3110 日東紡績 有価証券報告書－第161期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(１)　連結経営指標等

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．2017年10月１日付けで普通株式５株につき普通株式１株の割合で株式併合を行っております。第157期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり当期純利益を算定しております。

３．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第158期の期首から適用しており、第157期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第161期の期首から適用しており、第161期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

(２)　提出会社の経営指標等

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．2017年10月１日付けで普通株式５株につき普通株式１株の割合で株式併合を行っております。第157期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり当期純利益を算定しております。

３．第157期の１株当たり配当額26.00円は、中間配当額3.50円と期末配当額22.50円の合計となっております。当社は、2017年10月１日付けで普通株式５株につき普通株式１株の割合で株式併合を行っているため、中間配当額3.50円は株式併合前の配当額、期末配当額22.50円は株式併合後の配当額となっております。なお、株式併合後の基準で換算した第157期の１株当たり配当額は40.00円となります。

４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第158期の期首から適用しており、第157期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

５．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。なお、第157期の株価については株式併合後の最高株価及び最低株価を記載しており、株式併合前の最高株価及び最低株価を(　)内に記載しております。

６．保有期間別の第161期の株主総利回りは以下のとおりです。

７．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第161期の期首から適用しており、第161期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

　当社グループは、日東紡績株式会社（当社）、子会社29社及び関連会社５社で構成され、原繊材事業、機能材事業、設備材事業、ライフサイエンス事業、繊維事業、及びその他の事業を営んでおり、当該事業における当社及び主たる関係会社の位置づけは次のとおりであります。

　なお、次の６事業は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１) 連結財務諸表 注記事項 (セグメント情報等) 」の区分と同一であります。

原繊材事業（関係会社５社）

　当事業においては、グラスファイバー原繊製品（ヤーン、ロービング、チョップドストランド等）の製造及び販売を行っております。

　富士ファイバーグラス㈱は、当社へグラスファイバー原繊製品を販売しております。

　日東グラスファイバー工業㈱は、当社へ原料及びグラスファイバー原繊製品を販売しております。

　NITTOBO ASIA Glass Fiber Co., Ltd.は、当社へ原料及びグラスファイバー原繊製品を販売しております。

機能材事業（関係会社４社）

　当事業においては、グラスファイバー機能製品（ガラスクロス等）の製造及び販売を行っております。

　㈱双洋は、当社のグラスファイバー製品を販売しております。

　Baotek Industrial Materials Ltd.は、当社から原料を購入し、当社へ原料及びグラスファイバー製品を販売しております。

設備材事業（関係会社９社）

　当事業においては、産業資材用途グラスファイバー製品の製造及び販売、グラスウール製品（断熱材用途）の製造及び販売を行っております。

　パラマウント硝子工業㈱は、グラスウール製品の製造及び販売を行っております。また一部、当社から原料を購入しております。

　日東グラステックス㈱は、当社から原料を購入し、当社へ原料及びグラスファイバー製品を販売しております。

ライフサイエンス事業（関係会社８社）

　当事業においては、体外診断用医薬品、スペシャリティケミカルス製品及び清涼飲料水の製造及び販売等を行っております。

　ニットーボーメディカル㈱は、体外診断用医薬品及びスペシャリティケミカルス製品の製造及び販売を行っております。また一部、当社へ原料を販売しております。

　Nittobo America Inc.は、抗血清の製造及び販売を行っております。

　ニットービバレッジ㈱は、清涼飲料水の製造及び販売を行っております。

繊維事業（関係会社６社）

　当事業においては、繊維製品（芯地製品、接着資材、ふきん等）の製造及び販売を行っております。

　日東紡アドバンテックス㈱は、接着芯地・ふきんの製造及び販売を行っております。

その他の事業（関係会社２社）

　当事業は、産業機械設備等の設計、製作、販売、施工メンテナンス及びサービス事業等を行っております。

　㈱日東紡テクノは、当社から設備工事等を請負っております。

以上に述べた事項を事業系統図に示すと次のとおりであります。

＜事業系統図＞

(注) ◎印は連結会社となっております。

４ 【関係会社の状況】

(注) １．「議決権の所有又は被所有割合」欄の(　)内は間接所有割合で内数であります。

２．持分は、100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としております。

３．特定子会社であります。

４．㈱双洋、パラマウント硝子工業㈱及びニットーボーメディカル㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

　　㈱双洋

　　パラマウント硝子工業㈱

　　ニットーボーメディカル㈱

５ 【従業員の状況】

(１)  連結会社の状況

                                                                                    2022年３月31日現在

(注) 従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員であります。

(２)  提出会社の状況

                                                                                    2022年３月31日現在

(注) １．従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員であります。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(３)　労働組合の状況

　当社及び一部の国内連結子会社においては、ＵＡゼンセン日東紡績労働組合（組合員数 636名）と各社個別の労働組合（組合員数 519名）が組織されており、前者は日本労働組合総連合会（連合）ＵＡゼンセンの繊維素材部会に所属しております。

　なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(１)　経営方針

　当社グループは、『日東紡グループは「健康・快適な生活文化を創造する」企業集団として社会的存在価値を高め、豊かな社会の実現に貢献し続けます。』との経営理念に基づいて、時代の要請に即応し、社会の役に立つ新しい価値を創造し提供し続けることで、株主・投資家・行政・地域社会等すべてのステークホルダーと共に喜びを分かち合い、企業価値を高めていくことを目指しております。

(２)　中長期的な経営戦略

　2021年２月、長期ビジョン101の２nd.ステージであると同時に、2030年にありたい姿『Big VISION 2030』の実現に向けた長期戦略の１st.ステージと位置付ける『新中期経営計画（2021～2023年度）』を策定しました。

　『新中期経営計画』を着実に遂行し、持続的な社会の実現に向けた「環境・エネルギー」「デジタル化社会」「健康・安心・安全」に貢献する製品やサービスを提供することにより、全てのステークホルダーから「日東紡でよかった」と思われる企業グループを目指してまいります。

日東紡グループが目指す姿『Big VISION 2030』

　日東紡グループが変化の速い環境下で生き残りを図ると同時に、次の100年も持続的な成長を目指すには、中長期的な社会・経済の環境変化を踏まえて社会的課題に取り組んでいく必要があります。社会のベストパートナーとなるために、2030年に日東紡グループのありたい姿『Big VISION 2030』を再定義し、その長期戦略実行のファーストステージとなる『新中期経営計画(2021～2023年度)』では、「成長戦略の実践」「経営基盤の強化」「環境課題への取組み強化」「変革を起こす人財の育成」の４つの重点施策に取り組んでいます。

(３)　目標とする経営指標

財務目標

環境目標

　当社グループでは、「環境に関する全社方針」を定め環境目標に取り組んでおります。

　また、一元的に環境課題を把握し、課題解決への取組みを推進するため、代表執行役社長を委員長とするサステナビリティ推進委員会を設けております。2021年度は委員会を４回開催し、TCFD（Task Force on Climate-related Financial Disclosures）への賛同表明やCO2排出量削減を含む気候変動対策等について検討しました。また、委員会開催の都度、取締役会に報告しており、取締役会でもサステナビリティをテーマに議論を重ねております。

(４)　経営環境

当社グループは2021年４月に新中期経営計画をスタートさせ、持続可能な社会実現に向け、「環境・エネルギー」「デジタル化社会」「健康・安心・安全」に貢献するグローバル・ニッチ No.1を創造し続ける企業グループを目指しています。

当連結会計年度におけるわが国経済は、オミクロン株の流行により予断を許さない状況にありながらも、緩やかな回復が続きました。世界経済は回復基調にあるものの、原燃料価格の高騰や物流網の混乱などが顕在化し、先行き不透明な状況は継続しました。

中期経営計画初年度である2022年３月期は、台湾に高付加価値製品であるスペシャルガラスの新工場を立ち上げたほか、原繊材事業（グラスファイバー複合材）・繊維事業において事業構造改革等を遂行するなど、成長戦略の実践と経営基盤の強化のための施策などに取り組みました。

 セグメントごとの事業環境は以下のとおりです。

グラスファイバー事業 [原繊材事業、機能材事業、設備材事業]

　当社は、1938年に日本で初めてグラスファイバーの工業化に成功して以来、業界のリーディングカンパニーとして、グラスファイバーの可能性を追求してまいりました。グラスファイバーを製造する原繊工程と、グラスファイバー加工工程の双方を備え、組成開発、原繊製造、クロス加工、複合材料開発に至る一貫した生産・開発体制を保有しております。当社独自の技術を活用した商品群を展開し、高付加価値品分野でのリーダーとして地位を築いております。

原繊材事業

　原繊材事業においては、電子材料用途で、世界で最も細い水準にある極細ヤーンや、低誘電特性あるいは低熱膨張特性を備えた特殊な機能を持つスペシャルガラス・ヤーンを製造できる独自技術を保有しております。また、複合材用途においては、独自技術によりグラスファイバーの断面を通常の円形でなく長円形にすることで成型品の反り・ねじれを抑えるフラット・ファイバーを展開しています。

　当社はこれらの独自技術により高い競争力を有しておりますが、今後、国内外の企業の技術的キャッチアップも想定されるため、研究開発体制の一層の強化と高付加価値製品の製造能力向上を行ってまいります。

当連結会計年度においては、強化プラスチック用途の複合材の堅調な販売が続きましたが、国内大型溶融炉の定期修繕などの一過性要因に加え、下期は原燃料価格の高騰などが収益にマイナスに影響しました。 

機能材事業

　機能材事業では電子材料用途のガラスクロスを展開しています。ガラスクロスは絶縁性・耐熱性・寸法安定性に優れ、電子基板の基材として利用されており、当社の極薄ガラスクロスはその薄さと均一な繊維分布により、電子機器の小型・高機能化に寄与しています。また、当社独自の組成によるスペシャルガラス・クロスは、高速大容量通信に求められる低誘電率、低誘電正接、低熱膨張等の特性を持ち、データセンターや携帯基地局の高周波部材、サーバーやスマートフォンなどの半導体パッケージ基板に使用されています。

当連結会計年度においては、高速大容量通信に資する電子材料向けスペシャルガラス・クロスの伸長が収益に貢献しました。

設備材事業

　設備材事業では産業資材用途グラスファイバー製品とグラスウール製品を展開しています。産業資材用途グラスファイバーは、当社の技術力が評価され大型建造物用の膜材から自動車用の制振材まで幅広い用途で採用されております。取引先が多岐にわたるため個別業界の市況変動が分散され安定的な収益計上が見込める一方で、他素材との競合もあり競争環境は厳しい状況にあります。

　グラスウールは、その高い断熱性能により住宅・ビルなどの断熱材として使用されて省エネルギーに貢献するとともに、空き瓶や使用済みの窓ガラス等のリサイクルガラスを原料としているため資源の再利用にも貢献しています。当社グループはグラスウールを1949年に日本で初めて製造を開始し、現在も断熱材のパイオニアとして独自技術を保有しております。グラスウールの細繊維化を進めて断熱性能を向上させることで、環境負荷の低減に貢献しています。また、ノンホルムアルデヒドのグラスウールを開発し、安全・快適な生活の実現に寄与しています。

当連結会計年度においては、住宅向け断熱材の販売は回復基調が続いたものの、設備・建設資材向けガラスクロスの販売は低調に推移したほか、下期に原燃料価格の高騰による影響を受けました。

ライフサイエンス事業

　ライフサイエンス事業では体外診断用医薬品、スペシャリティケミカルス製品及び清涼飲料水の製造販売を行っています。

　体外診断用医薬品事業は、原料から最終製品をグループ内で一貫製造することにより高品質と安定供給を両立させ、特に免疫系の診断薬に強みを保有しています。国内市場では、高齢化の進展や医療費抑制に向けた治療から未病へのシフト等により診断薬の高機能化が求められています。また、海外市場において、先進国では高付加価値医療（高感度の免疫系試薬や感染症、遺伝子検査等）の需要増加、新興国では社会保険制度の整備に伴う診断機会の増加があり体外診断用医薬品の需要が拡大しております。当社グループは、国内において100種類以上の検査項目に対応した診断薬を販売しており、炎症マーカーや骨粗鬆症マーカー等で大きな販売シェアを確保しております。

　スペシャリティケミカルス事業では、機能性ポリマーの製造販売を行っております。販売先の業種・分野はトイレタリー、製紙、金属、電子材料、ジェネリック医薬品と多岐にわたっており、競合の参入が難しい独自性の高い製品の研究開発・製造販売に取り組んでおります。

　清涼飲料水事業では、プライベートブランドのＯＥＭ生産を通じて個々のブランドホルダーのニーズにお応えすべく少量多品種製造を特徴としております。新型コロナウイルス感染拡大前の水準に需要が回復することは厳しいですが、通販市場の拡大など消費者行動の変化が見込まれます。

　当連結会計年度においては、体外診断用医薬品事業、スペシャリティケミカルス事業ともに国内外の販売が伸長しました。清涼飲料水事業においては、飲料生産受託の数量が緩やかな回復傾向にあります。

繊維事業

　繊維事業では芯地や多層構造糸等、衣料の副資材や原糸の製造販売を行っています。芯地製品は、高級レディース向け市場で大きなシェアを持ち、薄物芯地の接着技術に独自性を有しています。

当連結会計年度においては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による衣料品に対する消費マインドの変化はありましたが、人々の外出機会の増加に伴い販売は増加しました。また、構造改革では接着芯地等の開発・製造・販売を一体運営する子会社、日東紡アドバンテックス株式会社を軸に、収益改善を進めました。

(５)　対処すべき課題

中期経営計画の課題

『新中期経営計画（2021～2023年度）』の初年度となる当事業年度は、高速大容量通信の普及による需要拡大を見据え、台湾に高付加価値製品であるスペシャルガラスの新工場を立ち上げたほか、原繊材事業（グラスファイバー複合材）・繊維事業において事業構造改革を遂行するなど、成長戦略の実践と経営基盤の強化のための施策などに取り組みました。

　また、紛争・災害・感染症等によるサプライチェーンの分断に伴う事業経営の様々なリスクに対する強靭性を高めることがますます重要であり、デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）の推進、気候変動対応や変革を起こす人材の育成に取り組みました。

　当社グループの取り組みは以下のとおりです。

ポスト・コロナへの対応

　今般の新型コロナウイルス感染拡大は、人々の行動様式や社会構造に大きな変動をもたらし、感染拡大が収束した後も変革が加速していくものと思われます。

　在宅勤務・テレワークの浸透や移動の制限は、次世代高速通信規格である５Ｇの進展を加速させ、通信インフラやＰＣ・スマートフォン等のデバイスの一層の高度化・高速化が進行することが予測され、日東紡グループの独自製品であるスペシャルガラスは高速大容量通信に資する電子材料用基材であり、今後とも需要の拡大が見込まれます。

　また、「治療から未病へ」という病気に罹る前に予防・診断を強化する流れに対しても、日東紡グループが提供する体外診断用医薬品がその一助となります。

　日東紡グループの経営理念である『健康・快適な生活文化を創造する企業集団として、豊かな社会の実現に貢献する』を実践し、企業としての社会的責任を果たすべく事業継続に取り組んでまいります。

グラスファイバー事業 [原繊材事業、機能材事業、設備材事業]

　拡大が見込まれるスペシャルガラスの需要に応えるべく、新溶融炉の稼働による供給能力の増強を着実に実行するとともに、日本・台湾におけるスペシャルガラス・ヤーンの製造設備の増強計画を推し進め、各拠点における原繊工程、加工工程の最適な生産体制を構築してまいります。需要が拡大するスペシャルガラスの増産、拡販および高付加価値品のプロダクトミックス改善により、収益性の向上を図ります。

原繊材セグメントにおいては、複合材の構造改革効果の最大化、NEガラス・ヤーンの外販増加による収益向上を目指します。

機能材セグメントにおいては、ハイエンドのネットワーク機器向けの需要拡大期に入ること、および半導体パッケージ向けの需要がさらに拡大すると予想され、スペシャルガラス・クロスの本格的な需要増加の着実な取り込みを目指します。

設備材セグメントにおいては、住宅省エネ基準の強化を背景に、高付加価値断熱材の拡販や、コストダウンによる収益向上などを目指します。

ライフサイエンス事業

　体外診断薬事業においては、垂直統合ビジネスの強化を推進し、強みである免疫系診断薬の売上増を目指します。また、2022年秋に米国拠点の新建屋立ち上げを予定しており、より安定した原料供給と、グローバル・バリューチェーン体制の強化を推進してまいります。飲料事業においては、販売が新型コロナウイルス感染拡大前の水準に回復することは難しいですが、通販を強化することでお客様の変化に対応し、収益性の向上に努めます。

繊維事業

　収益性の改善を喫緊の課題と捉え、事業構造改革を進めるとともに、芯地事業において、衣料品のみならず生活資材・産業資材への展開を加速させ、収益性の改善を目指します。

２ 【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクが顕在化した場合に当社グループの経営成績等の状況に与える影響につきましては、合理的に予見することが困難であるため記載しておりません。当社は、グループ全体のリスク管理の基本方針及び管理体制を「リスク管理規程」において定め、その基本方針及び管理体制に基づき、代表執行役社長を委員長とするリスクマネジメント委員会で、事業を取り巻く様々なリスクに対して適切な管理を行い、リスクの未然防止を図っております。

　文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(１)　中期経営計画

　当社グループは、2021年２月に「新中期経営計画」を策定し、その計画に掲げた具体的諸施策を推進しております。これらの計画は、策定当時において適切と考えられる情報や分析等に基づき策定されておりますが、こうした情報や分析等には不確定要素が含まれております。今後、事業環境の悪化その他の要因により、期待される成果の実現に至らない可能性があります。

(２)　エネルギー価格の変動

　当社グループは、主力製品であるグラスファイバー・グラスウールなどの製造においてＬＮＧガス、電気を使用しているため、エネルギー価格の変動やリスクを負っております。安価なエネルギーへの転換や省エネルギー対策などリスクの軽減を図っておりますが、紛争・災害等の地政学的要因やエネルギー政策の変更等により電気料金、原油価格が急激に変動した場合、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

(３)　為替レートの変動

当社グループは日本、台湾、中国、米国で生産活動を行い、その製品をグローバルに販売しております。したがって、為替レートが円高になった場合には海外輸出品の競争力が弱まり、為替レートが円安になった場合には、輸入原材料価格が上昇します。為替予約等によるリスクの軽減を図っておりますが、大幅に為替レートが変動した場合、当社グループの業績及び財務状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。

(４)　原材料の調達

主要な原材料はリスク管理の観点からも可能な限り複数の取引先から購入を行っております。しかし、取引先の状況や経済環境の変化、紛争・災害等の地政学的要因、世界的なサプライチェーンの混乱等により入手困難になる可能性があります。そのような場合には、生産活動に影響が出る等、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

(５)　他社製品との競争、新製品の開発及び技術革新

　当社は自社の技術力を持続的成長の源泉と考えており、なかでもグラスファイバー事業においては、世界的なリーディングカンパニーとして競争優位を保ち、より一層研究開発に注力することにより競争優位を維持していくことを目指しております。しかしながら、国内外の競合企業との競争激化やグラスファイバーの代替材料の開発により当社の競争優位性が低下したり、当社の新技術・新商品の開発が長期化した場合には、当社グループの成長性や収益性を低下させ、業績及び財務状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。

(６)　需要の変動

　当社グループはグローバルに事業展開をしており、日本国内向けの売上であっても顧客の製品に組み込まれて海外に輸出される製品も多く含まれています。したがって、世界経済の景気動向や各国の貿易・関税政策、地政学的要因等の様々な影響を受け、当社製品を組み込んだ顧客の製品の需要が減速した場合は当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

　特に、当社グループのグラスファイバー事業部門は、市況の変動幅の大きいＩＴ関連のプリント配線基板用や半導体のパッケージ基板用ヤーン及びクロス、また自動車・電子機器用等の複合材を取り扱っており、需要が大きく変動することがあります。

(７)　設備投資

　成長分野の需要捕捉に向けた設備投資や定期的な大規模修繕は、需要予測に大きな変化が生じた場合、生産性等所期の設備能力が得られなかった場合、あるいは主要設備部材の価格が市況により急激に変動した場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(８)　製品の欠陥

　当社のグラスファイバー事業はサプライチェーンの川上に位置し、当社の製品に欠陥があった場合の影響は広範に及ぶ可能性があるため、品質保証体制を確立し、欠陥品を発生させない仕組みを構築しております。また、ライフサイエンス事業で取り扱う体外診断用医薬品は、生物由来の原料を使用するため安定した品質の維持が課題となりますが、在アメリカの子会社で原料となる抗血清を製造し日本国内で最終製品を製造しているため、グループ内で一貫した品質管理を行っております。しかしながら、予測できない原因により品質問題が発生するリスクは完全に排除できないため、製品の欠陥による損害賠償の発生や社会的評価の毀損等により、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(９)　新型コロナウイルス等感染症拡大

当社グループは、新型コロナウイルス等の感染症対策として、生産活動や販売活動等に影響がでないようにリスク管理を実施しております。顧客・取引先・従業員等の各種ステークホルダーの安全・安心を守るため、マスク等必要な医療用品の備蓄や三密を避けるための時差出勤、在宅勤務等を実施しております。また、サプライチェーン分断等に対応できるよう、定期的なサプライチェーンの見直し、複線化を行っております。しかし、感染症が拡大した場合には、生産活動や営業活動に影響が出る等、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(10)　災害の発生

　当社グループは、災害・事故等に備えたリスク管理を実施しております。従業員の安全・健康を事業経営の基盤ととらえ、諸法令を遵守し、安全で働きやすい職場環境を整えるべく、拠点ごとに委員会活動を行うとともに、定期的にＢＣＰ訓練や地震・火災に備えた訓練を実施しております。しかし、大地震等の自然災害や突発的な事故により、生産設備等に多大な損害を受けた場合や電力、燃料、水の供給に問題が発生した場合には、生産活動等に支障が生じるなど当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(11)　訴訟等

　当社グループは、国内外で事業を遂行する上で、訴訟やその他の法的手段の当事者となる可能性があり、重要な訴訟等が提起された場合又は事業遂行の制限が加えられた場合、当社グループの事業、業績及び財政状態に対して悪影響を及ぼす可能性があります。
　当社は、当連結会計年度末現在において、国及び当社を含むアスベスト取扱い企業数十社を被告として建設従事者とその遺族より損害賠償を求める訴訟の提起を受けており、札幌、仙台、さいたま、東京、横浜、大阪、京都、福岡の各地方裁判所、及び札幌、東京の各高等裁判所にて計17件の訴訟が係属中であります。これらの訴訟において当社に不利な判断がなされた場合には、業績等に悪影響が生じる可能性があります。

(12)　法的規制（環境に関する法規制を含む）

　当社の事業遂行においては、国内外の法的規制を遵守することを最優先事項としております。専門の部署（リスクマネジメント統括部）を設置し、国内外の法的規制や環境に関する規制についての情報収集と法的規制の対応管理を行っております。また、グループ全体のコンプライアンス教育を推進し、当社グループの社会的信用や評判に与える影響を防いでおります。しかしながら、各種法的規制の変更により、法令対応費用の発生等により当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(13)　気候変動対応のリスク

当社グループは、2030年度のCO2排出量削減目標を設定し、省エネ活動の推進、再生可能エネルギーの導入やTCFDに基づく情報開示に取り組んでおります。また、2050年度　カーボンニュートラル達成に向けて、低炭素・脱炭素技術の活用によりCO2排出削減および生産性向上に取り組んでおります。

しかし、気候変動対応に係る国内外の関連法規制の強化により生産活動や営業活動に影響が生じたり、社会的信用の低下による機会損失が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(14)　海外事業

　当社は、中国、台湾、米国に子会社を有しております。これらの国における海外事業は、各国における政治・経済・法令・税制・社会動向等の変化や紛争・災害・感染症の発生等の要因により、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(15)　情報セキュリティ

　当社グループは、情報セキュリティの確保については、サイバー攻撃に強いシステムの導入を行うとともに、個人情報や機密情報の保護のため全社管理体制の下で徹底を図り、定期的に監査を行っております。しかしながら、企業の社会的責任に対する社会の期待は年々増大していることもあり、情報漏洩等の問題が発生し、その対応の内容や迅速性が不十分な場合には当社グループの社会的信用や評判に波及し、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(16)　特許権等の知的財産権

　当社は、将来の事業展開に有益である特許権等の知的財産権の取得に努めております。併せて、事業運営にあたっては、他社の知的財産権の調査を行い、これらに抵触して問題が発生することの無いように努めておりますが、知的財産権に係る争訟により当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(17)　退職給付債務

　当社グループの退職給付費用および退職給付債務は、割引率等数理計算上で設定される前提条件や年金資産の長期期待運用収益率に基づいて算出されております。実際の結果が前提条件と異なる場合、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(18)　投資有価証券

　当社グループが保有している株式等の投資有価証券の価値が大幅に下落した場合は、評価損の発生により当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(１)　経営成績等の状況の概要

　　当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

　　なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号　2020年３月31日)等を当連結会計年度の期首から適用しております。詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項　(会計方針の変更)」をご確認ください。

①財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、オミクロン株の流行により予断を許さない状況にありながらも、緩やかな回復が続きました。世界経済は回復基調にあるものの、原燃料価格の高騰や物流網の混乱などが顕在化し、先行き不透明な状況は継続しました。

　このような環境の下、当社グループは2021年４月に新中期経営計画をスタートさせ、持続可能な社会実現に向け、「環境・エネルギー」「デジタル化社会」「健康・安心・安全」に貢献するグローバル・ニッチ No.1を創造し続ける企業グループを目指しています。

  中期経営計画初年度である2022年３月期は、台湾に高付加価値製品であるスペシャルガラスの新工場を立ち上げたほか、原繊材事業(グラスファイバー複合材)・繊維事業において事業構造改革を遂行するなど、成長戦略の実践と経営基盤の強化のための施策などに取り組みました。

この結果、連結売上高は84,051百万円（前年同期比6.8％の増収）、連結営業利益は7,268百万円（前年同期比21.9％の増益）、連結経常利益は8,065百万円（前年同期比28.5％の増益）、親会社株主に帰属する当期純利益は6,519百万円（前年同期比19.5％の減益）となりました。

　セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

　原繊材事業は、売上高23,345百万円と前年同期比1.0％の増収となり、営業利益は1,733百万円と前年同期比26.8％の減益となりました。

　機能材事業は、売上高22,948百万円と前年同期比12.7％の増収となり、営業利益は3,065百万円と前年同期比16.7％の増益となりました。　

　設備材事業は、売上高18,429百万円と前年同期比0.7％の減収となり、営業利益は255百万円と前年同期比17.1％の減益となりました。

　ライフサイエンス事業は、売上高15,890百万円と前年同期比17.7％の増収となり、営業利益は2,560百万円と前年同期比19.2％の増益となりました。

　繊維事業は、売上高2,513百万円と前年同期比11.5％の増収となり、営業損失は131百万円（前連結会計年度は営業損失718百万円）となりました。

　その他の事業は、売上高924百万円と前年同期比0.7％の増収となり、営業利益は456百万円と前年同期比55.1％の増益となりました。

　当連結会計年度末における総資産は187,289百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,637百万円増加しました。主な要因は、有形固定資産の増加、棚卸資産の増加、現金及び預金の減少などであります。

　負債は76,651百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,611百万円減少しました。主な要因は、長期借入金の減少などであります。

　純資産は110,638百万円となり、自己資本比率は56.5％と前連結会計年度末に比べ2.8ポイント増加しました。

②キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動により得られた資金6,965百万円、投資活動により使用した資金17,305百万円、財務活動により使用した資金1,530百万円などの結果、前連結会計年度末に比べ11,710百万円減少し、当連結会計年度末には18,453百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度における営業活動による資金は、前連結会計年度の7,815百万円の増加から、6,965百万円の増加となりました。これは主に「①財政状態及び経営成績の状況」で記載いたしましたとおりの事業活動の結果、税金等調整前当期純利益が8,679百万円となったほか、減価償却費7,082百万円により資金が増加した一方、棚卸資産の増加額2,938百万円及び法人税等の支払額3,933百万円により資金が減少したことなどによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度における投資活動による資金は、前連結会計年度の1,867百万円の減少から17,305百万円の減少となりました。これは主に、固定資産の取得による支出17,326百万円により資金が減少したことなどによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度における財務活動による資金は、前連結会計年度の1,862百万円の増加から1,530百万円の減少となりました。これは主に、短期借入金の純増加額6,220百万円により資金が増加した一方、長期借入金の返済による支出5,518百万円及び配当金の支払額1,745百万円により資金が減少したことなどによるものであります。

③生産、受注及び販売の実績

(ア)生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) 金額は、販売価格によっております。

(イ)受注実績

当社グループ（当社及び連結子会社）は主として見込生産を行っており、受注生産はほとんどありません。

(ウ)販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) セグメント間の取引については相殺消去しております。

(２)　経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

日東紡グループの目標とする経営指標と当連結会計年度の実績は次のとおりであります。

　当社グループは2021年４月に新中期経営計画をスタートさせ、持続可能な社会実現に向け、「環境・エネルギー」「デジタル化社会」「健康・安心・安全」に貢献するグローバル・ニッチNo.1を創造し続ける企業グループを目指しています。

  中期経営計画初年度である2022年３月期は、台湾に高付加価値製品であるスペシャルガラスの新工場を立ち上げたほか、原繊材事業(グラスファイバー複合材)・繊維事業において事業構造改革を遂行するなど、成長戦略の実践と経営基盤の強化のための施策などに取り組みました。

　この結果、連結売上高は84,051百万円（前年同期比6.8％の増収）、連結営業利益は7,268百万円（前年同期比21.9％の増益）となりました。

　また、受取賠償金1,062百万円など計1,884百万円の特別利益を計上し、一方、災害による損失336百万円、固定資産圧縮損302百万円など計1,270百万円の特別損失を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は6,519百万円（前年同期比19.5％の減益）となり、ＲＯＥは6.4％となりました。

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因及び対応策につきましては、前述の「２　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

　また、新型コロナウイルス感染拡大の影響につきましては、前述の「１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（４）経営環境」に記載のとおりであります。

セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。

グラスファイバー事業部門に属する原繊材事業、機能材事業、設備材事業の状況と具体的な取組みは、以下のとおりです。

　原繊材事業では、強化プラスチック用途の複合材の堅調な販売が続きましたが、国内大型溶融炉の定期修繕などの一過性要因に加え、下期は原燃料価格の高騰などが収益にマイナスに影響しました。

　この結果、当事業は売上高23,345百万円と前年同期比1.0％の増収となり、営業利益は1,733百万円と前年同期比26.8％の減益となりました。

　また、セグメント資産は83,125百万円となり、前連結会計年度末に比べ10,643百万円増加しました。

　機能材事業では、高速大容量通信に資する電子材料向けスペシャルガラス・クロスの伸長が収益に貢献しました。

　この結果、当事業は売上高22,948百万円と前年同期比12.7％の増収となり、営業利益は3,065百万円と前年同期比16.7％の増益となりました。

　また、セグメント資産は25,700百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,221百万円増加しました。

　設備材事業では、住宅向け断熱材の販売は回復基調が続いたものの、設備・建設資材向けガラスクロスの販売は低調に推移したほか、下期に原燃料価格の高騰による影響を受けました。

　この結果、当事業は売上高18,429百万円と前年同期比0.7％の減収となり、営業利益は255百万円と前年同期比17.1％の減益となりました。

　また、セグメント資産は20,306百万円となり、前連結会計年度末に比べ146百万円増加しました。

　ライフサイエンス事業のメディカル事業では、国内外とも販売が伸長しました。飲料事業においては、飲料生産受託の数量が堅調に推移しました。

　この結果、当事業は売上高15,890百万円と前年同期比17.7％の増収となり、営業利益は2,560百万円と前年同期比19.2％の増益となりました。

　また、セグメント資産は19,658百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,912百万円増加しました。

　繊維事業では、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による衣料品に対する消費マインドの変化はありましたが、人々の外出機会の増加に伴い販売は増加しました。また、構造改革では接着芯地等の開発・製造・販売を一体運営する子会社、日東紡アドバンテックス株式会社を軸に、収益改善を進めました。

　この結果、当事業は売上高2,513百万円と前年同期比11.5％の増収となり、営業損失は131百万円（前連結会計年度は営業損失718百万円）となりました。

　また、セグメント資産は3,168百万円となり、前連結会計年度末に比べ341百万円減少しました。

　その他の事業は、産業機械設備関連事業等の収益確保に取り組みました。

　この結果、売上高924百万円と前年同期比0.7％の増収となり、営業利益は456百万円と前年同期比55.1％の増益となりました。

　また、セグメント資産は2,930百万円となり、前連結会計年度末に比べ137百万円増加しました。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

　当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況の分析・検討内容は、「（１）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に含めて記載しております。

当社グループの資本の財源及び資金の流動性について、当社グループの資金需要は、製品の製造販売に関わる原燃料費や営業費用などの運転資金、設備投資資金及び研究開発などであります。資金調達は主としてフリー・キャッシュフロー（当社グループはフリー・キャッシュフローを営業活動によるキャッシュ・フロー及び資産活用をはじめとした投資活動によるキャッシュ・フローの合計と定義しております。）、社債の発行及び間接調達により十分な資金を確保しており、借入枠100億円のコミットメントラインにより財務の安定性及び流動性を補完しております。

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。

　連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 」、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り) 」及び「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項 (追加情報) 」に記載しております。

４ 【経営上の重要な契約等】

業務提携

（提出会社）

５ 【研究開発活動】

　当社グループの事業活動は、原繊材、機能材、設備材、ライフサイエンス、繊維など広範な分野に亘っております。当社の研究開発活動は、『総合研究所』が中心となり、技術力の向上と研究開発力の強化を行い、既存事業の収益力向上のための付加価値の創出と、新事業開拓に結び付くテーマ探索を行っております。そのために社外との共同研究の積極的な推進と、得られた成果の着実な固有化(特許化)を進展させて研究開発活動を活発に進めております。
　2022年３月31日現在の保有特許件数は、国内外を含めて661件、当連結会計年度において出願した特許件数（実用新案含む）は国内外を含めて53件であります。
　また、総合研究所内に「全社デジタル技術活用の推進」および「環境技術の導入・評価」を目的とした専門部署を発足させ、全社的・長期的視点での取り組みを強化しております。

　なお、当連結会計年度に支出した研究開発費は2,577百万円であります。

　セグメント別の当連結会計年度における研究開発の概要は次のとおりであります。

(１)　原繊材事業

　ヤーン、ロービング、チョップドストランド並びにチョップドストランドマット等のグラスファイバー原繊製品の研究・新商品開発に取り組んでまいりました。
　『Ｔガラス』、『ＮＥガラス』、および『ＮＥＲ®ガラス』等の先端的なガラス組成開発や、異形断面ファイバーなど独自の繊維化技術開発、顧客ニーズを先取りする新規バインダー開発などにより、新市場の創造や顧客の潜在的ニーズを刺激する高付加価値商品の拡充を積極的に推進しております。特に、５Ｇの実現によって成長が見込まれる次世代通信システム向け高機能グラスファイバーの研究・商品開発に取り組んでおります。また、ガラス組成・ガラス繊維形状、バインダー技術を掛け合わせた『ＮＥガラス・異形断面ファイバー』など、最先端の先進的スペシャルガラスファイバーの商品開発を強力に推し進めております。更には、「地球環境に貢献する企業」として、環境への負荷低減（ＣＯ２削減）や省エネルギー化を推進するため、ガラス溶融技術の革新に取り組んでおります。

　当事業に係る研究開発費は730百万円であります。

(２)　機能材事業

　電子材料用途並びに産業資材用途のガラスクロス製品等の研究開発に取り組んでまいりました。

　電子材料用途では半導体パッケージの薄型化に対応するため、極細ファイバーの製織技術と独自の表面処理・開繊技術による高性能な超極薄クロスの開発と改良を推進しております。また、高強度、低熱膨張、高周波対応など多様で高度化する顧客ニーズを先取りした『Ｔガラス』クロス、『ＮＥガラス』クロス、および『ＮＥＲ®ガラス』クロスなど、材料特性を活かした先端的な機能材料を創出し提案してまいります。

　当事業に係る研究開発費は672百万円であります。

(３)　設備材事業

　産業資材用途・建築土木用途のグラスファイバー製品とグラスウール製品の研究開発に取り組んでまいりました。

　グラスファイバー製品では遮熱性能を向上させたロールブラインド『遮熱ベールスクリーン』や国内外の大型スタジアム等の膜構造建造物用途の不燃膜材の開発と改良を推進しております。更には、「地球環境に貢献する企業」として、環境への負荷低減を推進するため、生分解性を有する産業資材製品の開発に取り組んでおります。 

　グラスウール製品では省エネルギーに貢献するため断熱性能の向上を目指した製品の拡充と開発を推進しております。軽くて高性能な住宅用グラスウール断熱材『ハウスロンZERO』は好評を頂いております。

　当事業に係る研究開発費は121百万円であります。

(４)　ライフサイエンス事業

　メディカル事業では、外部研究機関との共同研究を積極的にすすめ、免疫血清学系の体外診断薬製品の改良開発に加え、新たな高付加価値製品の上市を目指して国内外の研究開発を展開しております。特に、高感度ラテックス試薬開発、遺伝子組換えカイコを用いた抗原開発に注力しております。今後も引き続き医療に貢献する製品の開発に努めてまいります。

　スペシャリティケミカルス事業では、メディカル関連分野や電子材料分野への品種の拡充と、既存の製品に続く新機能商品の開発に取り組んでまいりました。より高収益な事業体質の確立を目指し新たな技術開発を推進しております。

　飲料事業では、大手流通企業のプライベートブランド商品や多品種小ロットのＯＥＭ商品を中心に、自社オリジナル商品の開発にも力を入れ、５品種を上市致しました。今後とも各方面へ更なる商品開発を進めてまいります。

　当事業に係る研究開発費は587百万円であります。

(５)　繊維事業

　当社の固有技術をベースに、顧客ニーズにマッチした商品開発を進めてまいりました。
　衣料資材向けでは、国内外の顧客の環境意識の高まりに対応すべく、接着芯地と裏材ともにリサイクル糸を使用した環境対応商品を拡充し広く訴求してまいりました。
　また、新たな市場を目指して、帝人フロンティア㈱と防虫加工（スコーロンDT）の取り組みを行い、生地への機能化技術開発など、加工技術を応用した商品開発を総合研究所と部門が連携して進めております。

　当事業に係る研究開発費は74百万円であります。

(６)　本部

　総合研究所の運営費用の中で、企画・管理業務と将来の柱となる事業を担う基盤技術や先端技術の獲得を目指した研究開発活動の費用については、各事業セグメントに帰属させておりません。

　本運営に係る研究開発費は390百万円であります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

　当連結会計年度において、当社グループは各事業とも維持・更新、能力増強、高付加価値品への転換を中心として15,820百万円の設備投資を行っております。なお、有形固定資産のほか、無形固定資産への投資を含めて記載しております。

　原繊材事業においては、グラスファイバー原繊生産設備の更新、生産能力強化及び高付加価値化のため11,609百万円の設備投資を行っております。

　機能材事業においては、グラスファイバー機能製品（ガラスクロス等）の生産能力強化及び高付加価値品への転換を中心として1,978百万円の設備投資を行っております。

　設備材事業においては、産業資材用途グラスファイバー製品、グラスウール製品（断熱材用途）の高付加価値化を中心として201百万円の設備投資を行っております。

　ライフサイエンス事業においては、体外診断用医薬品生産設備の更新、生産能力強化等及び飲料用ボトル製造・飲料製品製造設備の更新等に1,421百万円の設備投資を行っております。

　繊維事業においては、繊維製品の生産設備の更新及び品質向上を中心として70百万円の設備投資を行っております。

２ 【主要な設備の状況】

(１)　提出会社

2022年３月31日現在

(２)　国内子会社

2022年３月31日現在

(３)　在外子会社

2022年３月31日現在

(注) １．現在休止中の主要な設備はありません。

２．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品並びに建設仮勘定等の合計であります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(１)　重要な設備の新設等

(注) 当初の計画に比べ、投資予定額総額を1,200百万円から2,000百万円に変更しております。

(２)　重要な設備の除却等

　特記すべき事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(１)【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

(２)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(３)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

(４)【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) 普通株式５株につき普通株式１株の割合で株式併合を行ったことによる減少であります。

(５)【所有者別状況】

2022年３月31日現在

(注) １．自己株式1,138,347株は「個人その他」の欄に11,383単元（1,138,300株）及び「単元未満株式の状況」の欄に47株それぞれ含めて記載しております。

２．上記「その他の法人」の欄には、㈱証券保管振替機構名義の株式が、６単元（600株）含まれております。

(６)【大株主の状況】

2022年３月31日現在

(注) １．上記のほか当社保有の自己株式1,138千株があります。

　　 ２．2021年12月22日付けで公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、株式会社みずほ銀行及びその共同保有者であるアセットマネジメントOne株式会社が2021年12月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、株式会社みずほ銀行を除き、当社として2022年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。

(７)【議決権の状況】

①【発行済株式】

2022年３月31日現在

(注) １．「完全議決権株式（その他）」の欄には、㈱証券保管振替機構名義の株式が600株（議決権６個）含まれております。

２．「単元未満株式」の欄には、当社保有の自己株式が47株含まれております。

②【自己株式等】

2022年３月31日現在

(８)【役員・従業員株式所有制度の内容】

当社は、2022年５月12日開催の報酬委員会において、新たに業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust））」（以下「本制度」といいます。）を導入することを決議いたしました。

１. 本制度の概要

本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」といいます。）を通じて取得され、執行役（取締役兼務者を含みます。以下、断りがない限り、同じとします。）に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下「当社株式等」といいます。）が本信託を通じて給付される業績連動型株式報酬制度です。なお、執行役が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として執行役の退任時となります。

[本信託の概要]

①名称：株式給付信託（BBT）
②委託者：当社
③受託者：みずほ信託銀行株式会社
（再信託受託者：株式会社日本カストディ銀行）
④受益者：執行役を退任した者のうち役員株式給付規程に定める受益者要件を満たす者
⑤信託管理人：当社と利害関係のない第三者を選定する予定
⑥信託の種類：金銭信託以外の金銭の信託（他益信託）
⑦本信託契約の締結日：2022年８月（予定）
⑧金銭を信託する日：2022年８月（予定）
⑨信託の期間：2022年８月（予定）から信託が終了するまで
（特定の終了期日は定めず、本制度が継続する限り信託は継続します。）

２. 執行役に取得させる予定の株式の総数

執行役に付与される株式数の上限は、１事業年度当たり34,900株であるため、当初対象期間(2023年３月末日で終了する事業年度から2027年３月末日で終了する事業年度までの５事業年度)について本信託が取得する当社株式数の上限は174,500株となります。また、当初対象期間の経過後に開始する原則として３事業年度ごとの期間について本信託が取得する株式数の上限は、１事業年度当たりに執行役に付与される株式数の上限に、当該対象期間に係る事業年度数（原則として、中期経営計画の期間と一致）を乗じた数となります。

３. 本制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

執行役を退任した者のうち役員株式給付規程に定める受益者要件を満たす者であります。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】

 会社法第155条第３号及び会社法第155条第７号による普通株式の取得

(１)【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(２)【取締役会決議による取得の状況】

(注)  当期間における取得自己株式には、2022年６月１日から有価証券報告書提出日までの自己株式の買付けによる株式数は含めておりません。

(３)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)  当期間における取得自己株式には、2022年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(４)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)  当期間における保有自己株式数には、2022年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は財務健全性や株主還元等のバランスを勘案した資本構成とすることを資本政策の基本方針としております。また当社は、株主に対する配当政策を経営の最重要事項の１つとして位置づけ、財務体質強化と将来の安定的成長のための内部留保の充実などを総合的に勘案し安定的な配当の成長を基本方針としたうえで、配当性向（業績連動）も視野に入れ決定してまいります。また時々の財政状況に応じて機動的・弾力的な株主還元を検討してまいります。

当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

当期業績は「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（１）経営成績等の状況の概要」に記載のとおりでありますが、この基本方針に基づき、当期の期末配当金につきましては１株当たり22円50銭（１株当たり22円50銭の中間配当金と合わせ年間配当金は１株当たり45円00銭）といたしました。

内部留保資金については、今後の事業競争力強化等に活用いたします。

なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

　（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(１)【コーポレート・ガバナンスの概要】

①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社グループは、株主・投資家をはじめとする当社グループのステークホルダーからの社会的信頼を重視した事業活動を行うべく、公正で透明性の高い経営組織の構築を目指し、コーポレート・ガバナンスの不断の見直しを行って参ります。

②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

　当社は、2003年６月より執行役員制度を導入し、取締役会の活性化と意思決定の迅速化を図り、連結経営が最大の効果を発揮できる体制を構築しております。2008年６月からは、経営と業務執行の機能・役割を更に明確化して運営してまいりました。そして、2014年６月26日の定時株主総会の承認を受けて指名委員会等設置会社に移行いたしました。これにより、監督と執行の分離を一段と明確にし、「監督機能強化・透明性の高い経営」と、「事業の迅速な執行・経営の機動性向上」を目指しております。また、顧客、株主、取引先、従業員等のステークホルダーの期待に、より的確に応え得る体制を構築し、更なる企業価値向上を図ります。

　当社グループの企業統治の体制は、以下のとおりであります。

　なお、各機関の構成員の氏名等につきましては、「（２）役員の状況」に記載のとおりであります。

＜取締役会＞

　当社は、当社の事業活動について適切に業務執行の監督を行うことができるように、取締役会全体として各事業及び経営全般について能力・知見を有する社内取締役と、多様なステークホルダーや社会の視点からガバナンスの充実等に関する有益な意見を述べることができる、少なくとも社内取締役と同数の社外取締役によって取締役会を構成することを基本方針とし、取締役会の員数を定款で12名以内と定めております。

　提出日現在、当社の取締役会は社外取締役４名を含めた７名で構成しております。

　会社経営の観点から当社にとって重要と考えられる取締役の知識・経験・能力を「企業経営」「技術・研究開発」「営業・マーケティング」「グローバルビジネス」「財務・会計」「法務・リスクマネジメント」「人事・労務・人材開発」と定義し、各分野における適切な知見や豊富な経験を有する人材で取締役会が構成されるようにしております。これらの分野は外部環境や、会社の状況を踏まえ適宜見直しを行います。

　取締役会は、指名・報酬・監査の各委員会を構成する取締役の選定、執行役の選任と執行役に対する業務委嘱、中期経営計画や年度予算など経営の基本方針に影響を与える業務に関する事項の承認、一定額以上の投資案件等グループ経営に多大な影響を与え得る事項の承認等を通して、業務執行の監督機能を担っております。取締役の任期は１年としており、毎年の定時株主総会で取締役への信任を得ることとしております。当社の執行役については、取締役会で決定しております。適材適所の考えに立って、事業執行・企業価値向上の観点から当社の執行に相応しい人材を選定しております。

＜指名、報酬、監査委員会＞

　当社は、指名委員会等設置会社として、指名委員会、報酬委員会、監査委員会の三委員会を設置しております。各委員会の役割及び提出日現在の構成メンバーの概要等は以下のとおりであります。

　指名委員会は、株主総会に提出する取締役の選任及び解任に関する議案の内容を決定しております。５名の取締役（うち４名は社外取締役）により構成され、委員長は社外取締役の藤重　貞慶氏が務めております。指名委員会は必要に応じて開催しております。当社の取締役候補に関しては、指名委員会の中で、人格、見識等に基づき、最適と思われる候補者を選定しております。

　報酬委員会は、取締役及び執行役の個人別の報酬等の内容につき決定しております。５名の取締役（うち４名は社外取締役）により構成され、委員長は社外取締役の影近　博氏が務めております。報酬委員会は必要に応じて開催しております。

　監査委員会は、取締役及び執行役の職務の執行状況の監査や監査報告の作成等を担っております。監査委員会で承認された監査計画に基づき、会計監査人や監査室と連携を取りながら監査を実施しております。５名の取締役（うち４名は社外取締役）により構成され、委員長は社外取締役の中島　康晴氏が務めております。監査委員会の職務を補助する組織として監査委員会事務局を置き、監査委員会の事務局としております。監査委員会は、原則として１か月に１回以上開催しております。

＜業務の執行＞

　提出日現在、当社の執行役は11名であり、うち代表執行役社長を１名選定しております。

　取締役会から委任された業務執行に関する事項を審議する機関として執行会議を設け、毎月２回程度開催して効率的な業務執行に努めております。

＜株主との建設的な対話を促進するための体制整備・取り組み＞

(a) コーポレート・コミュニケーション部担当執行役を株主との対話全般に目配りを行う責任者とし、それを補助する社内担当部署をコーポレート・コミュニケーション部としております。当社は、当該執行役を中心として、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資するための株主との対話の機会を持つよう努めております。また、コーポレート・コミュニケーション部を中心としたＩＲ活動に関連する部署は、日常的な部署間の連携を図っております。

(b) 当社グループのお客さま・株主・投資家のみなさまが当社グループの実態を正確に認識・判断できるように、継続して、適時・適切な情報開示に努めております。そのために、情報開示に関する関係法令及び証券取引所規則等を遵守するとともに、適切な情報開示体制の構築・運用に取り組んでおります。

(ⅰ) 国内外の関係法令及び証券取引所規則等で開示が定められている項目については、事業報告・有価証券報告書・株主通信への掲載や、証券取引所の情報伝達システム・プレスリリースでの発表等をしております。

(ⅱ) 開示する情報は、原則として当社グループのホームページにも掲載するほか、より公平かつ広範な情報開示を行えるように努めております。

(ⅲ) アナリスト・機関投資家向けの説明会を、四半期毎の決算発表後速やかに実施しております。

(ⅳ) 当社グループの中長期的な価値創造の仕組みについて、一層理解を深めていただけるよう、2019年より財務情報とCSRを含む非財務情報を統合した統合報告書を発行しております。

(c) 株主・投資家のみなさまとの対話等を通じて把握した当社への意見・懸念等については、コーポレート・コミュニケーション部で集約し、コーポレート・コミュニケーション部担当執行役に報告するとともに、四半期毎に執行会議及び取締役会で報告して、経営幹部に適切にフィードバックしております。

(d) なお、当社グループへの個別の問い合わせや対話においては、インサイダー情報に十分に留意し、既に公開された情報や周知となった事実に限定して説明しております。

③企業統治に関するその他の事項

・当社グループの内部統制システムの整備状況

　当社では、当社子会社を含む企業集団として、グループ全体にわたる適正な業務の遂行を確保するために、内部統制システムを整備しております。当社及び当社グループ各社の役職員は、当社取締役会で決議された「内部統制システム構築の基本方針」及び「財務報告に係る内部統制の構築及び評価の基本方針書」に基づき、業務を執行・遂行しております。

＜内部統制システム構築の基本方針＞

(a) 監査委員会の職務の執行のため必要な事項

(ⅰ) 監査委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項

1. 監査委員会の職務を補助する組織として監査委員会事務局を置き、監査委員会の事務局とする。

(ⅱ) 上記(ⅰ)の取締役及び使用人の執行役からの独立性並びに当該取締役及び使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

1. 監査委員会事務局の使用人の任命、評価、異動、懲戒は、監査委員会の同意を得る。

(ⅲ) 取締役、執行役及び使用人が監査委員会に報告をするための体制その他の監査委員会への報告に関する体制

1. 取締役、執行役及び使用人は、当社及びその子会社から成る企業集団（以下、「当社グループ」という。）に係る職務の執行に関し、重大な法令、定款違反及び不正行為の事実、又は著しい損害を及ぼす事実を知ったとき、監査委員会に報告しなければならない。

2. 監査委員は、当社グループの経営方針及び経営戦略等に係る重要事項が審議される会議等に出席し、意見を述べることができることとする。

3. 代表執行役社長と監査委員会は、定期的な意見交換の場を持つこととする。

4. 監査委員会は、取締役、執行役、使用人に加え、子会社の役職員その他これらの者から報告を受けた者からも直接、業務執行状況について報告を受けることができることとする。なお、監査委員会へ報告を行った者は、当該報告をしたことを理由とした不利益な取り扱いをされないこととする。

(ⅳ) その他監査委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

1. 監査室は、代表執行役社長の承認を得た年度監査計画を監査委員会に提出し、内部監査を実施する。また、内部監査の結果を代表執行役社長に報告するとともに監査委員会にも報告を行う。なお、監査委員会からの特別な調査要請があった場合は、これに全面的に協力することとする。

2. 監査委員会は、監査室と共に会計監査人と密接な連携を保ち、必要に応じて弁護士等の外部専門家の助言を受けることができることとする。

3. 監査委員の職務の執行のための必要費用（前第 2)号に定める助言を受けるための費用を含む。）は、前払いを含む方法により、当社の負担にて支払うこととする。

(b) 当社グループの業務の適正を確保するため必要な事項

(ⅰ) 執行役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

1. 執行役の職務の執行に係る情報については、法令及び「文書管理規程」等に基づき適切な保存・管理等を行う。

(ⅱ) 子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制

1. 「子会社稟議規程」に定める子会社の経営に関する事項の当社による決裁手続き等を通じた管理、会議等による情報・戦略の共有、人事交流等により、適時、子会社の経営状況を把握した上で、当社グループ全体を適正に運営管理していくこととする。

(ⅲ) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制

1. 「リスク管理規程」に定める基本方針及び管理体制に基づき、当社グループの事業を取巻く様々なリスクに対して適切な管理を行い、リスクの未然防止を図る。

2. 当社グループにおいて不測の事態が発生した場合には、「リスク管理規程」に従い対応し、損害の最小化を図る。

(ⅳ) 執行役及び子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

1. 執行会議を当社グループの経営全般に係る重要な事項並びに取締役会での決議事項以外の事項に関する審議機関と位置づけ、毎月２回程度開催する。

2. 「職務権限規程」「業務分掌規程」により、責任と権限を明確にし、効率的な職務の執行を図る。

3. 中期経営計画を策定し、当社グループ全体の方向性を明確にし、当社グループ全体及び事業部門ごとの施策・目標値を年度予算として定め、それに基づいた業績管理を行う。

(ⅴ) 執行役、使用人及び子会社の役職員（以下、「グループ役職員」という。）の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

1. 代表執行役社長は、当社グループの「経営理念」、社会から信頼される企業であるための共通の価値観である「日東紡宣言」及び行動指針である「日東紡行動綱領」「行動規準」について、率先垂範とグループ役職員への周知徹底を図る。

2. 執行役及び使用人は、「日東紡宣言」の浸透と実践により、コンプライアンスの基本となる健全な企業風土を醸成する。

3. 執行役及び使用人は、「日東紡行動綱領」「行動規準」に基づき、法令、定款及び社内規程等を遵守することとし、その実効性を高めるため、コンプライアンス担当部署等により、コンプライアンス意識の向上を図る。

4. 社内への通報窓口及び弁護士事務所に繋がる社外への通報窓口を持つ内部通報制度「企業倫理ヘルプライン」により、法令違反等の未然防止やその早期発見と適切な対応を行う。

5. リスクマネジメント統括部担当執行役は、当社グループの内部統制システムの整備状況を踏まえて、現状と基本方針との整合性を取るため内容の見直しを定期的に行う。見直しの結果は代表執行役社長に報告し、代表執行役社長が取締役会に報告の上、基本方針の見直しが必要な場合は取締役会で決議する。

6. 監査委員会は、業務監査及びコンプライアンス監査等の結果を適宜、取締役会で報告する。

(ⅵ) その他当社グループの業務の適正を確保するための体制

1. 「日東紡宣言」「日東紡行動綱領」「行動規準」及び「企業倫理ヘルプライン」は、当社グループ全体を対象とし、その周知徹底を図る。

2. 主要な子会社に監査室を設置し業務の適正化を図るとともに、当社の監査室は当社グループ全体を視野に入れた内部監査を行う。

　また、経営トップは、当社グループの経営理念、社会から信頼される企業であるための共通の価値観である「日東紡宣言」及び行動指針である「日東紡行動綱領」「行動規準」について率先垂範と役職員への周知徹底を図っております。その実効性を高めるためリスクマネジメント統括部により、コンプライアンス意識の向上を図るなど、フォローアップ体制の充実にも努めております。

・リスク管理体制の整備状況

　当社では、子会社を含む企業集団として、グループ全体のリスク管理の基本方針及び管理体制を「リスク管理規程」において定めております。その基本方針及び管理体制に基づき、代表執行役社長を委員長とするリスクマネジメント委員会で、事業を取り巻く様々なリスクに対して適切な管理を行い、リスクの未然防止を図っております。また、当社は、企業経営及び日常業務に関して顧問弁護士や個別専門の弁護士より、様々な参考意見や助言などの指導を適宜受けられる体制を設け、法務リスク管理体制の強化に努めております。

以上の業務執行・監督及び内部管理体制は、下図のとおりであります。

④関連当事者間の取引

　当社では、取締役又は執行役の競業取引及び利益相反取引は、取締役会で審議し承認を得ることとしております。
　主要株主等との取引については、公正適切な取引を行うとともに、必要に応じて執行会議等で事前に審査し承認を得ることとしております。

⑤取締役の員数等

　当社の取締役は、12名以内とする旨定款に定めております。

⑥取締役会において決議することができる株主総会決議事項

(ア)当社は、株主への利益還元を機動的に行うことを目的として、取締役会の決議により毎年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主又は登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。

(イ)当社は、機動的な資本政策を行うことを目的として、取締役会の決議により市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。

(ウ)当社は、社外取締役の職務の遂行に当り期待される役割を十分に発揮できる環境を整備する目的で、会社法第427条第１項の規定により、同法第423条第１項の損害賠償責任につき、善意でかつ重大な過失がないときは、社外取締役と、法令が定める額を限度として責任を負担する契約を締結することができる旨定款に定めております。

⑦責任限定契約の内容の概要

　当社は、定款第26条により、社外取締役との間で会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。なお、当該契約に基づく賠償責任の限度額は、法令の定める額としております。

⑧役員等賠償責任保険契約の内容の概要

当社は、取締役及び執行役並びに子会社の役員を被保険者として、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険（Ｄ＆Ｏ保険）契約を締結しております。保険料は特約部分も含め会社が全額負担しており、被保険者の実質的な保険料負担はありません。当該保険契約では、被保険者である役員等がその職務の執行に関し責任を負うこと、又は、当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害賠償金及び訴訟費用等の損害について填補することとされています。

⑨取締役選任の決議要件

　当社は、取締役選任の決議は議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。
　また、取締役の選任については、累積投票によらないものとする旨も定款に定めております。

⑩株主総会の特別決議要件

　当社は、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。

⑪新株予約権無償割当てに関する事項

　当社は、会社法第278条第３項ただし書きに基づき、新株予約権の無償割当てを取締役会の決議によるほか、株主総会の決議又は株主総会の決議による委任に基づく取締役会の決議により決定する旨を定款で定めております。

⑫財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

　当社は、財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項)は次のとおりです。

(ア)基本方針の概要

　当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の企業理念、当社の企業価値の源泉及び当社を支えるステークホルダーとの良好な関係を十分に理解した上で、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を中長期的に確保・向上させることを真摯に目指す者でなければならないと考えております。もとより、上場会社である当社の株式は、株主又は投資家の皆様に自由に取引されるものであり、当社経営の支配権の移転を伴うような大量買付がなされる場合であっても、これが当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資するものである限りにおいて、当社は、これを一概に否定するものではありません。また、当社は、株式の大量買付提案に応じるかどうかの判断も、最終的には株主の皆様の意思に委ねられるべきであると考えております。

　当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保・向上させていくためには、1)長年培われた技術資産や人的資産の流出を防ぎ、そのような技術資産や人的資産を中長期的視野で保護育成すること、2)顧客とのネットワークと当社の有するブランド力を維持・強化していくこと等に重点を置いた経営が必要不可欠であります。

　外部者である買収者からの大量買付の提案を受けた際には、上記に加え、当社の有形無形の経営資源、将来を見据えた施策の潜在的効果、多岐にわたる事業分野やグループ企業間の有機的結合により実現され得るシナジー効果、その他当社の企業価値を構成する事項等、様々な事項を適切に把握した上で、当該大量買付が当社の企業価値・株主共同の利益に及ぼす影響を判断する必要があります。

　当社は、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さない大量買付を行う者を、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えており、不適切な大量買付に対して、必要かつ相当な対抗をすることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保する必要があると考えております。

(イ)基本方針の実現に資する取組みについて

(a) 当社の企業理念

　当社グループは、『日東紡グループは、「健康・快適な生活文化を創造する」企業集団として社会的存在価値を高め、豊かな社会の実現に貢献し続けます。』との経営理念に基づいて、時代の要請に即応し、社会の役に立つ新しい価値を創造し提供し続けることで、すべてのステークホルダーの皆様から信頼され、“日東紡でよかった”と思われる企業グループを目指して経営・事業活動に取り組んでおります。

　また当社グループは、経営理念をもとにして、会社の価値観を分かりやすい文章で表現した「日東紡宣言」を策定しております。社員一人ひとりが、この「日東紡宣言」を常に意識しながら、自ら考え、行動できるように努めております。

「日東紡宣言」

・日東紡グループは社会の「ベストパートナー」を目指します。

・私たちは、お客様の求めるものを絶えず追究し、お客様に「安心と信頼」を誠実にお届けすることを喜びとします。また、企業活動を通じ株主・投資家・行政・地域社会等すべてのステークホルダー（社会）と共に喜びを分かち合うことを大切にします。

・私たちは自立した一人ひとりの社員の可能性を尊び、自由闊達にアイデアを出し合いながらチームワークにより力を発揮する企業集団を目指します。

・私たち企業グループは社員の成長が会社の成長であることを信じ、社員に成長と自己実現の機会を提供します。社員はまず第一に良き市民であり、深く考え、広く見渡し、果敢に行動します。そして粘り強くやり遂げます。

(b) 当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上への取組み

　当社グループは、1923年（大正12年）に繊維メーカーとして創立して以来、永年にわたって技術、知識を蓄積・継承し、時代の変化をチャンスとして、その都度旺盛なパイオニア精神を発揮しながら、グラスファイバー事業、ライフサイエンス事業などに、幅広い事業基盤を築いてまいりました。
　また海外展開においても、新規顧客の獲得や事業拠点の設立など、グローバルな活動を続けております。
　さらに当社は、地球環境を継承し、持続的発展に貢献していくことを基本理念に盛り込んだ「日東紡環境憲章」を制定し、すべての事業活動において環境に配慮した製品・サービスを提供することで、環境保全にも努めております。

(c) 当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上の基盤となる仕組み（コーポレート・ガバナンスの強化）

　当社グループは、経営の透明性向上と法令遵守の徹底により企業価値を高めることがコーポレート・ガバナンスの基本であると認識し、環境の変化に迅速に対応できる内部統制システムを構築しております。
　当社グループの「経営理念」、社会から信頼される企業であるための共通の価値観である「日東紡宣言」、そして行動指針である「日東紡行動綱領」「行動規準」について、経営トップが、率先垂範とグループ役職員への周知徹底を図っております。
　また、当社グループの事業を取り巻く様々なリスクに対して適切な管理を行い、リスクの未然防止を図ると共に、万が一、不測の事態が発生した場合には、損害の最小化を図る体制の整備も行っております。

　具体的には以下の事項に取り組んでおります。

(ⅰ) 2014年６月26日の定時株主総会における承認を受けて指名委員会等設置会社に移行しました。指名委員会等設置会社に移行することで、監督と執行の分離を一段と明確にし、「監督機能強化・透明性の高い経営」と「事業の迅速な執行・経営の機動性の向上」を図っております。顧客、株主、取引先、従業員等のステークホルダーの期待に、より的確に応えうる体制を構築することで、更なる企業価値向上を図ります。また、会社法第332条第６項に従い、取締役の任期は１年であります。

(ⅱ) 取締役７名のうち４名を社外取締役としており、業務執行機関に対する取締役会の監督機能をより強化する体制を確立しております。

(ⅲ) 法令に則り、指名・報酬・監査の各委員会を設置し、各委員会のメンバーの過半数は社外取締役であり、また全ての委員会の委員長は社外取締役になっています。透明性の高い公正な経営監視体制を確立しております。

(ⅳ) 取締役の解任要件を、会社法の原則（会社法第339条第１項、第341条）に従い普通決議にしております。

（ウ）基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み

　当社は、当社株式の大量買付が行われた際には、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保・向上させるために、積極的な情報開示に努めるとともに、その時点において適切な対応をしてまいります。

（エ）当社の取組みが会社の支配に関する基本方針に沿い、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に合致し、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないことについて

　上記（イ）及び（ウ）の取組みは、当社の企業価値を継続的かつ持続的に向上させるための具体的な方策として策定されたもので、上記（ア）の会社の支配に関する基本方針及び株主共同の利益に沿うものであり、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないと判断しております。

(２)【役員の状況】

①役員一覧

男性15名　女性 1名　（役員のうち女性の比率 6.3％）

a．取締役の状況

(注)　１．藤重貞慶、影近博、内藤亜雅沙、中島康晴は社外取締役であります。

２．選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

３．当社は指名委員会等設置会社であります。委員会体制につきましては次のとおりであります。

b．執行役の状況

(注)１．当社では、2016年６月28日より、当社の技術に関して専門的な知見を有する役員経験者で、社長、事業部門長、研究所長に対して技術的な事項につき、助言・補佐する役職として「技監」を設定しております。現在、技監には、前山茂、竹内実、畑中英之が就任しております。

２．選任後１年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会の終結後最初に招集される取締役会の終結の時までであります。 ②社外取締役の状況

　当社の社外取締役は４名であります。

　社外取締役については、いずれも当社との人的関係、資本的関係又は取引関係、その他の利害関係がなく、人格・見識等に基づき独立した立場からの適切な助言・監督を受けることが可能であることを基準に４名を選任しております。
  社外取締役の藤重　貞慶氏は、ライオン株式会社の代表取締役社長及び会長を務められ、上場企業の経営者としての豊富な経験と高い見識を有しており、取締役会、指名委員会及び報酬委員会に出席し、指名委員会においては委員長として、積極的に意見を述べて頂くなど、当社の社外取締役として、経営に対する的確な助言や取締役会の意思決定への貢献、業務執行の監督等の適切な役割を果たして頂いております。また、2022年６月28日以降は、上記に加え新たに監査委員会の委員に就任し、業務執行の監督等の適切な役割を果たして頂きます。

　社外取締役の影近　博氏は、ＪＦＥスチール株式会社専務執行役員スチール研究所長、ＪＦＥテクノリサーチ株式会社代表取締役社長を歴任され、企業経営及び製造業における研究開発分野等において専門的な知見と豊富な経験を有しており、取締役会、指名委員会、報酬委員会及び監査委員会に出席し、報酬委員会においては委員長として、積極的に意見を述べて頂くなど、当社の社外取締役として、経営に対する的確な助言や取締役会の意思決定への貢献、業務執行の監督等の適切な役割を果たして頂いております。

　社外取締役の内藤　亜雅沙氏は、法律の専門家及び他企業での社外取締役としての豊富な経験と高い見識を有しており、取締役会、指名委員会、報酬委員会及び監査委員会に出席し、積極的に意見を述べて頂くなど、当社の社外取締役として、経営に対する的確な助言や取締役会の意思決定への貢献、業務執行の監督等の適切な役割を果たして頂いております。

　社外取締役の中島　康晴氏は、公認会計士として長年企業の監査業務に従事し、財務会計に関する専門知識及び豊富な経験を有しており、取締役会、指名委員会、報酬委員会のメンバーとして、また、監査委員会においては委員長として積極的に意見を述べて頂くなど、当社の社外取締役として、経営に対する的確な助言や取締役会の意思決定への貢献、業務執行の監督等の適切な役割を果たして頂きます。

　いずれの社外取締役と当社および当社子会社との間には、現在在籍し、又は過去に在籍した会社等と提出会社との間に独立性に影響を及ぼすような人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

　当社が定める「社外取締役の独立性基準」については、以下のとおりであります。

　当社の社外取締役が以下のいずれにも該当していない場合、当該社外取締役は独立性を有している、としております。

(ア)当社または当社子会社を主要な取引先とする者、またはその業務執行者

(イ)当社または当社子会社の主要な取引先である者、またはその業務執行者

(ウ)当社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家または法律専門家（当該財産を得ているものが法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をいう）

(エ)最近１年間において、(ア)から(ウ)までのいずれかに該当していた者

(オ)次の(a)から(c)までのいずれかに掲げる者（重要でないものを除く。）の二親等内の親族

(a) (ア)から(エ)までに掲げる者

(b) 当社の子会社の業務執行者

(c) 最近１年間において(b)または当社の業務執行者に該当していた者

③社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査委員会による監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　「（１）コーポレート・ガバナンスの概要」及び「（３）監査の状況」に記載のとおりであります。 

(３)【監査の状況】

①監査委員会による監査の状況

　有価証券報告書提出日（2022年６月28日）現在において、当社の監査委員会は、５名の取締役（うち４名は社外取締役）で構成されています。監査委員長である社外取締役の中島　康晴氏は公認会計士として長年企業の監査業務に従事し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

　当事業年度における監査委員会の開催は13回で、個々の監査委員の出席状況については次のとおりであります。

　監査委員会での主な検討事項は、監査委員会の職務の執行のための必要な監査方針、監査計画、内部統制システムの整備・運用状況、会計監査人の評価と再任適否、会計監査人報酬等に関する同意判断、監査報告に関する事項等であります。

　監査委員会の活動は、上記の監査委員会開催と監査委員会ミーティング（５回開催）の場における、監査委員同士の打ち合わせ、社外取締役との意見交換、監査室からの報告受領及び意見交換、会計監査人との定期的な情報及び意見の交換、代表執行役社長との意見交換、執行役等へのヒアリング、内部統制部門からの報告受領、子会社を含む主要な事業所への往査等であります。また、常勤の監査委員は、執行会議、リスクマネジメント委員会等の重要な会議に出席するほか、子会社監査役及び監査室と定期的に情報及び意見の交換を行うと共に、重要な決裁書類等の閲覧等を含む上記に記載の活動を継続的・日常的に行っております。なお、当事業年度も新型コロナウイルス感染拡大の影響のためＷＥＢ会議システム等の手段を利用したリモート監査の活用にも取り組みました。

②内部監査の状況

　当社では、他部署から独立した監査組織として代表執行役社長の下に常勤８名（うち２名は監査委員会事務局と兼務）で構成する監査室を設置しており、当社グループ全体の業務監査のみならずコンプライアンス監査等の機能を担った監査を行っております。

　　その結果を、代表執行役社長及び監査委員会に、定期的に報告する体制を整えております。

③会計監査の状況

(a) 監査法人の名称

　有限責任監査法人トーマツ

(b) 継続監査期間

　17年間

(c) 業務を執行した公認会計士

　茂木　浩之氏

　石山　健太郎氏

(d) 監査業務に係る補助者の構成

　当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士４名とその他７名であります。

　　(e) 監査法人の選定方針と理由

　監査委員会では、会計監査人の評価基準を以下のとおり定めており、これらを総合的に満たす会計監査人を選定しております。
（ⅰ）独立性が適切に保持されるための方針及び手続を定め、遵守していること。
（ⅱ）品質管理に関する適切な方針及び手続を定め、監査業務の品質が合理的に確保されていること。
（ⅲ）監査の実施体制（監査計画、チーム編成、実施方法等）と報酬が適切であること。
（ⅳ）外部会計監査人候補は当社と同規模以上の企業の監査を行った実績があること。
　監査委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査委員全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。この場合、監査委員会が選定した監査委員は、解任後最初に招集される株主総会において、解任の旨及びその理由を報告いたします。また、監査委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。

　　(f) 監査委員会による監査法人の評価

　監査委員会は、当事業年度における監査法人の評価を行った結果、監査法人は適切な監査活動を行っており、上記(e)に記載の評価基準を満たしていること及び会計監査人の解任又は不再任に該当する事由の存在がないことを確認いたしました。

④監査報酬の内容等

(a) 監査公認会計士等に対する報酬

  当社における非監査業務の内容は、株式売り出しに係るコンフォートレター作成業務であります。

(b) 監査公認会計士等と同一のネットワーク（デロイトトウシュトーマツリミテッドのメンバーファーム）に対する報酬（(a)を除く）

　当社における非監査業務の内容は、前連結会計年度は、移転価格文書の作成支援業務であります。

(c) その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

　該当事項はありません。

(d) 監査報酬の決定方針

　当社の監査報酬については、監査日数、監査人員及び会社規模・業務特性等を総合的に勘案し、監査委員会の同意を得て適切に決定しております。

(e) 監査委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　会計監査人の報酬等に対して、監査委員会が会社法第399条第１項及び第４項の同意をした理由は、会計監査人の監査計画の内容、職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切であるかどうかについて必要な検証を行った結果、それらの妥当性が確認できたためであります。

(４)【役員の報酬等】

①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

(a) 方針の決定の方法

　当社は、指名委員会等設置会社に関する会社法の規定に基づき、社外取締役が過半数を占め、社外取締役を委員長とする報酬委員会において、外部コンサルタントの客観的なデータ等を踏まえながら、取締役及び執行役の個人別の報酬の決定に関する方針を決定しております。
　また、その方針は、透明性と合理性を担保させながら、各役員の業績目標の達成を強く動機づけると同時に、中長期的な経営に対する意識を醸成し、株主や投資家の皆様をはじめとするステークホルダーとの利害を一致させるという考えに基づいており、報酬を算定する業績目標項目についても、こうした考え方を反映したものとなっております。

(b) 方針の概要

　当社の役員報酬（社外取締役を除く。）は、役位並びにそれぞれの役位に期待されるコンピテンシーの発揮状況（行動評価）とパフォーマンスの発揮状況（業績評価）で決定する基本報酬と、前事業年度の会社業績目標並びに担当部門の活動や業績などから構成される個人業績目標の達成度合いに応じて０％～150％の範囲で変動する業績連動報酬で構成されており、これらを合わせたものを当事業年度の報酬としております。
　なお、社外取締役については、独立的かつ客観的な立場から経営を監督することをその役割とすることから、業績連動報酬は設定しておりません。

＜役位ごとの報酬割合＞

（注）　 業績連動報酬（会社業績分＋個人業績分）は、社長：基本報酬の50％、常務：基本報酬の40％、その他の役員（社外取締役を除く。）：基本報酬の40％の割合で設定しております。

＜業績目標項目及び業績連動報酬への反映割合＞

＜当該指標を選択した理由＞

①会社業績分

　営業利益は「稼ぐ力」と「成長力」強化のため、ＲＯＥは「資本効率性」の向上のため、配当は株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として設定しております。

②個人業績分

　担当事業部門の営業利益及び中期経営計画の課題への取組状況は、各役員（社外取締役を除く。）が果たすべき業績責任を明確にするとともに、会社業績分とは異なる視点及び項目で評価を行うために設定しております。

＜報酬決定プロセス＞

　社外取締役を委員長とする報酬委員会において、コンピテンシーの発揮状況、会社業績目標及び個人業績目標の達成度を確認し、前述の報酬割合並びに業績連動報酬への反映割合に基づき個別の金額を算出し決定しております。

■算出ルール 

（基本報酬） 

　４段階の行動評価段階と９段階の業績評価段階を基準にしたマトリックスの基本報酬テーブルで決定します。 

（業績連動報酬） 

・会社業績分＝前事業年度の基本報酬額×役位ごとの会社業績分比率×前事業年度の会社業績目標の達成度
・個人業績分＝前事業年度の基本報酬額×役位ごとの個人業績分比率×前事業年度の個人業績目標の達成度　以上により算出された会社業績分と個人業績分を合算して業績連動報酬額を決定します。

　当該事業年度に係る取締役及び執行役の報酬も上記方法により決定しており、更には、定期的に外部コンサルタントから提供される役員報酬データに基づき、水準の妥当性を確認しているため、報酬委員会としては当該報酬の内容は上記方針に沿うものであると判断しております。

　なお、2021年度業績連動報酬の算定における2020年度会社業績目標項目のターゲット値並びに実績値は以下のとおりです。

　　　　　　　　[営業利益（対予算比）]ターゲット値：10,000百万円／実績値：5,964百万円

　　　　　　　　[営業利益（対前期比）]ターゲット値：8,160百万円／実績値：5,964百万円

　　　　　　　　[ＲＯＥ（対前期比）]ターゲット値：6.2％（調整後）／実績値：4.5％

　　　　　　　　[配当（対前期比）]ターゲット値：１株当たり45円／実績値：１株当たり45円

(注) 個人業績目標項目については、個人別に定量的及び定性的な目標を設定しており、その実績は概ね75％の達成度となっています。

②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注) １．執行役の支給額には、使用人兼務の執行役の使用人分給与は含まれておりません。

２．当社の業績連動報酬は前事業年度の業績に基づいて算出しており、固定報酬（基本報酬）と合わせた金額を当事業年度の報酬として確定させ、これを定期同額給与として支給しております。

③2022年度からの役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容および決定方法の変更

　当社は、2022年５月12日開催の報酬委員会において決議された、執行役に対する業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust））」の導入に伴い、従来以上に執行役の業績連動報酬の割合を高めるとともに、その決定要素である業績目標項目を見直すことといたしました。本見直しに基づき、2022年度より役員の報酬等の決定方針および決定方法を次のとおりといたします。

（a）役員報酬の決定方針

　当社の役員報酬（社外取締役を除く。）は、役位ごとに設定された基本報酬と、前事業年度の会社業績目標並びに担当事業部門の営業利益および個人評価から構成される個人業績目標の達成度合いに応じて０％～150％の範囲で変動する変動報酬（金銭報酬）を支給します。加えて、執行役には当社の中期経営計画における業績目標に連動させて給付水準を決定する株式報酬を給付します。

　　なお、社外取締役については、独立的かつ客観的な立場から経営を監督することをその役割とすることから、変動報酬および株式報酬は設定しません。

＜役位ごとの報酬割合＞

＜業績目標項目及び業績連動報酬への反映割合＞

＜当該指標を選択した理由＞

①会社業績分

　営業利益は「稼ぐ力」と「成長力」強化のため、ＲＯＥは「資本効率性」を向上させることを目的として設定しております。

②個人業績分

　　担当事業部門の営業利益は、各役員（社外取締役を除く。）が果たすべき業績責任を明確にするとともに、会社業績分とは異なる視点及び項目で評価を行うために設定しております。なお、個人評価については、それぞれの活動状況や業績への貢献度を踏まえて格付けを行います。

（b）役員報酬の決定方法

・基本報酬および変動報酬

各役員の基本報酬および変動報酬の額は、上記の基本方針に沿って、報酬委員会の決議により決定いたします。

なお、変動報酬は事業年度毎の達成率に基づき算出し、事業年度終了前に役員を退任する場合は、その在任期間に応じて按分した金額を支給します（取締役を除く。）。

・株式報酬

　 １.本制度の対象者

　　　本制度の対象者は執行役（取締役兼務者を含みます。）です。

２.本制度の構成およびポイント付与

(１)本制度の構成

　　本制度に基づく報酬は次のとおり構成します。

　①固定分

　　固定分は職務執行期間における役位に応じて給付します。

　②業績連動分

　　業績連動部分は、中期経営計画における業績目標の達成度に応じて給付します。

　　業績目標の達成度は事業年度毎に評価し、職務執行期間に対する報酬に反映します。

現中期経営計画においては、連結の営業利益額を業績指標とし、2022年度は108億円、2023年度は140億円を目標とします。

（２）ポイントの算定方法

　・執行役の執行期間に対して固定分および業績連動分に相当するポイントを算定しこれを付与します。

　・各職務執行期間に対して付与されたポイント数は、退任時まで累積され、累積されたポイント数を

　　「１ポイント＝１株」として給付する当社株式等を算定します。

　　（ポイントの算式）

　　　ポイント付与にかかる職務執行期間における役位に応じた基準ポイント（*１）

　　　×（１+業績連動係数（*２））

*１　基準ポイント

*２　業績連動係数（業績連動係数の算出に係る指標は営業利益とします。）

　業績連動係数＝対象期間における実績額÷中期経営計画で定められた当該対象期間における目標額（小数点第３位で切り捨て）

ただし、上限1.5、下限0.5とします。

（３）職務執行期間内における変更の取扱い

　　　職務執行期間中に役位の変更があった場合には、それぞれの役位に応じて月数按分します。

（４）職務執行期間中に役員から退任した場合の取扱い

　　　職務執行期間中に役員から退任した場合は、その在任期間に応じて算出します。

　（算式）

　　前項（２）で算出されるポイント×職務執行期間÷12

（５）ポイント付与日

　職務執行期間に対するポイントは当該事業年度に関する定時株主総会の終結後最初の報酬委員会の開催日に付与します。

３．給付する株式数および金銭額

（１）自己都合以外の事由により役員を退任する場合

　①株式

　　次の算式により「１ポイント＝１株」として算出される株式数とします。

　　（算式）

株式数＝権利確定日までに累計されたポイント数（権利確定日当日に付与されるポイントを含む。以下「保有ポイント数」という。）×70％（単元株未満の端数は切り捨てる。）

　　　　　　②金銭

　　次の算式により算出される金銭額とします。

　　（算式）

　　　金銭額＝（保有ポイント数－上記①で算出される株式数）×権利確定日時点における本株式の時価

（２）自己都合により役員を退任する場合

　　「１ポイント＝１株」として保有ポイント数を株式で給付します。

（３）受給予定者が死亡した場合

　受給予定者が死亡した場合であって、当該死亡日又は当該死亡日後最初に到来するポイント付与日において、当該受給予定者の遺族が報酬委員会で決定した役員株式給付規程で定める要件を満たした場合に、遺族給付として金銭の給付を受ける権利を取得します。

遺族給付の額は、次の算式により算出される金銭額とします。

（算式）

遺族給付の額＝死亡した受給予定者の保有ポイント数×死亡日時点における本株式の時価（注）

（注）本制度において使用する株式の時価は、株式の時価の算定を要する日の上場する主たる金融商品取引所における終値とし、当該日に終値が公表されない場合にあたっては、終値の取得できる直近の日まで遡って算定するものとします。

４．留意事項

法人税法第34条第１項第３号イ(１)に規定する役位ごとの付与ポイントに相当する株式の限度数は、社長は5,900ポイント、常務は2,257ポイント、上席執行役は1,130ポイント、執行役は1,022ポイントとなります。

(５)【株式の保有状況】

①投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、専ら株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純投資とし、純投資以外の株式のうち、「子会社関連会社株式」を除いた「その他有価証券」を政策保有株式としています。
　なお、当社は純投資目的の株式は保有しておりません。

②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

(ア)保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
（政策保有に関する方針）
　当社は、販売・原材料調達・金融などに関する当社グループの重要な取引先との良好な取引関係を構築し、当社グループの事業活動を円滑に進め、当社グループの企業価値を維持・向上させると判断する場合は、政策保有株式として上場株式の保有を行います。一方で、当社グループの企業価値の維持向上の観点から、その株式の保有意義が乏しいと判断される銘柄は市場への影響等に配慮しつつ売却を行います。
（保有の合理性の検証方法）
　上場株式の保有にあたっては、個々の銘柄ごとに、販売・調達、技術協力や共同出資、共同事業、資金調達といった、取引の重要性及び良好な取引関係の維持・構築等の定性的要因と、配当利回り及び事業利益を加味して算出した総合投資利益率を資本コストと比較した定量的な評価とを総合的に勘案した保有方針を取締役会で定期的に検証しております。

この検証に基づき、2017年度からの５年間累計で17銘柄12,804百万円の売却を行いました。
（政策保有株式に係る議決権の行使について）
　政策保有株式の議決権行使に関しては、発行会社が適切なガバナンス体制を構築し、中長期的な企業価値向上につながる適切な意思決定を行っているかという点や、当社グループの企業価値向上に資するかという点を基準として賛否を判断し、適切に議決権行使を行っております。

(イ)銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

(ウ)特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

(注) １．当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について以下のとおり記載いたします。上場株式の保有にあたっては、個々の銘柄ごとに、販売・調達、技術協力や共同出資、共同事業、資金調達といった、取引の重要性及び良好な取引関係の維持・構築等の定性的要因と、配当利回り及び事業利益を加味して算出した総合投資利益率を資本コストと比較した定量的な評価とを総合的に勘案した保有方針を取締役会で定期的に検証しております。検証の結果、当事業年度末に保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。

２．ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス株式会社は、当社株式を保有していませんが、同社グループのあいおいニッセイ同和損害保険株式会社は、当社株式を保有しています。

３．株式会社みずほフィナンシャルグループは、当社株式を保有していませんが、同社グループの株式会社みずほ銀行は、当社株式を保有しています。

４．三井住友トラスト・ホールディングス株式会社は、当社株式を保有していませんが、同社グループの三井住友信託銀行株式会社は、当社株式を保有しています。

５．新報国マテリアル株式会社は、2021年10月１日付で新報国製鉄株式会社から商号変更しています。

③保有目的が純投資目的である投資株式

　　　該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(１)　当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(２)　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下、「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みとして、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、かつ監査法人主催の研修会等にも積極的に参加することにより、会計基準等の内容を適切に把握できる体制の整備に努めております。さらに、社内及び連結子会社に対し、会計基準等の内容についての研修会を実施し、経理担当者の知識・技術の向上にも取り組んでおります。

１ 【連結財務諸表等】

(１)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 2020年４月１日　至　2021年３月31日)

  当連結会計年度(自 2021年４月１日　至　2022年３月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

(１)　連結子会社の数

22社

主要な連結子会社の名称

「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。

　なお、当連結会計年度において、新たに設立した日東紡アドバンテックス㈱を連結の範囲に含めております。また、㈱日東紡インターライニングは、清算結了したことにより連結の範囲から除外しております。 (２)　主要な非連結子会社の名称

日東高分子加工㈱ 　　　　　　　　　　日東紡貿易無錫有限公司

連結の範囲から除いた理由

　非連結子会社は、いずれも総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等の観点からみて小規模であり、かつ全体的にも重要性に乏しく、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。 

２．持分法の適用に関する事項

　持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称

　　日東高分子加工㈱　　　　　　　　　　日東紡貿易無錫有限公司

持分法を適用しない理由

　　　　　いずれも当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体的にも重要性に乏しく、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のNITTOBO ASIA Glass Fiber Co., Ltd.、Baotek Industrial Materials Ltd.、Nittobo America Inc.及びその他３社の決算日は12月31日であり、同日現在の財務諸表を使用しております。

　ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結決算上必要な調整を行っております。 ４．会計方針に関する事項

(１)　重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定。）を採用しております。

市場価格のない株式等

　　移動平均法による原価法を採用しております。

②デリバティブ

　時価法を採用しております。

③棚卸資産

　主として月別移動平均法による原価法を採用しておりますが、一部の連結子会社は個別法による原価法も採用しております。（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法）

(２)　重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　建物及び構築物　　　　　６～50年

　機械装置及び運搬具　　　２～22年

②無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

③リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(３)　重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

　債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②賞与引当金

　従業員に対し支給する賞与に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度負担額を計上しております。

③事業構造改善引当金

事業構造改革に伴い、今後発生が見込まれる費用について合理的な見積額を計上しております。

④修繕引当金

　当社及び一部の連結子会社は製造設備の定期的修繕に備えるため、前回の修繕費用を基準として次回の修繕費用を見積り、次回の改修までの期間に按分して繰り入れております。

(４)　退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）による定率法により計算した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

(５)　重要な収益及び費用の計上基準

　商品又は製品の販売に係る収益は、主に卸売又は製造等による販売であり、顧客との販売契約に基づいて商品又は製品を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は、商品又は製品を引き渡す一時点において、顧客が当該商品又は製品に対する支配を獲得して充足されると判断し、引渡時点で収益を認識しております。ただし、当社及び国内連結子会社における当該国内の販売については、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、出荷時点で収益を認識しております。

　収益は顧客との契約において約束された対価から、値引き、返品などを控除した金額で測定しております。当該対価は、顧客へ商品又は製品を引き渡した時点、もしくは出荷した時点から概ね６か月以内に受領しております。なお、支払条件に関して重要な金融要素並びに見積りは含んでおりません。

(６)　重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、在外子会社等の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。

(７)　重要なヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理を採用しております。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

③ヘッジ方針

　当社の内部規程である「デリバティブ管理規程」に基づき、相場変動リスクに晒される資産・負債に係るリスクを回避する目的でデリバティブ取引を利用する方針を採用しており、かつ運用資産・負債の限度内でのデリバティブ取引を行っております。

④ヘッジ有効性評価の方法

　ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。

(８)　のれんの償却方法及び償却期間

　５～20年間の定額法により償却しております。

(９)　連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。

(10)　その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　　①連結納税制度の適用

　連結納税制度を適用しております。

　　②連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用

　当社及び一部の国内連結子会社は、翌連結会計年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなります。ただし、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

　なお、翌連結会計年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日）を適用する予定であります。 

(重要な会計上の見積り)

　会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりであります。

１．繰延税金資産

(１)　当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(単位：百万円)

(２)　識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　繰延税金資産の認識は、各社の将来課税所得見込みによって見積っております。当該見積りは、各社の課税所得の変動や税効果会計上の企業の分類の変更によって影響を受ける可能性があり、翌連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

２．修繕引当金

(１)　当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(単位：百万円)

(２)　識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)　４．会計方針に関する事項　(３)　重要な引当金の計上基準」に記載のとおり、修繕引当金は次回の修繕費用を見積って計上しております。当該見積りは、修繕費用の各構成要素の調達相場及び為替相場の変動、並びに次回の修繕時期の変更によって影響を受ける可能性があり、翌連結会計年度の連結財務諸表において、修繕引当金の金額に重要な影響を与える可能性があります。

(会計方針の変更)

 (収益認識に関する会計基準等の適用)

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、有償支給取引について、従来は有償支給した支給品について消滅を認識しておりましたが、支給品を買い戻す義務を負っている場合、当該支給品の消滅を認識しない方法に変更しております。また、輸出販売において従来は主に船積時点で収益を認識しておりましたが、インコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時に収益を認識することとしております。
　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

　また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形」及び「売掛金」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。

　この結果、当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響は軽微であります。なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

　 (時価の算定に関する会計基準等の適用)

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。

また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2019年７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

(表示方法の変更)

(連結損益計算書関係)

前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めておりました「遊休設備費」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示しておりました287百万円は、「遊休設備費」34百万円、「その他」253百万円として組み替えております。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「投資有価証券の取得による支出」は、重要性が乏しいため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」に表示しておりました「投資有価証券の取得による支出」△1百万円、「その他」△108百万円は、「その他」△110百万円として組み替えております。

(追加情報)

(新型コロナウイルス感染拡大の影響に関する会計上の見積り)

新型コロナウイルス感染症の影響は一定期間継続し業績に影響を及ぼす可能性があるものの、現時点において会計上の見積りに重要な影響を与えるものではないと判断しております。しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確定要素が多く、翌連結会計年度の当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(連結貸借対照表関係)

※１　有形固定資産の減価償却累計額

※２　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

３　偶発債務

　　当社は、当連結会計年度末現在において、国及び当社を含むアスベスト取扱い企業数十社を被告として建設従事者とその遺族より損害賠償を求める訴訟の提起を受けており、札幌、仙台、さいたま、東京、横浜、大阪、京都、福岡の各地方裁判所、及び札幌、東京の各高等裁判所にて計17件の訴訟が係属中であります。

　　なお、現時点でこれらの訴訟の最終的な結果を予測することは困難であります。

※４　圧縮記帳額

前連結会計年度(2021年３月31日)

当期に取得した有形固定資産について、取得価額から控除した圧縮記帳額は、「建物及び構築物」374百万円、「機械装置及び運搬具」428百万円、「その他」22百万円であります。

当連結会計年度(2022年３月31日)

当期に取得した有形固定資産について、取得価額から控除した圧縮記帳額は、「建物及び構築物」295百万円、「機械装置及び運搬具」6百万円、「その他」0百万円であります。

※５　契約負債

　　流動負債「その他」のうち、契約負債の金額は、以下のとおりであります。

６　当社は、運転資金の効率的かつ機動的な調達を行うため、取引銀行７行と貸出コミットメント契約を締結しております。

　当連結会計年度末における貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

(連結損益計算書関係)

※１  顧客との契約から生じる収益

　売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（セグメント情報等）」に記載しております。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

※３　研究開発費の総額は、次のとおりであります。

※４　固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

※５　受取保険金

前連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

2019年９月に発生した火災により当社の連結子会社である富士ファイバーグラス㈱が受けた被害に対する保険金、及び令和元年東日本台風により当社が受けた被害に対する保険金の受取額であります。

当連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

令和元年東日本台風により当社が受けた被害に対する保険金の受取額であります。

※６　補助金収入及び固定資産圧縮損

前連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

「補助金収入」は、津波・原子力災害被災地域雇用創出企業立地補助金、及びふくしま産業復興企業立地補助金であります。

「固定資産圧縮損」は、上記の補助金収入に伴い取得価額から直接減額したものであります。

当連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

「補助金収入」は、津波・原子力災害被災地域雇用創出企業立地補助金、及びふくしま立地企業事業継続対策補助金であります。

「固定資産圧縮損」は、上記の補助金収入に伴い取得価額から直接減額したものであります。

※７　受取賠償金

当連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

2020年７月に当社の福島第２工場において発生した火災事故に係る賠償金の受取額であります。

※８　固定資産処分損の内容は、次のとおりであります。

※９　減損損失

　当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

前連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

　資産グループごとの減損損失の内訳

・福島県福島市　　　　　1,788百万円（うち、建物及び構築物596百万円、機械装置及び運搬具1,023百万円、
リース資産129百万円、建設仮勘定20百万円、その他18百万円）

・栃木県真岡市　　　　　　622百万円（うち、建物及び構築物266百万円、機械装置及び運搬具221百万円、
リース資産63百万円、建設仮勘定61百万円、その他6百万円、
無形固定資産3百万円）

・兵庫県伊丹市　　　　　　541百万円（うち、建物及び構築物489百万円、機械装置及び運搬具11百万円、
建設仮勘定29百万円、その他8百万円、無形固定資産2百万円）

・新潟県新潟市　　　　　　 78百万円（うち、機械装置及び運搬具71百万円、その他6百万円）

・福島県福島市　　　　　　447百万円（うち、建物及び構築物29百万円、機械装置及び運搬具409百万円、
その他9百万円）

・東京都中央区　　　　　1,333百万円（うち、建物及び構築物1,333百万円、その他0百万円）

・その他　　　　　　　　　 57百万円（うち、建物及び構築物8百万円、機械装置及び運搬具41百万円、
建設仮勘定0百万円、その他5百万円、無形固定資産0百万円）

　減損損失の算定にあたって、資産を事業用資産、賃貸資産、遊休資産、共用資産に分類し、事業用資産については管理会計上の区分に基づき、賃貸資産及び遊休資産については物件ごとに資産のグルーピングを行っております。
　事業構造改革及び生産体制の見直しを行った固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を「事業構造改善費用」として特別損失に計上しております。
　また、事業用資産のうち収益性が低下した状態が続いている固定資産については再評価を実施し、賃貸資産として使用している建物及び構築物については将来的な取壊しを意思決定したため、減損損失を計上しております。
　なお、回収可能価額は、使用価値については将来キャッシュ・フローが見込まれないことから、正味売却価額として備忘価額まで減額し、当該減少額を特別損失に計上しております。 

当連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

　資産グループごとの減損損失の内訳

・福井県福井市　　　　　　286百万円（うち、建物及び構築物81百万円、機械装置及び運搬具43百万円、
土地149百万円、リース資産1百万円、その他7百万円、
無形固定資産2百万円）

　減損損失の算定にあたって、資産を事業用資産、賃貸資産、遊休資産、共用資産に分類し、事業用資産については管理会計上の区分に基づき、賃貸資産及び遊休資産については物件ごとに資産のグルーピングを行っております。
　上記事業用資産は収益性の低下により投資の回収が見込めなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として286百万円計上しております。

　なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は資産の見積処分価額等により算定しております。

※10　事業構造改善費用

前連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

繊維事業における構造改革及びグラスファイバー事業部門における複合材事業の生産体制の適正化に伴い発生する損失額を特別損失に計上しております。

なお、内訳は次のとおりであります。

当連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

※11　災害による損失

前連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

2019年９月に当社の連結子会社である富士ファイバーグラス㈱において発生した火災事故、令和元年東日本台風、及び2020年７月に当社の福島第２工場において発生した火災事故等に伴う損失額を特別損失に計上しております。

なお、内訳は次のとおりであります。

当連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

令和元年東日本台風及び2021年２月に発生した福島県沖地震等に伴う損失額を特別損失に計上しております。

なお、内訳は次のとおりであります。

(連結包括利益計算書関係)

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

１．発行済株式に関する事項

２．自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

単元未満株式の買取りによる増加 １千株

３．配当に関する事項

(１)　配当金支払額

(２)　基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

１．発行済株式に関する事項

２．自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

単元未満株式の買取りによる増加 １千株

３．配当に関する事項

(１)　配当金支払額

(２)　基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

(リース取引関係)

１．所有権移転外ファイナンス・リース取引（借主側）

(１)　リース資産の内容

有形固定資産

　主として、原繊材事業における生産設備（機械装置及び運搬具）であります。

(２)　リース資産の減価償却の方法

　「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)　４．会計方針に関する事項　(２)　重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引（借主側）

　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位：百万円)

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(１)　金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については短期的な預金のみとなっており、また、資金調達については銀行借入、社債等によっております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行っておりません。

(２)　金融商品の内容及びそのリスク並びにそれに係るリスク管理体制

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの「与信管理規程」に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を１年ごとに把握する体制としております。

　また、グローバルに事業を展開していることから生じている輸出取引に係る外貨建ての債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引（先物為替予約取引）をヘッジ手段として利用しております。

　投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、業務上の関係を有する企業の株式であり、上場株式については定期的に時価の把握を行っております。

　営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日となっております。

　借入金のうち、短期借入金は主に運転資金に係る資金調達であり、長期借入金（原則として５年以内）は主に設備投資及び運転資金に係る資金調達であり、社債は主に設備投資に係る資金調達であります。長期借入金については、市場金利の変動リスクを回避するために、固定金利での借入を行っております。

　また、営業債務や借入金に係る流動性リスクについては、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。

　デリバティブ取引である先物為替予約取引は、為替相場の変動によるリスクに晒されておりますが、当社グループのデリバティブ取引の契約先は、いずれも信用度の高い国内の銀行であるため、相手先の契約不履行によるいわゆる信用リスクはほとんどないと認識しております。

　先物為替予約の実行及び管理は「先物為替予約取扱規則」に従い管理部門が集中して行っております。また、定期的に取引残高等の社内記録と契約相手先からの証憑書類との照合等により内部監査を受け、内部統制を図っております。さらに、取引内容については「デリバティブ管理規程」に従い経営者に報告しております。

　なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針及びヘッジ有効性評価の方法等については、前述の「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)　４．会計方針に関する事項　(７)　重要なヘッジ会計の方法」をご覧ください。

(３)　金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

　また、「注記事項(デリバティブ取引関係)」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

　前連結会計年度(2021年３月31日)

(単位：百万円)

(※１)「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「支払手形及び買掛金」「短期借入金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(※２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

(単位：百万円)

　　　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(１)投資有価証券」には含めておりません。

(※３)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で示しております。

　当連結会計年度(2022年３月31日)

(単位：百万円)

(※１)「現金及び預金」「受取手形」「売掛金」「支払手形及び買掛金」「短期借入金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(※２)市場価格のない株式等は、「(１)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

(単位：百万円)

(※３)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で示しております。

(注１)金銭債権の連結決算日後の償還予定額

　前連結会計年度(2021年３月31日)

                                                                               (単位：百万円)

　当連結会計年度(2022年３月31日)

                                                                               (単位：百万円)

(注２)短期借入金、社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

　前連結会計年度(2021年３月31日)

                                                                               (単位：百万円)

　当連結会計年度(2022年３月31日)

                                                                               (単位：百万円)

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価

レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(１) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

当連結会計年度（2022年３月31日）

                                                                                 (単位：百万円)

(２) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

当連結会計年度（2022年３月31日）

                                                                                 (単位：百万円)

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

　上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

デリバティブ取引

　通貨関連では先物為替予約取引を利用しております。

　デリバティブ取引の時価は、為替レート等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

社債

　当社の発行する社債の時価は、相場価格に基づき算定しており、その時価をレベル２の時価に分類しております。

長期借入金（1年内返済予定の長期借入金を含む）

　これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

(有価証券関係)

１．その他有価証券

前連結会計年度(2021年３月31日)

(単位：百万円)

当連結会計年度(2022年３月31日)

(単位：百万円)

２．連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

(単位：百万円)

当連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

(単位：百万円)

(デリバティブ取引関係)

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度(2021年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(2022年３月31日)

(単位：百万円)

(注) 上記の直物為替先渡取引（NDF）は、当社の連結子会社に対する貸付金をヘッジ対象としており、個別財務諸表上はヘッジ会計が適用されておりますが、連結財務諸表上は当該連結会社間取引が消去されるため、ヘッジ会計が適用されておりません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

　　通貨関連

前連結会計年度(2021年３月31日)

(単位：百万円)

当連結会計年度(2022年３月31日)

(単位：百万円)

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として、主に企業年金基金制度及び退職一時金制度を設けており、また、確定拠出型の制度として、中小企業退職金共済制度等を設けております。

なお、一部の連結子会社は、簡便法により退職給付に係る負債（又は資産）及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(１)　退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

　　　　　　　　　　        (単位：百万円)

(２)　年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

                      (単位：百万円)

(３)　簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の期首残高と期末残高の調整表

(単位：百万円)

(４)　退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
　　資産の調整表

(単位：百万円)

(５)　退職給付費用及びその内訳項目の金額

(単位：百万円)

　(６)　退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(単位：百万円)

(７)　退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(単位：百万円)

(８)　年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。