6351 鶴見製作所 有価証券報告書－第71期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１　「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等及び「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日）等を第71期の期首から適用しており、第71期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

(2）提出会社の経営指標等

（注）１　第68期の１株当たり配当額31円には、創業95周年記念配当５円が含まれております。また、第71期の１株当たり配当額40円には、カヌスラ（カヌー・スラローム競技）記念配当２円及び米子工場新工場棟竣工記念配当２円が含まれております。

２　「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。

４　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等及び「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日）等を第71期の期首から適用しており、第71期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループは、当社（株式会社鶴見製作所）、子会社15社及び関連会社４社で構成され、水中ポンプを主力とした各種ポンプ、環境装置とその関連機器の製造、仕入及び販売（輸出入を含む）並びに賃貸を行っており、それに附帯する修理及びアフターサービス並びに機械器具設置工事業、土木工事業、電気工事業、管工事業、水道施設工事業、清掃施設工事業、鋼構造物工事業、古物商、固定資産のリース業の事業活動を展開しております。各事業における当社及び主な関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。

　なお、次の３地域は「第５　経理の状況　１（１）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

〔事業系統図〕

　以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

（注）１　特定子会社に該当しております。

２　TSURUMI（AMERICA）,INC.については、売上高（連結会社間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が100分の10を超えておりますが、同社の属する北米セグメントの売上高に占める同社の売上高の割合が100分の90を超えるため、主要な損益情報の記載を省略しております。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

（注）１　従業員数は就業人員であり、従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

２　全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

(2）提出会社の状況

（注）１　従業員数は就業人員であり、従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金が含まれております。

３　全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

(3）労働組合の状況

①　所属団体・名称　　提出会社は、日本労働組合総連合会JAM鶴見製作所労働組合に加盟しており、子会社の一部についても労働組合が結成されております。

②　労使関係　　　　　相互信頼を基盤として健全な労使関係を維持しております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）会社の経営の基本方針

当社グループは「水と人とのやさしいふれあい」を経営理念とし、地球環境保護にポンプ事業及びそれに附帯する事業を通じて貢献することを目指し、「創造・調和・情熱」を大切にし、独自の技術で広く社会に新しい流れを生み出し、熱意と信頼の和を育み人の心に潤いを提供し、柔軟な発想と独創性のもと常に前向きにチャレンジすることを基本としております。

(2）中長期的な会社の経営戦略

当社グループは、第71期より開始した中期３ヶ年経営計画「ＮＥＸＴ１００」（ネクスト ハンドレッド）を、節目となる2024年の創業100周年を超えて、次の100年企業へ飛躍を遂げるための準備期間と捉え、チャレンジ課題に挑戦しつつ、施策を確実に実行することを基本方針とします。また、環境改善に貢献する製品を提供するほか、CO2排出量の削減など企業として環境問題に注力し取り組むことで企業価値を高めてまいります。

国内部門におきましては、ゲリラ豪雨や大型台風など、近年益々重大な影響が懸念される異常気象への対策として、災害復旧用水中ポンプの供給体制をさらに強化し、また、海外部門におきましては、インフラ整備に必要な設備製品の需要拡大を目指すとともに、各国の市場ニーズに合致した製品を継続して提供すべく事業展開を推進します。

(3）経営環境及び優先的に対処すべき課題

当社グループを取り巻く経営環境につきましては、依然として新型コロナウイルス感染症の影響が長期化していることに加え、ウクライナ情勢の悪化によるエネルギー価格や原材料価格の高騰、世界的な半導体不足、インフレ加速を背景とした米連邦準備制度理事会（FRB）による金融引き締めなど、景気の先行きは今後も不透明な状況が一定期間は続くものと予想しており、日本経済そして世界経済への多大な影響が懸念されます。特に中国における新型コロナウイルス感染症の再拡大により、当社グループの生産活動に一定の影響を及ぼすことも想定されます。

しかしながらその中で、当社グループは社会インフラに直結した製品を提供していること、また上記の通り、異常気象等に伴う災害から国民生活を守るための製品を提供していることなどもあり、需要減少の影響は現状では軽微であると考えます。また、グローバル戦略による経営基盤の強化を当社グループの最重要の経営課題と位置づけ、世界各国の多様なニーズに対応すべく諸活動を展開しており、当該課題への対応を通じて、当社グループの長期的な成長基盤・収益基盤の拡大を目指します。当社グループ製品は社会インフラ基盤に対して必要不可欠なものであるという責任を十分に踏まえた上で、万全な体制で製品を供給し続けることができるよう努めてまいります。

２【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクを以下に記載しております。

　当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、取締役会と所管部署との連携を密にし情報の共有化を図っております。また、コンプライアンス管理委員会・リスク管理委員会を設置し、不正を含めたリスク評価を行う仕組みとしており、リスク発生の低減、リスク対策を検討するとともに必要に応じて監査等委員である取締役、会計監査人、弁護士等の助言指導を受けております。

　なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

(1）事業環境について

　当社グループの当連結会計年度におけるセグメントごとの売上高構成比(セグメント間取引消去前)は、日本が65.8％、北米が13.9％、中国が6.5％、その他の地域が13.8％となっており、当社グループが製品を販売している地域及び国の経済状況の影響を受けます。特に、我が国の公共投資や民間の設備投資動向の影響等により、当社グループの業績が変動する可能性があります。

　また、市場競争の激化に伴う販売価格の下落及びエネルギー、素材価格の高騰により当社グループが調達している原材料や部品が値上げとなった場合、当社グループの業績と財務状況に重要な影響を及ぼす可能性があります。

(2）研究開発について

　当社グループは、市場ニーズに合致した新製品の開発を行っておりますが、かかる新製品を提供することができない可能性があります。当社グループがこれらの製品を提供できなかった場合、当社グループの業績及び財務状況に重要な影響を及ぼす可能性があります。

(3）法的規制等について

　当社グループの主な事業は、ポンプを核とした関連機器を製造販売しており、通商、独占禁止、知的財産、製造物責任、環境・リサイクル関連の法的規制を受けております。また、事業を展開する各国においては事業・投資の許可、国家安全保障またはその他の理由による輸出制限、関税をはじめとするその他の輸出入規制等さまざまな政府規制の適用を受けております。これらの規制の動向によっては業績に影響を及ぼす可能性があります。

(4）訴訟等について

　当社グループは、国内及び海外事業に関連して、訴訟、紛争、その他の法律的手続の対象となるリスクがあります。訴訟等の内容や結果によっては、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(5）有価証券投資による影響について

　有価証券の投資は、価格変動リスク、信用リスク、為替金利変動リスク、元本毀損リスク等のさまざまなリスクを有しており、有価証券投資が当社グループの業績、キャッシュ・フローに悪影響を与える可能性があります。

(6）為替変動による影響について

　当社グループは、外貨建輸出入取引において主に米貨建で決済しており、為替レートの変動による影響を受け易くなっております。

　為替変動リスクに対して、外貨建輸入取引の決済通貨を主に米貨建とすると共に為替予約を付すことで、為替変動による業績への影響を少なくするよう努力しておりますが、大幅な為替変動が当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(7）退職給付債務について

　当社グループの確定給付企業年金制度における退職給付費用及び退職給付債務の算出において、割引率等数理計算上の前提条件や年金資産の長期期待運用収益率等が変化し、退職給付債務及び年金資産が変動することにより、当社グループの財政状態や経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、企業年金の積立金の運用が、従業員の安定的な資産形成に加えて、自らの財政状態や経営成績等にも影響を与えることを考慮し、専門知識や相応の経験を有するなど、適切な資質を持った人材の計画的な登用・配置などの取り組みを行っております。また、当社グループは企業年金運用の専門性を高め、アセットオーナーとして期待される機能を発揮できるよう努めるとともに、政府の規制等を踏まえ、適宜制度の見直しを検討・実施しています。

(8）自然災害について

　想定外の大規模地震・津波・洪水等の自然災害や火災等の事故災害、感染症の流行、その他の要因による社会的混乱等が発生したことにより、当社グループや主要取引先の事業活動の停止または事業継続に支障をきたす事態が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

　なお、引き続き新型コロナウイルス感染症の世界的な感染が拡大することにより、事業環境や投資市場環境、為替市場環境において重要な変動が生じた場合、当社グループの今後の業績に影響を及ぼす可能性がありますが、提出日現在において客観的に見積ることは困難であります。

　また、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大が認められて以降、在宅勤務、オフィス分散、時差出勤、出張の自粛、毎日の検温等、従業員の安全と健康を最優先にした対応の徹底や、日本、中国、台湾、ベトナムにおける複数地域でのグローバル生産体制の構築による製品供給リスク分散化の推進等により、新型コロナウイルス感染拡大による影響の低減に努めております。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、当連結会計年度の売上高は10百万円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ11百万円増加しております。詳細については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　（会計方針の変更）」をご参照ください。

　①財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の再拡大や、半導体不足、各種資源価格の高騰、円安基調で推移した為替相場などの要因により、国内の生産や輸出などに大きな影響が出るなど、景気の先行きは依然として厳しい環境にありました。また世界経済におきましても、ウクライナ情勢の悪化によるエネルギー価格や鉱物資源価格の高騰などの影響により、景気減速に対する警戒感が強まっており、今後も予断を許さない状況となっております。

このような状況の中で当社グループは、本年度よりスタートしている新中期３ヶ年経営計画「ＮＥＸＴ１００」（ネクスト ハンドレッド）のもと、施策を確実に実行し、当社グループ製品が社会インフラ基盤に対して必要不可欠なものであるという責任を十分に踏まえた上で、製品を万全な体制で供給し続けることができるよう努めました。

これらの結果、当連結会計年度の売上高は51,214百万円と前連結会計年度と比べ5,888百万円(13.0％)の増収となりました。一方、営業利益は、原材料価格や物流費の高騰などもあり、5,508百万円と前連結会計年度と比べ41百万円(0.7％)の減益となりました。

また、経常利益は、営業外収益の為替差益が特に期末での急速な円安により前連結会計年度比で901百万円増加したこと等により7,368百万円と前連結会計年度と比べ963百万円(15.0％)の増益となりました。

親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度において特別利益に計上していた投資有価証券売却益106百万円、特別損失に計上していた関係会社出資金評価損743百万円がそれぞれ当連結会計年度はなかったこと等により4,817百万円と前連結会計年度と比べ661百万円(15.9％)の増益となりました。

当連結会計年度末の資産につきましては87,299百万円と前連結会計年度末に比べ5,811百万円増加しました。負債につきましては15,451百万円と前連結会計年度末に比べ838百万円増加しました。純資産につきましては71,848百万円と前連結会計年度末に比べ4,973百万円増加しました。

　セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

　なお、利益面では、日本をはじめ各セグメントにおいてエネルギー価格や原材料価格、物流費の高騰による影響を受けました。

日本

国内部門につきましては、建設機械市場におきまして、レンタル業界向けを中心として環境面に配慮したポンプ関連製品及び高圧洗浄機の販売が引き続き好調に推移しました。設備機器市場におきましては一般設備市場及び工場市場向け需要が増加し、官公庁向けの豪雨対策等のインフラ整備関連の受注も拡大したことから売上高は増加しました。

これらの結果、売上高は44,599百万円と前連結会計年度と比べ4,264百万円(10.6％)の増収、セグメント利益は4,420百万円と前連結会計年度と比べ447百万円(9.2％)の減益となりました。

北米

北米市場におきましては、鉱物資源価格の上昇を受けて、特に鉱山市場は引き続き活発な需要が続いており、鉱山市場及び建設市場でのポンプ需要が増加傾向にあり、売上高は増加しました。

この結果、売上高は9,444百万円と前連結会計年度と比べ3,233百万円(52.1％)の増収、セグメント利益は914百万円と前連結会計年度と比べ155百万円(20.5％)の増益となりました。

中国

中国市場におきましては、ポンプ需要が回復基調で推移したことから、売上高は増加しました。

この結果、売上高は4,381百万円と前連結会計年度と比べ1,027百万円(30.6％)の増収、セグメント利益は435百万円と前連結会計年度と比べ48百万円(12.4％)の増益となりました。

その他

東南アジア地域におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響で低迷していたインフラ設備市場も活性化しており、香港、シンガポールを中心とした建設需要や台湾における設備市場での受注に好影響を及ぼし、売上高は増加しました。

この結果、売上高は9,339百万円と前連結会計年度と比べ3,168百万円(51.3％)の増収、セグメント利益は801百万円と前連結会計年度と比べ381百万円(90.9％)の増益となりました。

　②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、税金等調整前当期純利益が7,368百万円の計上となり、営業活動による資金は2,003百万円の収入超過、投資活動による資金は△2,508百万円の支出超過、財務活動による資金は△1,964百万円の支出超過となり、現金及び現金同等物に係る換算差額1,060百万円を調整した当連結会計年度末の資金は14,288百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

　営業活動による資金の増加は2,003百万円と、前連結会計年度に比べ2,862百万円減少しました。

　これは主に、税金等調整前当期純利益が1,599百万円増加した一方で、売上債権の増減額が1,723百万円、棚卸資産の増減額が2,758百万円それぞれ支出増となったことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

　投資活動による資金の減少は2,508百万円と、前連結会計年度に比べ849百万円減少しました。

　これは主に、投資有価証券の取得により402百万円、貸付けにより351百万円それぞれ支出増となった一方で、貸付金の回収により1,855百万円の収入増となったことによるものであります。また、米子工場の新工場棟建設等に伴う有形固定資産の取得による支出が増加するなど、設備投資は前期に引き続き高水準となりました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

　財務活動による資金の減少は1,964百万円と、前連結会計年度に比べ1,730百万円増加しました。

　これは主に、長期借入れの減少により900百万円の収入減、社債の償還により700百万円、自己株式の取得により202百万円それぞれ支出増となったことによるものであります。

　③生産、受注及び販売の実績

 　a　生産実績

　当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１　据付工事費は生産実績に含めて表示しております。

２　セグメント間取引については、相殺消去しておりません。

３　金額は、製造原価によっております。

 　b　受注実績

　当社グループの製品は殆ど汎用品のため概ね需要予測による見込生産であります。

 　c　販売実績

　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）セグメント間取引については、相殺消去しております。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

　①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

　当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績は、以下のとおりであります。

（財政状態）

　資産は前連結会計年度末に比べ5,811百万円増加しました。これは、現金及び預金が1,222百万円減少した一方、受取手形、売掛金及び契約資産が合わせて2,191百万円、棚卸資産が合わせて2,636百万円、米子工場の新工場棟建設等により有形固定資産が1,452百万円、長期貸付金の増加等により投資その他の資産のその他が921百万円それぞれ増加したことによるものであります

　負債は前連結会計年度末に比べ838百万円増加しました。これは、１年内償還予定の社債が700百万円減少した一方、買掛金が649百万円、契約負債（前連結会計年度は流動負債のその他）が302百万円、賞与引当金が175百万円、長期借入金が300百万円それぞれ増加したことによるものであります。

　純資産は前連結会計年度末に比べ4,973百万円増加しました。これは、その他有価証券評価差額金が426百万円減少した一方、利益剰余金が3,824百万円、為替換算調整勘定が1,647百万円それぞれ増加したことによるものであります。

（経営成績）

　売上高は、前連結会計年度に比べ13.0％増加し51,214百万円となりました。

　当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の再拡大や、半導体不足、各種資源価格の高騰、円安基調で推移した為替相場などの要因により、国内の生産や輸出などに大きな影響が出るなど、景気の先行きは依然として厳しい環境にありました。当社グループについては、国内では、建設機械市場においてレンタル業界向けを中心に環境面に配慮したポンプ関連製品及び高圧洗浄機の販売が引き続き好調に推移しました。設備機器市場においては一般設備市場及び工場市場向け需要が増加し、官公庁向けの豪雨対策等のインフラ整備関連の受注も拡大しました。海外では、北米市場をはじめとして引き続き建設、鉱山市場で活発な需要が続きました。北米市場においては鉱物資源価格の上昇を受けて、特に鉱山市場は引き続き活況を呈しており、ポンプ需要が増加傾向にありました。また、アジア市場においては新型コロナウイルス感染症の影響で低迷していたインフラ設備市場も活性化しており、ポンプの受注状況に好影響を及ぼしました。

　売上原価は、原材料価格の高騰等により売上原価率が若干上昇したこと及び売上高の増加に伴い、前連結会計年度に比べ14.3％増加し34,543百万円となりました。

　販売費及び一般管理費は、物流費の高騰、給料及び手当の増加等により、前連結会計年度に比べ16.9％増加し11,162百万円となりました。

　この結果、営業利益は前連結会計年度に比べ0.7％減少し5,508百万円となりました。

　経常利益は、為替相場が円安に推移し、営業外収益として為替差益が発生したこと等により、前連結会計年度に比べ15.0％増加し7,368百万円となりました。

　親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度において特別利益に計上していた投資有価証券売却益、特別損失に計上していた関係会社出資金評価損がそれぞれ当連結会計年度はなかったこと等により、前連結会計年度に比べ15.9％増加し4,817百万円となりました。

　なお、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因としては、価格競争が激化している中で原材料価格の上昇が懸念され、原材料価格の上昇を製造原価、販売費及び一般管理費のコスト削減で吸収できない場合、また急激な為替変動等により利益面に重要な影響を及ぼす可能性があります。

　さらには依然として新型コロナウイルス感染症の影響が長期化していることに加え、ウクライナ情勢の悪化によるエネルギー価格や原材料価格の高騰、世界的な半導体不足、インフレ加速を背景とした米連邦準備制度理事会（FRB）による金融引き締めなど、景気の先行きは今後も不透明な状況が一定期間は続くものと予想しており、日本経済そして世界経済へ多大な影響を及ぼすことで、当社グループの各セグメントの業績に影響を与える可能性があります。

　セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

日本

国内部門につきましては、建設機械市場におきまして、レンタル業界向けを中心として環境面に配慮したポンプ関連製品及び高圧洗浄機の販売が引き続き好調に推移し、設備機器市場におきましては一般設備市場及び工場市場向け需要が増加し、官公庁向けの豪雨対策等のインフラ整備関連の受注も拡大したことから、売上高は前連結会計年度と比べ10.6％増加し44,599百万円となりました。

セグメント利益は、エネルギー価格や原材料価格、物流費の高騰等により、前連結会計年度と比べ9.2％減少し4,420百万円となりました。

セグメント資産は、前連結会計年度末と比べ5,161百万円増加しました。

北米

北米市場におきましては、鉱物資源価格の上昇を受けて、特に鉱山市場は引き続き活発な需要が続いており、鉱山市場及び建設市場でのポンプ需要が増加傾向にあったことから、売上高は前連結会計年度と比べ52.1％増加し9,444百万円となりました。

セグメント利益は、売上高の増加等により、前連結会計年度と比べ20.5％増加し914百万円となりました。

セグメント資産は、前連結会計年度末と比べ2,474百万円増加しました。

中国

中国市場におきましては、ポンプ需要が回復基調で推移したことから、売上高は前連結会計年度と比べ30.6％増加し4,381百万円となりました。

セグメント利益は、給料及び手当の増加等により販売費及び一般管理費が増加したものの、売上高の増加及び為替レートの変動等により、前連結会計年度と比べ12.4％増加し435百万円となりました。

セグメント資産は、前連結会計年度末と比べ1,063百万円増加しました。

その他

東南アジア地域におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響で低迷していたインフラ設備市場も活性化しており、香港、シンガポールを中心とした建設需要や台湾における設備市場での受注に好影響を及ぼし、売上高は前連結会計年度と比べ51.3％増加し9,339百万円となりました。

セグメント利益は、売上高の増加及び前連結会計年度に引き続き経費削減に努めたことによる販売費及び一般管理費の減少等により、前連結会計年度と比べ90.9％増加し801百万円となりました。

セグメント資産は、前連結会計年度末と比べ1,900百万円増加しました。

　②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

　当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、以下のとおりであります。

　営業活動による資金の増加は2,003百万円と、前連結会計年度に比べ2,862百万円減少しました。これは売上債権及び棚卸資産の増加が主要因であります。

　投資活動による資金の減少は2,508百万円と、前連結会計年度に比べ849百万円減少しました。これは米子工場の大型ポンプ生産能力向上を目指した新工場棟建設等により有形固定資産の取得による支出が増加した一方、グループ会社への貸付金の回収が増加したことが主要因であります。

　財務活動による資金の減少は1,964百万円と、前連結会計年度に比べ1,730百万円増加しました。これは長期借入れの減少による収入減や、社債の償還及び自己株式の取得により支出増となったことが要因であります。

　当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、安定的な財務体質と高い資本効率を両立しつつ、企業価値向上のため、長期的な視野に立った積極的な事業展開に備えたキャッシュ・フローを確保し、株主還元として安定した配当を行うことを財務戦略の基本方針としております。株主還元を充実させていくため、原則として連結損益を基礎とし、特別な損益の状態である場合を除き、連結配当性向の水準を30％程度とし、安定的・継続的な利益還元に努めてまいります。なお、当連結会計年度の１株当たり年間配当は40円、連結配当性向は20.8％であります。

　主な資金需要としましては、営業活動上の運転資金のほか、競争激化に対処しコスト競争力を高めるための設備投資や新しい市場を創造できる魅力ある新製品の研究開発のための資金、また安定的な配当金の支払等を見込んでおります。

　当社グループは必要な資金を安定的に確保するため、内部資金及び外部資金を有効に活用しております。投資額は営業キャッシュ・フローの範囲内とすることを原則としておりますが、借入や社債の発行を一部行っております。

　また、主要な金融機関とは良好な取引関係を維持しており、加えて安定的な財務体質を有していることから、事業の維持拡大に必要な運転資金、投資資金の調達に関しては問題なく実施可能であると認識しております。

　当社グループの当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは2,003百万円、営業活動によるキャッシュ・フローから投資活動によるキャッシュ・フローを差し引いたフリーキャッシュ・フローは504百万円の減少となり、当連結会計年度末において現金及び現金同等物を14,288百万円保有しております。また、換金性の高い金融資産も保有していることから、将来の予測可能な資金需要に対して不足が生じる懸念は少ないものと認識しており、流動性を確保しております。

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。

　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

　なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響は不確定要素が多く、将来の影響を客観的に見積ることは困難でありますが、期末時点で入手可能な情報をもとに検証等を行っております。

４【経営上の重要な契約等】

　当社は2021年９月22日の取締役会において、当社グループ会社である株式会社アロイテクノロジー（株式会社ツルミテクノロジーサービスの100％子会社）が、アロイ金属工業株式会社より、各種ポンプ部材を主としたステンレス鋼・高クロム鋳鉄の製造・販売事業を譲り受けることを決議し、2021年９月28日に事業譲渡契約を締結の上、2022年３月31日に当該事業の譲受を行っております。

５【研究開発活動】

　当社グループの研究開発活動は、当社が主体となり、設備市場向け及び建設市場向け各種関連機器の研究開発を継続的に行っております。

　当連結会計年度に発生した研究開発費の総額は427百万円であります。

　セグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりであります。

(1）日本

　当社グループの生産活動としては、国内米子工場において2021年12月に竣工した口径2000mmクラスの大型排水ポンプを生産・試験可能な新工場棟が順調に稼働しております。また、更なる飛躍を目的として、国内グループ会社が2022年12月操業開始予定でステンレス鋼・高クロム鋳鉄の鋳造工場を建設中であり、さらに国内主力工場である京都工場においても新工場棟建設計画を進める予定であります。

　研究開発活動としては、設備市場向け及び建設市場向け各種関連機器の研究開発を行っており、設備市場向けでは、豪雨水害対策や排水能力増強に対応した排水ポンプ、CO2排出量削減やCO2回収など、環境に配慮した水中ポンプや水処理機器、液封式ポンプの研究開発を行っております。

　建設市場向けでは、大規模工事用の高揚程大水量ポンプや近年需要が大きく増加している海外鉱山用ポンプなど、耐久性ならびに環境に配慮した水中ポンプの研究開発を行っております。

　その他、ターボ機械関連の流体・強度・振動の計測・分析・解析技術や３Ｄプリンタを用いた最新のものづくり力について、技術向上と実用化を推進しております。特に３Ｄ砂型造形機は2018年11月から３年の研究開発を経て生産実用化に至り、短納期・高精度・高品質のものづくりを実現しております。

　当連結会計年度における研究開発費の金額は427百万円であります。

(2）北米

　該当事項はありません。

(3）中国

　該当事項はありません。

(4）その他

　該当事項はありません。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当連結会計年度の設備投資については、工場設備を中心に全体で1,849百万円の設備投資を実施しました。

　セグメントごとの設備投資については、次のとおりであります。

(1）日本

　当連結会計年度の主な設備投資は、当社米子工場の新工場棟建設及びそれに伴う機械設備取得等を中心として総額1,682百万円の設備投資を実施しました。

　なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

(2）北米

　当連結会計年度に総額124百万円の設備投資を実施しました。

　なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

(3）中国

　当連結会計年度に総額11百万円の設備投資を実施しました。

　なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

(4）その他

　当連結会計年度に総額31百万円の設備投資を実施しました。

　なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

２【主要な設備の状況】

　当社グループ（当社及び連結子会社）における主要な設備は、以下のとおりであります。

(1）提出会社

2022年３月31日現在

（注）１　合計金額は、2022年３月31日現在における有形固定資産の帳簿価額で、建設仮勘定は含まれておりません。

２　従業員数は就業人員であり、従業員数欄の＜外書＞は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

※３　本店の設備837百万円の内、584百万円は全社共通資産であり、従業員数の内60名(臨時従業員７名含む)は全社共通の従業員であります。

(2）子会社

2022年３月31日現在

（注）１　合計金額は、2022年３月31日現在における有形固定資産の帳簿価額で、建設仮勘定は含まれておりません。

２　従業員数は就業人員であり、従業員数欄の＜外書＞は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1）重要な設備の新設等

（注）完成後の増加能力につきましては、合理的な算出が困難なため、記載を省略しております。

(2）重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）　自己株式の消却による減少であります。

（５）【所有者別状況】

（注）１　自己株式2,574,311株は「個人その他」に25,743単元、「単元未満株式の状況」に11株含まれております。

なお、2022年３月31日現在の実質的な所有株式数は2,574,311株であります。

２　上記「その他の法人」には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が10単元含まれております。

（６）【大株主の状況】

（注）１　ダルトン・インベストメンツ・エルエルシーから、2020年９月23日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、2020年９月16日現在で3,074千株（株券等保有割合11.18％）を保有している旨が記載されておりますが、当社として2022年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

２　三井住友信託銀行株式会社及びその共同保有者２社から、2020年11月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、2020年10月30日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨が記載されておりますが、当社として2022年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況は株主名簿によっております。

３　上記の所有株式数のうち信託業務に係る株式数は次のとおりであります。

　　　日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）1,976千株

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が1,000株（議決権10個）含まれております。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式11株が含まれております。

②【自己株式等】

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

（注）　当期間における取得自己株式には、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの取得による株式は含まれておりません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）　当期間における取得自己株式には、2022年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）　当期間における保有自己株式数には、2022年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３【配当政策】

　当社は、長期的な視野に立った積極的な事業展開に備えたキャッシュ・フローを確保しつつ、株主還元として安定配当を行うことを資本政策の基本的な考え方としております。

　株主還元を充実させていくため、原則として連結損益を基礎とし、特別な損益の状態である場合を除き、連結配当性向の水準を30％程度とし、安定的・継続的な利益還元に努めてまいります。

　当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当については法令に別段の定めがある場合を除いて、株主総会決議に加え取締役会の決議によることができる旨を定款に定めております。

　当期の配当金については、競争激化に対処しコスト競争力を高めるための設備投資、今後の事業展開、当期の業績等を総合的に勘案し、また株主の皆様のご支援にお応えするため、中間配当金は当初予定の普通配当15円にカヌスラ（カヌー・スラローム競技）記念配当２円を加えた17円の配当を実施しました。また、期末配当金は当初予定の普通配当21円に米子工場新工場棟竣工記念配当２円を加えた23円の配当を実施することに決定しました。これらにより、年間配当金は合わせて40円であります。

　内部留保金の使途は、新しい市場を創造できる魅力ある新製品の開発や新装置の研究及び設備投資の充実等の原資として使用する予定であります。

　なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。

（注）　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は、株主をはじめとした全てのステークホルダーの立場を認識し、透明・公正・果断な意思決定を行うため、コーポレート・ガバナンスを実効的なものとし、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を積極的に推進しております。

イ　株主の権利・平等性の確保

株主の権利を尊重し、株主の平等性を確保すると共に、適切な権利行使のための環境整備に努めております。すべてのステークホルダーに対し、迅速、正確、公平、継続を基本に金融商品取引法等の関連法令及び東京証券取引所の定める適時開示等に係る規則を遵守し、情報提供に努め、また適時開示規則には該当しないその他の情報につきましても、適時開示の趣旨を踏まえて適切な方法により迅速、正確かつ公平に開示する方針としております。

ロ　株主以外のステークホルダーとの適切な協働

ツルミグループ行動規範のもと、各ステークホルダー（お客様、仕入先、社員、地域社会等）との信頼関係の維持・向上に努めております。自らが担う社会的責任の考え方を常に念頭に置き、持続的な成長と中長期的な企業価値向上に努めております。また経営理念の「水と人とのやさしいふれあい」とは、「人の暮らしと切り離せない水。その大切な水を守り、コントロールする技術を提供し、人々が安心して暮らせる循環型社会を実現する」という考え方を基礎とし、その理念のもとで事業運営を行うことが、多くのステークホルダーへの価値創造及び当社の持続的な成長と中長期的な価値向上につながると考えております。

ハ　適切な情報開示と透明性の確保

法令に基づく開示を適切に行うと共に、法令に基づく開示以外の情報においても主体的に発信し、透明性の確保に努めております。その中で情報開示は重要な経営課題の一つであり、ステークホルダーから理解を得るために適切な情報開示を行うことが必要不可欠と認識しております。その認識を実践するため、法令に基づく開示以外にも株主をはじめとするステークホルダーにとって重要と判断される情報については、任意で適時開示を行っております。

ニ　取締役会の責務

透明・公正かつ機動的な意思決定を行うため、取締役会の役割・責務の適切な遂行に努めております。取締役会及び経営会議において、企業戦略等の方向性を定めております。また、取締役会規程、執行役員規程、業務分掌規程及び職務権限決裁規程等を定めており、取締役と各部署の職務と責任を明確にすることで経営陣幹部による適切なリスクテイクを支える環境整備を行っております。

なお、監査等委員会では、監査等委員会規程に基づき、独立した客観的な立場から、経営陣・取締役に対する実効性の高い監督を行うことをはじめとする役割・責務を適切に果たしております。

ホ　株主との対話

株主とは、当社の長期安定的な成長の方向性を共有した上で、建設的な対話に努めております。持続的成長及び中長期的な企業価値向上を実現するためには、株主との建設的な対話が必要不可欠と考えており、当社の経営戦略に対する理解を深めるための機会創出に努めております。また、海外投資家に対しても、建設的な対話を心がけております。また、こうした対話を通じて株主の声に耳を傾け、その関心・懸念に正当な関心を払うとともに、自らの経営方針を株主に分かりやすい形で明確に説明しその理解を得る努力を行うとともに、株主を含むステークホルダーの立場に関するバランスのとれた理解と、そうした理解を踏まえた適切な対応に努めております。

② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

イ　企業統治の体制の概要

当社は、監査等委員会設置会社制度を採用しており、経営の基本方針、法令等で定められた事項や重要事項は取締役会を開催し決定することとしており、監査等委員である取締役が経営に対するチェックとリスク管理及び取締役の職務執行について客観的立場から監視しております。

当社の取締役会は、代表取締役社長 辻本治が議長を務めており、その他に専務取締役 西村武幸、常務取締役 上田孝徳、取締役 織田浩典、取締役 鞠山正継、取締役 敦賀啓一郎、社外取締役 園田隆人、社外取締役 田中祥博、社外取締役 亀井徹三、社外取締役 松本浩の計10名で構成しております。

監査等委員会は、社外取締役 松本浩が議長を務める他、社外取締役 田中祥博、社外取締役 亀井徹三の計３名で構成しております。

指名報酬委員会は、取締役会の諮問機関として、指名・報酬などの特に重要な事項に関する検討に当たり、独立社外取締役の適切な関与・助言を得ることにより、取締役会の機能の独立性、客観性及び説明責任を強化することを目的として、年１回以上開催することとしております。社外取締役 田中祥博が委員長を務める他、代表取締役社長 辻本治、常務取締役 上田孝徳、社外取締役 亀井徹三、社外取締役 松本浩の計５名で構成しております。

また、社外取締役については、有能な人材を迎えることができるよう社外取締役との間で責任限定契約を締結しており、その契約の概要は次のとおりであります。

・社外取締役が任務を怠ったことによって当社に損害賠償責任を負う場合は、会社法第427条第１項の最低責任限度額を限度として、その責任を負う。

・上記の責任限定が認められるのは、社外取締役がその責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限るものとする。

なお、経営の意思決定・監督機能と業務執行機能を分離することにより、経営の効率化と意思決定の迅速化を図ると共に、業務執行責任範囲の明確化と業務執行機能の向上によるコーポレート・ガバナンス体制の強化を図るために、執行役員制度を導入しております。

会社の機関と内部統制の関係図は以下のとおりであります。

ロ　企業統治の体制を採用する理由

当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、経営管理体制の充実が求められるなか、経営環境の変化に柔軟かつ迅速に対応できる組織体制の整備と運用を確立することにより、経営の意思決定の効率化を図り、企業価値を高めるとともに法令等の遵守及び経営の透明性の向上に努めることを経営課題の一つと位置づけております。

また、取締役及び従業員が法令、定款、企業倫理を遵守し、業務の適正を確保しつつ、経営環境の変化に柔軟かつ迅速に対応するために、「②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由　イ　企業統治の体制の概要」に記載した体制を採用しております。

③ 企業統治に関するその他の事項

イ　内部統制システムの整備の状況

内部統制システムの整備の状況としましては、コンプライアンス基本規程、財務報告に係る内部統制の整備・運用規程、リスク管理基本規程等の規程を整備することにより手続きを定めており、内部監査室が内部監査を実施しております。

ロ　リスク管理体制の整備の状況

当社のリスク管理体制は、経営成績、株価、財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクについて、所管部署より取締役会に報告し情報の共有化を図り、リスク対策を検討するとともに必要に応じて監査等委員である取締役、会計監査人、弁護士等の助言指導を受けております。

また、コンプライアンス管理委員会・リスク管理委員会により、不正を含めたリスク評価を行う仕組みとしております。

ハ　子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

当社の子会社の業務の適正を確保するため、子会社各社の独立性を尊重しつつ、コンプライアンスの周知、徹底及び推進のための教育・研修等について指導及び支援を行い、「関係会社管理規程」に基づき、定期的に事業報告を受けるとともに、子会社の経営活動上の重要な意思決定については、当社に報告し承認を得る体制とするなど子会社の業務の適正化を図っております。

また、必要に応じて当社内部監査部門が、国内・海外の子会社の監査を行うとともに、子会社の監査人と面談しております。

ニ　責任限定契約の内容の概要

当社と社外取締役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額としております。

ホ　役員等賠償責任保険契約の内容の概要

当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。保険料は全額当社が負担しており、当該保険契約は、当社の取締役（社外取締役含む）及び執行役員等（退任役員を含む）がその職務の執行に関し責任を負うこと、又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害について填補するものであります。ただし、被保険者の犯罪行為に起因する損害等は填補対象外とすることにより、役員等の職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置を講じております。なお、役員等賠償責任保険の契約期間は１年間であり、当該保険の契約期間満了前に取締役会で決議の上、更新する予定であります。

ヘ　取締役の定数

当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は８名以内、監査等委員である取締役は４名以内とする旨定款に定めております。

ト　取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の５分の２以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、累積投票にはよらない旨定款に定めております。

チ　株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項

・自己株式の取得

当社は、自己株式の取得について、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。

・剰余金の配当等

当社は、剰余金の配当等を会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定めることができる旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

・取締役の責任免除

当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役が職務を遂行するに当たり、その能力を十分に発揮できる環境を整備することを目的とするものであります。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性10名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

（注）１　取締役　園田隆人氏、取締役　田中祥博氏、取締役　亀井徹三氏及び取締役　松本浩氏は、社外取締役であります。

２　当社の監査等委員会の体制は次のとおりであります。

　　委員長　松本浩氏、委員　田中祥博氏、委員　亀井徹三氏

３　2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から１年間であります。

４　2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から２年間であります。

５　当社では意思決定・監督と執行の分離により、経営の効率化と意思決定の迅速化を図ると共に、業務執行責任範囲の明確化と業務執行機能の向上によるコーポレート・ガバナンス体制の強化のため、執行役員制度を導入しております。執行役員は、上記記載の織田浩典、鞠山正継及び敦賀啓一郎のほか、ポンプシステム部長足立宗一郎、米子工場長高田功二、ＶＰ営業部長原秋佳、京都工場長石村博文、技術部長桂田暢哉、経営企画部長井上明、生産プロセス改革室長木村啓久、ＳＤＧｓ推進部長辻本晃利、汎用製品生産担当部長洪偉彦及び社長室長辻本将孝の計13名で構成されております。

６　当社は、法令に定める取締役（監査等委員）の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠取締役（監査等委員）１名を選任しております。

補欠取締役（監査等委員）の略歴は以下のとおりであります。

②　社外役員の状況

当社は、社外取締役４名を選任しております。

当社とすべての社外取締役との間には、役員報酬を除き、人的関係、資本的関係その他の利害関係はいずれもなく、また社外取締役の重要な兼職先との取引関係もありません。

当社は、社外取締役が企業統治において果たす役割は、「独立的、専門的な立場での経営に対するチェックとアドバイス」と考えております。

当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針は、東京証券取引所の「上場管理等に関するガイドライン」等を参考にしており、さらに監査等委員会を設置し、取締役10名の内、社外取締役３名を監査等委員として選任しており、独立性が保たれていると認識しております。また、社外取締役４名につきましては、いずれも東京証券取引所の定めに基づく独立役員として同取引所に届け出ております。

③　社外取締役による監督又は監査と内部監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は、経営者として培われた豊富なグローバル経験や企業経営に関する幅広い知識により、また監査等委員である社外取締役は税務面、会計面、法律面での豊富な知識により、独立的・客観的な立場から定例取締役会で妥当性、適法性等に関するアドバイス及び経営の監視を行うとともに、会計監査人より期末の監査結果報告を受ける他、必要に応じて不定期に情報交換を行っており、内部統制部門である内部監査室を含めた相互連携については、情報交換をもって業務監査及び会計監査の質的向上を期しております。

なお、取締役会及び監査等委員会と内部監査部門が連携し、経営に対するチェックとリスク管理を行い、監査等委員である社外取締役が、外部的視点から客観的、中立的な立場で経営監視の役割を十分に果たせる体制としております。

（３）【監査の状況】

① 監査等委員監査の状況

ａ．監査等委員会の組織、人員

監査等委員会は社外取締役３名により構成されており、田中祥博は弁護士、亀井徹三は税理士、松本浩は公認会計士の資格を有しております。

ｂ．監査等委員会の主な活動

監査等委員である取締役は毎月開催される取締役会に出席し、重要事項に関する審議・決議、業績等の進捗に関する業務執行状況の監督などの経営に対するチェックと取締役の職務執行についての適法性・妥当性の監視をする体制としております。

ｃ．監査等委員会の活動状況

当事業年度において当社は取締役会を12回、監査等委員会を10回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については、次のとおりであります。

（注）１　掛川雅仁は、2022年６月24日開催の定時株主総会において任期満了により退任いたしました。

２　上記のほか、監査上の主要な検討事項（KAM）に関する協議を会計監査人や執行部との間で開催（２回）し、活発な意見交換を行ったほか、指名報酬委員会の委員として、当事業年度に開催された委員会４回全てに出席し、客観的・中立的な立場で当社の役員候補者の選定や役員報酬等の決定過程における監督機能を担っております。

② 内部監査の状況

内部監査機能としましては、内部監査室が３名体制で内部監査計画及び「監査規程」に基づき、グループ会社を含む各部門の業務監査及び内部統制監査を実施し、監査結果を監査等委員会へ報告しております。また、各部門の業務監視を行うとともに各部門において厳正な運用を実行するように指導助言を行っております。

③ 会計監査の状況

ａ．監査法人の名称

東陽監査法人

ｂ．継続監査期間

14年間

ｃ．業務を執行した公認会計士

業務執行社員　川越　宗一

業務執行社員　山本　恵二

ｄ．監査業務に係る補助者の構成

会計監査業務に係る補助者は、公認会計士９名、会計士試験合格者等２名であります。

ｅ．会計監査人の選定方針と理由

当社は、東陽監査法人より同法人の監査体制等について説明を受け、監査実績、監査の品質管理体制、専門性、独立性、継続性等を総合的に勘案して選任しており、当社の選定方針とも合致しております。また、監査等委員会は会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を受けております。

ｆ．監査等委員会による監査法人の評価

監査等委員会は、当委員会の定める「会計監査人の評価基準及び選定基準」に基づき、会計監査人より会計監査人の独立性・監査体制・監査の実施状況や品質等に関する情報を収集し、評価を行っております。

④ 監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士等に対する報酬

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（ａ．を除く）

前連結会計年度

　該当事項はありません。

当連結会計年度

　該当事項はありません。

ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

前連結会計年度

　該当事項はありません。

当連結会計年度

　該当事項はありません。

ｄ．監査報酬の決定方針

監査計画における監査時間及び監査内容、過年度の監査計画と実績の状況等を勘案して監査法人と協議し、監査等委員会の同意を得て、決定します。

ｅ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査等委員会は、会計監査人の監査計画における監査時間及び監査内容、過年度の監査計画と実績の状況等を確認し、報酬額の見積りの妥当性について必要な検証を行った上で、会計監査人の報酬等につき同意を行っております。

（４）【役員の報酬等】

① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

当社の役員の報酬等の額又はその算定方法は、基本報酬と業績連動報酬等からなる報酬体系を設けております。業績連動報酬は、役位別に定める基準額に対し、評価指標（連結数値を含む前期業績や重要な課題実行計画）の計画達成率ごとに設定した役位係数を乗じた額を毎月定額で現金支給しております。取締役会がその役割や責務を適切に遂行すべく実効性の確保と向上を図る上で、各取締役が果たすべき役割を最大限発揮し、その成果を客観的に測る指標として適切であると考えられるため、当該評価指標を選定しております。

なお、業績連動報酬に係る評価指標の基準値及び実績は以下の通りです。

2021年度基準値　連結売上高 45,000百万円、連結営業利益 5,000百万円

2021年度実績　　連結売上高 45,325百万円、連結営業利益 5,549百万円

当社は、取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を決議しております。

役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は、委員の半数以上が独立社外取締役で構成される指名報酬委員会で、業績・経営内容・経済情勢及び各管掌業務の遂行結果等を考慮した上で、各取締役の個人別の報酬等の具体的内容を審議し、株主総会で決議された報酬総額の範囲内において取締役会で決定することを方針としております。当該方針により、指名報酬委員会において、個人別の役割や職責等に基づき報酬額を審議し、取締役会の決議を経て決定されていることから、取締役会はその内容が決定方針に沿うものであると判断しております。

当社の役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日は2016年６月29日であり、決議の内容は、取締役（監査等委員を除く）の報酬額は年額300百万円以内（使用人兼務取締役の使用人分給与は含まず、うち社外取締役年額20百万円以内）、取締役（監査等委員）の報酬額は年額60百万円以内とされております。なお、当該決議がされた時点において対象となる取締役の員数は９名であり、その内訳は取締役（監査等委員を除く）６名、取締役（監査等委員）３名であります。

当社の取締役（監査等委員及び社外取締役を除く）の報酬等は、基本的に固定報酬（基本報酬及び業績連動報酬）である月額報酬のみで構成されております。監査等委員である社外取締役の報酬等は、その役割や独立性を考慮し、基本的に固定報酬である月額報酬（基本報酬）のみで構成されております。

ただし、取締役（監査等委員及び社外取締役を除く）および監査等委員である社外取締役に対して、業績が計画を上回り、従業員に対する業績連動賞与を支給する場合には、これに準じた割合で、固定報酬とは別に、取締役賞与を支給することがあります。

② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）１　上記業績連動報酬には、従業員に対する業績連動賞与に準じた割合で支給した取締役賞与の金額、それぞれ取締役（監査等委員及び社外取締役を除く）９百万円、監査等委員である社外取締役０百万円を含めております。

２　上記退職慰労金は業績連動報酬と非金銭報酬等以外の報酬等であり、業績貢献を考慮して算定し、当期の繰入額15百万円（取締役(監査等委員及び社外取締役を除く））を引当計上しております。

③ 役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

（５）【株式の保有状況】

① 投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、資産運用の一環として純投資目的である投資株式を一部保有しておりますが、中長期的な取引関係の維持・強化、シナジー効果等グループ戦略上重要な目的として政策保有株式を純投資目的以外の目的である投資株式として区分し保有しております。

② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社が純投資目的以外の目的で保有する株式は、顧客や取引先の株式を保有することで中長期的な取引関係の維持・強化、シナジー効果等が期待できるものを対象としております。株式を保有することにより当社の企業価値を高め、株主や投資家の皆様の利益に繋がると判断される場合において、このような株式を保有する方針としております。

その判断方法は適宜見直しを行い、意義が不十分、あるいは方針に合致しない保有株式については縮減を進めており、事業年度毎に取締役会においてその保有の目的や合理性について検証し、保有を継続するか否かを審議しております。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

（注）１　当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難なため保有の合理性を検証した方法について記載いたします。当社は、個別の政策保有株式について政策保有の意義を適宜見直しており、2022年３月31日を基準とした検証の結果、保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。

２　「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。

③ 保有目的が純投資目的である投資株式

第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の財務諸表について、東陽監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、信頼性の高い開示書類が作成できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入するとともに、同機構の主催するセミナーに参加し法令改正の動向等、的確に情報の収集を行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１　連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数　　　　7社

当該連結子会社の名称

「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載しているため省略しております。

(2）主要な非連結子会社の名称等

TSURUMI PUMP VIET NAM CO.,LTD.

TSURUMI PUMP KOREA CO.,LTD.

連結の範囲から除いた理由

　非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２　持分法の適用に関する事項

持分法を適用していない非連結子会社(TSURUMI PUMP VIET NAM CO.,LTD.他)及び関連会社(HANGZHOU CNP-TSURUMI PUMP CO.,LTD.他)は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうちSHANGHAI TSURUMI PUMP CO.,LTD.及びTSURUMI VACUUM ENGINEERING(SHANGHAI)CO.,LTD.の決算日は、12月31日であります。

　連結財務諸表の作成に当たっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４　会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

　時価法

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。なお、一部の複合金融商品については、組込デリバティブを区分して測定することができないため、全体を時価評価し評価差額を損益に計上しております。）

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

②　デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法

③　棚卸資産の評価基準及び評価方法

　主として、受注生産品は個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）、その他は移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法を採用しております。

　ただし、当社及び国内連結子会社は、1998年４月１日以降取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

　主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　　　　　３～50年

機械装置及び運搬具　　　　２～15年

工具器具及び備品　　　　　２～20年

　また、在外連結子会社は、定額法を採用しております。

②　無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　ただし、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　投資損失引当金

　関係会社等への投資に対する損失に備えるため、その財政状態を勘案して計上しております。

③　賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額を計上しております。

④　役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支出に備えて、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（３年）による按分額をそれぞれ発生年度より費用処理しております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

①　顧客との契約から生じる収益及び費用の計上基準

当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益は、主に各種ポンプ、環境装置とその関連機器の販売及び販売した製品に附帯する役務提供によるものであります。これらの製品等については、顧客が当該資産に対する支配を獲得する時点が、顧客に引き渡された時点又は顧客が検収した時点と考えられることから、当該時点をもって収益を認識しております。ただし、国内の販売については、出荷時から当該製品等の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、出荷時点で収益を認識しております。

また、工事契約については工事の進捗に応じて履行義務が充足されるものと考えられることから、進捗度を見積り、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識しております。ただし、工期がごく短い工事については、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。なお、履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、見積総原価に対する実際原価の割合（インプット法）で算出しております。

収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引き、リベート及び返品等を控除した金額で測定しております。リベートの見積りに際しましては、顧客との契約に基づき、一定期間における販売実績に達成が見込まれるリベート率を乗じることによって算出しております。

②　ファイナンス・リース取引に係る収益及び費用の計上基準

リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。

(6）重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

　原則として繰延ヘッジ処理によっております。

　金利スワップについては、特例処理の条件を満たす場合は、特例処理を行っております。

　通貨スワップについては、振当処理の条件を満たす場合は、振当処理を行っております。

　また、為替予約が付されている外貨建金銭債権債務等については、振当処理を行っております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

ａ　ヘッジ手段

金利スワップ取引

通貨スワップ取引

為替予約取引

ｂ　ヘッジ対象

金利及び為替の相場変動による損失の可能性がある資産又は負債

③　ヘッジ方針

　当社（グループ）の社内規程に基づき、外貨建債権債務等に係る為替相場の変動リスク及び債券等の金利変動リスクを回避するため、ヘッジ取引を実施しております。

④　ヘッジ有効性評価の方法

　スワップ取引については、ヘッジ対象のキャッシュ・フローの変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フローの変動の累計との比率を分析しヘッジ効果を検証しております。なお、特例処理によっている金利スワップ及び振当処理によっている通貨スワップについては、有効性の評価を省略しております。

　為替予約取引については、ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が、おおむね一致する取引を締結することにより、有効性の評価を省略しております。

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　　手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動によって僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。

（重要な会計上の見積り）

　会計上の見積りは、連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。

棚卸資産の評価

(1) 前連結会計年度に係る連結財務諸表に計上した金額

当連結会計年度に係る連結財務諸表に計上した金額

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社は、水中ポンプを主力とした各種ポンプ、環境装置とその関連機器の製造、仕入及び販売並びに賃貸を行っており、各種ポンプについては豊富なラインナップを有していることから、棚卸資産の金額は相対的に重要となっております。また、各種ポンプ等の生産は主に国内工場で行われ、世界各地の販売拠点に供給されることから、日本国内の在庫がグループ全体の在庫に占める割合は高くなっております。

棚卸資産の評価は原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっており、見込生産を中心とした標準仕様の在庫と受注生産を中心とした特殊仕様の在庫について、それぞれの在庫の性質に見合った滞留期間、評価減割合を設定し、販売可能性を勘案した上で、一定の保有期間を超えるものに対して、一定の評価減割合を乗じて、評価損を計上しております。また、特殊仕様の在庫については顧客の注文に応じた個別性の高いものであるため、標準仕様の在庫と比べて滞留した場合、廃棄される可能性が高いことから、滞留期間は短期に設定しており、評価減割合についても高い割合を設定しております。なお、当連結会計年度においては71百万円の評価損を計上しております。

この評価減割合やその対象については、実際の生産や販売の状況によって、棚卸資産の状況に変化が生じた場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、棚卸資産の評価に重要な影響を与える可能性があります。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

　これにより、国内販売においては「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時点で収益を認識しておりますが、製品販売と役務提供が一体である契約等については顧客が財又はサービスの支配を獲得した時点（検収時）で、履行義務が充足されたと判断し収益を認識するように変更しております。また、販売促進費等の顧客に支払われる対価については、従来、販売費及び一般管理費として処理する方法によっておりましたが、売上高から減額する方法に変更しております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

　この結果、当連結会計年度の売上高は10百万円増加し、売上原価は150百万円増加し、販売費及び一般管理費は151百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ11百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は16百万円減少しております。当連結会計年度の１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益への影響は軽微であります。

　収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形」、「売掛金」及び「契約資産」に含めて表示し、「流動負債」に表示していた「その他」は、当連結会計年度より「契約負債」及び「その他」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。

　また、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これにより、市場価格のない株式等以外のその他有価証券で相場価格が入手できないものの時価について、元利金の合計額を当該金融商品の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値により算定する方法に変更しております。

　この結果、投資有価証券が37百万円増加し、繰延税金資産が11百万円減少し、その他有価証券評価差額金が25百万円増加しております。

　また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2019年７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書関係）

１　前連結会計年度において、独立掲記しておりました「販売費及び一般管理費」の「福利厚生費」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。また、前連結会計年度において、「販売費及び一般管理費」の「その他」に含めておりました「運賃」は、販売費及び一般管理費の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。これらの表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　これらの結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「販売費及び一般管理費」の「福利厚生費」に表示していた857百万円及び「その他」に表示していた3,551百万円は、「運賃」552百万円、「その他」3,856百万円として組み替えております。

２　前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「固定資産廃棄損」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「固定資産廃棄損」に表示していた48百万円及び「その他」に表示していた27百万円は、「その他」75百万円として組み替えております。

（追加情報）

　新型コロナウイルス感染症の世界的な流行は、ワクチン接種の開始により収束に向かうかと思われましたが、変異株の感染が急拡大するなど収束の兆しが見えない状況が続いております。当社グループは、このような状況が少なくとも一定期間続くものと仮定した会計上の見積りを行っております。

　なお、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が長期化した場合、翌連結会計年度以降の当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響が及ぶ可能性があります。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

  ２　受取手形裏書譲渡高

（連結損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

　売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（セグメント情報等）」に記載しております。

※２　期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

※３　売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額は、次のとおりであります。

※４　研究開発費の総額は、次のとおりであります。

※５　関係会社出資金評価損

　前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

　TSURUMI PUMP VIET NAM CO.,LTD.及びHANGZHOU CNP-TSURUMI PUMP CO.,LTD.への出資金の実質価額の低下に伴う減損処理を行い、743百万円を関係会社出資金評価損として特別損失に計上しております。

（連結包括利益計算書関係）

※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（百万円）

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１　発行済株式及び自己株式に関する事項

２　新株予約権等に関する事項

　該当事項はありません。

３　配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１　発行済株式及び自己株式に関する事項

（注）　普通株式の自己株式の株式数の増加112千株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加112千株、単元未満株式の買取りによる増加０千株であります。

２　新株予約権等に関する事項

　該当事項はありません。

３　配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

ファイナンス・リース取引（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

（１）リース資産の内容

　　①　有形固定資産

主として、コンピュータ（工具、器具及び備品）であります。

　②　無形固定資産

ソフトウェアであります。

（２）リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４ 会計方針に関する事項 (２)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

１　金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については比較的安全性の高い金融商品で運用し、また、資金調達については社債及び銀行借入による方針であります。デリバティブは、主に金利及び為替の変動リスクを回避する目的で利用し、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行い、債権管理規程に基づき、必要に応じて取引先の信用状況を把握する体制としております。また、外貨建営業債権は為替の変動リスクに晒されており、必要に応じて為替予約取引をしております。

　有価証券及び投資有価証券は、主に債券及び業務上の関係を有する企業の株式であり、それぞれ発行体の信用リスク、為替・金利の変動リスク及び市場価格の変動リスクに晒されております。当該リスクに関しては、毎月、銘柄ごとの時価を把握するとともに、有価証券運用規程に基づき、定例取締役会に報告する体制としております。

　営業債務のうち、支払手形及び買掛金はほとんどが１年以内の支払期日であり、外貨建債務は為替の変動リスクに晒されております。また、社債及び借入金は、設備投資資金及び運転資金に充てるものであります。

　デリバティブ取引は、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを回避する目的で為替予約取引、借入金の為替変動リスク及び支払金利の変動リスクを回避する目的で通貨スワップ取引、債券等の将来の市場金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引をそれぞれ利用しております。なお、保有する有価証券及び投資有価証券には、組込デリバティブを区分して測定することができない複合金融商品が一部含まれております。

　為替予約取引は市場価格の変動によるリスク、金利スワップ取引は市場金利の変動によるリスク、通貨スワップ取引は為替の変動、金利の変動によるリスクをそれぞれ有しておりますが、相手先の契約不履行によるリスクについては、信用度の高い国内の金融機関を利用しているため、ほとんどないものと認識しております。

　また、デリバティブ取引の実行・管理は、取引権限及び取引限度額を定めた社内規程に従い、資金担当部門が決裁担当者の承認を得て行っており、毎月、定例取締役会に報告する体制となっております。

　なお、ヘッジ会計の方法、ヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４ 会計方針に関する事項（６）重要なヘッジ会計の方法」に記載しております。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２　金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2021年３月31日）

(※1)「現金」は注記を省略しており、「預金」、「受取手形」、「売掛金」及び「買掛金」は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

(※2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

上記については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどが出来ず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(1)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

(※3)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

当連結会計年度（2022年３月31日）

(※1)「現金」は注記を省略しており、「預金」、「受取手形」、「売掛金」及び「買掛金」は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

(※2)市場価格のない株式等は、「(1)有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

(※3)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

（注１）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2021年３月31日）

当連結会計年度（2022年３月31日）

（注２）社債及び借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2021年３月31日）

当連結会計年度（2022年３月31日）

３　金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

当連結会計年度（2022年３月31日）

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

当連結会計年度（2022年３月31日）

（注）　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

有価証券及び投資有価証券

上場株式及び債券は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。一方で、当社が保有している債券は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。

デリバティブ取引

デリバティブ取引は、相場価格を用いて評価しておりますが、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。

長期借入金

長期借入金の時価は、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっており、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

１　その他有価証券

前連結会計年度（2021年３月31日）

当連結会計年度（2022年３月31日）

２　連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

（デリバティブ取引関係）

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度（2021年３月31日）

(注) 時価の算定方法

取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（2022年３月31日）

（退職給付関係）

１　採用している退職給付制度の概要

　提出会社は、従業員の退職給付に備えるため、規約型確定給付制度及び確定拠出制度を設けております。

２　確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

(5）退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(6）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(7）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

（注）オルタナティブは主にヘッジファンドへの投資であります。

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率は、年金資産のポートフォリオ、過去の運用実績及び市場の動向等を総合的に勘案し設定しております。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

３　確定拠出制度

　提出会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度198百万円、当連結会計年度205百万円であります。

（税効果会計関係）

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

（収益認識関係）

１　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

２　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　収益を理解するための基礎となる情報は「注記事項　４　会計方針に関する事項　(5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載の通りであります。

３　顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1) 契約資産及び契約負債の残高等

顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債は以下のとおりであります。

　契約資産は、主として一定の期間にわたり履行義務が充足される契約において、収益を認識しておりますが、未請求の財又はサービスに係る対価に対する当社及び連結子会社の権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する当社及び連結子会社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。

　契約負債は、主に、一定の期間にわたり履行義務が充足される契約において、顧客から受け取った前受金であります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。当連結会計年度に認識された収益のうち、期首現在の契約負債の残高が含まれている金額に重要性はありません。

　また、当連結会計年度において、契約資産及び契約負債の残高に重要な変動はなく、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

　当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年以内の契約について注記の対象に含めておりません。当連結会計年度末における残存履行義務に配分された取引価格の総額は、3,801百万円であります。当該履行義務は工事契約について工事の進捗に応じて充足されるものであり、履行義務の充足につれて１年から２年の間で収益を認識することを見込んでおります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

  当社は、主にポンプの製造・販売事業を行っており、各地域に存在する現地法人はそれぞれ独立した経営単位で、提出会社及び現地法人が、それぞれの地域における包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

  したがって、当社は、地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「北米」及び「中国」の３つを報告セグメントとしております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益であります。

　セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

　（会計方針の変更）に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、報告セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。

　当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「日本」の売上高は68百万円増加、セグメント利益は11百万円増加しました。また、「その他」の売上高は57百万円減少しましたが、セグメント利益に与える影響はありません。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

　（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、東南アジア等の現地法人の事業活動を含んでおります。

　２　調整額は、以下のとおりであります。

(1）セグメント利益の調整額△884百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△863百万円、棚卸資産の調整額△35百万円及びその他14百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社の総務・管理部等の管理部門に係る費用であります。

(2）セグメント資産の調整額14,826百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産22,017百万円、棚卸資産の調整額△1,103百万円及びセグメント間取引消去△6,087百万円が含まれております。全社資産は、主に当社の余資運用資金（現預金及び有価証券）、長期投資資金（投資有価証券）、繰延税金資産及び管理部門に係る資産等であります。

３　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、東南アジア等の現地法人の事業活動を含んでおります。

　２　調整額は、以下のとおりであります。

(1）セグメント利益の調整額△1,064百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△851百万円、棚卸資産の調整額△238百万円及びその他25百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社の総務・管理部等の管理部門に係る費用であります。

(2）セグメント資産の調整額10,038百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産18,954百万円、棚卸資産の調整額△1,342百万円及びセグメント間取引消去△7,572百万円が含まれております。全社資産は、主に当社の余資運用資金（現預金及び有価証券）、長期投資資金（投資有価証券）、繰延税金資産及び管理部門に係る資産等であります。

３　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

【関連情報】

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分（ポンプの製造販売）の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

　（1）売上高

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

（2）有形固定資産

（単位：百万円）

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分（ポンプの製造販売）の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

　（1）売上高

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

（2）有形固定資産

（単位：百万円）

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

（注）　貸付金の金利については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

（注）１　貸付金の金利については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。

２　2022年４月２日から本店は大阪府八尾市に移転いたしました。

（１株当たり情報）

　（注）１　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　　２　１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

【借入金等明細表】

　（注）１　「平均利率」については、期末借入残高に対する加重平均利率を記載しております。

２　１年以内に返済予定のリース債務及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）は、それぞれ連結貸借対照表の流動負債の「その他」及び固定負債の「その他」に含めて表示しております。

３　長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額

【資産除去債務明細表】

　該当事項はありません。

（２）【その他】

①　当連結会計年度における四半期情報等

②　訴訟

　当社は、当社連結子会社Tsurumi America, Inc.経由で米国にて販売した製品の、納入先での使用時に発生した傷害事故により訴訟を提起され、米国の裁判所にて係属中であります。

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

第70期（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）