（前期比557億47百万円増）、営業利益72億50百万円（前期比48億98百万円の増益）、経常利益66億54百万円（前期比39億92百万円の増益）、親会社株主に帰属する当期純利益48億15百万円（前期比24億59百万円の増益）となりました。

当連結会計年度における各セグメントの業績は、次のとおりであります。

鉄鋼につきましては、前連結会計年度に比べて販売数量の増加や原料などの高騰に伴う販売価格の上昇により増収となりました。利益面では、スクラップ、鋼片や合金鉄などの主副原料価格の上昇やエネルギーコストの増加などがありましたが、販売数量の増加、販売価格の上昇、鉄源調達の多様化などによる収益効果がそれらを上回り、前連結会計年度に比べて増益となりました。これらの結果、売上高は1,641億46百万円（前期比555億97百万円増）、経常利益は68億49百万円（前期比46億25百万円の増益）となりました。

エンジニアリングにつきましては、前期に比べて海洋部門及び建設部門の受注が増加したことなどにより、売上高は17億78百万円(前期比２億９百万円増)、経常利益は58百万円(前期比88百万円の増益)となりました。

不動産につきましては、賃貸収入を中心に安定した収益を確保し、売上高は７億76百万円(前期比60百万円減)、経常利益は５億円(前期比59百万円の減益)となりました。

当連結会計年度末の総資産は1,436億18百万円となり、前連結会計年度末と比べ206億35百万円増加しました。これは主として、鋼材販売数量の増加並びに販売価格及び原材料価格の上昇に伴い、受取手形及び売掛金、電子記録債権、棚卸資産（商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品）が増加したことによるものであります。

負債については546億86百万円となり、前連結会計年度末と比べ160億60百万円増加しました。これは主として、原材料価格の上昇などにより、支払手形及び買掛金並びに電子記録債務が増加したことに加えて、短期借入金及び長期借入金が増加したことによるものであります。

純資産については889億31百万円となり、前連結会計年度末と比べ45億74百万円増加しました。これは主として、親会社株主に帰属する当期純利益を計上したこと及び配当金の支払いによるものであります。

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、157億45百万円となり、前連結会計年度末に比べ25億63百万円減少（△14.0％）しました。当連結会計年度の各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果支出した資金は、87億56百万円（前期41億27百万円の収入）となりました。これは、主として、税金等調整前当期純利益67億67百万円、減価償却費23億８百万円、仕入債務の増加額49億89百万円がありましたが、売上債権の増加額54億24百万円、棚卸資産の増加額158億６百万円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果支出した資金は、23億８百万円（前期26億52百万円の支出）となりました。これは、主として有形固定資産の取得による支出25億34百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果得られた資金は、83億88百万円（前期16億82百万円の支出）となりました。これは、主として短期借入金の純増額50億円、長期借入れによる収入86億50百万円、長期借入金の返済による支出43億66百万円、配当金の支払額３億79百万円によるものであります。

③ 生産、受注及び販売の状況

a.生産実績

(注) 　上記以外については、役務の提供や重要性のないものであるため記載を省略しております。

b.受注実績

(注) １　セグメント間の取引については、相殺消去しております。

２　鉄鋼セグメントについては、製造会社である当社、中山三星建材㈱、三泉シヤ―㈱の３社の受注高及び受注残高を記載しております。また、当該３社の中山通商㈱、三星商事㈱を介した外部顧客に対する受注高及び受注残高については実務上、算定が困難であるため、上記には含めておりません。

３　当連結会計年度において、鉄鋼の受注高及び受注残高は著しく増加しました。これは、産業機械及び建築向けの需要回復や販売価格の上昇によるものであります。

c.販売実績

(注) １　セグメント間の取引については相殺消去しております。

２　主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

　(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績等は、以下のとおりであります。

経営成績の分析

（売上高）

当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度に比べ557億47百万円増加し、1,667億１百万円（前年度比50.2％増）となりました。これは、主に鋼材販売価格の大幅な上昇及び鋼材販売数量の増加によるものであります。各報告セグメントの外部顧客に対する売上高の連結売上高に占める割合は、鉄鋼が98.5％、エンジニアリングが1.1％、不動産が0.5％となりました。

（営業利益）

当連結会計年度における営業利益は、前連結会計年度に比べ48億98百万円増加し、72億50百万円（前年度比208.3％増）となりました。これは、スクラップ、鋼片や合金鉄などの主副原料価格の高騰やエネルギーコストの増加がありましたが、鋼材販売価格が大幅に上昇し鋼材スプレッドが改善したことや、鋼材販売数量が増加したことなどによるものであります。

（経常利益）

当連結会計年度における営業外収益は、発電協力金や負ののれん償却額の減少などにより、前連結会計年度に比べ３億87百万円減少し、４億39百万円（前年度比46.9％減）となりました。

営業外費用は、シンジケートローン手数料、補修費用、債権流動化費用の増加などにより、前連結会計年度に比べ５億18百万円増加し、10億34百万円（前年度比100.3％増）となりました。

以上の結果、経常利益は、前連結会計年度に比べ39億92百万円増加し、66億54百万円（前年度比150.0％増）となりました。

（親会社株主に帰属する当期純利益）

特別利益は、前連結会計年度では、固定資産売却益２億５百万円、災害損失引当金戻入額95百万円、スクラップ売却益85百万円、補助金収入70百万円などを計上し、当連結会計年度では、抱合せ株式消滅差益２億20百万円、関係会社事業損失引当金戻入額39百万円、固定資産売却益29百万円などを計上したため、前連結会計年度に比べ２億77百万円減少し、３億16百万円（前年度比46.7％減）となりました。

特別損失は、前連結会計年度では、固定資産除却損１億83百万円、解約違約金１億38百万円や固定資産圧縮損70百万円などを計上し、当連結会計年度では、固定資産除却損１億81百万円、減損損失10百万円などを計上したため、前連結会計年度に比べ２億23百万円減少し、２億３百万円（前年度比52.3％減）となりました。

税金費用は、課税所得の増加などにより法人税、住民税及び事業税は前連結会計年度に比べ12億20百万円増加し、繰越欠損金の解消などにより法人税等調整額は前連結会計年度に比べ２億58百万円増加し、法人税等合計では前連結会計年度に比べ14億78百万円増加し、19億52百万円（前年度比312.3％増）となりました。

以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ24億59百万円増加し、48億15百万円（前年度比104.4％増）となりました。

財政状態の分析

（流動資産）

当連結会計年度末における流動資産の残高は、926億88百万円（前連結会計年度末751億60百万円）となり、175億27百万円増加しました。その主な要因は、現金及び預金が減少（183億28百万円から157億65百万円へ25億63百万円減少）しましたが、原材料価格の高騰などにより棚卸資産（商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品）が増加（206億32百万円から364億38百万円へ158億６百万円増加）し、鋼材販売数量の増加や鋼材販売価格の上昇などに伴い受取手形及び売掛金が増加（287億46百万円から315億38百万円へ27億91百万円増加）したこと、並びに電子記録債権が増加（47億54百万円から73億86百万円へ26億32百万円増加）したことによるものであります。　

（固定資産）

当連結会計年度末における固定資産の残高は、509億29百万円（前連結会計年度末478億22百万円）となり、31億７百万円増加しました。その主な要因は、非連結子会社の合併（19億26百万円）および設備投資（29億52百万円）による増加、減価償却（23億８百万円）による減少、市場価格の上昇などにより投資有価証券が増加（25億92百万円から27億85百万円へ１億93百万円増加）したこと、並びに営業保証に係る差入保証金が増加（18億73百万円から23億52百万円へ４億78百万円増加）したことによるものであります。

（流動負債及び固定負債）

当連結会計年度末における負債合計（流動負債及び固定負債）の残高は、546億86百万円（前連結会計年度末386億26百万円）となり、160億60百万円増加しました。その主な要因は、有利子負債（短期借入金、社債（１年内償還予定を含む）、長期借入金）が増加（67億51百万円から159億93百万円へ92億41百万円増加）し、原材料の購入数量の増加や購入価格の高騰などに伴い支払手形及び買掛金が増加（173億91百万円から217億50百万円へ43億58百万円増加）したこと、未払法人税等が増加（３億25百万円から15億65百万円へ12億39百万円増加）したことによるものであります。

（純資産）

当連結会計年度末における純資産の残高は、889億31百万円（前連結会計年度末843億56百万円）となり、45億74百万円増加し、自己資本比率は61.9％となりました。これは主として、親会社株主に帰属する当期純利益を計上したこと（48億15百万円増加）、および剰余金の配当（３億78百万円減少）によるものであります。

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２　事業の概況　２　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

　② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

キャッシュ・フローの分析

当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第２　事業の状況　３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」（１）経営成績等の状況の概要　②　キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

資本の財源及び資金の流動性

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、原材料及び貯蔵品の仕入や製造費、販売費及び一般管理費の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。

当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。

短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入などによる調達を基本としており、設備投資につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。

また、当社グループは、資金の効率的な活用と金融費用の削減を目的としてＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・システム）を導入し、グループ内の資金管理の一元化を行い、グループ全体の資金効率化を進めております。

なお、当連結会計年度末における借入金及び社債を含む有利子負債の残高は159億93百万円、現金及び現金同等物の残高は157億45百万円となっております。

③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

４ 【経営上の重要な契約等】

（連結子会社の吸収合併）

　当社は、2021年12月14日開催の取締役会において、当社の完全子会社である中山三星建材株式会社を吸収合併することを決議し、同日、中山三星建材株式会社との間で合併契約を締結し、2022年４月１日付で吸収合併いたしました。

　詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１) 連結財務諸表 注記事項 （重要な後発事象）」に記載しております。

５ 【研究開発活動】

当社は、多様化・高度化する顧客ニーズへの対応、鉄に関連した複合材の高付加価値化、新規事業化をめざして研究開発活動を行っております。

当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費の総額は10百万円であり、研究の目的、主要課題、研究開発費は次のとおりであります。

エンジニアリング事業のうち海洋事業においては、水産庁の漁場整備方針「水産環境整備（水産資源の増大及び豊かな生態系の維持・回復）」に対応し、そのニーズに応えるべく浅海域の藻場礁やアオリイカ等の産卵礁の開発を地元自治体及び大学（水産系）と連携して進めております。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資は2,952百万円であり、鉄鋼事業では中山製鋼所の熱延設備の更新投資などで2,796百万円の設備投資を行いました。

なお、有形固定資産のほか、無形固定資産への投資を含めて記載しております。

２ 【主要な設備の状況】

当社グループ(当社及び連結子会社)における主要な設備は、以下のとおりであります。

(1) 提出会社

2022年３月31日現在

(2) 国内子会社

2022年３月31日現在

※１　帳簿価額の内、「その他」は工具、器具及び備品、車両運搬具、リース資産、建設仮勘定と無形固定資産の合計であります。

※２　本社船町工場の土地等の一部を賃借しており、年間賃借料は519百万円であります。なお、賃借している土地の面積については[　]で外書きしております。

※３　中山三星建材㈱の清水工場及び都城工場の土地の一部は、連結グループ会社へ賃貸しております。

※４　2022年４月１日付で当社は中山三星建材㈱を吸収合併しております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

　当連結会計年度末において、重要な設備の新設の計画はありません。

(2) 重要な設備の除却

　当連結会計年度末において、重要な設備の除却の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) １　当社は、2016年６月28日開催の第122回定時株主総会決議により、同年10月１日付にて株式の併合（10株を１株に併合し、発行可能株式総数を７億株から１億５千万株に変更）を実施したため、当社の発行済株式総数が減少しております。

(5)【所有者別状況】

2022年３月31日現在

(注) １　自己株式275,801株は「個人その他」の欄に2,758単元、「単元未満株式の状況」の欄に１株を含めて記載しております。

２　「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が１単元含まれております。

(6) 【大株主の状況】

2022年３月31日現在

(注) １　日本マスタートラスト信託銀行株式会社の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は4,055千株であります。

２　中山三星建材株式会社、中山通商株式会社、三星海運株式会社及び三星商事株式会社（2022年３月31日現在、当社がそれぞれの100％株式を所有）が所有している上記株式については、いずれも会社法施行規則第67条の規定により、議決権の行使が制限されております。

３　中山三星建材株式会社は、2022年４月１日付で当社に吸収合併されております。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2022年３月31日現在

(注) １　「完全議決権株式(その他)」欄には、証券保管振替機構名義の株式が100株（議決権は１個）含まれております。

２　「単元未満株式」欄には、当社所有の自己保有株式１株及び相互保有株式255株の合計256株が含まれております。

② 【自己株式等】

2022年３月31日現在

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号、同第11号及び同第13号に基づく会社法施行規則第27条第２号に該当する普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

①会社法第155条第７号の規定に基づく取得

（注）当期間における取得自己株式には、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

②会社法第155条第11号の規定に基づく取得

（注）2022年４月１日付で中山三星建材株式会社を吸収合併したことにより、同社が保有していた当社株式を承継したものであります。

③会社法第155条第13号の規定に基づく会社法施行規則第27条第２号に該当する取得

（注）連結子会社からの現物配当によるものであります。詳細につきましては、「第５ 経理の状況 ２ 財務諸表等 (１) 財務諸表 （重要な後発事象）」に記載しております。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式数には、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び処理による増減は含まれておりません。

３ 【配当政策】

当社は、利益配分につきましては、経営基盤・財務体質の強化並びに今後の事業展開に備えるために必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当を実現していくことを基本方針としております。

当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

当事業年度の配当につきましては、上記の基本方針に基づき１株当たり12円とし、中間配当金（４円）と合わせて16円としております。

なお、当社は中間配当を行うことが可能である旨を定款に定めております。

　（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、下記の中山製鋼所グループ企業理念である「経営理念」、「行動指針」および「グループビジョン」に基づき、経営の透明性・公正性を高め、監督機能の強化と意思決定の迅速化を図り、コンプライアンスを確保することをコーポレート・ガバナンス上の最重要課題と位置づけており、コーポレート・ガバナンス体制の強化・充実を推進することにより、企業価値の向上を目指しております。

当社グループは、この基本的な考え方に基づき、コーポレートガバナンス・コードの趣旨に則り、コーポレート・ガバナンスの継続的な充実に取り組んでまいります。

＜経営理念＞

中山製鋼所グループは、公正な競争を通じて付加価値を創出し経済社会の発展を担うとともに、社会にとって有用な存在であり続けます。

＜行動指針＞

１）法令や社会的規範を守り、高い倫理観を持って行動します。

２）安全・防災・環境問題は企業の存在の基本条件と位置づけ、生産活動に優先して取り組みます。

３）社会的に有用な商品・サービスを開発、提供し、顧客の満足度と豊かさを実現します。

４）従業員の人格・個性を尊重するとともに、安全で働きやすい環境を確保し、ゆとりと豊かさを実現します。

５）社会および株主とのコミュニケーションを大切にし、企業情報を積極的かつ公正に開示します。

６）良き企業市民として積極的に社会貢献活動に取り組みます。

 ＜グループビジョン＞

中山製鋼所グループは、鉄鋼事業を中核に発展してきた企業集団であり、今後ともお客様と将来の夢を共有し、社会にとって有用な付加価値の高い製品を開発、商品化し、お客様に安定的に提供していく努力を継続してまいります。

② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

当社は、2015年５月１日施行の「会社法の一部を改正する法律」（平成26年法律第90号）に対応して「取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制、その他株式会社の業務ならびに当該株式会社およびその子会社からなる企業集団の業務の適正を確保するための体制（内部統制システムに関する基本方針）（以下、同方針という）」を決議しましたが、それから２年の間に、コーポレートガバナンス・コード（以下、同コードという）が施行され、同コードの趣旨に則り社外取締役を複数選任し、任意の諮問委員会である報酬・指名諮問委員会を設置し、コーポレート・ガバナンス体制が一層強化されたため、同方針の一部を改定いたしました。今後も当社および子会社の業務の適法性・効率性の確保ならびにリスクの管理に努めるとともに、社会経済情勢その他環境の変化に応じて見直しを行い、さらに、その改善を図ってまいります。

当社は、取締役会を原則として毎月１回開催しております。取締役会は社外取締役４名を含む10名（2022年６月28日現在）の取締役で構成され、権限を集約し経営目標・経営戦略など迅速かつ合理的な意思決定と、コーポレート・ガバナンスやリスク管理の観点より、取締役の業務執行を監視しております。当社は、取締役の監督・意思決定機能と業務執行機能を分離し、業務執行責任の明確化と経営環境の変化に迅速に対応できる経営体制を構築するため執行役員制度を採用するとともに、担当組織の業務執行に責任をもって専念できる体制を構築するため本部長制を導入しております。また、当社では、経営会議を開催しており、事前に重要な経営課題について、報告・審議することにより、取締役会における経営判断の高度化を図っております。さらに、連結グループ全体の戦略の共有と事業部門・財務部門にわたる連結経営の強化を目的に、定期的に「グループ社長協議会」および「グループ会社連絡会」を開催し、グループ企業価値の最大化に努めております。

取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び監査等委員である取締役の指名や取締役の役員報酬等については、客観性と透明性を確保するため、取締役会の諮問機関として、社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）と代表取締役で構成する「報酬・指名諮問委員会」を設け、社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）の適切な助言を得ながら審議し、取締役会にその結果を答申しております。

 また、当社は、本年の第128回定時株主総会において定款変更議案が承認されましたので、会社の機関設計を、「監査等委員会設置会社」に移行しております。移行の目的は、経営の意思決定の迅速化を図り、取締役会における経営の基本方針等の議論をより充実させるとともに、取締役会による業務執行への監督機能を強化することであります。

それを踏まえて、社外監査等委員である取締役２名を含む３名（2022年６月28日現在）で構成される監査等委員会が、その監査の方針・分担に従い厳正な監査を実施しております。取締役会においては、社外監査等委員である取締役（２名）から独立かつ客観的見地に立っての質問や忌憚のない意見を受けており、監査等委員である取締役による経営の監査機能が有効に働いているものと考えております。また、当社の監査等委員である取締役が中心となって、当社グループ・連結子会社５社の全監査役が参加する「中山グループ監査役連絡会」を設け、定期的に当社及び当社グループ会社全体の業務監査・会計監査の充実を進めております。

コンプライアンス体制につきましては、全役職員の行動規範として「中山製鋼所役職員行動規範」を制定し、その実践と徹底を通じて、適切な業務運営とコンプライアンス重視の企業風土づくりに努めております。また、法令、社内規程及び上記行動規範の遵守違反やその疑いのある行為を発見ないし予知した場合の会社への報告ラインとして、通常の職制ラインとは別に、「中山製鋼所倫理ホットライン（内部通報制度）」を設けるとともに、公益のための通報を保護する「内部通報規程」を定め、事態の迅速な把握と是正、および違法・不正の抑止に努めております。さらに、内部統制システムの一環として、コンプライアンス違反に関する調査・監督を行う倫理委員会を設けています。同委員会は、社長を委員長とし、数名の委員及び必要に応じて顧問弁護士を加えた構成としております。

反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方につきましては、当社は反社会的勢力とは一切の関係を持たず、不当な要求に対してはこれを断固として拒否します。反社会的勢力による不当要求に対しましては、所轄警察署、顧問弁護士等の外部専門機関と緊密な連携をして、組織的に対応することを基本としています。

具体的な整備状況につきましては、「中山製鋼所役職員行動規範」をはじめ、その他の社内規程において、反社会的勢力とは取引を一切行わない旨を規定しております。また、企業防衛協議会に加盟しており、地域企業と連携し反社会的勢力の排除のため、情報収集・交換を密にし、反社会的勢力に係る各種リスクの予防、低減を図っております。

財務報告に係る内部統制につきましては、「財務報告に係る内部統制に関する基本方針」を制定し、会社法、金融商品取引法、証券取引所規則等への適合性を確保のうえ、十分な体制を整備して運用しております。

リスク管理体制につきましては、当社グループを取り巻く様々なリスクに対して、その発生の未然防止及び適切な対応を行うことを目的として、「リスクマネジメント基本規程」を制定し、全社的なコンプライアンス及びリスクマネジメント推進に係る課題・対応策を協議・承認する組織として、「コンプライアンス・リスクマネジメント委員会」を設置しております。危機及び緊急の事態が発生した場合、またはその恐れがある場合には、危機管理本部を設置し、当該リスクの適正な把握に努めるとともに、迅速な対応と損害の拡大を防止する体制を整えております。

また、持続可能な社会の実現と継続的な企業価値向上の両立を図ることの重要性の高まりに応えるため、取締役会の下に「サステナビリティ委員会」（以下、本委員会という。）を設置し、「中山製鋼所グループ2030長期ビジョン」の下で特定されたマテリアリティとその推進方針に従い、必要な戦略の立案や評価するとともに、サステナビリティへの取り組み状況の確認や審議を行い、その内容を取締役会に報告しています。なお、本委員会の下部組織として、「カーボンニュートラル推進委員会」、「環境マネジメント委員会」、「品質マネジメント委員会」や「情報開示委員会」を設置し、サステナビリティに関する取り組みを推進しております。

機関ごとの構成員は次のとおりであります（◎は議長）。

※常勤監査等委員である取締役　岸田　良平氏は連結子会社２社の非常勤監査役を兼務しております。

③ 企業統治に関するその他の事項

当社は、情報化社会における個人情報保護の重要性を認識し、プライバシーポリシー（個人情報保護方針）を定め、個人情報の保護に努めております。この方針を実行するため、個人情報保護コンプライアンス・プログラムを策定し、個人情報保護管理者として総務人事担当役員を任命し、個人情報の適正な管理を実施しております。また、全役職員に対し、個人情報の保護及び適正な管理方法についての教育を実施し、日常業務における個人情報の適正な取扱いを徹底しております。

当社の取締役は、20名以内とする旨を定款で定めております。

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を、また、同決議は累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。

当社は、機動的な配当政策を実施するため、会社法第454条第５項に定める中間配当に関する事項について、取締役会の決議によって定めることができる旨を定款で定めております。

当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するため、会社法第165条第２項に定める自己株式の取得に関する事項について、取締役会の決議をもって取得することができる旨を定款で定めております。

当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。

当社と各社外取締役（監査等委員を含む。）は、それぞれ、当社定款第30条及び第38条に基づき、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、その職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額を当該損害賠償責任の限度としております。

当社は、当社および当社の子会社の取締役、監査役、執行役員および管理職ならびに役員の相続人を被保険者とする、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険期間2022年１月１日から１年間締結しております。その保険料は、全額会社側が負担し、当社および当社の子会社が前年度末の総資産の割合で按分された金額を各社で負担しております。その内容は、被保険者が負担する損害賠償金や訴訟費用等を当該保険契約により填補することとしております。また、次回更新時には同内容での更新を予定しております。

なお、当社は会社の支配に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。

(1) 基本方針の内容の概要

当社は、大規模買付者が大規模買付行為を行おうとする場合に、これを受け入れるか否かについては、株主の皆様によって最終的に決定・判断されるべき事項であると認識しております。

当社は、当社の企業価値及び株主共同の利益を確保・向上するためには、大規模買付者が意図する経営方針や事業計画の内容、株主の皆様や当社グループの経営に与える影響、当社グループを取り巻く多くの関係者に対する影響等について、事前の十分な情報開示がなされることが必要であると考えます。また、大規模買付者に対して質問や買収条件等の改善を要求し、あるいは株主の皆様にメリットのある相当な代替案が提示される機会を確保するため、相応の検討時間・交渉機会等も確保されている必要があると考えます。

そこで、当社の企業価値及び株主共同の利益の確保・向上のため必要かつ相当な手段をとることができるよう、必要なルール及び手続きを定めることとします。

(2) 基本方針の実現のための取り組みの概要

［当社株式の大規模な買付行為に関する適正ルール（買収防衛策）の導入］

当社は、2008年６月27日開催の第114回定時株主総会において、特定株主グループの議決権割合を20％以上とすることを目的とする当社株券等の大規模な買付行為、または結果として特定株主グループの議決権割合が20％以上となる当社株券等の大規模な買付行為（以下、「大規模買付行為」といい、かかる買付行為を行う者を「大規模買付者」といいます。）に関する適正ルールの導入を決議し、2011年６月29日開催の第117回定時株主総会、2014年６月26日開催の第120回定時株主総会において、同一内容で継続することについてご承認いただき、2017年６月27日開催の第123回定時株主総会において、①独立委員会委員に社外取締役、社外監査役および社外有識者を選任するとともに、②独立委員会の委員名を開示し、③対抗措置の発動の可否等について株主意思を確認する仕組みを導入するように内容を一部修正し継続することについてご承認いただき、さらに2020年６月26日開催の第126回定時株主総会において独立委員会委員の委員名を変更し継続することについて株主の皆様にご承認いただきました。（以下、修正後の適正ルールを「本プラン」といいます。）

 ① 本プランの概要

本プランは、大規模買付者に対し、以下に定めるルール（以下、「大規模買付ルール」といいます。）の遵守、具体的には①事前に大規模買付者が当社取締役会に対して必要かつ十分な情報を提供し、②当社取締役会による一定の評価期間が経過し、③対抗措置の発動の可否等を問うための株主の皆様のご意思を確認する総会（以下、「株主意思確認総会」といいます。）が招集された場合には、株主意思確認総会において対抗措置の発動等に関する決議がなされた後に大規模買付行為を開始することを求めるもので、以下の手続きを定めております。

a) 大規模買付者による当社への「意向表明書」の提出

b) 必要情報の提供

c) 検討期間（「取締役会評価期間」）の確保

60営業日 ： 対価を現金（円貨）のみとする公開買付けによる当社全株式の買付けの場合

90営業日 ： その他の大規模買付行為の場合

取締役会評価期間中、当社取締役会は、必要に応じてファイナンシャルアドバイザー、公認会計士、弁護士等の社外の専門家の助言を受け、また独立委員会の意見を聴取しながら、提供された大規模買付情報を十分に評価・検討し、当社取締役会としての意見を慎重にとりまとめ、開示します。また、必要に応じ、大規模買付者との間で大規模買付行為の条件改善について交渉し、当社取締役会として株主の皆様へ代替案を提示することもあります。

d) 株主意思の確認の手続き

独立委員会が対抗措置の発動について勧告を行い、発動の決議について株主の皆様の意思を確認するための手続きを要請する場合には、当社取締役会は、当該勧告を最大限尊重した上で、相当と判断される場合には、対抗措置の発動の可否等に対する株主の皆様の意思を確認するために、株主意思確認総会の招集手続きまたは書面投票手続きを実施します。

 ② 大規模買付ルールが遵守されなかった場合の対抗措置

大規模買付ルールが遵守されない場合には、当社取締役会は、当社及び当社株主共同の利益を守ることを目的として、新株予約権の無償割当て等、会社法その他の法律及び当社定款が認める対抗措置をとり、大規模買付行為の開始に対抗する場合があります。大規模買付ルールが遵守されている場合には、当社取締役会は仮に当該大規模買付行為に反対であったとしても、原則として具体的対抗措置を発動しません。

 ③ 本プランの有効期限

本プランの有効期限は、当社の2023年６月開催予定の第129回定時株主総会終了の時点まで（３年間）とします。ただし、第129回定時株主総会において本プランの継続が承認された場合は、2026年６月開催予定の当社の第132回定時株主総会終了の時点まで延長されるものとします。また、本プランは、その有効期間中であっても、当社取締役会または当社株主総会の決議により廃止されるものとしています。

(3) 上記取り組みに対する取締役会の判断及びその理由

本プランは、当社株主の皆様が大規模買付行為に応じるか否かを判断するために必要な情報や、現に当社の経営を担っている当社取締役会の意見を提供し、さらには、当社株主の皆様が代替案の提示を受ける機会を保障することを目的としています。これにより、当社株主の皆様は、十分な情報のもとで、大規模買付行為に応じるか否かについての適切な判断をすることが可能となり、そのことが当社株主共同の利益の保護に繋がるものと考えます。従いまして、本プランを設定することは、当社株主の共同の利益を損なうものではなく、また、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものでもありません。

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性10名　女性0名　（役員のうち女性の比率0％）

(注)　１　2022年６月28日開催の第128期定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付で監査役会設置会社より監査等委員会設置会社へ移行しております。

　　　２　取締役　中務　正裕及び喜多澤　昇の両氏は、監査等委員でない社外取締役であります。

３　取締役　角田　昌也及び津田　和義の両氏は、監査等委員である社外取締役であります。

４　取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は、2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５　監査等委員である取締役の任期は、2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６　当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠の監査等委員である取締役１名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は以下のとおりであります。

(注)　補欠の監査等委員である取締役の任期は、就任した時から退任した監査等委員である取締役の任期の満了の時までであります。

(執行役員の状況)

当社は、取締役の監督・意思決定機能と業務執行機能を分離し、業務執行責任の明確化と経営環境の変化に迅速に対応できる経営体制を構築するため執行役員制度を採用しております。2022年６月28日現在の執行役員は、次のとおりであります。

② 社外役員の状況

当社は、この有価証券報告書提出日現在において、コーポレートガバナンス・コードの趣旨である会社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に寄与するため、４名の社外取締役（うち、監査等委員である社外取締役２名）を選任しており、取締役総数の３分の１を超えております。

当社の社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）は、中務正裕氏及び喜多澤昇氏の２名であります。社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）と当社の間に、特別な利害関係はありません。

中務正裕氏は、2012年７月から弁護士法人中央総合法律事務所代表社員に就任しております。また、2016年６月から浅香工業株式会社、荒川化学工業株式会社において各社の社外取締役（監査等委員）ならびに2018年６月から株式会社ＪＳＨ、2020年６月から日本電通株式会社において社外監査役に就任しておりますが、各社は当社との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係につきましては、該当することは特にありません。

喜多澤昇氏は、その他特別な利害関係はありません。

今後、取締役会において、中務正裕氏につきましては、企業法務等を専門とした弁護士としての幅広い経験と見識、また、喜多澤昇氏は、豊富な知見と経験をそれぞれの方が活かして、当社グループから独立した立場で発言を行っていただくことで取締役会の活性化ひいては企業価値の向上に繋がるものと考えております。

当社の監査等委員である社外取締役は、角田昌也氏及び津田和義氏の２名であります。監査等委員である社外取締役との間に、特別な利害関係はありません。

角田昌也氏は、2010年６月より株式会社大正銀行（現 株式会社徳島大正銀行）の取締役に就任し、2014年６月より同行常務取締役に就任しておりましたが、2016年４月に同行が経営統合により、統合先であるトモニホールディングス株式会社に移り、2016年６月にトモニホールディングス株式会社常務取締役、2020年６月にトモニシステムサービス株式会社の監査役に就任し、2021年６月に退任しております。また、2021年７月に日本リゾート株式会社の取締役に就任しておりますが、各社は当社との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係につきましては、該当することは特にありません。

津田和義氏は、1995年８月に公認会計士登録し、2008年８月に税理士登録しております。2008年３月に津田和義公認会計士・税理士事務所を開設し、同事務所代表となり、併せて株式会社ブレイントラストを設立し、同社代表取締役に就任しております。また、2015年３月からシルバーエッグ・テクノロジー株式会社において社外監査役に、2016年４月から株式会社ＪＳＨの社外取締役ならびに2016年６月からヒロセ通商株式会社において社外取締役（監査等委員）に就任しておりますが、同事務所、同社は当社との人的関係、資本関係または取引関係その他利害関係につきましては、該当することは特にありません。

当社の監査等委員である社外取締役は、取締役会及び監査等委員会に出席し、角田昌也氏は、金融機関に長年勤めて培われた経験等と会社経営を歴任した経験等を、津田和義氏は、企業経営に自ら携わるだけでなく、経営コンサルタント等を専門とした公認会計士、税理士として活躍された経験等を活かし、発言を行っております。また、会計監査人や内部監査部門からも、適宜、説明を受けるなど監査に必要な情報を取得しております。

なお、社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）の中務正裕氏、喜多澤昇氏、および監査等委員である社外取締役の角田昌也氏、津田和義氏は、当社の一般株主と利益相反の生じる恐れはないと判断し、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ております。

当社は、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考に、社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）または監査等委員である社外取締役を選任するための独立性に関する基準または方針を2021年６月に定めております。

③ 社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）による監督と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）は、取締役会に出席し業務の執行について監督を行っております。

当社の内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係については、「第４　提出会社の状況　４　コーポレートガバナンスの状況　（３）監査の状況　② 内部監査の状況」に記載のとおりであります。 

(3) 【監査の状況】

① 監査等委員会監査の状況

 イ. 監査等委員会の組織、人員、手続き

当社は、2022年６月28日をもって、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行いたしました。

当社の監査等委員会は、当社の事情に精通した社内出身の常勤監査等委員である取締役１名と、経営全般に関する豊富な経験や高い識見を有する監査等委員である社外取締役２名の合わせて３名で構成しており、また、監査等委員会の職務を補助するために、スタッフ２名（兼任者）を配置しています。

監査等委員である取締役は、監査等委員会が定めた監査基準に準拠し、取締役会に出席し意見を述べるほか、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の職務執行状況の監査、代表取締役との会合、内部統制システムの整備・運用状況の監視・検証、会計監査人および内部監査部門から監査の実施状況・結果報告の確認等を行っております。

なお、監査等委員である取締役のうち津田和義氏は、公認会計士・税理士の資格を有しており、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。

 ロ. 監査役および監査役会の活動状況

監査等委員会設置会社移行前の2021年度は監査役会を20回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりです。

(注)監査役　角田　昌也及び津田　和義の両氏は、2021年６月29日開催の第127回定時株主総会にて選任された後の監査役会への出席回数を記載しています。監査役　福西　惟次及び坂東　稔の両氏は、2021年6月29日開催の第127回定時株主総会までの監査役会への出席回数を記載しています。

監査役会においては、監査の方針および監査計画の策定、監査報告書の作成、会計監査人の報酬に対する同意、会計監査人の選解任及び不再任に関する事項、監査役選任議案に関する同意、監査上の主要な検討事項（ＫＡＭ）に関する協議、内部統制システムの有効性等について検討を行っております。

常勤監査役は、取締役会以外の経営会議等の重要な会議への出席、内部監査部門・内部統制部門との日常的な連携、グループ会社取締役および監査役等との情報交換、会計監査人の往査立会、重要な決裁書類の閲覧等を行って、その情報を監査役会で共有しております。

② 内部監査の状況

当社における内部監査は、社長直轄の独立した業務監査部門である監査室が、各部門の業務遂行状況について、その適法性及び妥当性を監査しております。なお、監査室の人員を１名から３名に増員（有価証券報告書提出日現在）し、内部監査の強化を図っています。

内部監査部門と監査等委員会は、監査計画・監査結果の報告等の定期的な打ち合わせを含め、会社の業務・財産の状況及び財務報告に係る内部統制の整備・運用状況等に関する情報を共有し、効率的な監査・評価の実施のために緊密な連携を保持するように努めております。

内部監査部門は、これらの監査に対し、内部統制部門（経理部、総務人事部等）から定期的かつ随時に、内部統制の内容等について報告を受けております。また、重要なグループ会社に内部監査部門を設置し、常勤監査等委員である取締役とグループ会社の内部監査部門および監査役からなる内部監査報告会を定期的に開催することで情報の共有化を図り、グループ全体の内部統制の強化に努めています。

また、内部監査部門と会計監査人との連携については、適宜、会合を持って会社の業務・財産の状況や財務報告に係る内部統制の整備・運用の状況等に関する評価計画・評価結果について情報の共有・意思疎通を図るなど実効ある監査に取組んでおります。

③ 会計監査の状況

ａ．監査法人の名称

有限責任 あずさ監査法人

ｂ．継続監査期間

15年間

ｃ．業務を執行した公認会計士

公認会計士　小林　礼治、公認会計士　溝　静太

ｄ．監査業務に係る補助者の構成

公認会計士　８名、その他　９名

（注）その他は、公認会計士試験合格者、システム監査担当者等であります。

ｅ．監査法人の選定方針と理由

当社は適切な会計監査の確保を図るために、監査法人の品質管理体制や独立性等に関する事項、監査計画・監査チーム等の監査の実施体制、監査報酬見積額の適切性について確認した上で監査法人を選定することとしております。

なお、会計監査人の解任または不再任の決定の方針は以下のとおりであります。

会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目のいずれかに該当する場合、監査等委員会は、監査等委員である取締役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。

また、上記に準じる場合、その他必要があると判断した場合には、監査等委員会は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定します。

ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価

監査等委員会設置会社移行前において、当社の監査役会は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査法人の再任の適否に当たって社内関係部署や当該監査法人から必要な資料を入手しかつ報告を受け、監査法人の職務遂行状況、監査体制、独立性及び専門性などが適切であるかについて評価を行なっております。

④ 監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士等に対する報酬

当社における非監査業務の内容は、「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法」第37条第１項に基づく賦課金にかかる特例の認定を申請するために必要な公認会計士等の確認への対価であります。

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（ＫＰＭＧ税理士法人）に対する報酬（ａ．を除く）

当社における非監査業務の内容は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているＫＰＭＧ税理士法人が行う税務アドバイザリーサービス等に対する報酬であります。

ｃ．監査報酬の決定方針

当社は、監査法人が策定した監査計画に基づき、両者で協議の上、報酬金額を決定しております。

ｄ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査等委員会設置会社移行前において、当社の監査役会は、当社の代表取締役社長が提案した会計監査人に対する報酬等に関して、会計監査人が提出した監査計画や監査報酬の見積書、及びその算定根拠などの資料につき説明を受け、前年度の会計監査の職務の遂行状況などを踏まえ、必要な検証を行ったうえで、計画内容、見積額が適切であると判断し、会社法第399条第１項の同意をしております。

(4) 【役員の報酬等】

① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

当社の役員報酬の決定に当たっては、(ⅰ)中長期的な視点でそれぞれの役員が持つ役割と責任を明確化し、その役割と責任に対する行動に相応しい水準とすること、(ⅱ)連結経営における当社グループ全体としての収益の最大化の実現を図ること、（ⅲ）社外取締役が過半数を占める報酬・指名諮問委員会の審議を経ることで、客観性および透明性を確保することを基本方針として、2017年3月31日開催の取締役会において取締役の個人別の報酬等の内容の決定に関する方針を決議しております。

社外取締役を除く取締役の報酬については、固定報酬と業績連動型の変動報酬により構成されております。

変動報酬は、目標管理シートによる個別役員評価に基づく役員評価連動報酬と、連結経営計画の達成度に基づくグループ業績連動報酬で構成しており、配分割合はそれぞれ50％としております。役員評価連動報酬の評価項目は社外取締役を除く全取締役共通の役員共通項目と、社外取締役を除く各取締役の職責に応じた個別項目（特命事項＋管掌事項）で構成されております。役員共通項目は連単経常利益額の年度計画に対する達成度、中期経営計画の財務目標（連単経常利益額・連結ＲＯＥ・自己資本比率・連結ＲＯＡ）に対する達成度や株価の水準（ＴＯＰＩＸ対比）を評価します。特命事項と管掌項目は毎期初に社外取締役を除く各取締役が社長と協議のうえ決定します。特命事項は中期経営計画や中長期視点からの重要施策を選定します。管掌項目は担当部門のＰＤＣＡの重要施策の中から選定しております。

なお、業績指標の選定は、中期経営計画、短期経営計画の達成度や重要施策に基づいており、いずれの事項も選定理由は業績との連動性を図ることを目的としております。

当事業年度の業績指標に関する実績は下表のとおりとなります。

※株価/TOPIXのみ2022年３月31日現在

社外取締役及び監査役の報酬については、固定報酬のみとしております。

役員報酬にかかる決定機関および手続きは、公正かつ合理的な制度運用が担保されるよう、社外取締役が過半数を占める報酬・指名諮問委員会において審議し、取締役会に答申しております。具体的には、評価者である社長が、社長自身は自己評価のうえ、各取締役とは面談を行い、評価および報酬額の原案を取りまとめて、報酬・指名諮問委員会へ諮問し、同委員会で審議を行い、各取締役の評価が確定後、同委員会からの答申を受け、あらかじめ株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で、取締役会にて最終決定しております。なお、各取締役の個別報酬額の決定は取締役会から委任を受けた代表取締役社長箱守一昭が、報酬・指名諮問委員会の答申を踏まえて決定しております。委任理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の管掌部門の評価を行うには代表取締役が最も適しているからであります。

当事業年度に係る取締役の個別報酬額については、上記の手続きにより決定されており、取締役会は決定方針に沿うものと判断しております。

また、監査役報酬については、監査役の協議により決定しております。

② グループ業績連動型報酬の支給基準

経営計画における経常利益額の達成度に応じて報酬額を決定しております。

③ グループ業績連動型報酬の算定式

グループ業績連動型報酬基準額×連結経営計画の達成率（連結経常利益実績値／連結経常利益経営計画値）

④ グループ業績連動型報酬の達成度

当事業年度の役員報酬に係るグループ業績連動報酬の指標である2020年度の連結経常利益について、目標値3,439百万円に対し、実績は2,661百万円で、達成率は77％でした。

⑤ 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

注. 当社は、2022年６月28日付で監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行しております。上記の報酬等の総額は監査等委員会設置会社移行前の当事業年度に関するものであります。

⑥ 役員ごとの連結報酬等の総額等

報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。 

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、営業上の取引も踏まえ、政策的に必要であると判断する株式については純投資目的以外の目的である投資株式とし、それ以外は純投資目的である投資株式としております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、政策保有株式については、保有の意義が必ずしも十分でないと判断される銘柄については縮減を図り、取引先との安定的・長期的な取引関係の維持・強化等により、当社の中長期的な企業価値の向上に資することを目的に政策的に必要であると判断する株式については保有していく方針です。
　当社は、政策保有株式の全てを対象に、その保有目的、その他考慮すべき事情等を総合的に勘案した上で、取締役会において保有の要否を判断しております。具体的には、株式保有状況や過去の財務状況(収益性・健全性・株主還元)をはじめ、当社のWACC(加重平均資本コスト)を上回るかどうかを先方のROEや配当利回りを基に確認することが定量的な判断材料になっていますが、営業上の取引といった定性的情報も勘案して、総合的に判断しております。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ｃ．特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

（注）当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。当社は、毎期、個別の政策保有株式について政策保有の意義を検証しており、2022年３月31日を基準とした検証の結果、保有している政策保有株式はいずれも当社の保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。

③　保有目的が純投資目的である株式

該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号） に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下、「財務諸表等規則」という。) に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2021年４月１日から2022年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2021年４月１日から2022年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、以下のとおり連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みを行っております。
  会計基準等の内容を適切に把握し会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同財団法人のホームページ等から会計基準等の情報を随時取得したり、同財団法人等が主催するセミナーに参加しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 2020年４月１日　至 2021年３月31日)

  当連結会計年度(自 2021年４月１日　至 2022年３月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数　6社

連結子会社の名称

　中山三星建材㈱、中山通商㈱、三星商事㈱、三星海運㈱、中山興産㈱、三泉シヤー㈱ (2) 主要な非連結子会社の名称等

主要な非連結子会社名

　新星鋼機㈱、㈱サンマルコ、エヒメシャーリング㈱、他２社

(連結の範囲から除いた理由)

非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産額、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

なお、㈱中山棒線は2021年10月１日に当社が吸収合併したことにより消滅しております。 

２　持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の関連会社

持分法適用会社の数　　1社

　　  持分法適用会社の名称　日鉄ボルテン㈱ (2) 持分法を適用していない主要な非連結子会社及び関連会社の名称等

主要な非連結子会社名

　新星鋼機㈱、㈱サンマルコ、エヒメシャーリング㈱、他２社

主要な関連会社名

　ＮＳ北海製線㈱、他１社

(持分法の適用の範囲から除いた理由)

持分法を適用していない会社は、いずれも小規模であり、合計の当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

なお、㈱中山棒線は2021年10月１日に当社が吸収合併したことにより消滅しております。 ３　連結子会社の事業年度等に関する事項

すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。 ４　会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

満期保有目的の債券

…償却原価法(定額法)によっております。

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

…時価法によっております。(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)

市場価格のない株式等

…移動平均法による原価法によっております。

②　デリバティブ

時価法によっております。

③　棚卸資産

主として総平均法による原価法(連結貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産(リース資産を除く)

　ａ　2007年３月31日以前に取得したもの

主として旧定額法によっております。

なお、償却可能限度額まで償却が終了したものについては、償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。

　ｂ　2007年４月１日以後に取得したもの

主として定額法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　10～50年

機械及び装置　　　５～15年

②　無形固定資産(リース資産を除く)

定額法によっております。ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員の賞与の支払いに備えるため、賞与支給見込額のうち、当連結会計年度負担額を計上しております。

③　環境対策引当金

「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」により、今後発生が見込まれる低濃度ＰＣＢ廃棄物の処理費用に充てるため、その所要見込額を計上しております。

④　解体撤去引当金

将来発生が見込まれる固定資産の撤去費用に備えるため、当連結会計年度末における損失見込額を計上しております。

⑤　災害損失引当金

災害に伴う復旧費用等の支出に備えるため、今後発生すると見込まれる金額を計上しております。

⑥　関係会社事業損失引当金

関係会社に対する将来の損失に備えるため、当社グループが負担することとなる損失見込額に基づき計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異の処理方法

数理計算上の差異については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を、翌連結会計年度から費用処理しております。

③　小規模企業等における簡便法の採用

当社の一部及び一部の連結子会社については、退職給付に係る期末自己都合要支給額又は年金財政計算上の責任準備金を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 収益及び費用の計上基準

当社グループは鋼材製品又は商品の販売を主な事業とし、これらの製品又は商品の販売については、製品又は商品の引渡時点において顧客が当該製品又は商品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断しています。なお、製品又は商品の出荷から引渡までに要する日数が数日であることから、出荷時点で収益を認識しております。取引の対価は履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

当社グループは製品又は商品の販売において、代理人としての機能を果たす場合があります。このような取引の収益の認識において、収益を顧客から受け取る対価の総額で認識するか、または顧客から受け取る対価の総額から第三者に対する手数料その他の支払額を差し引いた純額で認識するかを判断しております。

収益の本人代理人の判定に際しては、その取引における履行義務の性質が、特定された財を顧客に移転される前に支配し、自ら提供する履行義務（すなわち、「本人」）に該当するか、それらの財が当該他の当事者によって提供されるように手配する履行義務（すなわち、「代理人」）に該当するかを基準としております。当社グループが「本人」に該当する取引である場合には、履行義務を充足する時点で、収益を顧客から受け取る対価の総額で認識しております。当社グループが「代理人」に該当する取引である場合には、履行義務を充足する時点で、顧客から受け取る対価の額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額で認識しております。

ある取引において当社グループが本人に該当し、その結果、当該取引に係る収益を総額で認識するための判断要素として、次の指標を考慮しております。

・ 当社グループが、特定された財又はサービスを提供する約束の履行に対する主たる責任を有している。

・ 特定された財又はサービスが顧客に移転される前、又は顧客への支配の移転の後に、当社グループが在庫リスクを有している。

・ 特定された財又はサービスの価格の設定において当社グループに裁量権がある。

(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(7) その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

　連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しております。

当社及び連結子会社はグループ通算制度へ移行しない旨の届出を提出したため、翌連結会計年度より、単体納税制度を適用することとなります。 

(重要な会計上の見積り)

前連結会計年度(自  2020年４月１日  至  2021年３月31日)

（繰延税金資産の回収可能性）

（1）連結財務諸表に計上した金額

　　４百万円（繰延税金負債との相殺前金額は1,841百万円）

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①連結財務諸表に計上した金額の算出方法

　繰延税金資産は、税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異のうち将来にわたり税金負担額を軽減することが認められる範囲内で認識しております。

②連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

　当該繰延税金資産の回収可能性の判断に用いられる課税所得の発生見込の見積りは、2021年度経営計画を基礎として行っておりますが、当該見込みにあたっては、新型コロナウイルス感染症による影響からの製造業の当連結会計年度の下半期における生産量回復が翌連結会計年度も堅調に推移するとの前提のもと、主要原材料である鉄スクラップ価格などの市況変動に対する販売価格への転嫁の状況、市場の需要量を考慮した販売数量等、重要な判断を伴う主要な仮定を含んでおります。

③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

　新型コロナウイルス感染症の広がりや収束時期等の見積りには不確実性を伴うため、これらの仮定が実際と異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。また、税制改正により実効税率が変更された場合に、翌連結会計年度の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。

当連結会計年度(自  2021年４月１日  至  2022年３月31日)

（繰延税金資産の回収可能性）

（1）連結財務諸表に計上した金額

　　８百万円（繰延税金負債との相殺前金額は1,634百万円）

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①連結財務諸表に計上した金額の算出方法

　繰延税金資産は、税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異のうち将来にわたり税金負担額を軽減することが認められる範囲内で認識しております。

②連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

　当該繰延税金資産の回収可能性の判断に用いられる課税所得の発生見込の見積りは、2022年度からの３ヶ年の中期経営計画を基礎として行っておりますが、当該見込みにあたっては、新型コロナウイルス感染症による影響からの製造業の生産量回復が鮮明になり、翌連結会計年度も堅調に推移する一方、ロシア・ウクライナ情勢に伴って主要原材料である鉄スクラップ価格の高騰が継続するという前提のもと、主要原材料価格などの市況変動に対する販売価格への転嫁の状況、市場の需要量を考慮した販売数量等、重要な判断を伴う主要な仮定を含んでおります。

③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

　新型コロナウイルス感染症の広がりや収束時期、ロシア・ウクライナ情勢の展開や収束時期等の見積りには不確実性を伴うため、これらの仮定が実際と異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。また、税制改正により実効税率が変更された場合に、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。

(会計方針の変更)

 （収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首より適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

　これにより、従来は売上原価に計上しておりました仕入の一部を、売上高から控除しております。

　また、有償支給取引の支給元としての取引において、従来は有償支給した仕掛品について消滅を認識し、支給品の譲渡に係る売上総損益を認識しておりましたが、当該取引において、買い戻す義務を負っていることから、有償支給した仕掛品について消滅を認識しないこととし、支給品の譲渡に係る売上総損益を認識しないことといたしました。

　さらに、有償支給取引の支給先としての取引において、従来は支給品の受け入れに係る仕入と加工後の支給品の譲渡に係る売上を認識しておりましたが、支給元が買い戻す義務を負っていることから、支給品の受け入れに係る仕入と加工後の支給品の譲渡に係る売上を相殺し、加工賃部分のみを収益として認識することといたしました。

　当該会計方針の変更は、原則として遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。ただし、収益認識会計基準第85項に定める以下の方法を適用しております。

（1）前連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約について、比較情報を遡及的に修正しないこと

（2）当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に含まれる変動対価の額について、変動対価の額に関する不確実性が解消された時の金額を用いて比較情報を遡及的に修正すること

（3）前連結会計年度内に開始して終了した契約について、前連結会計年度の連結財務諸表を遡及的に修正しないこと

（4）前連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、比較情報を遡及的に修正すること

　この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度の連結貸借対照表は、仕掛品が43百万円、流動資産のその他が98百万円、流動負債のその他が46百万円それぞれ増加し、商品及び製品が37百万円、原材料及び貯蔵品が60百万円、利益剰余金が３百万円それぞれ減少しております。

　前連結会計年度の連結損益計算書は、売上高が23億20百万円、売上原価が23億16百万円それぞれ減少し、売上総利益、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ３百万円減少しております。

  前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書は、税金等調整前当期純利益が３百万円減少し、棚卸資産の増減額が55百万円増加し、営業活動によるキャッシュ・フローのその他が55百万円減少しております。

　また、前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の前期首残高が減少しておりますが、その影響は軽微であります。

　１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

　なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

 （時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。

　また、「注記事項（金融商品関係）」において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこととしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2019年７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

(表示方法の変更)

（連結損益計算書関係）

前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「不動産賃貸料」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、営業外収益に表示していた「その他」168百万円は「不動産賃貸料」66百万円、「その他」101百万円として組み替えております。

前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「補修費用」「シンジケートローン手数料」「債権流動化費用」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、営業外費用に表示していた「その他」180百万円は「補修費用」23百万円、「シンジケートローン手数料」3百万円、「債権流動化費用」3百万円、「その他」150百万円として組み替えております。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「シンジケートローン手数料」「シンジケートローン手数料の支払額」は金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、営業活動によるキャッシュ・フローに表示していた「その他」△816百万円は、「シンジケートローン手数料」3百万円、「その他」△816百万円（「収益認識に関する会計基準」等の遡及適用による影響額△51百万円を除く）及び財務活動によるキャッシュ・フローの「シンジケートローン手数料の支払額」△3百万円として組み替えております。

(連結貸借対照表関係)

※１　受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額

※２　流動負債の「その他」のうち、契約負債の金額

　３　受取手形等割引高及び受取手形裏書譲渡高

※４　投資有価証券は、土地賃借保証並びに中山名古屋共同発電㈱の操業等の受託業務に対する保証のために差入れております。

①　土地賃借保証のために差入れている有価証券の帳簿価額

②　中山名古屋共同発電㈱の操業及び定期検査等の受託業務に対する保証として差入れている有価証券の帳簿価額

※５　有形固定資産及び定期預金の一部は、次のとおり短期借入金及び長期資金借入のため担保に供しております。

①　工場財団組成物件の帳簿価額

②　工場財団以外の帳簿価額

③　同上担保による債務残高

※６　圧縮記帳額

国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりであります。

※７　土地の再評価について

当社は、「土地の再評価に関する法律」(平成10年３月31日公布　法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(平成13年３月31日公布　法律第19号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

再評価の方法

土地の再評価に関する法律施行令(平成10年３月31日公布　政令第119号)第２条第４号に定める地価税の課税価格の基礎となる土地の価格の算定方法に合理的な調整を行って算定しております。

再評価を行った年月日 2002年３月31日

※８　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

　９　保証債務

従業員及び関係会社の金融機関借入金等について保証しております。

（注）保証極度額を記載しております。

※10　貸出コミットメントライン契約

当社は中期経営計画の遂行に必要な資金を調達するため、取引金融機関５行と貸出コミットメントライン契約を締結しております。

当該契約に基づく借入未実行残高等は次のとおりであります。

(連結損益計算書関係)

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

※２　通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下げの影響額（洗替法による戻入額相殺後）

※３　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額

※４　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費

※５　当期製造費用及び一般管理費に計上した当社及び連結子会社の雇用調整助成金の総額

※６　発電協力金

前連結会計年度(自  2020年４月１日  至  2021年３月31日)

電力会社からの要請に基づき、当社が自家発電設備を焚き増ししたことにより受け取った協力金であります。

※７　補修費用

前連結会計年度(自  2020年４月１日  至  2021年３月31日)及び当連結会計年度(自  2021年４月１日  至  2022年３月31日)

主に、当社休止工場の港湾岸壁の補修に係るものであります。

※８　工場事故関連損失

前連結会計年度(自  2020年４月１日  至  2021年３月31日)

当社船町工場のメッキ工場等における事故に伴って発生した復旧費用99百万円であります。

※９　抱合せ株式消滅差益

当連結会計年度(自  2021年４月１日  至  2022年３月31日)

当社が、2021年10月１日付で非連結子会社である株式会社中山棒線を吸収合併したことによるものであります。

※10　固定資産売却益

前連結会計年度(自  2020年４月１日  至  2021年３月31日)及び当連結会計年度(自  2021年４月１日  至  2022年３月31日)

主に、土地の売却によるものであります。

※11　スクラップ売却益

前連結会計年度(自  2020年４月１日  至  2021年３月31日)

当社休止工場の解体に伴って発生したスクラップの売却によるものであります。

※12　固定資産除却損の内訳

※13　解約違約金

前連結会計年度(自  2020年４月１日  至  2021年３月31日)

連結子会社の専属輸送契約の途中解除によるものであります。

(連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

　単元未満株式の買取りによる増加　　　　　　　      　　  ０千株

３　新株予約権等に関する事項

　　　　　該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(注) 配当金の総額と連結株主資本等変動計算書における剰余金の配当の額との差異は、子会社が保有する当社株式に対する配当のうち、当社グループの持分相当額を控除していることによるものであります。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

　単元未満株式の買取りによる増加　　　　　　　      　　   ０千株

３　新株予約権等に関する事項

　　　　　該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(注) 配当金の総額と連結株主資本等変動計算書における剰余金の配当の額との差異は、子会社が保有する当社株式に対する配当のうち、当社グループの持分相当額を控除していることによるものであります。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(リース取引関係)

ファイナンス・リース取引(借主側)

　所有権移転外ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

有形固定資産

主として鉄鋼事業における基幹系システム(工具、器具及び備品)であります。

無形固定資産

主として鉄鋼事業における基幹系システム（ソフトウェア）であります。

② リース資産の減価償却の方法

「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）　４　会計方針に関する事項　(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法　③ リース資産」に記載のとおりであります。

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループでは、資金運用については安全性の高い金融商品で運用し、また、資金調達については原則として銀行借入によっております。なお、デリバティブ取引は、取引権限を定めた社内規程に従い、実需の範囲内で、格付の高い金融機関とのみ取引を行う方針としております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金、並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクについては、当社グループの与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を半期ごとに把握する体制としています。

投資有価証券は、主に満期保有目的の債券及び取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に把握された時価は取締役会に報告されております。

差入保証金は、仕入先に対する営業保証金および土地・建物等の賃貸借契約における保証金や敷金等であり、仕入先及び賃借先の信用リスクに晒されておりますが、定期的に主要先のモニタリングを行い、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日です。

借入金は、主に営業取引に係る運転資金の調達及び設備投資に係る資金調達であります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、市場金利の動向を継続的に把握することにより、その抑制に努めております。

デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従って行うこととしており、また、デリバティブ取引の利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行う方針としております。

また、営業債務、借入金並びに社債は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。

前連結会計年度（2021年３月31日）

(*1) 「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「電子記録債権」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」については、現金であること、または短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*2) 以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（1）投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

(*3) 負債に計上されているものについては、（　）で表示しております。

(*4) 長期借入金に１年以内に返済予定の長期借入金残高を含めております。

当連結会計年度（2022年３月31日）

(*1) 「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「電子記録債権」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」については、現金であること、または短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*2) 市場価格のない株式等は「（1）投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

(*3) 負債に計上されているものについては、（　）で表示しております。

(*4) 長期借入金に1年以内に返済予定の長期借入金残高を含めております。

（注１）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2021年３月31日）

当連結会計年度（2022年３月31日）

（注２）長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2022年３月31日）

当連結会計年度（2022年３月31日）

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1)  時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

当連結会計年度（2022年３月31日）

(2)  時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

当連結会計年度（2022年３月31日）

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

　上場株式及び地方債は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。一方で、当社が保有している地方債は市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。

長期借入金

　これらの時価は、元利金の合計額を同様の新規調達を行った場合に想定される利率で割り引いて算定しており、レベル２の時価に分類しております。

(有価証券関係)

前連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

１　満期保有目的の債券 (2021年３月31日)

２　その他有価証券 (2021年３月31日)

表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。

３　当連結会計年度中に売却したその他有価証券 (自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

　該当事項はありません。

４　減損処理を行った有価証券 (自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

　該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

１　満期保有目的の債券 (2022年３月31日)

２　その他有価証券 (2022年３月31日)

表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。

３　当連結会計年度中に売却したその他有価証券 (自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

　該当事項はありません。

４　減損処理を行った有価証券 (自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

　該当事項はありません。

(退職給付関係)

１　採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び中小企業退職金共済制度を採用しております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。

確定給付企業年金制度（すべて積立型制度であります。）では、退職時のポイントや給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。

退職一時金制度（非積立型制度でありますが、一部の連結子会社では中小企業退職金共済制度の積立額から支給されるものがあります。）では、退職給付として、退職時のポイントや給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。

なお、当社の一部及び一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

また、一部の連結子会社は確定拠出制度として、中小企業退職金共済制度を採用しております。

さらに、一部の連結子会社は2017年４月１日に設立された大阪鉄商企業年金基金に加入しております。また、複数事業主制度については、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないことから、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

２　確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く）　　　　　　　（単位：百万円）

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く）　　　　　　　　　（単位：百万円）

(3) 簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表　　　　　　　　（単位：百万円）

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

　　　（注）簡便法を適用した制度を含みます。

(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

(6) 退職給付に係る調整額

　　　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。　　（単位：百万円）

(7) 退職給付に係る調整累計額

　　　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。（単位：百万円）

(8) 年金資産に関する事項

① 年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

② 長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項

　　　主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表している）

（注）予想昇給率はポイント制における予想ポイントの上昇率を含めて計算しております。

３　確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度3百万円、当連結会計年度3百万円であります。

４　複数事業主制度

確定拠出制度と同様に会計処理する複数事業主制度への要拠出額（従業員負担部分を除く）は、前連結会計年度28百万円、当連結会計年度29百万円であります。

(1) 複数事業主制度の直近の積立状況　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合

前連結会計年度　5.45％（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

当連結会計年度　5.77％（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

(3) 補足説明

上記(1)の差引額の主な要因は、繰越不足金（前連結会計年度149百万円、当連結会計年度7百万円）及び年金財政計算上の過去勤務債務残高（前連結会計年度312百万円、当連結会計年度158百万円）であり、本制度における過去勤務債務の償却方法は期間3年及び5年の元利均等償却であります。

なお、上記(2)の割合は、当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注）１．評価性引当額が488百万円減少しております。この減少の主な内容は、当社において、主に2013年3月期に売上高の減少によって経常損失8,510百万円を計上したことにより生じた税務上の繰越欠損金が減少したことにより、当該繰越欠損金に係る評価性引当額が529百万円減少したことによるものであります。

　　　２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2021年３月31日）

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額であります。

(b)税務上の繰越欠損金1,192百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産362百万円を計上しております。当該繰延税金資産362百万円は、当社における税務上の繰越欠損金の残高1,168百万円（法定実効税率を乗じた額）の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、主に2013年3月期に売上高の減少によって経常損失8,510百万円を計上したことにより生じたものであり、将来の課税所得の見込みに基づき回収可能と判断した残高について繰延税金資産を認識しております。

当連結会計年度（2022年３月31日）

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額であります。

(b)税務上の繰越欠損金360百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産60百万円を計上しております。当該繰延税金資産60百万円は、当社における税務上の繰越欠損金の残高360百万円（法定実効税率を乗じた額）の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、主に2021年10月１日に当社が非連結子会社の㈱中山棒線を吸収合併したことにより、同社の税務上の繰越欠損金を引き継いだものであり、将来の課税所得の見込みに基づき回収可能と判断した残高について繰延税金資産を認識しております。

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

(資産除去債務関係)

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

金額の重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

金額の重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(賃貸等不動産関係)

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

当社及び一部の子会社では、大阪府その他の地域において、賃貸オフィスビルや賃貸商業施設、賃貸倉庫、賃貸住宅を所有しております。2021年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は782百万円（賃貸収益は売上高又は営業外収益に、主な賃貸費用は売上原価又は営業外費用に計上）、売却益は174百万円（特別利益に計上）であり、減損損失および売却損は発生しておりません。

賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額及び当連結会計年度における主な変動並びに連結決算日における時価及び当該時価の算定方法は以下のとおりであります。

(注) １　連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２　当連結会計年度末の時価は、原則として「不動産鑑定評価基準」による方法（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）で算定した金額であります。ただし、重要性に乏しい物件については、一定の評価額に基づく価額等により評価しております。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

当社及び一部の子会社では、大阪府その他の地域において、賃貸オフィスビルや賃貸商業施設、賃貸倉庫、賃貸住宅を所有しております。2022年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は688百万円（賃貸収益は売上高又は営業外収益に、主な賃貸費用は売上原価又は営業外費用に計上）、減損損失は10百万円（特別損失に計上）、売却益は27百万円（特別利益に計上）であり、売却損は発生しておりません。

賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額及び当連結会計年度における主な変動並びに連結決算日における時価及び当該時価の算定方法は以下のとおりであります。

(注) １　連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２　当連結会計年度末の時価は、原則として「不動産鑑定評価基準」による方法（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）で算定した金額であります。ただし、重要性に乏しい物件については、一定の評価額に基づく価額等により評価しております。

(収益認識関係)

１．収益の分解情報

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

２．収益を理解するための基礎となる情報

　「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）　４　会計方針に関する事項　(5) 収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．当期及び翌期以降の収益の金額を理解するための情報

（1）契約資産及び契約負債の残高等

　契約資産及び契約負債の当連結会計年度期首残高、期中変動額、期末残高のいずれにおいても金額的重要性が乏しいため記載を省略しております。

（2）残存履行義務に配分した取引価格

　当社グループにおいて、当初の予想契約期間が１年を超える重要な取引を認識していないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報は開示しておりません。

　また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は鉄鋼製品の製造・販売を中心に、魚礁などのエンジニアリング活動や不動産の賃貸・販売などの事業活動を展開しております。

従いまして、当社は製品・サービス別のセグメントから構成されており、「鉄鋼」、「エンジニアリング」、「不動産」の３つを報告セグメントとしております。

「鉄鋼」は、鉄鋼一次製品、二次加工製品等の製造・販売を行っております。「エンジニアリング」は、鋼製魚礁や増殖礁、ロール、バルブ等の受注・販売を行っております。「不動産」は、保有不動産の賃貸や販売を行っております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。

「連結財務諸表（会計方針の変更）」に記載のとおり、当連結会計年度に係る連結財務諸表から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。

なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の利益又は損失の算定方法により作成したものを記載しております。この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度の鉄鋼セグメント及び連結財務諸表計上額の売上高が23億20百万円、セグメント損益が３百万円それぞれ減少し、鉄鋼セグメント及び連結財務諸表計上額のセグメント資産が43百万円増加しております。 

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

 ４．報告セグメントの合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(注)　全社営業外損益は、主に報告セグメントに帰属しない営業外収益と営業外費用の差額であります。

(注)　全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない長期投資資産（投資有価証券）等であります。 

【関連情報】

前連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。　

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。　(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。　

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。　(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

　　　　該当事項はありません。

　　　当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

当連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

　該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

（ア）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

(注) １　㈱中山棒線が設備投資等に必要な資金について、投資内容を確認・検討した上で貸し付けております。当該取引における貸付金利につきましては、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。なお、取引金額は貸付額と回収額を相殺し、純額を記載しております。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

(注) １　㈱中山棒線が設備投資等に必要な資金について、投資内容を確認・検討した上で貸し付けております。当該取引における貸付金利につきましては、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。なお、取引金額は貸付額と回収額を相殺し、純額を記載しております。

２　㈱中山棒線は、2021年10月１日に当社が吸収合併したことにより消滅いたしました。

　（イ）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等

前連結会計年度(自  2020年４月１日  至  2021年３月31日)

(注) １　価格その他の取引条件は、市場実勢を勘案して当社が希望価格を提示し、価格交渉の上で決定しております。

２　取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。

当連結会計年度(自  2021年４月１日  至  2022年３月31日)