6383 ダイフク 有価証券報告書－第106期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1)  連結経営指標等

(注) １  従業員数は就業人員数を表示しています。

２  潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。

３  「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第106期の期首から適用しており、第106期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっています。

(2)  提出会社の経営指標等

(注) １  従業員数は就業人員数を表示しています。

２  潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。

３  最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものです。

４  「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第106期の期首から適用しており、第106期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっています。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当企業集団が営んでいる主な事業内容と、当該事業に係わる各社の位置づけは次のとおりです。

株式会社ダイフク

マテリアルハンドリングシステム・機器、洗車機等の製造販売を行っています。

㈱コンテックの企業グループから製品に組み込まれる電子機器を購入し、㈱ダイフク・マニュファクチャリング・テクノロジーをはじめとする国内の連結会社へ物流機器の設計・製造等を委託しています。

また、Daifuku North America Holding Companyの企業グループ、Clean Factomation, Inc.をはじめとするその他の連結会社は、㈱ダイフクから供給されるマテリアルハンドリングシステムのコンポーネントと現地で生産・調達する部材を組み合わせて、販売や据付工事、アフターサービスを行っています。

コンテックグループ

㈱コンテック及びその連結会社は、パソコン周辺機器・産業用コンピュータ・ネットワーク機器の開発、製造、販売を行っています。

Daifuku North America Holding Companyグループ（DNAHC）

Daifuku North America Holding Company及びその連結会社は、北米を中心にマテリアルハンドリングシステム・機器の製造販売を行っています。

Clean Factomation, Inc.（CFI）

Clean Factomation, Inc.は、主に韓国の半導体メーカーにクリーンルーム内搬送システムを提供しています。

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりです。

＜事業系統図＞

４ 【関係会社の状況】

　連結子会社

(注)１　2022年５月６日付けで全株式を取得し、当社の完全子会社となりました。

なお、金融商品取引法第24条第１項ただし書き及び同法施行令第４条第２項第３号に基づき、2022年３月期の有価証券報告書の提出義務を免除されています。

　　２　議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数です。

　  ３　特定子会社に該当しています。

　　４　連結子会社のほか、持分法適用関連会社が１社ありますが、重要性が乏しいため記載を省略しています。

５ 【従業員の状況】

(1)  連結会社の状況

  2022年３月31日現在

(注)　従業員数は就業人員数です。

(2)  提出会社の状況

  2022年３月31日現在

(注) １  従業員数は就業人員数です。

２  平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。

３  従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の当事業年度の年間平均雇用人員です。

４  臨時従業員には、有期雇用契約の従業員を含み、派遣社員を除いています。

(3)  労働組合の状況

当社グループには、1948年２月に結成されたダイフク労働組合があり、2022年３月31日現在組合員数は     2,663名です。

組合結成以来、労使関係は極めて円満に推移し、労使協調して社業の発展に努力しています。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

本文中における将来に関する事項の記述については、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものです。

(1) 経営方針

　当社は、事業環境や社会環境の変化、デジタルトランスフォーメーションやサステナビリティ経営といった時代の要請に応えるため、2021年10月１日付で経営理念を改定し、「モノを動かし、心を動かす。」としました。当社グループの競争力の源泉であり、これまで長年培ってきた「保管」「搬送」「仕分け・ピッキング」、すなわち「モノを動かす技術」（マテリアルハンドリング）でお客さまへの提供価値を変革し、健全で心豊かに生きられる社会の実現を目指します。

　また、2021年４月からスタートした３カ年中期経営計画「Value Transformation 2023」（以下、中計）では、ニューノーマル（新常態）や、グローバルでの自動化ニーズの拡大といった当社グループを取り巻く環境の大きな変化を踏まえ、DX2（DXスクエア）※を推進しています。

　※DX2（DXスクエア）＝Digital Transformation × Daifuku Transformation

　　通常のデジタルトランスフォーメーション（Digital Transformation＝DX）の推進だけでなく、ダイフク自身も変革し（Daifuku Transformation）、お客さまをはじめとするステークホルダーへの提供価値を変革していくというコンセプトです。

　中計の最終年度（2024年３月期）の経営目標は以下のとおりです。連結売上高については、一般製造業・流通業向けシステムと半導体・液晶生産ライン向けシステムが好調に推移していることから見直しました。詳細につきましては、2022年５月13日に開示した『中期経営計画「value Transformation 2023」経営目標の修正に関するお知らせ』をご覧ください。なお、（）内は2022年３月期の実績です。

・連結売上高6,000億円（5,122億円）

・営業利益率10.5％（9.8％）

・ROE（自己資本当期純利益率）10％以上（13.1％）

・連結配当性向：2022年３月期～2024年３月期の３カ年の平均で30％以上（31.6％）

　また、当社グループでは、中計と「サステナビリティアクションプラン」を経営戦略の両輪と位置付け、事業活動を通じて持続可能な社会の実現に貢献してまいります。環境面では、中計と併せて策定した「ダイフク環境ビジョン2050」において、2050年に「マテリアルハンドリングシステムが環境負荷ゼロで動く世界を目指す」を掲げ、2030年までの重点領域と目標を設定し、取り組んでいます。

　中計の詳細は、当社ウェブサイトの『新３カ年中期経営計画「Value Transformation 2023」策定 他のお知らせ』（2021年２月５日公表）を、ダイフク環境ビジョン2050は『「ダイフク環境ビジョン2050」策定について』（2021年２月５日公表）を、サステナビリティアクションプランは『「サステナビリティアクションプラン」の策定について』（2021年４月１日公表）をご覧ください。

〔図〕中期経営計画「Value Transformation 2023」の概念図

〔図〕「Value Transformation 2023」最終年度の目標

(2) 経営環境

① 事業環境

供給制約に伴うインフレと部材調達期間の長期化、欧米における金利上昇、緊迫するウクライナ情勢の影響など、産業界全般の先行きは見通し難い状況にあります。そのような中、当社グループのお客さまは、「eコマースの拡大」「デジタル化の進展」「EV車へのシフト」「空港のスマート化」をはじめとする事業環境の大きな変化や、人手不足という社会問題にも直面しています。このため、当社グループが提供する「スマート・ロジスティクス」への期待はますます高まっていくものと確信しています。

② 競争環境

マテリアルハンドリング市場の拡大に伴い、従来の欧米メーカーに加え、中国などの新興メーカーが参入・成長してきており、今後さらなる競争の激化が見込まれます。コンサルティングから、ものづくり・据付・アフターサービスまでの一貫体制、及びハードウエア・ソフトウエアの豊富なラインアップを通じて、グローバルに最適・最良のシステムを提供するという当社グループの強みに磨きをかけ、厳しい競争に打ち勝ってまいります。

(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

中計の根幹となる事業ポートフォリオについては、従来どおり、①一般製造業・流通業向けシステム、②半導体・液晶生産ライン向けシステム、③自動車生産ライン向けシステム、④空港向けシステムの４つをコア事業とし、継続的な発展を目指します。

2022年３月期は、グループ競争力をさらに強化するための事業間連携に取り組みました。既に実績のある一般製造業・流通業向けシステムの生産改革手法を参考に、半導体・液晶生産ライン向けシステムのコストダウンに取り組み、順調に成果が出てきています。

また、2022年３月期を「ダイフクDX元年」（DX＝デジタルトランスフォーメーション）として取り組んだ、グループ全体のデジタル化については、エンジニアリング・設計から製造、工事・サービス、さらには管理部門も含めた広範囲の改革に拡大し、ペーパーレス化・電子化が進みました。競争力の強化には生産性向上が不可欠であるという強い意識を持って、さらなるDX推進を図ってまいります。

2022年３月期は過去最高の連結売上高を達成できた一方で、一部の事業で追加コストが発生し、管理面での課題を残しました。事業構造の見直しはもちろん、必要な改革に着手し、今後の収益性の改善に繋げてまいります。

当社グループの2022年３月期の海外売上高比率は約65％となりました。中計最終年度の目標である6,000億円に向けた「生産能力の増強」と「生産の現地化」については、2020年３月期に稼働を開始した北米（Wynright Corporation）の新工場の稼働率が高まっており、収益性も改善しています。2021年３月期は中国（大福（中国）自動化設備有限公司、大福自動搬送設備（蘇州）有限公司）、インド（Vega Conveyors and Automation Private Limited）の生産能力増強に着手しました。2022年３月期は、北米（Jervis B. Webb Company）での空港向けシステムの生産能力を集約・強化するため、新工場の建設に着手（2022年夏完成予定）しました。今後は国内（滋賀事業所）、韓国（Clean Factomation, Inc.）などでも、生産能力増強を含めた再開発等を進めていきます。

さらに、2023年３月期については、新たに先端技術・新規事業開発担当役員を設置し、先端技術と新規事業の開発に注力します。自社での取り組みに加え、産学連携、スタートアップ企業との連携も強化し、最先端の製品やシステムで競合との差異化を図り、新規事業を創出していく取り組みを推進していきます。

「サステナビリティ」「コンプライアンス」「ガバナンス」「安全」についても引き続き重要な課題であると捉えています。

① サステナビリティ経営

当社グループでは、中計と「サステナビリティアクションプラン」を経営戦略の両輪と位置付けています。サステナビリティ経営の推進組織としては、CEO（代表取締役社長）を委員長とする「サステナビリティ委員会」を2020年４月に設置し、その取り組み等については適宜、取締役会に報告しています。「サステナビリティアクションプラン」は、SDGsに沿って「スマート社会への貢献」「製品・サービス品質の維持向上」「経営基盤の強化」「人間尊重」「事業を通じた環境貢献」の５つのテーマを設定し、それぞれのテーマに関連する18のマテリアリティを特定するとともに、３カ年の行動計画をまとめたものです。

　　　　これに先立ち、2020年に「TCFD提言」に基づく気候変動のリスクと機会の分析結果を、2021年２月には「ダイフク環境ビジョン2050」を公表しました。

　　　　2021年10月には、国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」に則り、「ダイフクグループ人権方針」を策定しました。今後はサステナビリティ委員会のもと、人権デューデリジェンスの体制づくりや実務の管理を行っていきます。

　　人的資本への投資では、多様な人財マネジメント制度を採用し、グローバルかつダイバーシティの観点で人財の育成・登用に努めます。具体的な考え方と測定可能な自主目標の設定、方針、実施状況については、株式会社東京証券取引所に提出している「コーポレートガバナンス報告書」をご覧ください。

② コンプライアンスの徹底・グループガバナンスの強化

コンプライアンスはすべての事業活動の前提になるものです。単に法律を遵守すればいいということにとどまらず、当社グループの今と未来を支えているのは、一人ひとりの高い倫理観と責任ある行動であることを、教育・研修などを通じグローバルベースで徹底していきます。コーポレートガバナンスについては、当連結会計年度（2022年３月期）は取締役９名中４名の社外取締役を選任しており、企業経営経験者、財務・会計や法律の専門家、海外経験者、女性の登用など取締役会の多様性を確保しています。

2021年４月の「リスク・ガバナンス室」（現「ガバナンス推進室」）新設に続き、2022年４月にCEO（代表取締役社長）を委員長とする「リスクマネジメント委員会」を設置しました。これらを通じ、全社的な視点でのグループガバナンスを強化していきます。

③ 「安全専一」の徹底

一人ひとりの社員が最大のパフォーマンスを発揮できる職場環境づくりに努めていくうえで、社員やその家族、お客さま、お取引先の生命・健康・安全を確保することが何よりも優先されます。「安全は、『第一』『第二』と相対的な順位を付けるものではなく、絶対的なもの、『専一』なものである」という意識をグローバルに浸透させ、引き続き、グループ一体となって災害の撲滅に取り組んでいきます。

(4) 環境ビジョンとサステナビリティアクションプラン

① ダイフク環境ビジョン2050

当社は2021年２月に、2050年を展望した新たな環境ビジョン「ダイフク環境ビジョン2050」を策定しました。本ビジョンでは、2050年に「マテリアルハンドリングシステムが環境負荷ゼロで動く世界を目指す」を掲げ、2030年までの重点領域を「気候変動・エネルギー」「資源循環」とし、それぞれの目標を設定しています。詳細は、以下〔図〕〔表〕をご覧ください。取り組み期間は2021年から2030年までとし、CEO（代表取締役社長）を委員長とするサステナビリティ委員会を中心にグループ全体で推進していきます。

2022年度は、CO2削減に向けた具体的な数値目標を各事業に落とし込んで、調達・製造工程、各製品への取り込みを徹底していきます。

〔図〕ダイフク環境ビジョン2050

〔表〕2030年の重点領域

〔表〕2030年の目標

※１ 当社エコプロダクツ製品などを通じて、お客さまに納入したシステムで環境面から貢献したもの

※２ お客さまに納入した製品・サービスから排出されるCO2排出量を、基準年度である2011年時点の

　　 製品・サービスによるCO2排出量から差し引いたもの

※３ 生産拠点における資源循環の実態を把握した上で目標を設定し、2022年度中に開示予定

② サステナビリティアクションプラン

当社グループは、サステナビリティに関する重要課題（マテリアリティ）を特定し、５つのテーマに沿った目標設定と具体的な行動計画として「サステナビリティアクションプラン」を策定しました。すべての社員があらゆる事業活動を通じてマテリアリティに取り組むことでSDGsの達成に貢献し、持続可能な社会の実現と企業価値向上を目指します。

サステナビリティ概念図

（注）SDGsアイコンの説明

〔表〕サステナビリティアクションプランの概要

※１　研究開発費＋DX（Digital Transformation）投資額

※２　当社の製品・システムの不具合を原因とした稼働中における死亡事故及び重傷病(治療に要する期間が30日以上の負傷・疾病)事故

※３　同一の認証機関による同一基準・スケジュールでの審査を実施し、認証を取得・維持すること

※４　主に設計者を対象とした国際安全規格に基づく安全の知識、能力を有することを認証する資格

※５　自社の業務中における死亡事故(労働災害)

※６　調達先におけるCO2排出削減に向けた取り組み(目標の共有と削減対策支援など)に関する当社独自の枠組み

※７　お客さまに納入した製品・サービスから排出されるCO2排出量を、基準年度である2011年時点の製品・サービスによるCO2排出量から差し

      引いたもの

※８　当社エコプロダクツ製品などを通じて、お客さまに環境配慮の面で貢献した物件(プロジェクト)

③ 改訂コーポレートガバナンス・コードへの対応

2021年６月に改訂されたコーポレートガバナンス・コードでは、主なポイントして「企業の中核人材における多様性の確保」「サステナビリティを巡る課題への取組み」が新たに加わりました。当社グループは、そのほとんどに対して既にサステナビリティアクションプラン等を通して取り組んでいます。サステナビリティアクションプランの2021年度の実績・進捗状況は、2022年８月末頃に発行予定の統合報告書で開示します。サステナビリティのうち、気候変動に関するものは「２ 事業等のリスク」 を参照ください。

本項では、サステナビリティアクションプランにはないKPIを含む「企業の中核人材における多様性の確保」について記載します。

1. 多様性確保についての考え方、多様性確保に向けた人材育成方針、社内環境整備方針

当社は、経営理念に基づいた多様な人材の雇用と、従業員の一人ひとりが「働きがい」と「働きやすさ」を感じいきいきと仕事ができる環境の整備を推進しています。３カ年中期経営計画「Value Transformation 2023」では、多様な人財マネジメント制度の採用やグローバルベースでの企業カルチャー醸成をテーマとして掲げ、人財育成・登用や従業員エンゲージメントの向上に取り組んでいます。

2. 多様性確保の状況

a. 女性の管理職登用の考え方と目標

 当社は、女性活躍推進に積極的に取り組むため、時間的、経済的に子育てと仕事の両立を図りながら能力を十分に発揮して成長することができる、復職支援制度の整備・拡充を行っており、女性社員の比率向上に加え、実務リーダーや管理職を担う社員も増え、活躍の場を拡大しています。また、女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画において、2025年３月31日までに女性管理職数を24名以上にするとしていた目標を下記のように前倒しし、将来的に経営の意思決定に関わる女性幹部職を増やしていきます。

◆女性管理職数の推移及び目標

2020年４月１日  　18名

2021年４月１日  　20名

2022年４月１日  　26名

2023年４月１日  　30名（目標）

b. 外国籍従業員の管理職登用の考え方

 当社は、事業のグローバル化に伴い定期採用・キャリア採用（中途採用）ともに外国籍従業員は年々増加しており、国内大学の卒業生に加え、海外大学の卒業生向けにも定期採用を実施しています。2022年度の定期採用者のうち8.6%が外国籍従業員で、今後も積極的に外国籍従業員を採用していきます。外国籍の管理職は2022年４月１日現在で４名在籍していますが、グローバル化に応じて今後も増加していくものと見込んでいます。

c. キャリア採用者の管理職登用の考え方

 当社は、積極的にキャリア採用をしており、2022年４月１日現在の正社員におけるキャリア採用者比率は44.3%です。役職への登用も同様で、2022年４月１日現在の係長職のキャリア採用者比率は45.8%、管理職のキャリア採用者比率は36.2%です。今後も職務の高度化に応じたプロフェッショナル制度（従来の報酬制度と異なる体系）の導入や、管理職適任者等に対する積極的なキャリア採用を実施していきます。

２ 【事業等のリスク】

本文中における将来に関する事項の記述については、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものです。

(1) リスクの管理体制

① リスクマネジメント委員会の新設

当社グループの経営目標の達成に影響を与える重要なリスクを組織横断で管理する目的で、2022年４月にリスクマネジメント委員会を新設しました。リスク管理については、これまでサステナビリティ委員会の中で取り扱ってきましたが、事業や経営環境を取り巻くリスクが急速に変化し、不透明感が増す中、迅速な意思決定と健全なリスクテイクの裏付けとなる管理体制の増強を目指して、グループ全体のリスクマネジメント活動を統合する独立の委員会を設置したものです。同委員会は、CEOが委員長を務め、事業部門長、事業部長、安全衛生管理本部及びコーポレート部門等の責任者で構成されます。同委員会は、年数回程度の全体会を開催するほか、重要なリスクマネジメント課題を取締役会へ適宜報告を行います。

② 平常時及び非常時の体制

リスクマネジメント委員会の新設に伴い、平常時と非常時の体制を明確にして運用しています。リスクマネジメント委員会が平常時の活動を推進し、リスクが顕在化する前にリスクコントロールを行います。一方、非常時は、リスクが顕在化した後の危機対応を行うBCP推進体制を整備しており、その対応を実施します。BCP推進体制では、リスクマネジメント委員会と連携を行うとともに、危機が発生する前の事前準備も行います。また、危機が発生した場合の体制と対応手順を定めており、定期的に訓練を行っています。

(2) リスク分析の前提条件

当社グループが、リスク分析に当たり主に考慮すべきと考えている前提条件は、以下のとおりです。

・特定業種のお客さまの設備投資動向の影響を大きく受けること
　・業態として、長期のプラント工事を伴うこと
　・売上高の70％近くを海外で上げているグローバル企業であること
　・業績やグループ規模が急成長し、今後も持続的成長が見込まれること
　・物流システムが重要な社会インフラとして認知され、社会的注目度が向上していること

(3) リスクマネジメントの運用状況

当社グループは、「リスクマネジメント規程」に則り、定期的にリスクアセスメントを行っています。

当社グループの事業活動に大きく影響を与える重要リスク項目を抽出し、「発生頻度」、「影響度」の２つの評価軸でマッピングを行い、リスクを把握・管理しています。

アセスメント対象は全事業部、国内外の子会社を網羅しています。アセスメント結果に基づき、外部機関が当社グループへのヒアリングを行うとともに専門的な知見を加えて補正しています。2019年に実施したアセスメントの結果と比較すると、2021年の結果においては「事業環境の変化に関するリスク」の影響度が増しました。新型コロナウイルス感染症の拡大、米中摩擦、世界的な半導体不足などが評価に大きく反映されました。

＜重要なリスク＞

リスクアセスメントの結果等を踏まえ、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識しているリスクは次の通りです。①～⑥は通常の事業運営上で想定されるリスクを記載しています。「⑦新型コロナウイルス感染症のリスク」は現下の状況で重要度が高いもの、「⑧気候変動に関するリスク」は国際的な枠組みのもとで開示が求められるものです。

① 事業環境の変化に関するリスク

＜経済危機・景気変動＞

・お客さま業界の設備投資動向の影響

半導体・液晶業界を主体とするエレクトロニクス業界向け売上高は、商業及び小売業向けと並んで、当社グループの売上で最も大きな部分を占めます。エレクトロニクス業界は、景気変動ひいては設備投資動向の波が特に大きく、同業界向けの売上高は2018年度1,899億円、2019年度1,441億円、2020年度1,370億円、2021年度1,513億円と、他業界向けに比べて増減の度合いが高くなっています。当社グループではお客さま業界の動向を注視し経営計画に機動的に反映させるよう努めていますが、技術革新のスピードが非常に早い半導体・液晶業界の設備投資動向は、短期間で急速に変化するうえ、近年は先端技術の移転にからむ地政学的リスクも浮上しており業績予想に想定以上の影響を及ぼす可能性があります。

・原材料費、輸送費の高騰及び原材料の入手遅延などの影響

世界的な半導体等部品の供給不足、エネルギー価格・原材料価格の高騰、物流網の混乱にも拍車がかかり、また北米を中心に人手不足は深刻さを増し、今後の経済活動の先行きは不透明感が増しています。当社グループにおいても、部品の価格高騰・入手遅延、工事現場の人件費上昇などを十分考慮して、コストや納期を管理するとともに、今後受注する案件については契約条件等にも留意して、影響の最小化を図っていきますが業績予想に想定以上の影響を及ぼす可能性があります。

・ロシア・ウクライナ情勢の影響

当社はロシアのサンクトペテルブルクに拠点を設置していますが、過去に納入したシステムの保守・メンテナンスが中心業務であり、ロシア及びウクライナへの売上規模は極めて小さく、今後も含めた当社グループの業績への直接的な影響は限定的です。一方で、エネルギーや食糧価格の上昇、サプライチェーンの分断が消費などに与える経済全般への影響を注視し、事業活動に及ぼす影響の最小化に努めますが業績予想に想定以上の影響を及ぼす可能性があります。

＜海外子会社が関連するプロジェクト管理＞

当社グループ全体の2021年度の売上高実績のうち約65％は海外でした。主要製品を生産・輸出するダイフクだけでなく、現地で生産・工事・サービスを行う海外子会社との連携、特に工事を担当する子会社のプロジェクト予算管理が非常に重要であると認識しています。当社グループは、プロジェクトの予算や進行管理の精度向上に努めていますが、プロジェクト管理の難度は建設地や納期、建屋も含めた進捗、技術的な要素などの条件によって個々の案件ごとに異なるうえに、複数案件の集中度合いによっては人手の確保が難しくなり、工事コストが上昇する可能性があります。また、上記「原材料費、輸送費の高騰及び原材料の入手遅延などの影響」のとおり、経済全般に不透明感が増しており業績予想に想定以上の影響を及ぼす可能性があります。

② コンプライアンスに関するリスク

当社グループの急成長、子会社や従業員の急速な増加により、当連結会計年度の当社グループの連結会社数は69社、従業員数は12,436名に達し、そのうち連結海外子会社の従業員数は8,643名（69.5％）となりました。当社グループは、コンプライアンス意識の醸成や浸透を図り、不祥事の発生などを含むコンプライアンスに関する広範なリスクに対応するために、

・社外取締役のコンプライアンス委員会への出席

・業務ラインから独立した監査本部による内部監査

・内部通報制度の見直し

・法務・コンプライアンス本部を設置し、贈収賄防止、競争法違反防止などの規程を整備

・監査役の監査の実効性をより高めるために、監査役及び監査役会の職務を補助する監査役室を設置

・グループガバナンス強化のため、リスク・ガバナンス室（現ガバナンス推進室）を設置

・輸出入取引に関するコンプライアンス体制整備のため、海外取引統括室を設置

　などの手段を講じてきました。また、2021年度は、グループ全体にコンプライアンス意識の浸透を図るため、グループ行動規範を解説した「コンプライアンス・ガイドブック」を作成し、多言語化の上、CEOがコンプライアンスに関する考え方をグループ全体に伝える説明を行うなど、コンプライアンス意識の醸成・浸透活動を継続的に行っています。しかしながら、管理対象の大幅な増加、法制度の厳格化等により、コンプライアンスリスクが顕在化する可能性があります。

③ 人材に関するリスク

世界的な人手不足の中、eコマースの進展などによりマテリアルハンドリングシステム業界においても技術者・技能者不足が懸念されています。当社グループにおいても専門的知識や技術を持った人材不足をリスクと捉えています。

そのため当社グループでは、女性・外国人・キャリア採用者の採用・登用に積極的に取り組んでいます。また、従業員の一体感の醸成や生産性の向上を企図し、2021年度は国内グループ従業員に対し、「エンゲージメント・サーベイ」（働きやすさ、働きがいに関する調査）を実施しました。今後は海外のグループ従業員にも同サーベイを実施する予定です。しかしながら、人材獲得競争の激化及び人材の流動性の増大により、上記リスクが想定以上の影響を及ぼす可能性もあります。

また、後継者（役員、役職者）の育成に関しては、キーポジションの明確化、コンピテンシー（求める行動特性・姿勢）の策定などを通して計画的な後継者育成体制を構築していきますが、効果が出るには一定の時間を必要とします。

④ 大規模な自然災害によるリスク

地震、津波など大規模な自然災害の発生により、ライフラインの停止や従業員の出勤が難しくなり、事業活動が中断するリスクがあります。

対策として、拠点ごとの自然災害ハザード調査、発生時の時系列対応計画（タイムライン）策定と安否確認などの各種訓練、備蓄品の拡充などを進めています。また、必要に応じて、事業継続計画（BCP）などの計画類の実効性向上のため、事業影響度分析、各事業部体制表の見直しなどを実施しています。

これらの取り組みにより、大規模な自然災害が発生した際の被害規模局限化、影響度の低減に努めています。しかしながら、発生した事象が甚大な場合（南海トラフ地震、超大規模台風など）、影響は想定より大きくなる可能性があります。

世界的に流行するような感染症も、大規模な自然災害の一つとして分類しています。新型コロナウイルス感染症による影響は、後述します。

⑤ レピュテーションリスク

　近年、SNSの普及などに伴い、誤った情報、 または広告、不適切な表現が拡散した場合のレピュテーション（風評被害）リスクが大きくなっています。特に人権問題や環境問題に対して社会の見る目は非常に厳しく、調達先も含めて責任ある対応を取らない場合は、当社グループのブランドイメージや社会的信用の低下につながり、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。そのため、役員層へのメディアトレーニング実施や各種ガイドライン等の作成に取り組み、対応強化に努めています。

⑥ サイバー攻撃・情報漏えいのリスク

情報はヒト、モノ、カネ、と並ぶ４大経営資源の一つですが、近年世界的に、サイバー攻撃や内部不正による情報漏えいが増加傾向にあり、情報に対する脅威が非常に高まっています。

そこで、2022年度より情報セキュリティ委員会はCEOを委員長とし、当社グループ横断で情報セキュリティ対策強化に取り組んでいます。

情報セキュリティ委員会を軸にCSIRT（Computer Security Incident Response Team：サイバー攻撃による情報漏えいなど、コンピューターセキュリティにかかる事故に対処するための組織）を運営し、サイバー攻撃を受けた場合の影響範囲や損害の特定、被害拡大防止の初動対応、再発防止策の検討などの実施、定期的な社員教育・訓練を実施していきます。しかしながら、情報を不正に入手、悪用する側の手口やスキルは年々巧妙化しており、すべてを防ぎきれない可能性があります。

⑦ 新型コロナウイルス感染症のリスク

新型コロナウイルス感染症による主なリスクとしては、当社グループ及びお客さまの移動・出社・活動制限、感染者の発生による事業活動の遅延停滞、景気後退に伴うお客さま設備投資の延期・中止、減産による収益性の悪化などが考えられます。

当社グループは、従前より、地震や津波などに備えてBCP体制を構築し、災害時・緊急時に対処するノウハウや知見を蓄積しています。2020年１月以降に影響が顕在化した新型コロナウイルス感染症に対しては、CEOを最高責任者とする新型肺炎対策本部を立ち上げ、各事業部門が状況を精査し必要に応じて取締役会に報告して対処しています。

社員とその家族、お客さま、お取引先さまなどの生命・健康・安全を最優先にし、国内外の政府や行政機関のガイドラインを遵守し、在宅勤務を実施することなどにより、事業活動に大幅な支障はきたしていません。

しかしながら、新型コロナウイルス感染症は収束には至っておらず、中国の厳格なコロナ政策が世界経済に及ぼす影響も懸念されており、リスクの及ぶ範囲が拡大する可能性もあると認識しています。

⑧ 気候変動に関するリスク

当社グループは、「深刻化する地球環境問題」が当社グループを取り巻く社会環境の重要な要素の一つであるととらえています。

当社は気候変動を含む「サステナビリティ経営」に関する審議項目の取締役会への上程、報告、情報提供を適宜行う「サステナビリティ委員会」（委員長：CEO）を設置しており、各事業部門長・関係執行役員を委員に充てています。

取締役会は、サステナビリティ委員会から報告を受け、必要な施策を決議します。

2019年５月に気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD：Task Force on Climate-related Financial Disclosures）勧告に賛同を表明しました。

2020年に、TCFDの枠組みに沿った情報を当社ウェブサイトで開示しています。

https://www.daifuku.com/jp/sustainability/assets/pdf/environmental-management/tcfd\_2020.pdf

その後の組織改編などにより、現時点でのTCFDの「４つの中核要素と当社の取り組み」は以下のとおりです。

1. ガバナンス

・CEO直轄のサステナビリティ委員会を設置

・取締役会は同委員会より報告を受け必要な施策を決議

2. 戦略

・シナリオ分析の結果、事業コスト増加の影響があるものの業績への影響は軽微

・一方でそれを上回る製品・サービス需要の拡大が見込まれる

3. リスク管理

・サステナビリティ委員会が一元的に管理し、優先度の高いものは取締役会に報告

4. 指標と目標

・「ダイフク環境ビジョン2050」を2021年に策定

・同ビジョンに基づき2030年目標を設定

上記2) 記載のシナリオ分析は、21世紀中の気温上昇を４℃、1.5℃未満という２つの想定に基づいて気候変動リスクを分析しました（［表］気候変動リスクに対するシナリオ分析概要参照）。4)に記載の「ダイフク環境ビジョン2050」は、主に気候変動の移行リスクと機会に対応するものとし、2050年に「マテリアルハンドリングシステムが環境負荷ゼロで動く世界を目指す」ためのKPI等を示しました。概要は、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (4) 環境ビジョンとサステナビリティアクションプラン」をご覧ください。進捗の状況は、2022年８月頃に発行予定の統合報告書で開示予定です。

 〔表〕気候変動リスクに対するシナリオ分析概要

上記のように、経済価値だけなく、社会価値の面からも、企業は厳しく評価されるようになりました。当社グループは、環境・社会・ガバナンス（ESG）、サステナビリティといった観点での社外機関の評価を積極的に活用し、投資家との直接対話にも注力してPDCAのサイクルを回し、たゆみない改善をはかっていきます。

社外機関の評価の詳細については、以下をご参照ください。

https://www.daifuku.com/jp/sustainability/external-evaluation/

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度（2022年３月期）における世界の経済は、新型コロナウイルス感染症拡大による経済活動の停滞から再開が進み、総じて緩やかな回復が続きました。一方で、変異株による新型コロナウイルス感染症の再拡大、原材料・エネルギー価格の高騰、一部地域における人件費の上昇、部材の調達難による生産や売上進行遅延などのリスクが顕在化し、先行き不透明な状況が続いています。

このような事業環境のもと、当社グループの受注は旺盛な設備投資意欲に支えられ、国内は一般製造業・流通業向けシステムが、アジアは半導体・液晶生産ライン向けシステムが大きく伸長しました。売上も、豊富な前期末受注残高をベースに前期を上回る水準で推移しました。

この結果、受注高は5,890億69百万円（前年同期比30.6％増）、売上高は5,122億68百万円（同8.1％増）となり、受注高・売上高ともに過去最高となりました。

利益面では、海外の自動車生産ライン向けシステムの大型案件で追加コストを計上した影響があったものの、国内の一般製造業・流通業向けシステムがけん引し、全体としては順調に推移しました。

この結果、営業利益は502億52百万円（同12.8％増）、経常利益は512億53百万円（同11.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は358億77百万円（同10.8％増）となりました。

なお、当期の当社グループの平均為替レートは、米ドルで110.39円（前期106.44円）、中国元で17.13円（同15.42円）、韓国ウォンで0.0963円（同0.0905円）等となりました。為替の変動により、前期比で受注高は約345億円、売上高は約147億円、営業利益は約９億円、それぞれ増加しました。

〔新型コロナウイルス感染症の影響〕

前述のとおり、日本をはじめ各国で経済活動の正常化が進んだことにより、大きな影響は受けませんでした。

〔原材料費、輸送費等の高騰の影響〕

当社グループでは、前期より在庫の積み増し、早期発注による部材の確保などに努めてきました。また、お客さまの近くで大部分を生産する現地化（ローカル化）を進めており、大きな影響を受けませんでした。

ただし、これらの供給制約は長期化することも見込まれ、コストダウンを含む生産改革手法を全社横断的に深化させ、さらなる生産性向上等でカバーしていきます。

〔ロシアのウクライナ侵攻の影響〕

株式会社ダイフクはロシアのサンクトペテルブルクに拠点を設置していますが、過去に納入したシステムの保守・メンテナンスが中心業務です。売上規模は極めて小さく、今後も含めた当社グループの業績への影響は限定的です。

2023年３月期の業績予想は、受注高6,000億円、売上高5,650億円、営業利益565億円、経常利益575億円、親会社株主に帰属する当期純利益396億円、売上高営業利益率10.0％としています。

今後につきましては、引き続き新型コロナウイルス感染症と、ウクライナ情勢が経済へ与える影響に加え、原材料の高騰、部品不足等、予断を許さない状況が続くと予測しています。

このような経済・事業環境のもと、当社グループは、特に人手不足によって一層加速している自動化の流れを着実に受注につなげて売上を伸ばすとともに、DXの推進等により引き続き収益性・生産性の向上を図ってまいります。また、持続可能な社会の実現への貢献と企業価値向上を目指してまいります。

2023年３月期の為替レートは対米ドル117.81円（2022年３月期実績レート110.39円）、対中国元18.56円（同17.13円）、対韓国ウォン0.0975円（同0.0963円）などで計画を立てており、為替変動による大きな影響は見込んでいません。

なお、このたび、３カ年中期経営計画「Value Transformation 2023」の見直しを行い、2024年３月期を最終年度とする経営目標のうち、連結売上高を5,400億円から6,000億円に上方修正することとしました。詳細につきましては、2022年５月13日に開示しました『中期経営計画「Value Transformation 2023」経営目標の修正に関するお知らせ』をご覧ください。

上記の業績予想は、主に受注済の案件の進捗見込みや今後受注が見込まれる案件の確度や時期、期中の進捗度合いを想定し算出していますが、現時点で入手可能な情報に基づき判断したものであり、国内外の顧客の動向・競合状況、「２ 事業等のリスク」に記載している各種リスク要因などのさまざまな不確定要素により、実際の業績は記載の見通しと異なる可能性があります。

2022年３月期　実績

セグメントごとの業績は次のとおりです。受注・売上は外部顧客への受注高・売上高を、セグメント利益は親会社株主に帰属する当期純利益を記載しています。

なお、当社グループのうち、株式会社ダイフク、株式会社コンテックをはじめとする国内の会社は３月末決算、海外子会社はそのほとんどが12月決算であり、それぞれ2021年４月から2022年３月末、2021年１月から12月末までの期間の状況を記載しています。

〔図〕報告セグメントの業績

(億円)

※1 DNAHC = Daifuku North America Holding Company

※2 CFI = Clean Factomation, Inc.

① 株式会社ダイフク

一般製造業・流通業向けシステム、半導体生産ライン向けシステム、自動車生産ライン向けシステムのいずれも受注は大きく伸び、売上は前期末受注残高をベースに順調に推移しました。

セグメント利益は、一般製造業・流通業向けシステムがけん引し増益となりました。

この結果、受注高は2,624億94百万円（前年同期比42.5％増）、売上高は2,250億57百万円（同12.9％増）、セグメント利益は286億52百万円（同10.0％増）となりました。

② コンテックグループ

・産業用コンピュータ製品

日本市場では、企業の設備投資が回復傾向にあることから、売上は堅調に推移しました。一方、北米市場は、上半期に低調だった主力の医療機器業界や空港セキュリティ関連業界向けの販売に回復の兆しが見られたものの、前年の実績には及びませんでした。

・IoT機器製品

企業の設備投資が回復していることを受けて、工場の生産ライン等で利用される計測制御用ボードをはじめとした製品の販売が増加しました。

・ソリューション製品

自動車関連業界の設備投資が緩やかながら回復しているものの、関連システムの販売は減少しました。一方、サービス関連の売上が堅調に推移し、全体として売上はほぼ横ばいの水準となりました。

セグメント利益は、部品価格上昇の影響を受けましたが、構造改革の進展に伴う費用削減などにより増益となりました。

この結果、受注高は196億６百万円（前年同期比27.8％増）、売上高は157億98百万円（同2.7％減）、セグメント利益は12億29百万円（同5.0％増）となりました。

③ Daifuku North America Holding Company（DNAHC）グループ

米国では経済活動の正常化が進みました。受注は、一般製造業・流通業向けシステムは前期の実績には及ばなかったものの、半導体生産ライン向けシステム、自動車生産ライン向けシステムが順調に推移し、空港向けシステムは前期並みで推移しました。

売上は、前期に大型案件の売上を計上した自動車生産ライン向けシステムの反動減があったものの、一般製造業・流通業向けシステム、空港向けシステムは前期末受注残高をベースに好調に推移し、半導体生産ライン向けシステムも順調に推移しました。

セグメント利益は、自動車生産ライン向けシステムの大型案件で労務費等の追加コストを計上した影響を受けたものの、一般製造業・流通業向けシステム、空港向けシステムの売上が大きく伸びたことなどから増益となりました。

この結果、受注高は1,351億99百万円（前年同期比13.2％増）、売上高は1,404億73百万円（同2.4％増）、セグメント利益は75億５百万円（同24.1％増）となりました。

④ Clean Factomation, Inc.（CFI）

受注は、半導体メーカーの旺盛な投資により前期を上回り、売上は前期末受注残高をベースに底堅く推移しました。

この結果、受注高は367億79百万円（前年同期比18.3％増）、売上高は286億71百万円（同6.2％減）、セグメント利益は20億97百万円（同24.9％減）となりました。

　⑤ その他　

「その他」は、当社グループを構成する連結子会社69社のうち、上記②③④以外の国内外の子会社です。これらの各社は、マテリアルハンドリングシステム・機器、洗車機の製造や販売等を行っています。主な子会社の状況は、次のとおりです。

国内子会社：

株式会社ダイフクプラスモアは、サービスステーション、カーディーラー向けの洗車機、トラック・バス用の大型洗車機、及び関連商品の販売等を行っています。販売台数は上半期までは順調に推移しましたが、通期としては前期の実績に届きませんでした。

海外子会社：

中国、台湾、韓国、タイ、インドなどに生産拠点があり、一般製造業・流通業向けシステム、半導体・液晶生産ライン向けシステムや自動車生産ライン向けシステムなど、それぞれの事業におけるグローバルな最適地生産・調達体制の一翼を担いつつ、販売・工事・サービスも行っています。

また、北中米、アジア、欧州、オセアニアに販売・工事・サービスを行う海外子会社を幅広く配置しています。

受注は、中国や韓国等で前期に受注した大型案件の反動減があったものの、半導体・液晶生産ライン向けシステムが好調に推移したことなどにより、全体としては増加しました。売上は、前期末受注残高をベースに順調に推移しました。セグメント利益は、売上が増加したことにより増益となりました。

この結果、受注高は1,349億87百万円（前年同期比33.6％増）、売上高は1,048億65百万円（同17.0％増）、セグメント利益は37億32百万円（同61.7％増）となりました。

業種別や仕向け地別の詳細につきましては、[図]業種別受注高・売上高及び[図]仕向け地別受注高・売上高をご参照ください。

[図]業種別受注高・売上高

(億円)

(*) 収益認識に関する会計基準等の適用により表の内容を一部変更しています。

[図]仕向け地別受注高・売上高

(億円)

(*) 収益認識に関する会計基準等の適用により表の内容を一部変更しています。

(2) 財政状態の状況

資産は、前連結会計年度末に比べ378億65百万円増加し、4,833億22百万円となりました。主な要因は、現金及び預金が246億１百万円、原材料及び貯蔵品が64億52百万円増加したことによるものです。

負債は、前連結会計年度末に比べ78億19百万円増加し、1,912億63百万円となりました。主な要因は、短期借入金及び長期借入金が87億87百万円減少したものの、電子記録債務が79億15百万円、契約負債が64億18百万円増加（前連結会計年度末の未成工事受入金等との比較）したことによるものです。

純資産は、前連結会計年度末に比べ300億46百万円増加し、2,920億59百万円となりました。主な要因は、利益剰余金が252億31百万円、為替換算調整勘定が98億５百万円増加したことによるものです。

(3) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ245億93百万円増加し、1,186億72百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動による資金の増加は、566億91百万円となりました（前年同期は382億29百万円の増加）。これは主に、税金等調整前当期純利益が509億78百万円、売上債権及び契約資産の減少が127億75百万円あったことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動による資金の減少は、98億28百万円となりました（前年同期は61億32百万円の減少）。これは主に、固定資産の取得による支出が104億61百万円あったことによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動による資金の減少は、275億50百万円となりました（前年同期は89億32百万円の減少）。これは主に、配当金の支払額が107億20百万円、短期借入金の返済による支出等が83億20百万円、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出が56億83百万円あったことによるものです。

連結キャッシュ・フローの指標は次のとおりです。

自己資本比率                         ：（純資産－非支配株主持分－新株予約権）／総資産

時価ベースの自己資本比率             ：株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率   ：有利子負債／営業キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ     ：営業キャッシュ・フロー／利払い

 （注）１ いずれも連結ベースの財務数値により計算しています。

　　２ 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しています。

　　３ キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しています。

　　４ 有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち短期借入金、長期借入金を対象とし

　　　 ています。

　　５ 利払いについては連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しています。

(4) 資本の財源及び資金の流動性

① 財務戦略の基本的な考え方

当社グループは、強固な財務体質と高い資本効率を両立しつつ、企業価値向上のために資金を適切に調達・配分することを財務戦略の基本方針としています。

強固な財務体質の維持に関しては、自己資本比率の水準を50％以上に保ち、「Ａ（シングルＡフラット）」以上の発行体格付（株式会社格付投資情報センター（R&I）による格付）の維持向上を目指し、リスク耐性の強化を図ります。

同時に、営業キャッシュ・フローによる十分な債務償還能力を前提に、厳格な財務規律のもとで金融機関からの借入や社債の発行などの活用も進めることにより、資本コストの低減及び資本効率の向上にも努めてまいります。

② 経営資源の配分に関する考え方

当社グループは、適正な手元現預金の水準について、売上高の約1.5～2.0カ月分を安定的な経営に必要な手元現預金水準とし、それを超える分については、追加的に配分可能な経営資源と認識し、企業価値向上に資する経営資源の配分に努めます。また、株主の皆さまに対する利益還元を最重要課題と位置づけ、剰余金の配当につきましては、株主の皆さまへのさらなる利益還元を視野に入れて、連結当期純利益をベースとする業績連動による配当政策を取り入れるとともに、残余の剰余金につきましては内部留保金として、今後の成長に向けた投資資金に充てる方針です。

設備投資・研究開発に関しては、企業価値の向上に資する成長のための投資を積極的に推進してまいります。現中期経営計画（2022年３月期から2024年３月期の３年間累計）では総額743億円となる予定です。

③ 資金需要の主な内容

当社グループの資金需要のうち主なものは、製品を製造するための、原材料・部品の仕入、加工、組立等の変動費、ならびに製造間接費・販売費及び一般管理費等の固定費です。

固定費の主なものは人件費、構内外注費、設計外注費、研究開発費、賃借料等です。

④ 資金調達

当社グループの事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保するため、内部資金及び外部資金を有効に活用しています。なお、グループ内の資金効率を高めるため、余資は当社に集中し、不足するグループ会社に配分する制度を国内グループ会社で運用しています。また、安定的な外部資金調達能力の維持向上は重要な経営課題と認識しており、有価証券報告書提出日現在において、株式会社格付投資情報センターによる発行体格付は「Ａ（シングルＡフラット）」となっています。また、主要な取引先金融機関とは良好な取引関係を維持しており、加えて強固な財務体質を有していることから、当社グループの事業の維持拡大、運営に必要な運転資金、投資資金は問題なく調達可能であると認識しています。なお、国内金融機関において300億円のコミットメントラインを設定しており、緊急時の資金調達手段を確保しています。

(5) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

  当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されています。この連結財務諸表の作成にあたり、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いていますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

　連結財務諸表の作成に用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５経理の状況　１連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」「第５経理の状況　２財務諸表等　(1) 財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しています。

(6) 生産、受注及び販売の実績

①生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

(注) １  金額は販売価格によっています。

２  「その他」は報告セグメントに含まれない国内外の子会社です。

②受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

(注) １  セグメント間の取引については、相殺消去しています。

２  「その他」は報告セグメントに含まれない国内外の子会社及び連結上の調整額です。

③販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

(注) １  セグメント間の取引については、相殺消去しています。

２  「その他」は報告セグメントに含まれない国内外の子会社及び連結上の調整額です。

(7) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。

なお、本文中における将来に関する事項の記述については、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものです。

① 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当連結会計年度（2022年３月期）の受注は30.6％増と大きく伸び、売上も豊富な前期末受注残高を背景に8.1％増となり、ともに過去最高となりました。営業利益は12.8％、経常利益は11.8％、親会社株主に帰属する当期純利益は10.8％増加しました。ROEは前年度とほぼ横ばいの13.1％になりました。
　業績に大きく影響したのは、日本・米国における物流システムへの投資が引き続き旺盛なことです。これに伴い一般製造業・流通業向けシステムの売上高が大きく伸び、利益も伸長しました。また、期末受注残高は過去最高を確保しています。特に「eコマース」は事業戦略の柱の一つとして位置付けてきた分野であり、今後も自動化を中心とした効率化投資が続くものと見ています（(1) 経営成績等の状況の概要 [図]業種別受注高・売上高）。

業界環境の振り幅が大きく、一時低迷していた半導体・液晶業界は、特に「デジタル化の進展」により半導体業界が活況となり、積極的な投資が続いています。微細化等により案件が大型化していることもあり、リスク管理に注意しながら、コストダウンによる収益性の改善に注力していきます。
　自動車生産ライン向けシステムは、経済活動の再開に伴う回復を見込んでいましたが、海外の新規大型案件で追加コストを計上し、全体としては低迷しました。半導体不足に伴う自動車生産の停滞などの不確定要因はありますが、「EV車へのシフト」をチャンスととらえ、収益力の回復に取り組んでまいります。

コロナ禍で落ち込みが最も懸念された空港向けシステムは、空港運営会社が長期的に進める案件は大きな影響を受けず、受注は底堅く推移し、売上は順調に推移しました。最大市場である北米を中心に、旅客数が戻ってきており、「空港のスマート化」を軸とした投資が活発化しています。これらの需要を着実に受注につなげていきます。

当社グループの経営成績の分析の詳細につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要」、課題分析や今後の施策などの詳細は「１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照ください。

② 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当連結会計年度（2022年３月期）からスタートした３カ年中期経営計画「Value Transformation 2023」では、最終年度である2024年３月期の連結売上高5,400億円を経営目標の一つとして掲げましたが、一般製造業・流通業向けシステムと半導体・液晶生産ライン向けシステムが好調に推移しており、今後も高水準で推移することが見込まれるため、連結売上高目標を6,000億円に上方修正しました。営業利益率につきましては、当初目標通り10.5％を目指します。また、ROEは全期間を通して10％以上を維持することも目標としています。

(8) 今後の経営方針について

当社グループの経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案するよう努めています。

当社グループの収益構造は、親会社株主に帰属する当期純利益の約８割をダイフクが上げています（(1) 経営成績等の状況の概要　[図]報告セグメントの業績）。ダイフクのさらなる収益性向上を図ることはもちろん、海外を中心としたダイフク以外のセグメントの収益力向上が課題です。
　また、「第１企業の概況　３事業の内容」に記載のとおり、当社グループの主な事業であるマテリアルハンドリングシステムの製造・販売は、グループ各社の密接な連携の上に成り立っており、グループ全体の横断的な取り組みが重要になります。詳細につきましては、「１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 （1）経営方針」をご参照ください。

４ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

５ 【研究開発活動】

当社グループでは、「保管」「搬送」「仕分け・ピッキング」の機能を持つ機械設備とそれを支える電子機器の新システム・新製品の開発に取り組んでいます。昨今は、企業に求められる社会的責任が、経済活動のみならず環境・社会活動を含む概念へと広がっており、環境・安全等にも配慮したシステムや製品の開発にも努めています。

当連結会計年度（2022年３月期）における当社グループが支出した研究開発費の総額は、10,735百万円です。

報告セグメントごとの内訳は次のとおりです。

報告セグメントごとの研究開発活動は次のとおりです。

(1） 株式会社ダイフク

① 一般製造業・流通業向け製品

主に個配・通販の配送センターにおける仕分け・ピッキングに適した台車式ケース自動倉庫「シャトルラックM」に、高い入出庫能力を有するリフタを開発・品揃えし、製品を強化しました。また、冷蔵庫内に設置可能な機種も追加しました。

多段式ピース（小物）仕分け装置「ソーティングシャトル」の販売を開始しました。複数段に配置されたシュートに、シャトルが立体的に動き荷物を搬送する構造になっており、従来の小物ソーターシステムに比べて、スペースが大幅に削減できます。

② 半導体・液晶生産ライン向け製品

半導体生産ライン向けでは、最先端の回路線幅である３ナノ～５ナノ向けの搬送・保管システムの開発を継続しています。また、後工程と呼ばれていたパッケージ分野でも高いクリーン度が必要となってきたため、この分野向けの搬送・保管システムの開発も進めています。

液晶パネル生産ライン向けでは、引き続き８世代、10世代向けシステムの競争力を高めるために、基本的な設計から見直しを行っています。

ソフトウェア面では、IoT及びAIを活用し、搬送効率の向上や振動の低減、メンテナンスの利便性向上などを図る開発に加え、Fab（工場）間をつなぐことが簡単にできる拡張性のあるシステムの開発を継続しています。

③ 自動車生産ライン向け製品

自動車生産ラインにおいてより高度な自動化を実現するための要素技術の開発とともに、組立工程に沿って自動車のボディを動かすメインライン向けの新たな搬送システムの開発を進めました。EV化により搬送物の重量が増加していることに加え、車によって取り付けられる部品の種類や数量、取り付ける工程が異なることなどから組立工程や経路が複雑化し、また稼働後に搬送システムを変更・改造する頻度が増えています。これらのニーズに対応するため、搬送重量増へ対応するとともに、省スペース化、工程・経路の変更やシステムの短縮・伸長を容易にする開発を行いました。

④ 空港向け製品

　日本国内の主要５空港へ納入したセルフバッグドロップが稼働を開始しました。このセルフバッグドロップは、事前にキオスク端末にてお客さま自身でチェックインし、プリントアウトされたタグを取り付けることで、係員等の人手を介することなく自動で手荷物を搬送する設備です。これにより搭乗手続きエリアでのチェックインに要する時間を約1/4に削減することが可能になりました。

　また、日本国内に初めて納入したバゲージトレイ搬送システムでは、高効率モータを採用し、運転中・待機中の消費電力削減を行いCO2削減への取り組みも開始しています。

⑤ 洗車機

2022年４月、ドライブスルー洗車機の新機種「トレウス」と上位モデル「コーディア」を発売しました。両機は2021年２月に発売しグッドデザイン賞を受賞した「ツインフェクト　リーシア」の白を基調としたシンプルなデザイン、夜間でも安心して利用いただくためのLED照明の複数採用、操作パネルの利便性など、同賞で評価された機能を踏襲するとともに、新たに遠隔サポート・遠隔監視に対応できるようにしました。また、すすぎ専用の噴射ノズルを追加したことで洗車時間が短縮され、処理能力も向上しています。

以上に記載の①～⑤を中心に、当社が支出した研究開発費の総額は8,504百万円です。

(2）コンテックグループ

産業用コンピュータ製品では、学習機能を向上させたAIコンピュータ「DX-U1200シリーズ」を開発し、2021年７月から販売を開始しました。また、FA（ファクトリーオートメーション）向けコンピュータ「VPC-5000シリーズ」の新製品を開発し、2022年４月から販売を開始しました。ともにAI推論実行能力に優れており、FAにおける画像検査装置、工場設備や社会インフラの安定稼働を支える情報端末のほか、高度で多重な処理を必要とする医療機器やセキュリティなど、幅広い分野のお客さまへの拡販を目指しています。

IoT機器製品では、計測制御製品「CPIシリーズ」を３機種追加開発し、2021年11月から販売を開始しました。FA分野で手軽に利用できることから、FAや計測制御分野への拡販を目指します。

ソリューション製品では、太陽光発電自家消費制御システム「SolarView® SC」を開発し、2021年９月より販売を開始しました。コンテックグループは、30年以上前からメガソーラー実証研究等へ積極的に参加し、その経験を活かしたソリューションでさまざまなお客さまの太陽光発電ビジネスに貢献しています。

当グループが支出した研究開発費の金額は1,014百万円です。

(3) Daifuku North America Holding Company（DNAHC）グループ

空港向け手荷物搬送システムでは、お客さまのニーズ、競争力向上に即した改良を進めています。

一般製造業・流通業向けシステムでは、ピッキングやソーティングシステムの開発に力を入れています。

自動車生産ライン向けシステムでは、設備の静音化の要求が高まっており、従来のチェンからベルトへの駆動方式変更など、競争力のある製品ラインアップを目指し改良に取り組んでいます。

当グループが支出した研究開発費の総額は529百万円です。

(4）Clean Factomation, Inc.(CFI)

韓国の半導体メーカーのお客さまに密着して、過去に納めた200mmシステムのリニューアル開発や後工程に関する機器の開発を行っています。

当子会社が支出した研究開発費の総額は283百万円です。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当社グループが、当連結会計年度中において実施した設備投資等の額は、11,565百万円です。

主に、ダイフク及び北米子会社における各工場生産設備の維持更新等によるものです。

上記設備投資等にかかる資金については、自己資金で賄っています。

２ 【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりです。

(1) 提出会社

  2022年３月31日現在

（注）１  帳簿価額のうち「その他」は、工具器具備品及び建設仮勘定等の合計です。

 ２  上記の他、主要な賃借設備として、以下のものがあります。

  2022年３月31日現在

(2) 国内子会社

  2022年３月31日現在

（注）　帳簿価額のうち「その他」は、工具器具備品及び建設仮勘定等の合計です。

(3) 在外子会社

  2022年３月31日現在

（注）１　帳簿価額のうち「その他」は、工具器具備品、使用権資産及び建設仮勘定等の合計です。

 ２　Daifuku North America Holding Companyは、グループの連結数値を記載しています。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

　当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①  【株式の総数】

②  【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

①  【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②  【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③  【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

　(注)１　有償一般募集

　　　　　発行価格　　　　5,858円

　　　　　発行価額　　　5,616.4円

　　　　　資本組入額　　5,616.4円　

　　　　　払込金額総額　13,928百万円

　　　２　有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）

　　　　　発行価格　　　　5,858円

　　　　　資本組入額　　5,616.4円

　　　　　割当先　　　　みずほ証券株式会社

(5) 【所有者別状況】

  2022年３月31日現在

(注) 自己株式486,370株は、「個人その他」に4,863単元を含み、「単元未満株式の状況」に70株を含めています。

(6) 【大株主の状況】

  2022年３月31日現在

(注) １　上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりです。

２　上記のほか、当社自己株式が486千株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合0.38%）あります。なお、当社は「株式給付信託（BBT）」により、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が当社株式を106千株保有しています。事業年度末において連結財務諸表及び財務諸表において自己株式として認識していますが、当該株式106千株は自己株式486千株には含まれていません。　

３　三井住友信託銀行株式会社ほか２社が2022年１月７日付で大量保有報告書の変更報告書（No.４）を提出していますが、当社として当事業年度末における実質所有の株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めていません。なお、当該変更報告書の内容は次のとおりです。

(7) 【議決権の状況】

①  【発行済株式】

　2022年３月31日現在

(注)１  単元未満株式数には、当社保有の自己株式70株を含んでいます。

２　「完全議決権株式（その他）」欄には、「株式給付信託（BBT）」の信託財産として株式会社日本カストディ
銀行（信託Ｅ口）が当事業年度末において保有する当社株式106,500株（議決権の数1,065個）が含まれて
います。

②  【自己株式等】

　2022年３月31日現在

(注)　上記のほか、連結財務諸表及び財務諸表において自己株式として認識している当社株式が106,500株あります。これは、「株式給付信託（BBT）」により、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口、以下「信託口」という）に譲渡した自己株式について、会計処理上、当社と信託口が一体のものであるとの認識から、信託口が所有する当社株式を自己株式として計上していることによるものです。

(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】

　 （役員株式所有制度の内容）

　① 役員株式所有制度の概要

当社は、2016年６月24日開催の第100回定時株主総会の決議及びこれに基づく取締役会決議に基づき、2016年８月26日より株式報酬制度として、「株式給付信託（BBT=Board Benefit Trust）」（以下、「本制度」といいます。）を導入しています。

本制度は、当社取締役及び執行役員（社外取締役を除きます。以下、「取締役等」といいます。）を対象に当社の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役等が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としています。

本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」といいます。）を通じて取得され、取締役等に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式等が信託を通じて給付される業績連動型の株式報酬制度です。なお、取締役等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時とします。

なお、本制度の継続にあたり2019年11月８日開催の取締役会において、追加拠出することを決議し、2019年11月25日に第三者割当による当社自己株式の処分を実施しています。

本制度の仕組みは以下のとおりです。

② 本信託に取得させる株式の総数

　　本信託に取得させる株式の総数は180,000株です。　

　　　2016年８月26日付　90,000株

　　　2019年11月25日付　90,000株 (追加拠出)

　　なお、今後取得させる予定は未定です。

③ 本制度による受益者その他の権利を受けることのできる者の範囲

　取締役等を退任した者のうち「役員株式給付規程」に定める受益者要件を満たす者

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）１  当期間における取得自己株式には2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日現在までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めていません。

２  取得自己株式数には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が取得した株式数は含めていません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注) １　当期間におけるその他（単元未満株式の買増請求による売渡し）及び保有自己株式には、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日現在までの単元未満株式の買取り及び売渡しによる株式数は含めていません。

２　上記の処理自己株式数には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）から当社制定の株式給付規程に基づき受益者へ給付したことによる12,700株（当事業年度12,700株、当期間０株）を含めていません。また、保有自己株式数には株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する株式数（当事業年度106,500株、当期間末106,500株）を含めていません。

３ 【配当政策】

当社は、株主の皆さまに対する利益還元を最重要課題と位置づけ、剰余金の配当につきましては、株主の皆さまへのさらなる利益還元を視野に入れて、親会社株主に帰属する当期純利益をベースとする業績連動による配当政策を取り入れるとともに、残余の剰余金につきましては内部留保金として、今後の成長に向けた投資資金に充てる方針です。

2021年４月にスタートした３カ年中期経営計画「Value Transformation 2023」では連結配当性向30％以上と、成長投資による企業価値向上を目指しています。

また、当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としており、配当の決定機関は、中間配当、期末配当ともに取締役会です。

この方針のもと、2022年３月期は、期初の予定から５円増配し、通期配当を１株当たり年間90円（中間配当35円、期末配当55円）とさせていただくことを2022年５月13日開催の取締役会で決定いたしました。

なお、剰余金の配当を機動的に実施できるようにするため、「会社法第459条第１項（剰余金の配当等を取締役会が決定する旨の定款の定め）に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会決議によって定めることとする旨、及び剰余金の配当基準日を９月30日と３月31日にする旨」を定款に定めています。

基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりです。

４ 【コーポレートガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレートガバナンスの概要】

① コーポレートガバナンスに対する基本的な考え方

当社グループ（当社及び当社子会社の総称、以下同じ）は、会社の持続的成長と中長期的な企業価値の向上のため、積極的にコーポレートガバナンスの充実に努めています。当社グループにおけるコーポレートガバナンス（企業統治）の体制は、以下の基本的な考え方に基づいて構築しています。

1. 社是、経営理念、グループ行動規範

当社グループは、社是、経営理念に基づき、企業価値の持続的成長、企業の社会的責任を果たしていきます。なお、当社グループは、2021年10月に経営理念を改定しました。新たな経営理念「モノを動かし、心を動かす。」には、ダイフクの競争力の源泉である「モノを動かす技術」で、人々の豊かな暮らしや、環境・人権といった観点を含む持続可能な社会の創造を目指していくという決意を込めています。

＜社是＞

日新（Hini Arata）

今日の「われ」は

昨日の「われ」にあらず

明日の「われ」は

今日の「われ」にとどまるべからず

＜経営理念＞

  モノを動かし、心を動かす。

ダイフクは、マテリアルハンドリングを核とする「モノを動かす技術」で、

心豊かに生きられる社会を創造します。

私たちは、

１．人と環境への負荷を最小化し、人権の尊重と責任あるものづくりを実践することで、持続可能な社会の実現に貢献します。

２．世界のお客さまと誠実に向き合い、革新的技術と最適最良のソリューションでスマート・ロジスティクスを実現します。

３．多様性を尊重する自由闊達な企業風土のもと、一人ひとりが変革に挑戦します。同時に、経営基盤を強化し透明性の高いグローバル経営を行います。

加えて、当社グループの社是・経営理念を実現するために、私たち（すべての取締役、役員及び社員）が実践すべき行動のありかたを示した「グループ行動規範」を制定しています。2021年は同規範をわかりやすく解説した「コンプライアンス・ガイドブック」を作成。代表取締役社長（CEO、以下CEO）のメッセージと併せ、海外子会社も含めて詳細な説明を行いました。

＜グループ行動規範＞

私たち一人ひとりは、ダイフクグループの一員として職務を行うにあたり、以下の基本姿勢のもとでグループ行動規範を遵守し、誠実に行動します。

基本姿勢

・私たちは、法令・社会規範や倫理に照らして、正しく行動します。

・私たちは、事業活動のあらゆる局面において、なによりも安全を優先します。

・私たちは、「日新」の気持ちを常に忘れず、たゆまぬ挑戦と変革を続けます。

2. ダイフクグループのコーポレートガバナンスに対する基本的方針

当社グループは、「ダイフクグループのコーポレートガバナンスに対する基本的方針」（以下、「本方針」）を明確にし、併せて2021年改訂の「コーポレートガバナンス・コード」全83項目に対する取り組み状況をまとめています。本方針は従来の「ダイフク　コーポレートガバナンス・ガイドライン」を改編したもので、基本的な考え方を冒頭に示し、具体的な対応状況をコード順に整理するとともに、有価証券報告書や統合報告書等の参照箇所を紹介しています。

詳細は以下のURLよりご参照ください。

　https://www.daifuku.com/jp/ir/policy/governance/

② コーポレートガバナンス体制強化

　近年は特に次の２点において、コーポレートガバナンス体制強化策を実施してきました。

まず、社外取締役の強化拡充については、徐々に増員を図るとともに、企業経営経験者の選任、ダイバーシティへの配慮を行いました。その結果、2022年６月24日開催の定時株主総会では社内５名、社外４名（うち女性１名）、計９名の取締役会構成としました。社外取締役比率は44％です。

［表］社外取締役の強化拡充

次に、監査役員制度を導入しています。

・2019年４月：内部監査及び内部統制評価機能を強化する目的で監査役員制度を設けました。

・2020年４月：監査役及び監査役会の監査の実効性を高めるため、監査役の職務を補助する監査役室を設置、監査役員を同室長としました。

・監査役員は執行役員と同格であり、取締役会にも出席します。

なお、東京証券取引所が求めるコーポレートガバナンス・コード改訂の主なポイントと当社の対応状況は以下のとおりです（▶は当社の対応）。

1. 取締役会の機能発揮

独立社外取締役を３分の１以上選任

▶44%（９名中４名）

指名委員会・報酬委員会の設置（委員会の過半数に独立社外取締役を選任）

▶任意の諮問委員会（指名・報酬）を設置。106期は社外取締役４名と代表取締役１名、議長は社外取締役で構成。

経営戦略に照らして取締役会が備えるべきスキル（知識・経験・能力）と、各取締役のスキルとの対応関係の公表

▶スキル・マトリックスの開示（後記参照）

他社での経営経験を有する経営人材の独立社外取締役への選任

▶２名選任

2. 企業の中核人材における多様性の確保

管理職における多様性の確保（女性・外国人・中途採用者の登用）の考え方と測定可能な自主目標の設定

▶女性管理職登用の目標：30名（2023年４月１日時点）

 実績：26名（2022年４月１日時点）

 外国籍従業員の状況：定期採用者外国籍比率8.6%（同）

 外国籍管理職数４名（同）

 キャリア採用者の状況：キャリア採用者比率44.3%（同）、

 管理職のキャリア採用者比率36.2%（同）

今後も多様な人材の確保に努めていきます。

3. サステナビリティを巡る課題への取組み

TCFD又はそれと同等の国際的枠組みに基づく気候変動開示の質と量を充実

▶TCFD提言への賛同を表明（2019年）

サステナビリティについて基本的な方針を策定し自社の取り組みを開示

▶気候変動に係るリスク及び機会が事業活動や収益等に与える影響についての情報を開示（2020年）

▶ダイフク環境ビジョン2050（2030年までの重点領域と目標）の公表（2021年）

2. 3)の詳細は、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題 (4) 環境ビジョンとサステナビリティアクションプラン」を参照ください。

3. 上記以外の主な課題

議決権電子行使プラットフォームの利用と英文開示の促進

▶議決権電子行使プラットフォームは活用中。決算短信、決算説明資料、コーポレートガバナンス報告書、招集通知、適時開示、統合報告書などを英文で開示

コーポレートガバナンス・コード改訂の主なポイントとして挙げられている点以外にも、以下のような取り組みを実施しています。

連結貸借対照表上の政策保有株式　

　政策保有株式については、縮減することを基本方針としています。2021年11月に原則、新規の政策保有株式銘柄は保有せず、取締役会での検証等を経て、保有意義が認められない株式は売却することを明確化しました。2022年３月末の政策保有株式の連結貸借対照表計上額は12,964百万円で、純資産に占める比率は4.4％となり、引き続き減少傾向にあります。詳細は後記「(5) 株式の保有状況」を参照ください。

［図］連結貸借対照表上の政策保有株式の保有状況

（注）１ 2017年３月期末：中期経営計画「Value Innovation 2017」の最終年

２ 2021年３月期末：中期経営計画「Value Innovation 2020」の最終年

上場子会社　

　上場子会社として株式会社コンテックを有していましたが、公開買付け等を実施し、同社は2022年４月28日をもって上場廃止となりました。これにより、当社グループに上場子会社はありません。

③ 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

1) 企業統治の体制の概要

当社は、監査役会設置会社です。社外取締役４名を含む９名の取締役会、及び社外監査役３名を含む４名の監査役会体制を整備して、業務執行を監視・監督し、企業統治体制の充実を図っています。取締役会は、独立社外取締役が３分の１以上を占め、多様性にも考慮した構成としています。また、取締役会の機能を補完するために、経営陣候補者の指名・選解任や報酬に関して審議する「諮問委員会」を設置しています。監査役は、監査役室と共に監査本部、会計監査人との連携をより一層強化し、監査業務の深化と効率化を進めています。

業務執行上の意思決定の一層の迅速化を図るため執行役員制度を導入しています。加えて、監査機能を強化するため、監査役員制度を採用しています。

CEOは各事業部門、コーポレート部門を指揮するとともに、直轄の委員会で当社グループ全体の共通課題の把握・解決に取り組んでいます。

2) 企業統治の体制を採用する理由

当社グループは、監査役会設置会社という基本構造のもと、経営の透明性、経営監視・監督機能を高める制度の導入や拡充を機動的に進めてきました。現状の企業統治体制は、当社グループの人員及び事業の規模、内容等に即して適正であり、株主さまからの経営負託に応えることができていると判断しています。

コーポレートガバナンス体制模式図

3. 企業統治に関する事項

会社の機関の基本説明

a. 取締役及び取締役会

当社の取締役会は経営方針・経営計画やコーポレートガバナンス体制の決定等、取締役会規程に定めている重要事項に関する意思決定を行っています。これら重要事項以外は、取締役及び執行役員へ委任します。取締役会は全取締役（任期は１年）、全監査役が出席し、オブザーバーとして常務執行役員、監査役員も出席します。取締役会の議長は、取締役社長が務めます。定例取締役会は毎月１回開催しており、必要がある場合は適宜臨時取締役会を開催します。2022年３月期は臨時取締役会を６回開催いたしました。

さらに、当社は企業実務・法務・会計・ESG等に関する国内外での豊富な経験と幅広い見識を有する独立社外取締役を４名選任しており、各々の社外取締役は当社の経営全般について専門的見地からの助言・提言を行うとともに、経営の透明性を確保し、社内取締役による業務執行の監督を行っています。

取締役会の構成について、コーポレートガバナンス・コードの各原則に係る当社の取り組み状況では「当社取締役会は、経営理念や中期経営計画の策定を通して自らが中長期的に備えるべきスキルを特定し、大きくは『世界のお客さまと誠実に向き合い、革新的技術と最適最良のソリューションでスマート・ロジスティクスを実現する』『変革に挑戦する』人材で構成することとしています。」「取締役会はジェンダーや国際性、職歴、年齢の面も含めた多様性及び規模につき継続的に検討していきます。」と定めています。

＜スキル・マトリックス＞

2022年６月24日開催の定時株主総会決議により、取締役会として備える専門性や経験、多様性等は以下の表の通りです。独立社外取締役の取締役会に占める割合は、前年度と同様44％（９名中４名）になりました。

　スキル・マトリックス

（注）１ 各人の有するスキルのうち主なもの最大５つに「●」印をつけています。

　　　２ 上記一覧表は、各人の有するすべての知識・経験・能力等を表すものではありません。

　　　３ 年齢は、株主総会終了時の満年齢です。

＜取締役会の実効性評価＞

取締役会の実効性を確保するための基本方針は、継続的にPDCAのサイクルを回して改善に努めることです。

当社はコーポレートガバナンスを深化させるため、2015年度より毎年、取締役会全体が適切に機能しているか構成や運営状況等を検証し、課題を抽出することで、問題点の改善や強みの強化等の措置を講じています。分析・評価に際しては外部評価機関に委託し、独立性・客観性を確保しています。

2021年度取締役会の実効性評価の概要は、以下の通りです。

実施時期　　　　2022年１～３月

対象者　　　　　全取締役（９名）、全監査役（４名）

方法　　　　　　全対象者へのアンケート及び代表取締役１名と社外取締役４名へのインタビューを実施

アンケート項目　①取締役会の構成　②取締役会の運営　③取締役会の議論　④取締役会の

　　　　　　　　モニタリング機能　⑤トレーニング　　⑥株主（投資家）との対話　

　　　　　　　　⑦ご自身の取り組み　⑧委員会の運営（全47問、うち記述７問）

イ．総評

設問のほとんどが外部評価機関がまとめる他社評価平均以上となり、外部機関からも、「概ね実効的に機能している」とのコメントをいただきました。社外役員からは、「常に問題意識を持って改善していこうという意欲が事務局・社内役員にあり、改善している実感もある」といった意見もありました。

ロ．主な評価結果

・ 「取締役会における議論」については、引き続き、自由闊達で建設的なものであるとの評価が多く、特に前年度に一部役員から要望があった「取締役会付議事項の基準」については議論を重ね、改善されたことが高く評価されました。

・ 社外役員が取締役会以外のさまざまな社内会議に出席・傍聴できる現在の仕組みが、取締役会の議論を充実させる一助となっているとの意見がありました。

・ 「CEO等の後継者計画の策定・運用」に関するインタビューにおいては、対象となる人材を育成し、意識的に人員配置を行っていることなどにより、後継者計画に関する検討や議論が行われていると評価する旨の意見が出されました。

ハ．課題認識と今後の取り組み

・ 「役員に求められるトレーニングの機会」は引き続き課題となっているため、今年度は重点的に議論を進めていきます。

・ 代表取締役と社外取締役４名で構成される諮問委員会における議論の内容が、取締役会で十分に共有されていないことが、新たに課題認識されたため、改善に向けた取り組みを行います。　

・ 現在の取締役会構成は問題がないものの、今後改善すべき点としてさらなる多様性（女性、外国人）を求める意見が複数あったことを踏まえ、引き続き中長期的視点での検討を継続します。

　　　　今後、上記内容に関する論議を深め、課題の解決、取締役会の実効性の更なる向上を図ります。

b. 監査役及び監査役会

当社は監査役会設置会社であり、監査役会は監査役４名で構成されています。このうち、３名が社外監査役で、１名が社内出身の常勤監査役です。
　常勤監査役の齊藤司氏は、財務・経理部門での豊富な実務経験が有り、財務・会計に関する相当程度の知見を有しています。
　また、監査役の監査の実効性を高めるため、監査役及び監査役会の職務を補助する体制として、２名の専任スタッフからなる監査役室を設置し、監査役員が監査役室長を担っています。
　監査役及び監査役会は、株主に対する受託者責任を認識し、会社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に向けて、「監査役会規程」「監査役監査基準」「内部統制システムに係る監査の実施基準」に基づき、取締役の職務の執行の監査、内部統制システムに関する監査、会計監査人の監査の相当性評価など、その職責を果たすための監査活動を行っています。

〔監査役会の構成〕

c. 諮問委員会

当社は、取締役及び執行役員の指名もしくは解任・報酬などに係る取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化するため、任意の「諮問委員会」を設置しています。具体的には、次のとおりです。

・本委員会は少なくとも代表取締役１名以上、社外取締役１名以上を含めた３名以上の委員で構成され、年３回以上開催する。当事業年度は、社外取締役４名全員と代表取締役１名で構成し、５回開催した。

・委員会の独立性・客観性を担保するべく、本委員会の議長は社外取締役が務める。

・経営陣の報酬は、報酬の評価基準に基づく諮問委員会の検討・答申を経て、取締役会で決議する。

・諮問委員会は、後継者計画の立案・後継者に求められる資質の特定・具体的な後継者候補の選定・評価などについて検討し、その結果を取締役会へ答申する。

・CEOの選任は、諮問委員会による候補者の資質等を踏まえた客観的な基準に基づく検討を受け、取締役会が決議する。

・CEOの解任は、選任時に存在したCEOの資質を欠くに至った場合など、諮問委員会による客観的な基準に基づく検討を受け、取締役会が決議する。

d．その他の機関等

　当社は、経営の重要テーマに対して協議するべく、「経営会議」を開催しています。取締役及び監査役全員が出席し、必要に応じ関係する執行役員・監査役員・幹部社員及び外部専門家にも意見を求めます。経営会議は適宜に社長が招集します。2022年３月期の開催は３回でした。

次に、当社は「執行役員制度」を導入しています。これは、

・取締役の人数を減員し、業務執行の意思決定の一層の迅速化を図るとともに、より活発な議論を通して、取締役会を一層活性化させること

・業務に精通した人材を執行役員として幅広く登用し、権限を委譲のうえ業務執行を行わせることにより、機動的かつ効率的な業務運営を行うこと

を目的とするものです。当社は「役員会」を設け、取締役全員、執行役員全員、常勤監査役（社外監査役は任意）、監査役員等が出席して合議することとしています。これは定例取締役会に合わせて毎月開催しています。役員会は、取締役会規程で定める取締役会付議事項について検討・立案するとともに、役員会規程で定める事項を報告します。

監査本部は、業務執行ラインから独立して関係法令・社内諸規程の遵守、リスク管理、業務運営の適切性と効率性の確保、財務報告の信頼性確保等の多角的な視点から内部統制システムの整備・運用状況を検証・評価し、改善を促す職務を担います。

e. 当社は、監査等委員会設置会社、指名委員会等設置会社への移行につきましては、今後の検討課題であると考えています。

f. CEO直轄の「コンプライアンス委員会」「海外取引管理委員会」「中央安全衛生委員会」「開示委員会」「サステナビリティ委員会」「情報セキュリティ委員会」「リスクマネジメント委員会」等各種委員会を設置しています。

また、コーポレート部門傘下に「こころと体の健康づくり委員会」「働き方改革委員会」「年金資産運用委員会」を設置しています。

2022年４月には、サステナビリティ委員会でこれまで取り扱っていたリスクマネジメント推進活動を独立させ、リスクマネジメント委員会を新設するとともに、リスク管理統括部署を設けました。

コンプライアンス委員会：

全取締役・執行役員を委員とし、当社グループに潜在的に存在する、または新たに発生したコンプライアンスに関わる問題を委員間で共有したうえ、それらの問題を解決・解消するための対策、体制について検討を行い、検討結果を各委員が管掌する組織に落とし込むことで、グループ全体のコンプライアンス強化を図ります。

海外取引管理委員会：

輸出、輸入、仲介貿易、その他海外取引全般に関する法令、基準、規制（安全保障関連を含む）の遵守徹底のため、海外取引コンプライアンス管理体制の整備及び充実を図ります。

中央安全衛生委員会：

ダイフクグループの安全衛生管理の最高審議機関として関係法令遵守、労働災害の撲滅、交通災害の撲滅に向けた取り組みを推進し周知を図ります。

開示委員会：

金融商品取引法その他の関連法令に則り適時適切な情報開示を行うため、適時開示体制の整備及び充実を図ります。

サステナビリティ委員会：

ESG/SDGsなど広範で社会的な課題・要請が高まるなか、ダイフクグループのESG関連の課題に対してシンプル且つスムーズな経営の意思決定機関として、幅広く社会に貢献する取り組みを推進します。

情報セキュリティ委員会：

　当社グループ全体の情報セキュリティに関するリスクマネジメントの確立と維持のため、社内外に潜む情報セキュリティリスクを把握した上で、規程の策定・改定、対策の検討・実施を行います。また、インシデント発生時には、関係部門と連携し速やかに対応します。

リスクマネジメント委員会

当社グループの企業活動に大きく影響を与える重要なリスクに対して、全社的なリスクマネジメント活動を推進します。定期的にリスクアセスメントを行い、重要なリスクを特定・評価し、対応策の立案や方針・規程・体制等の整備及び充実を図ります。

こころと体の健康づくり委員会：

産業構造や職場の質的変化などを背景に心と体の健康が社会問題化するなか、従業員の心身の病を予防するとともに、健康増進を目的として、全社で活動を推進します。

働き方改革委員会：

人口動態の変化や長時間労働による弊害、多様な人材の活用推進などの課題に対して、従業員のワークライフバランスの実現、生産性の向上に向け、全社で働き方改革を推進します。

年金資産運用委員会：

ダイフク確定給付企業年金の年金資産の安全かつ効率的運用を図るうえで重要な事項について、年金資産の管理運用に関する業務を執行する年金運用責任者等に対し適切な助言を行います。

④ 企業統治に関するその他の事項

1）内部統制システムの整備の状況

2022年度の業務の適正を確保するための体制（内部統制システム）について、取締役会で決議した内容は次のとおりです。

　＜業務の適正を確保するための体制等＞

a. 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

イ. 取締役は、法令、定款、社内諸規程及び社会規範の遵守を目的とした「グループ行動規範」を率先垂範するとともに、その周知徹底を図ります。

ロ. 全取締役・執行役員を委員とするコンプライアンス委員会を設置し、企業活動における法令遵守、公正性、倫理性の意識の浸透と向上を図ります。

ハ. 業務執行ラインから独立した監査本部が、法令、定款及び社内諸規程の遵守状況を監査します。

ニ. 企業活動に伴うリスクを早期発見し、重大な問題を未然に防ぐため、内部通報制度を整備・運用します。

ホ. その他、当社グループ内における重要な課題を組織横断的に解決するため、各種委員会を設置・運営します。

b. 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

　株主総会議事録・取締役会議事録をはじめ、取締役の職務の執行に係る記録等については、文書管理規程及びその他社内諸規程に則り適切に保存及び管理します。

c. 損失の危険の管理に関する規程その他の体制

イ. 当社グループにおける経営目標の達成に影響を与えるリスクに適時・適切にコントロールするため、方針・規程・体制を整備するとともに、リスクマネジメント委員会が企業活動に大きく影響を与える重要なリスクに対して、全体的なリスクマネジメント活動を推進します。

ロ. 有事の際のBCP推進体制を整備し、予防措置・教育・訓練等を実施するとともに、BCPの定期的な点検及び不備の是正を推進します。

ハ. 情報セキュリティに関する規程を制定し、情報セキュリティの維持・管理に必要な体制、推進組織の機能・権限、情報資産の取扱方法などを定め、当社グループが保有する情報資産の保全を推進します。

d. 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

イ. 取締役会は、役員・従業員が共有する当社グループ全体の経営目標・経営計画等を定め、その浸透を図ります。

ロ. 当社は執行役員制度を採用します。取締役会が担う経営上の意思決定・監督機能と執行役員が担う業務執行機能を分け、取締役会が決定した経営目標に対し執行役員は自部門の具体的な目標及び施策を策定し、達成に向けて業務を執行します。

e. 当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

イ. 当社グループに共通の「グループ行動規範」に基づき、当社グループの役員・従業員が法令、定款、社内諸規程及び社会規範を遵守し誠実に行動することを促進します。

ロ. 当社は「グループガバナンス規程」に基づき、「子会社担当役員」を選任し、これら担当役員を通じて国内外子会社の経営全般に対する指導・助言等を行い、当社グループ全体の業務の適正を確保します。

ハ. 監査本部は業務執行ラインから独立した立場で、当社グループにおける内部統制システムの整備状況及び運用状況の適切性を監査します。

ニ. 当社は、市民社会の秩序や安全に脅威を与える勢力・団体には法令に基づき、グループ全体で毅然と対応します。また、グローバルレベルでの法令違反リスクに対応するため、贈収賄防止に関する規程等の整備・周知に取り組みます。

f. 監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項、当該使用人の取締役からの独立性に関する事項及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

イ. 当社は、監査役の職務を補助すべき使用人として監査役室を設置します。

ロ. 当社は、監査役室及び監査本部の人事について、監査役の意見を尊重します。また当社は、監査役室の独立性に配慮し、当該使用人に対する指示の実効性の確保に努めます。

g. 当社及び子会社の取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制、報告したことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保する体制

イ. 当社及び子会社の取締役及び使用人等は、次に定める事項を監査役に報告します。
　1）当社グループに著しい損害を及ぼすおそれのある事項
　2）毎月の経営状況として重要な事項
　3）内部監査状況及びリスク管理に関する重要な事項
　4）重大な法令または定款違反
　5）その他コンプライアンス上重要な事項

ロ. 当社グループでは、取締役及び使用人等の監査役への報告、情報提供を理由とした不利益な処遇は、一切しません。

ハ. 監査役や監査役室、監査本部のメンバーは、子会社の取締役会その他重要会議に参加し、情報収集に努めることにより、監査の実効性を確保します。

h. その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

イ. 監査役監査基準で定めるところにより、監査役は代表取締役及び社外取締役と監査上の重要課題などについて定期的に意見交換会を開催します。

ロ. 監査役は、監査本部から監査計画と監査結果について定期的に報告を受け、必要に応じて調査を求めます。

ハ. 監査役は、監査役室を指揮し、監査の実効性を高め、監査職務を円滑に執行します。

ニ. 監査役及び監査役会は、会計監査人と定期的に会合をもち、緊密な連携を保ち実効的かつ効率的な監査を実施します。

ホ. 監査役会は、監査の実施にあたり、法律・会計の専門家の活用等の必要な費用につき、その前払いや償還を当社に求めることができます。

［ご参考］2021年度の「業務の適正を確保するための体制等の運用状況の概要」

a. 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

イ. 取締役を含む役員が「グループ行動規範」の精神を当社グループの従業員に伝えることにより、法令等の遵守があらゆる企業活動の前提であることを周知徹底しています。

ロ. 役員・従業員に対しコンプライアンスに関する研修を実施しています。具体的には、毎年10月をコンプライアンス強化月間として、ケーススタディを交えた浸透企画を行っています。2021年度は「ガバナンス」をテーマに、専門家と社外取締役らでディスカッションを行い、社内イントラネットでも内容の配信を行いました。

ハ. 監査本部は、業務の適正性を確保するための内部監査において、監査役との連携を図りつつ、法令、定款及び社内諸規程の遵守状況を客観的に検証・評価し、被監査部門へ指導・助言しています。
　新型コロナウイルス感染症に伴う出社・移動制限はあったもののリモート監査等を活用することにより、滞りなく実施しました。

ニ. より実効性のある内部通報制度とするため、社内窓口と社内から独立した外部窓口の２つのルートで通報を受け付けています。匿名で通報できること、海外から８カ国語で通報できることを主な特徴として運用しています。

ホ. 海外取引コンプライアンス管理体制の整備・充実を図るため「海外取引管理委員会」を設置・運営しています。また、ESG/SDGsなど広範で社会的な課題への対応・要請が高まる中、「サステナビリティ委員会」を設置・運営し、気候変動に係る対策の深化やダイフクグループ人権方針の策定等を行いました。この他、７つの委員会で全社横断的な取組みを行いました。

b. 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

　取締役は、「文書管理規程」をはじめとする社内規程に則り、文書（電磁的記録を含みます。）を関連資料とともに、保存及び管理しています。

c. 損失の危険の管理に関する規程その他の体制

イ. 社長（CEO）がリスクマネジメントを統轄する最高リスク管理責任者（CRO:Chief Risk Officer）を兼務しています。

ロ. 「リスクマネジメント規程」に則り、リスクアセスメントを実施しました。自然災害等のリスクについては、BCP（Business Continuity Plan：事業継続計画）・各種マニュアルの整備、防災危機管理教育などを行っています。役員・従業員の安否を確認するシステムによる「安否確認訓練」を定期的に実施しています。また、取引先の被災情報を早期収集できる「サプライヤー操業確認システム」を導入し、災害発生時の調達部品などの安定確保に向けて取り組んでいます。なお、新型コロナウイルス感染症については「新型肺炎対策本部」を設置し、当社グループの経営におけるリスクの分析をはじめ、関連諸部門を中心に迅速に対応しています。

ハ. 情報セキュリティ委員会が中心となって、情報セキュリティ関連諸規程の適切な運用に努めています。また、セキュリティ意識の強化のため、役員・従業員を対象としたｅラーニングや標的型メール訓練を実施しています。

d. 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

イ. 取締役会は、中期経営計画の浸透と実現に向け議論しています。また、CEOが社内報やイントラネット上の動画等で経営方針等の説明を国内外のグループ全体に行っています。

ロ. 「取締役会規程」及び「職務権限規程」の改定により、取締役会付議事項の絞り込みと執行サイドへの一定の意思決定権限の委譲を行い、この体制を適切に運用しています。

e. 当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

イ. 「グループ行動規範」は、国内外の子会社の役員・従業員に翻訳版として配布され、子会社の役員等がその精神等を伝えています。2021年は行動規範をわかりやすく解説した「コンプライアンス・ガイドブック」を作成。CEOメッセージとあわせ現地法人も含め詳細な説明を行いました。

ロ. グループ全体のガバナンス体制を明確化した「グループガバナンス規程」に基づき、取締役会による適切な監督・統制水準を維持しつつ、子会社担当役員が子会社における迅速果断な意思決定及び執行を行い、業務の適正を確保する運用を行っています。

ハ. 監査本部は、当社グループにおける業務の適正性を確保するための内部監査において、当社グループ各社の内部監査部門・監査役・監査法人との連携を図りつつ、内部統制システムの整備状況及び運用状況を客観的に検証・評価し、被監査部門へ指導・助言しています。
当事業年度は、新型コロナウイルス感染症に伴う出社・移動制限はありましたが、デジタル化（リモート監査、証憑の電子化）を活用したことにより、全体としては効率化が進みました。

ニ. 当社グループは、暴力団等の反社会的勢力への対応方針を「グループ行動規範」に定め、当社グループの役員・従業員全員に周知徹底しています。贈賄防止については、接待・贈答等を提供する場合の規定に加え、2021年４月より新たに接待・贈答等を受ける場合の規定を制定し、運用を開始しました。健全で透明性ある取引をグループ全体で行い、腐敗防止強化を図っていきます。

f. 監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項、当該使用人の取締役からの独立性に関する事項及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

 監査役の監査の実効性を高めるため、監査役の職務を補助する「監査役室」を設置しています。また、業務執行ラインから独立した監査本部に加え、コーポレート部門傘下の経理・法務等の部門が、必要に応じ監査役の職務遂行のための補助的役割を担い、監査機能の充実を図っています。

g. 当社及び子会社の取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制、報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保する体制

イ. 当社及び子会社の取締役及び使用人により、当社グループに著しい損害を及ぼすおそれのある事項、毎月の経営状況として重要な事項、内部監査状況及びリスク管理に関する重要な事項、重大な法令または定款違反、その他コンプライアンス上重要な事項に該当する事実が発見されたときは、発見者または発見者から報告を受けた責任者等を通じて、監査役に報告しています。

ロ. 監査役への報告、情報提供については、情報提供者保護の考え方に則り、適切に対応しています。

ハ. 監査役や監査役室、監査本部のメンバーは、子会社の取締役会、その他重要会議に出席し、子会社の取締役及び使用人等からの報告を受け、必要に応じ意見を述べています。

h. その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

イ. 監査役会は、代表取締役及び社外取締役と監査上の重要課題などについて意見交換を当期は３回実施し、相互に認識を深めています。

ロ. 常勤監査役は監査本部等が開催する定例の監査会議に出席し、監査本部からの監査計画や監査結果の報告を受け情報を共有しています。

ハ. 監査役室は、監査役の指揮のもと、監査職務の補助及び監査役会に関する業務を行うと共に、監査本部その他の使用人や子会社から、より多くの情報を入手する等により、監査役の監査の実効性向上に努めています。

ニ. 監査役会は、会計監査人からの監査計画・監査品質の報告会、四半期レビュー・期末監査結果報告会の定期会合及び臨時的な会合により連携を深めています。

ホ. 監査の実施費用について監査役より求められた際は、監査役から求められた実施費用を全額支払っています。

2. リスク管理体制の整備の状況

CEO指揮のもと、全社横断的なリスクマネジメント対策の立案・推進を行っています。当社グループの経営目標の達成に影響を与えるリスクの適時・適切な管理を目的として、リスクマネジメント委員会を設置しています。リスクマネジメント委員会では、平常時に国内外の子会社を含めた全社的なリスクアセスメントを定期的に行い、当社グループの重要なリスクを選定し、当該リスクに対して対応方針（対策）を決定した後、その進捗を確認して、計画的な取組みを推進します。

非常時については、リスクが顕在化した後の危機対応を行うBCP推進体制を別途整備しています。BCP推進体制では、危機が発生した場合の体制、危機が発生する前の事前準備や対応手順を定めており、定期的な訓練を行っています。

詳細は「第２ 事業の状況　２ 事業等のリスク」をご覧ください。

緊急事態に遭遇した際に、人命を最優先として事業資産の損害を最小限にとどめ、事業の継続・早期復旧を可能とするために、BCP（Business Continuity Plan：事業継続計画）を策定しています。さらに、BCPの実効性を高めることを目的に、防災危機管理にかかわるe-ラーニングによる教育、従業員向けの安否訓練、サプライチェーン全体の早期復旧や業務の正常化を図る目的でサプライヤーの操業確認の訓練、防災備品の拡充などを進めています。

3）当社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

「1）内部統制システムの整備の状況」及び 「2）リスク管理体制の整備の状況」に記載のとおり、内部統制体制やリスク管理について子会社を含めた体制を整備しています。

また、当社は国内のみならず国外の子会社も適用対象とする「グループガバナンス規程」を定めています。この規程に基づき、当社では子会社担当役員を任命しており、重要事項については当該担当役員を通じて当社取締役会への報告・承認申請を行う体制を整備しています。

⑤ 関連当事者間の取引

　取締役と当社グループとの利益相反取引について、当該取締役は取締役会へ事前に承認を求め、事後においても取締役会へ報告します。主要株主と取引を行う場合には、重要な取引について取締役会に報告し、審議を経ます。

⑥ 剰余金の配当等の決定機関

　当社は、剰余金の配当等を機動的に実施することができるように、剰余金の配当等について会社法第459条第１項に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会決議によって定めることとする旨を定款に定めています。

⑦ 責任限定契約

　当社は会社法第427条第１項に基づき、社外取締役及び社外監査役との間において、会社法第423条第１項の責任を限定する契約を締結しています。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は法令が定める額としており、当該契約が適用されるためには、社外取締役または社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないことが必要となります。

⑧ 会社の役員等賠償責任保険契約に関する事項

　当社は会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しています。当該保険契約では、被保険者が会社の役員等の地位に基づき行った行為（不作為を含みます。）に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金や訴訟費用等が塡補されることとなります。

ただし、贈収賄などの犯罪行為や意図的に違法行為を行った役員自身の損害等は補償対象外とすることにより、役員等の職務の執行の適正性が損なわれないようにしています。当該保険の被保険者は、当社の取締役、監査役、執行役員、監査役員、国内子会社の役員です。すべての被保険者について、その保険料は、当社及び各国内子会社が負担しています。

⑨ 取締役の定数

当社の取締役は、25名以内とする旨を定款に定めています。

⑩ 取締役の選任

当社は、取締役の選任は、株主総会において、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもってこれを行う旨、また、取締役の選任決議については累積投票によらないものとする旨を定款に定めています。

⑪ 株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めています。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものです。

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

  男性 12名　女性 1名　（役員のうち女性の比率 7.7％）

(注) １　取締役　小澤義昭、酒井峰夫、加藤格、金子圭子は、社外取締役です。

２  監査役  相原亮介、宮島司、和田信雄は、社外監査役です。

３  取締役　小澤義昭、酒井峰夫、加藤格、監査役  相原亮介、宮島司、和田信雄は、東京証券取引所の定める独立役員として指定してそれぞれ証券取引所へ届け出ています。

４  取締役の任期は、2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。

５  監査役  和田信雄の任期は、2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。

６  監査役　相原亮介の任期は、2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。

７  監査役  齊藤司、宮島司の任期は、2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。

  〔ご参考〕取締役を兼務しない執行役員及び監査役員

　〔執行役員〕

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　   　　　　　　※BU=Business Unit

　〔監査役員〕

(注) １  当社では取締役会における経営の意思決定の一層の迅速化と活性化を図るとともに、業務に精通した人材への権限移譲により、機動的かつ効率的な業務運営を行うため、執行役員制度を導入しています。

２  監査役の監査の実効性を高めるため、2020年４月に監査役の職務を補助する監査役室を設置し、室長は監査役員を充てています。

② 社外取締役及び社外監査役

当社の社外取締役は４名、社外監査役は３名です。

1) 社外取締役及び社外監査役と当社との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係

社外取締役・社外監査役と当社との間に記載すべき特別な利害関係はありません。

2) 社外取締役及び社外監査役が当社のコーポレートガバナンスにおいて果たす機能及び役割

a.社外取締役

社外取締役 小澤義昭氏は、財務及び会計に関する相当程度の知見を有し、海外駐在も経験されています。また、会計学を教える大学教授として、「財務諸表監査における証拠のあり方」を中心とした研究にも取り組んでおり、専門的見地からの助言・提言を行っています。

社外取締役 酒井峰夫氏は、兼松エレクトロニクス株式会社で代表取締役会長最高経営責任者を務めるなど、企業経営に精通されており、経営全般に助言・提言を行っています。

社外取締役 加藤格氏は、三井物産株式会社の執行役員や三井石油開発株式会社の常務執行役員を務めるなど、企業経営に関する豊富な経験と幅広い見識を有しており、また、安全・ESG、更にコンプライアンス及び内部統制に関する視点からも経営への透明性確保と経営監視・監督機能を高めるための助言・提言を行っています。

社外取締役 金子圭子氏は、商社での実務経験や大学院准教授等の経験を有し、現在は弁護士として、企業の買収・合併・会社分割、会社の日常的な取引や経営、労働紛争、資源エネルギー分野及び自動車、薬事・食品分野における規制などの分野で幅広く活躍しており、専門的見地から経営への透明性確保と経営監視・監督機能を高めるための助言・提言を行っています。

以上のとおり、社外取締役は、豊富な経験と幅広い見識に基づく、専門的見地からの助言・提言を通して、取締役会のさらなる活性化、経営の透明性確保及び監督機能の強化に貢献しています。

b.社外監査役

社外監査役 相原亮介氏は、コーポレートガバナンスやコンプライアンスを長年専門とされてきた弁護士です。経営全般にわたり、弁護士としての専門的見地から経営の適法性確保と経営監視・監査機能を高めるための助言・提言を行っています。

社外監査役 宮島司氏は、法律学を専門とする大学教授で、学識経験者としてまた法律学の専門家としての高い見識と幅広い経験から経営の透明性確保と経営監視・監査機能を高めるための助言・提言を行っています。

社外監査役 和田信雄氏は、物性物理学の実験研究を専攻し、大学で長年教授を務めていました。学識経験者としての高い見識と幅広い経験から経営の透明性確保と経営監視・監査機能を高めるための助言・提言を行っています。

以上のとおり、社外監査役は、それぞれ豊富な経験と高い見識を有していることから、適宜・適切な助言・提言により、経営の透明性確保と経営監視・監査機能を高めています。

3) 社外取締役及び社外監査役の選任状況に関する考え方

上記2）で記載のように、当社の社外取締役及び社外監査役は、企業経営経験や法律・会計・経営・理学の各分野の知見を有し、多様性に富んでいるとともにバランスの取れた人員構成であると考えています。

選任に当たっては、会社法はもちろん、コーポレートガバナンス・コードの考え方も加味して策定した「独立性判断基準」を満たすことを要件としています。上記７名の社外取締役及び社外監査役は、独立性が十分に保たれていると判断し、金子氏以外の６名を独立役員として東京証券取引所に届け出ています。金子氏は所属法律事務所の方針により、届け出は行っていません。
  また、任意の機関として社外取締役を議長とする諮問委員会を設置しています。社外取締役及び社外監査役候補者選定の方針及びプロセスは、株主からの受託者責任を担う者として人格・見識を考慮し、その職責を全うできる適任者を諮問委員会に諮り、取締役会が候補者として指名します。

4) 社外取締役及び社外監査役による監督と監査、内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は、監査本部による当社グループの内部統制システムの整備・運用状況のモニタリング結果や内部監査の状況等について取締役会を通じて報告を受けると共に、監査役、会計監査人や監査本部の責任者等との間で、必要な場合、助言・提言等を行います。

社外監査役は、社外取締役と同様、取締役会で監査本部による報告を受けると共に、常勤監査役による監査活動の内容について監査役会等で報告を受け、意見交換を行います。また、会計監査人や監査本部の責任者等との間で、必要な意見交換を実施し、助言・提言等を行います。

（社外取締役及び社外監査役の独立性判断基準）

当社は下記第１条から第５条のいずれにも該当しないことを社外取締役及び社外監査役の独立性判断基準としています。第１条最近３年間において、以下のいずれかに該当する者(１) 当社の主要な取引先となる企業等、または当社を主要な取引先とする企業等（※１）の業務執行者(２) 当社もしくはその子会社と顧問契約を結ぶ法律事務所の弁護士であって、当社の法律事務を実際に担当していた者、または当社もしくは子会社の会計監査人もしくは会計参与であった公認会計士（もしくは税理士）もしくは監査法人（もしくは税理士法人）の社員、パートナーもしくは従業員であって、当社の監査業務を実際に担当していた者(３) 上記第(２)項に該当しない弁護士、公認会計士、または税理士であって、当社から役員報酬以外に多額 (※２）の金銭その他の財産を直接に受け取り、専門的サービス等を提供する者(４) 当社の主要株主（※３）である企業等の役員及び従業員第２条当社の子会社において現に業務を執行する役員及び従業員である者、またはその就任前10年間において同様である者第３条当社から一定額（※４）を超える寄付または助成を受けている組織（公益財団法人、公益社団法人、非営利法人等）の業務執行に当たる理事その他の業務執行者第４条上記第１条から第３条のいずれかに該当する者の配偶者または二親等内の親族もしくは同居の親族に当たる者第５条上記第１条から第４条で定めるところに該当しない者であっても、当社との関係で実質的な利益相反のおそれがあると認められる者（注）※１：当社が直近事業年度における当社の年間連結総売上高の２％以上の支払いを受けた取引先、または取引先のうち直近事業年度における当該取引先の年間連結総売上高の２％以上の支払いを当社より受けているもののこと※２：過去３事業年度の平均で年間1,000万円以上のこと※３：議決権所有割合10％以上の株主のこと※４：過去３事業年度の平均で年間1,000万円以上または当該組織の平均年間総費用の30％のいずれか大きい額のこと  

(3) 【監査の状況】

① 監査役監査の状況

1）監査役監査の組織、人員及び手続

監査役監査の組織、人員及び手続については、「(1)コーポレートガバナンスの概要　③ 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由　3) 企業統治に関する事項　会社の機関の基本説明　b. 監査役及び監査役会」をご参照ください。

2）監査役及び監査役会の活動状況

当事業年度は監査役会を８回開催しており、個々の監査役の出席状況は次のとおりです。

（注） 2022年６月24日開催の定時株主総会終結の時をもって、木村 義久氏は退任しています。

監査役会では、監査計画、会計監査人の選解任ならびに不再任に関する事項、会計監査人の報酬の同意、監査報告書案その他についての決議等を行うほか、常勤監査役から、監査の実施状況や監査結果、会計監査人の監査の相当性評価、コンプライアンス関連その他についての報告を行っています。

また、監査役会は、代表取締役及び社外取締役と定期的に会合を開き、経営や監査における課題等について意見交換を行い、相互の認識と信頼関係を深めることに努めています。

監査役会は、当事業年度の主な重点監査項目を、コーポレートガバナンス・コードへの対応状況、経営方針に関する取り組み状況、リスクマネジメント体制と運用状況として監査に取り組みました。

常勤監査役は、期初に策定した監査計画に基づき、取締役会・役員会・事業部会議等の重要会議や各種委員会への出席、取締役や事業部門・コーポレート部門の責任者との事業運営やリスク管理等に関する面談、主要な海外子会社の監査、会計監査人からの監査計画や四半期レビュー・監査の結果報告の聴取等の監査活動を実施しています。

また、監査本部や法務・コンプライアンス本部その他の部門等と情報交換を行い、さらに、子会社監査役とはグループ監査役連絡会において情報共有し意見交換を行うことで監査の実効性の向上を図っています。

非常勤である社外監査役は、取締役会に出席し、各監査役の専門的な見地や豊富な経験に基づき、必要に応じて意見を表明しています。さらに、役員会などにも任意で出席し、経営課題や事業の運営状況等の理解を深めています。また、会計監査人の監査の相当性の判断に資するため、会計監査人から監査計画や四半期レビュー・監査の結果報告等についても聴取しています。

② 内部監査の状況

1）内部監査の組織、人員及び手続

25名の専任スタッフからなる業務執行ラインから独立した監査本部は、内部監査体制を整備・運用し、関係法令・社内諸規程等の遵守、リスク管理の実施、業務運営の適切性と効率性の確保、財務報告の信頼性確保、会社の資産保全等の観点から、内部統制システムの整備・運用状況を検証、評価し、その改善を促しています。併せて、内部統制システム（J-SOX）の評価及び報告を行っています。

2）内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

監査役と監査本部は、個別監査を計画段階から連携して企画・監査を実施するとともに、定例の監査会議等において監査実績並びに被監査部署の対応状況結果の共有と意見情報交換を行い、タイムリーな監査実務への反映を図ることで相互に監査の実効性を高めています。

監査役は、会計監査人から監査計画の説明や四半期レビュー・監査結果の報告を受け意見交換を行っています。監査等の結果報告会には監査本部も同席しています。また、監査役は、会計監査人が行う棚卸監査や工事現場往査への同行などでの意見交換を通じて連携しています。

監査本部は、会計監査人との定期的な打合せ、意見交換に加え、必要に応じて随時に打合せ意見交換を行い、内部統制システム（J-SOX）の評価テストを実効的に行っています。この評価テストには監査役も同席し、その実効性を監査しています。

③ 会計監査の状況

1. 監査法人の名称

PwCあらた有限責任監査法人

2. 継続監査期間

2008年３月期以降

2008年３月期から継続してPwCあらた有限責任監査法人が監査を担当しています。

なお、1969年３月期から2007年３月期までの期間は、PwCグループに属していた中央監査法人（1999年３月期まで）、中央青山監査法人（2000年３月期から2006年３月期まで）、みすず監査法人（2007年３月期）がそれぞれ監査を担当しています。

3. 業務を執行した公認会計士

指定有限責任社員 業務執行社員 高濱   滋 （監査継続年数 ６年）

指定有限責任社員 業務執行社員 北野 和行 （監査継続年数 ４年）

4. 会計監査業務に係る補助者の構成

公認会計士５名 その他11名

5. 監査法人の選定方針と理由

当社は、監査法人の概要、品質管理、独立性などについて、当社が定める会計監査人の評価基準も踏まえて総合的に評価した結果、グローバルに展開するPwCネットワーク・ファームの一員であるPwCあらた有限責任監査法人を適任と判断し選定しています。

また、当社は、以下のとおり、解任または不再任の決定の方針を定めています。

監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目のいずれかに該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任します。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、解任の旨及びその理由を報告します。このほか、監査役会は、当社の会計監査人を評価する基準に沿って総合的に評価した結果、会計監査人の職務の執行に支障がある、あるいは、監査の適正性をさらに高める必要があると判断した場合など、会計監査人の変更が必要と認められる場合は、会計監査人の解任または不再任を株主総会に提出する議案の内容として決定します。取締役会は、当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提出します。

当社は、監査役会において、PwCあらた有限責任監査法人につき解任または不再任に該当する事象が認められないと判断したため再任しています。

6. 監査役及び監査役会による会計監査人の評価

当社の監査役及び監査役会は、会計監査人の評価基準に基づき、会計監査人の評価を行っています。

監査役及び監査役会は、会計監査人から監査計画や四半期レビュー・監査結果、会計監査人の職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制、独立性確保のための対応、外部機関による検査等の結果等を聴取すると共に、常勤監査役は、棚卸監査、工事現場往査、内部統制システム（J-SOX）の評価テストで連携するなど、会計監査人と緊密にコミュニケーションを行っています。これらの監査活動を通して、監査法人の品質管理、監査チームの独立性、監査報酬の水準、経営者とのコミュニケーション、内部監査部門や海外ネットワーク・ファームとの連携などを総合的に評価した結果、PwCあらた有限責任監査法人は当社の会計監査人として適任であり、監査の方法及び結果は相当であると評価しています。

④ 監査報酬の内容等

1. 監査公認会計士等に対する報酬

当社及び連結子会社における非監査業務の内容については、前連結会計年度は「収益認識に関する会計基準対応の助言業務」等、当連結会計年度は「国際財務報告基準（IFRS）適用に関する助言業務」等であり、いずれも公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務です。

2. 監査公認会計士等と同一のネットワーク（PwCグループ）に対する報酬（上記、1)を除く）

当社及び連結子会社における非監査業務の内容は、税務関連業務等です。

3. その他重要な報酬の内容

  前連結会計年度及び当連結会計年度に当社の一部の連結子会社が当社監査公認会計士等と同一のネットワーク以外に属している監査公認会計士等へ支払っている監査証明業務に基づく報酬に、重要なものはありません。

4. 監査報酬の決定方針

  当社は監査報酬を決定する際には、当社の事業規模、業務の特性等の観点を勘案し、監査日数及び監査関与メンバーの妥当性、合理性を総合的に検討し、監査公認会計士等に対する監査報酬を決定しています。

5. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

  代表取締役が提示した会計監査人の報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第１項の同意をした理由は、会計監査人の監査計画の内容、監査時間の計画と前年度実績、当社監査報酬の推移や他社監査報酬の動向、会計監査人の職務遂行状況などを確認し、検討を行った結果、報酬等の額が妥当であると判断したためです。

(4) 【役員の報酬等】

① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

1） 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

a. 取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の決定方法

当社は、取締役の報酬等の内容を関連社内規程で定めており、また毎年の報酬決定については諮問委員会の検討・答申を経て取締役会承認決議を行うこととするなど、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を定めていました。2021年２月開催の取締役会において、2021年３月施行の会社法改正の趣旨を踏まえて、一部項目の追加や更新も含めて一元的に整理し、改めて取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を定めました。

b. 決定方針の内容の概要

・取締役の報酬は、2006年６月に開催された定時株主総会で承認された取締役の報酬年額（700百万円）を限度として、その役割と業務にふさわしい水準となるよう取締役会決議で報酬基準を定めた「役員報酬及び賞与内規」及び「役員株式給付規程」に従って支給することを基本方針とします。

・業務執行取締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬、短期業績連動報酬としての賞与及び中長期の業績連動型株式報酬により構成されます。

・当該割合は、当社の業績と株式価値の連動性を織り込んでいるため固定的なものではなく、他社水準を考慮し、諮問委員会の答申を踏まえ、決定します。

・監督機能を担う社外取締役については、その職務に鑑み、基本報酬のみを支払うものとします。

・基本報酬は、職位別役員報酬年俸額を固定報酬とし、その水準は、他社水準を考慮しながら、資格・職位及び当社の業績から総合的に勘案して、決定するものとします。短期業績連動報酬としての賞与及び中長期の業績連動型株式報酬の内容については、後記「c. d. 及び 2) 役員区分ごとの報酬 c. ・非金銭報酬等に関する事項」に記載のとおりです。

・役員の報酬等の額の決定過程における取締役会及び委員会等の活動内容

　　取締役の報酬は、社外取締役と代表取締役で構成する諮問委員会の検討・答申を経て、基本報酬と賞与の総額を取締役会で年度ごとに決議します。個人別の報酬額については関連社内規程に基づき、代表取締役社長が具体的内容について委任を受けるものとします。

　諮問委員会は、少なくとも代表取締役１名以上、社外取締役１名以上を含めた３名以上の委員で構成され、議長は社外取締役とします。当事業年度は、社外取締役４名全員と代表取締役１名で構成されました。

c. 業績連動報酬に係る指標、当該指標を選択した理由及び当該業績連動報酬の額の決定方法

取締役の短期業績連動報酬としての賞与は、各事業年度の連結当期純利益額の一定の割合を原資として、資格・職位に応じて、基本配分と業績成果に応じた評価配分により分配し、毎年一定の時期に支給します。業績配分の指標に「純利益額」を選定した理由は、全役職員が一丸となって努力した成果を表す指標であるためです。

d. 役職ごとの方針

賞与（短期業績連動報酬）の算定に当たっては、資格・職位に基づく「基本配分係数」、定量側面(利益の伸び)と定性側面に基づく「業績成果評価配分係数」を設定しています。配分額算出方法は、約８割を「基本配分」、約２割を「業績成果評価配分」とし、「業績成果評価配分」については個人評価に基づき算出します。

e. 取締役及び監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項

当社は、2006年６月に行われた定時株主総会において、取締役の報酬額は年額700百万円以内、監査役の報酬額は年額110百万円以内とすることを決議しました。決議終結時の取締役は18名、監査役は５名です。

また、後記「 2) 役員区分ごとの報酬 c. ・非金銭報酬等に関する事項」に記載の「株式給付信託（BBT（=Board Benefit Trust））」導入においては、2016年６月に開催された定時株主総会決議終結時の取締役は10名、本制度の対象となった取締役の員数は社外取締役２名を除く８名です。

 2）役員区分ごとの報酬
  a. 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

b. 役員ごとの連結報酬等の総額等

（注）連結報酬等の総額が１億円以上であるものに限定して記載しています。

c. 最近事業年度における当該業績連動報酬に係る指標の目標及び実績

・賞与の原資である純利益額実績については、2021年５月公表の2022年３月期期初目標340億円に対して実績は358億円 （5.5％増）となりました。

・非金銭報酬等に関する事項

　2016年６月に開催された定時株主総会において、報酬制度の見直しとして、役員に対する業績連動型の株式報酬制度である「株式給付信託（BBT）」を導入しました。

　本制度は、職位毎の基準ポイントを設定しており、事業年度目標及び中期経営計画の目標の達成度を、0.0～1.0の係数（４段階）で評価し、その結果によりポイントを付与し、退任時に累積ポイントに応じて当社株式及び金銭を給付するものです。目標の達成度は、各事業年度については期初計画に対する純利益額及び利益率の達成度、中期経営計画については前事業年度末までに公表された最新の経営目標項目（売上高、営業利益、ROE等）に基づき算出します。当事業年度は、純利益額の期初計画340億円、2022年２月公表の予想値355億円で算出しており、純利益率6.8％に対して7.0％となりました。具体的には、〔表〕業績連動報酬と業績連動報酬以外の報酬の区分をご覧ください。

　本制度の導入により、役員の報酬と当社業績及び株式価値との連動性をより明確にし、役員が株価上昇のメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献することを目的としています。

　　当事業年度の交付状況は、以下のとおりです。

（注） １　執行役員は60歳定年に達した段階で交付するという規定を設けています。

２　取締役を兼務する執行役員への交付はありませんでした。

　　〔表〕業績連動報酬と業績連動報酬以外の報酬の区分

（注）  2022年３月期　純利益額:期初目標340億円、2022年２月公表予想値355億円（達成率104.4％）

                      純利益率:期初目標6.8％、2022年２月公表予想値7.0％（達成率103.4％）

3）役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者の氏名又は名称、その権限の内容及び裁量の範囲

・取締役の個人別の報酬等の内容に係る委任に関する事項

　当事業年度における取締役の個人別の報酬額については、「役員報酬及び賞与内規」に基づき、代表取締役社長下代博が具体的内容の決定について委任を受けています。その権限の内容は、各取締役の基本報酬の月額配分額及び各取締役の業績評価を踏まえた賞与配分額としています。代表取締役に権限を委任する理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ取締役個々の担当領域や職責を評価するには代表取締役が最も適しているからです。

　当該権限が適切に行使されるよう、代表取締役社長は諮問委員会の意見に沿って個人別の報酬額を決定しています。

・当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が当該方針に沿うものであると取締役会が判断した理由

　取締役会は、代表取締役社長下代博が決定した個人別の報酬等の内容が、上記「取締役の個人別の報酬等の内容に係る委任に関する事項」に記載の権限が代表取締役社長下代博によって適切に行使されるよう、諮問委員会が上記「 1) 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法 b. 決定方針の内容の概要」 に記載の方針に沿って検討した個人別の報酬の内容に関する答申を尊重して承認を行っているためです。

・監査役の報酬の決定方針の決定方法及び内容の概要

　「役員報酬及び賞与内規」の制定時の監査役全員の合意により、監査役の報酬は、2006年６月に開催された定時株主総会で承認された監査役の報酬年額（110百万円）を限度とし、報酬基準を定めた「役員報酬及び賞与内規」に従って支給することを基本方針しています。また、監査役の報酬は、年度ごとに監査役会の協議により決定します。なお、社外監査役については、その職務に鑑み基本報酬のみを支払うものとします。

・役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定に関与する委員会

　諮問委員会の組成及び報酬の額の決定に関する役割は、上記「 1) 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法 b. 決定方針の内容の概要・役員の報酬等の額の決定過程における取締役会及び委員会等の活動内容」に記載のとおりです。

　諮問委員会の活動内容は、役員の指名・選解任及び報酬に関する検討・答申が主なもので、当事業年度期間中は５回開催しました。このうち、役員報酬に関する諮問委員会は2021年４月、2022年１月、３月の３回開催しました。諮問委員会の結果を受けて、取締役会には2022年３月に付議され、取締役及び執行役員の役員報酬を決定しました。

② 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

該当事項はありません。

(5) 【株式の保有状況】

① 投資株式の区分の基準及び考え方

保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分につきましては、当社は資産運用の一環としての純投資目的で保有するものはなく、すべて純投資目的以外の目的、すなわち事業上や取引上の関係強化等のために保有しています。

当社が株式を純投資目的以外の目的で保有する際には、相手先と中長期的な信頼関係を築くこと、ひいては業績への寄与や株主共同の利益の向上に資するものになるように留意しています。
　当社グループの売上の25％程度はサービス事業が構成しているため、売上を維持・拡大するためには、相手先との中長期的な信頼関係の形成が重要であること、信頼関係に基づいて、新規受注の大型案件が継続的に展開することが増えていることなどから、中長期的なパートナーシップの形成が重要な経営戦略となっています。
　そのため、下記②に記載のとおり、経済合理性の検証のみならず、議決権行使を通してガバナンスやリスク面のチェックも毎年行っています。

② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

1）保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

保有方針等につき、当社は「コーポレートガバナンス・コードの各原則に係る当社の取り組み状況」において、次のように定めています。

「当社は、政策保有目的を含む株式保有は、必要最小限度にとどめ、縮減することを基本方針とし、毎年、取締役会で個別銘柄の保有状況を確認します。また、原則として、今後、新規の政策保有株式銘柄の保有はいたしません。一方、当社はこれまで製品の納入のみならず、アフターサービスなどを通じお客さまとの強固な信頼関係を構築してきており、そうした取引関係等の事情も考慮しながら政策保有の経済合理性（時価、簿価、取引金額、配当、ROE、保有リスク等）を検証し、取締役会が保有の意義が十分にないと判断した株式は、適時売却します。政策保有株式の議決権行使については、取締役会で決議した基準に基づき、保有先企業の中長期的な企業価値向上という点を重視しながら個別に判断します。判断にあたっては特に、当該企業における不祥事や反社会的行為の有無に着目し、仮にこれらの事情が存在する場合には経営上の改善策や、当該企業の監査報告書などを確認します。当社の株式を保有している会社から当社株式の売却等の意向が示された場合には当社はその売却を妨げません。」

当事業年度末に保有する銘柄については、2022年４月26日の取締役会で「政策保有株式の保有継続の是非の検証、および議決権行使基準に基づく調査について」を審議、承認しました。

当事業年度において、当社は３銘柄の全株式売却を含む、４銘柄の株式を縮減しました。また、一部銘柄については、株価等を見ながら機動的に売却判断していく予定です。保有の状況は、［表］連結貸借対照表上の政策保有株式の保有状況に示すとおり、着実に縮減しています。

[表]連結貸借対照表上の政策保有株式の保有状況

（注）１ 2017年３月期：中期経営計画「Value Innovation 2017」の最終年

２ 2021年３月期：中期経営計画「Value Innovation 2020」の最終年

また、政策保有株式の議決権行使については、保有先企業の中長期的な企業価値向上という点を重視しながら個別にCEO及び財務担当役員（財経本部長）が判断します。特に、判断にあたっては当該企業における企業不祥事や反社会的行為の有無に着目し、仮にこれらの事情が存在する場合には経営上の改善策や、当該企業の監査報告書などを確認します。

2）銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

3. 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

(注)　定量的な保有効果や保有株式数の増加の理由については、アフターサービスやリニューアルを含む中長期的なお取引を前提に保有していること、お取引企業の経営戦略にからむ長期複数案件が増えて営業秘密保持や守秘義務の重要性が増していること等から、年度ごとに個別記載することは困難です。当社の経営戦略は、システム開発からソリューション提供、維持・更新を経て新たなニーズの事業化・製品化に至るバリューチェーンに基づいており、中長期的なお取引の維持は重要です。

　　　保有の合理性は、上記② 1)に記載の方法で毎年検証しています。

みなし保有銘柄

該当事項はありません。

③ 保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しています。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しています。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しています。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の財務諸表について、PwCあらた有限責任監査法人により監査を受けています。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みとして、会計基準等の内容を適切に把握すると共に、会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナー等にも参加しています。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益及び包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 2020年４月１日　至 2021年３月31日)　

  当連結会計年度(自 2021年４月１日　至 2022年３月31日)　

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

 連結子会社

連結子会社の数　　　　　　　69社

主要な連結子会社名は、「第１企業の概況　４関係会社の状況」に記載しているため省略しています。

当連結会計年度において、重要性が増したため、Vega Conveyors and Automation Private Limited、Airport Digital Holdings (AUS) Pty Ltd及びその子会社等を連結範囲に含めています。 

２．持分法の適用に関する事項

 持分法を適用した関連会社の数　1社

関連会社の名称

・Kunming Logan-KSEC Airport System Company Ltd.

　持分法適用関連会社は決算日が異なるため、当該会社の事業年度に係る財務諸表を使用しています。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は以下のとおりとなっています。

（決算日が12月31日の会社）

　Daifuku North America Holding Company

　Daifuku Canada Inc.

　Daifuku Europe GmbH

　Daifuku　Mechatronics　(Singapore) Pte. Ltd.

　Daifuku (Thailand) Limited

　Daifuku Korea Co., Ltd.

　Clean Factomation, Inc.

　Daifuku Oceania Limited

　大福(中国)有限公司

　大福(中国)自動化設備有限公司

　大福(中国)物流設備有限公司

　台灣大福高科技設備股份有限公司

　その他50社

連結財務諸表の作成にあたっては2021年12月31日現在の財務諸表を使用していますが、連結決算日2022年３月31日までの間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っています。 ４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

1. 子会社株式及び関連会社株式

…移動平均法による原価法

2. その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

…時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

…移動平均法による原価法

② デリバティブ

…時価法

③ 棚卸資産

1. 商品及び製品

…主として移動平均法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

2. 未成工事支出金等

…主として個別法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

3. 原材料及び貯蔵品

…主として移動平均法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産(リース資産を除く)

当社及び国内連結子会社は、主として定率法を採用し、在外連結子会社は主として定額法を採用しています。但し、当社及び国内連結子会社が1998年４月１日以降取得した建物(建物附属設備を除く)及び2016年４月１日以降に取得した建物附属設備並びに構築物については、定額法によっています。

なお、当社及び国内連結子会社は、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっています。

② 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法によっています。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっています。

③ リース資産

1. 所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却と同一の方法

2. 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価格を零(残価保証のあるものについては、当該残価保証金額)とする定額法

(3) 重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、当社及び国内連結子会社は、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。在外連結子会社については、主として特定の債権について、その回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。

② 工事損失引当金

連結会計年度末において見込まれる未引渡工事の損失発生に備えるため、見込額に基づき計上しています。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。

② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により費用処理しています。

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法(一部の連結子会社は定率法)により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしています。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

① 財・サービスの内容と履行義務の充足時期

1. 物流システム・機器の製造・販売等

当社グループは、顧客から個別に仕様指定を受けて、物流システム・機器の製造・工事請負契約を提供しています。

当該契約において、製造されるシステム・機器は、別の用途に転用することができず、完了した作業に対する対価を収受する強制力のある権利を有するため、当該契約にかかる履行義務は、一定期間にわたり充足されると判断しています。したがって、当該契約に関連した収益は、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に測定できる場合には、連結会計年度末現在の進捗度に応じて認識しています。

履行義務の充足に係る進捗度は、据え付ける製品の原価や作業に係る労務費の発生が顧客の支配する資産の増加と比例すると判断していることから、原価比例法、すなわち当連結会計年度の発生費用を工事完了までの見積総原価と比較することにより測定しています。

見積総原価については、工事の進捗等に伴い変更が生じる可能性があることから、過去の類似案件の実績等を基礎として継続的に見直しています。

なお、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることはできないが、当該履行義務を充足する際に発生する費用を回収することが見込まれる場合には、原価回収基準を適用しています。

2. 電子機器、洗車機及び交換部品等の製造・販売等

当社グループでは、産業用パソコン・インターフェイスボード等の電子機器、洗車機及びマテリアルハンドリングシステム・機器に関する交換部品等の製品販売を行っています。

顧客への引渡しの際に据付を要する製品については、顧客の指定する場所に製品の据付を完了した時点で、顧客が製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されたと判断して収益を認識しています。すなわち、当該時点において、製品の法的所有権、物理的占有、製品の所有に伴う重大なリスク及び経済価値が顧客に移転し、顧客から取引の対価の支払いを受ける権利を得ていると判断しています。

顧客への製品の引渡の際に据付を要しない製品については、顧客への製品等の到着時、検収時、あるいは貿易上の諸条件等に基づき、製品を顧客の指定した場所へ配送し引き渡した時点で、顧客が製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されたと判断して収益を認識しています。すなわち、当該時点において、製品の法的所有権、物理的占有、製品の所有に伴う重大なリスク及び経済価値が移転し、顧客から取引の対価の支払いを受ける権利を得ていると判断しています。

3. 製品販売後のメンテナンスサービス

当社グループは、製品を販売した後に、一定期間中の製品の維持管理や定期的な点検などを行う、あるいは顧客から個別に依頼を受けて行う製品の修理・点検といったメンテナンスサービスを提供しています。

一定期間にわたるメンテナンスサービスにおける履行義務は、契約期間にわたり、時の経過につれて充足されるものであり、当該契約期間に応じて均等に収益を認識しています。

また、顧客から個別に受注するメンテナンスサービスにおける履行義務については、修理及び点検等の完了により充足されるため、作業が完了した時点で収益を認識しています。

なお、原則として当社グループでは、代理人としての取引は行っていません。

② 取引価格の算定

取引価格は、顧客との契約において約束された対価で算定しています。なお、返品に関する重要な契約及び重要な変動対価はありません。

③ 支払条件

物流システムの製造・販売等にかかる対価は契約に定める支払条件に従って、製品の完成前又は完成後に支払を受けています。その他の取引にかかる対価は履行義務の充足後、契約に定める支払条件に従って、支払を受けています。なお、取引の対価に重大な金融要素は含まれていないため、その影響について対価の調整を行っている顧客との契約はありません。

④ 取引価格の履行義務への配分額の算定

当社グループが提供する契約の一部は、物流システム・機器の販売、交換部品の販売及びメンテナンスサービスあるいは製品保証のいくつかを含んだ複数要素取引となっています。

複数要素取引の取引価格をそれぞれの履行義務に独立販売価格の比率で配分するため、契約におけるそれぞれの履行義務の基礎となる別個の財又はサービスの契約開始時の独立販売価格を算定し、取引価格を当該独立販売価格に比例して配分しています。

また、顧客に対して財又はサービスを別個に販売するときの価格が直接的に観察できない場合には、取引実態を踏まえ、主に見積りコストにマージンを加えて独立販売価格を見積もる方法又は複合取引の総額から他の財又はサービスの独立販売価格を控除した額により独立販売価格を見積もる方法を用いて算定しています。

(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。なお、在外連結子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めています。

(7) 重要なヘッジ会計の方法

① ヘッジ会計の方法

主として繰延ヘッジ処理を採用しています。なお、金利スワップについては特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しています。

また、為替予約及び通貨スワップについては振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を採用しています。

② ヘッジ手段とヘッジ対象

当連結会計年度にヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりです。

③ ヘッジ方針

主として当社の内部規定に基づき、為替変動リスク及び金利変動リスクをヘッジしています。

④ ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ手段及びヘッジ対象について、毎連結会計年度末に、個別取引毎のヘッジ効果を検証していますが、ヘッジ対象の資産または負債とデリバティブ取引について、元本・利率・期間等の条件が同一の場合は、ヘッジ効果が極めて高いことから本検証を省略しています。

⑤ その他リスク管理方法のうちヘッジ会計に係るもの

ヘッジ手段の執行・管理については、取引権限及び取引限度等を定めた社内ルールに従い、資金担当部門が決済担当者の承認を得て行っています。

(8) のれんの償却方法及び償却期間

のれんは、投資効果の発現する期間を見積もり、当該期間において均等償却を行っていますが、重要性の乏しいものは発生年度に全額償却しています。

(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっています。 

(重要な会計上の見積り)

１．工事契約における収益認識

（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）

 (2) 算出方法及び主な仮定

　収益は、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に測定できる場合には、連結会計年度末現在の進捗度に応じて認識しています。履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、当連結会計期間末までの見積総原価に対する発生原価の割合（インプット法）で算出しています。

　見積総原価は受注案件ごとに過去の工事の施工実績を基礎として、顧客と合意した工事の仕様に基づき個々の案件に特有の状況を織り込み、期末日において見直しを行っています。

　ただし、当社グループの長期請負契約等は、案件ごとに仕様や工期等が異なる個別的なものであり、その見積総原価は過去実績を基にした経営者の判断を伴い、特に大規模な長期請負契約等の見積りは複雑となっています。そのため、顧客からの要望による工事中途における仕様の変更、工数単価及び資機材価格の変動、手直し等による施工中の追加原価の発生など、想定されていなかった事象により、実績と乖離する可能性があります。

　また、当連結会計年度末において損失の発生が見込まれる未引渡工事に係る将来の損失に備えるため、その損失見込額を工事損失引当金として計上しています。想定されていなかった事象により発生原価総額の実績が見積総原価と乖離する見込みとなった場合、工事損失引当金にも影響を及ぼします。

２．固定資産の減損

(1) 当連結会計年度の連結貸借対照表に計上した金額

（単位：百万円）

(2) 算出方法及び主な仮定

　当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し減損損失として計上しています。

　減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定にあたっては決算時点で入手可能な情報に基づき合理的に判断していますが、事業計画や経営環境の変化等、その見積りの前提とした条件や仮定に変動が生じた場合、固定資産の減損処理が必要となる可能性があります。

(会計方針の変更)

収益認識に関する会計基準等の適用

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしました。

従来は連結会計年度末までの進捗部分についての成果の確実性が認められる工事契約については工事進行基準を適用していましたが、当連結会計年度の期首より、一定期間にわたり充足される履行義務については、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積り、その進捗度に基づいて一定期間にわたり収益を認識する方法に変更しています。また、履行義務の充足に係る進捗率の見積り方法は、主として発生原価に基づくインプット法によります。なお、履行義務の充足に係る進捗率の合理的な見積りができない工事契約については、原価回収基準で収益を認識しています。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しています。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用していません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しています。

この結果、当連結会計年度の損益に与える影響及び利益剰余金の当期首残高への影響は軽微です。

収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形・完成工事未収入金等」は、当連結会計年度より「受取手形・完成工事未収入金等及び契約資産」に含めて表示し、「流動負債」に表示していた「未成工事受入金等」は、当連結会計年度より「契約負債」に含めて表示することとしました。また、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「売上債権の増減額（△は増加）」は、当連結会計年度より「売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）」に含めて表示し、「未成工事受入金の増減額（△は減少）」は、当連結会計年度より「契約負債の増減額（△は減少）」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っていません。

また、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載していません。

時価の算定に関する会計基準等の適用

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしています。

なお、連結財務諸表に与える影響はありません。

また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこととしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2019年７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載していません。

(未適用の会計基準等)

在外連結子会社「リース」

・米国会計基準ASU 第2016-02号

(1) 概要

原則としてすべてのリースについて、資産及び負債を計上することが求められています。

(2) 適用予定日

2023年３月期の期首から適用します。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

当該会計基準等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、2023年３月期期首の連結貸借対照表において、資産が11億88百万円、負債が12億25百万円、それぞれ増加すると見込んでいます。

(追加情報)

株式給付信託（BBT）

当社は、当社の取締役及び執行役員（以下「取締役等」という。）に対する株式給付信託（BBT）制度を導入しています。

本制度は、取締役等の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役等が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として導入したものです。

(1) 取引の概要

本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、取締役等に対して、当社が定める役員株式給付規程に基づき、役位及び業績達成度等に応じて付与されたポイントに相当する当社株式及び当社株式を退任日時点の時価で換算した金額相当の金銭が信託を通じて給付される業績連動型の報酬制度です。また、取締役等が当社株式等の給付を受ける時期は原則として取締役等の退任時とします。

当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　平成27年３月26日）に準じています。

(2) 信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しています。

自己株式の帳簿価額及び株式数

前連結会計年度　509百万円　119千株

当連結会計年度　455百万円　106千株

(連結貸借対照表関係)

※１  有形固定資産の減価償却累計額

※２  非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりです。

※３  棚卸資産及び工事損失引当金の表示

損失が見込まれる工事契約に係る棚卸資産と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しています。

工事損失引当金に対応する棚卸資産の額

(連結損益及び包括利益計算書関係)

※１  一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりです。

※２  売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額は、次のとおりです。

※３  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりです。

販売費の主なもの

一般管理費の主なもの

※４  固定資産売却益の主な内容は、次のとおりです。

※５  固定資産売却損の主な内容は、次のとおりです。

※６  固定資産除却損の主な内容は、次のとおりです。

※７  関係会社株式評価損

当社の所有する海外の非連結子会社株式を評価減したものです。

※８  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（単位：百万円）

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

１．発行済株式に関する事項