3800 ユニリタ 有価証券報告書－第40期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注)潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

(2) 提出会社の経営指標等

(注)１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであります。

２ 【沿革】

当社は、当社、株式会社ビジネスコンサルタント、株式会社リンクレア(旧社名ビーコンシステム株式会社)および株式会社ビーコン インフォメーション テクノロジー(旧社名株式会社ソフトウェア・エージー・オブ・ファーイースト)で構成される「ビーコングループ」に属しておりました。ビーコングループは、株式会社ビジネスコンサルタントが母体で、同社から独立した株式会社リンクレア、株式会社リンクレアから独立した株式会社ビーコン インフォメーション テクノロジーで形成されております。

これらの各社は、相互に資本関係がありますが、取引、資金および人事の決定過程を通じて、他のビーコングループ各社からの影響は受けておりません。

当社は、1977年７月以後株式会社ソフトウェア・エージー・オブ・ファーイーストが国内で販売していた「A-AUTO」(コンピュータ・システムの複雑なジョブのスケジュールを自動化し、ＩＴシステム運用管理の効率化を実現するツールである日本国産のソフトウェア・プロダクト)を米国市場で販売する目的で、1982年５月、東京都中央区に株式会社ビジネスコンサルタントの子会社(出資比率50.5％)としてスリービー株式会社の商号で設立されました。

1987年10月、スリービー株式会社の社名を「株式会社ビーエスピー」に変更し、「A-AUTO」を輸出するため事業を再開し、1993年７月、当社は株式会社ソフトウェア・エージー・オブ・ファーイーストのＩＴシステム運用関連の事業を継承し、コンピュータ・システム運用管理ソフトウェア・プロダクトの専門会社として本格的な活動を開始いたしました。

その後、2014年１月に、当社は株式会社ビーコン インフォメーション テクノロジーを連結子会社化し、2015年４月には当社が株式会社ビーコン インフォメーション テクノロジーを吸収合併し、株式会社ユニリタに商号変更しました。

当社およびビーコングループ各社の設立年表は以下のとおりであります。

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社(株式会社ユニリタ)と以下、完全子会社である、株式会社ビーエスピーソリューションズ、備実必(上海)軟件科技有限公司(BSP上海)、株式会社アスペックス、株式会社ビーティス、株式会社データ総研、株式会社ユニ・トランド、株式会社ユニリタプラス、株式会社無限、瀋陽無限軟件開発有限公司、株式会社ビジネスアプリケーション、株式会社ユニリタエスアールの12社及び持分法適用の関連会社であるNEVELL株式会社１社で構成されています。(2022年３月31日現在)

当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。

なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５  経理の状況  １  連結財務諸表等  (1) 連結財務諸表  注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。

(1) プロダクトサービス事業

中期的な収益基盤としてグループの成長投資を支える源泉を担う位置付けです。これまで培ってきたシステム運用領域の事業の強みを進化させDX（デジタルトランスフォーメーション）の環境下における顧客ニーズへの対応力強化と事業効率の追求により、「安心して使い続けていただける」サービス提供と新規事業開発のリソースを創出するものです。

当社はこれまで、自社開発のオープン系パッケージソフトを中心に、システム運用領域では、基幹業務システムの運用を正確・効率的に稼働させるために必要なソフトウェア製品ならびにサービスを提供しています。中でも、メインフレーム事業では、金融機関や生損保、大手製造業のお客様を中心とした基幹業務システムの運用管理のためのメインフレーム（大型汎用機）コンピュータ向け自社ソフトウェア製品の販売・サポート事業を30余年にわたり行っており、業界での競争優位性の源泉となっています。

本事業においては、主に当社および株式会社ビーティスにおいて製品・サービス開発及び顧客への提供を行っており、株式会社ユニリタプラスでは西日本地区で、備実必(上海)軟件科技有限公司(BSP上海)では中国での製品販売と保守サービスを行っています。

(2) クラウドサービス事業

当社グループでは、プロダクトの売り方の変化への対応と併せて、これまでの事業で培った知見をもとに顧客のDXを支援するためのクラウド環境でのサービス開発を進めています。

今日のデジタル技術の進化は、顧客ニーズや購買動向を「所有から利用」へと大きく転換させる誘因となっています。この潮流変化は、当社のプロダクトの提供方法についてもサービス化への対応を迫るものですが、同時にマーケットの拡大の機会にもつながります。当社グループにおけるマーケット開拓では、これまでの事業で比率の高かったIT課題解決領域から事業課題、社会課題解決へと領域を拡大することで、顧客がサービスとしての便益を求める新しい市場でスケールするビジネスモデルの構築を目指します。そして、将来の事業の柱として確立させるためにリソースを集中し、次なる収益基盤としての成長を目指します。

本事業においては、主に当社、株式会社アスペックス、株式会社無限、株式会社ビジネスアプリケーションおよび株式会社ユニ・トランドにて製品開発及び販売、保守サービスを行っております。

(3) プロフェッショナルサービス事業

当社グループのコアコンピタンスである「データ」「プロセス」「サービス」の３つのマネジメント領域における強みと専門性を持つ子会社群（株式会社ビーエスピーソリューションズ、株式会社データ総研、株式会社無限、株式会社ユニリタエスアール）で構成されています。

本セグメントは、プロダクトサービスやクラウドサービスの顧客価値を高める役割を果たし、グループ事業の第２の成長エンジンとして機能させる位置付けです。顧客がDXの成功体験を実現するためには、ITサービスベンダーとしてもサービス連携における幅広い対応力が求められます。当社グループとしては、業界内でも競争優位性のあるシステム運用やデータマネジメントのコンサルティングから、サービスの導入支援、システムインテグレーション、システム運用のアウトソーシングに至るサービスをワンストップで提供できる体制を構築します。

本事業においては、主に株式会社ビーエスピーソリューションズ、株式会社データ総研、株式会社無限および株式会社ユニリタエスアールにてサービス提供を行っております。

以上に述べた当社グループの事業内容、および関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

＜事業系統図＞

(注１) 2015年４月１日に株式会社ビーエスピーと株式会社ビーコン インフォメーション テクノロジーは合併し、株式会社ユニリタとなりました。

(注２) 株式会社ユニ・トランドは2016年５月11日に設立されました。

(注３) 株式会社ユニリタプラスは2017年４月３日に設立されました。

(注４) 株式会社無限は2018年２月15日に子会社となりました。

(注５) 株式会社ビジネスアプリケーションは2018年11月５日に子会社となりました。

なお、関係会社各社の事業内容は、「４　関係会社の状況」に記載のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １．特定子会社であります。

２．有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。

３．議決権の所有割合の(  )内は、間接所有割合で内数であります。

４．株式会社無限については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等      (1)売上高         2,738百万円

(2)経常利益         111百万円

(3)当期純利益        80百万円

(4)純資産額         425百万円

(5)総資産額       1,312百万円

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2022年３月31日現在

(注) １．従業員数は就業人員であります。

２．全社（共通）は、セグメント共通の営業部門、研究開発部門、人事・総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

(2) 提出会社の状況

2022年３月31日現在

(注) １．従業員数は就業人員であります。

２．全社（共通）は、セグメント共通の営業部門、研究開発部門、人事・総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

３．平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営の基本方針

当社の基本方針は、「共感をカタチにし、ユニークを創造するITサービスカンパニーへ」です。当社では、実効性あるコーポレートガバナンスのもと、グループの経営資源とITソリューション力を活かした事業活動を通じて、事業会社としての経済的価値と社会課題解決による社会的価値の両立を実現する経営を目指していきます。

(2) 当社グループの対処すべき課題と対処方針等

「環境認識と現中期経営計画の基本的考え方」　

経済産業省が2018年９月に発表した「DXレポート」内で警告されている「2025年の崖」、まであと３年です。コロナ禍の影響もあって、日本においても社会や企業活動のデジタル化は加速したものの、いまだ世界との差は大きいと指摘されており、より一層DX市場は拡大していくと考えられています。

日本のIT環境における課題としては、「既存基幹システムの老朽化」「高齢化による世代交代の必要性」「テクノロジーの進化に伴う先端IT人材の不足」等が挙げられています。これらの課題に適切に対応できない場合、システムの維持管理費が高額化することが予想されるため業務基盤の維持・継承が困難になる危険性が高まります。また、高度化しているDX市場ではサイバーセキュリティやシステムトラブルへの対応もより高度化が求められ、保守運用の担い手が不足すると海外からの攻撃などによるリスクも上昇します。

このようにITサービス企業が果たすべき役割がますます重要となる中、当社が策定した前期（2022年３月期）を初年度とする現行３カ年中期経営計画（現中期経営計画）では、グループの持つ「データマネジメント」「サービスマネジメント」「プロセスマネジメント」の３つのコアコンピタンスを基に、DXの環境下、お客様のビジネスモデル変革をサポートするためのサービスを提供し、事業成長を目指す計画です。

現中期経営計画の基本方針は、「共感をカタチにし、ユニークを創造するITサービスカンパニーへ」です。当社では、実効性あるコーポレートガバナンスのもと、グループの経営資源を活かした事業活動を通じて、事業会社としての経済的価値と社会課題解決による社会的価値の両立を実現するCSV経営を目指していきます。

「課題認識を踏まえた経営戦略と2022年度施策への展開」　

コロナ禍がもたらした社会や経済活動におけるデジタル化の加速は、これまで遅れがちだった日本の産業界や企業における、デジタル・トランスフォーメーション（DX）への取り組みの加速化を促しています。DXは今やビジネスにおいて必須ともいえ、顧客との関係、企業の組織運営や従業員の働き方、デジタルを活用したビジネスモデルの創出にまでDXのマーケットは拡大しています。しかしながら、企業のDXへの取り組みには、バラツキがあり、ITサービス企業にとって、ITの進化をお客様の成功体験に反映させる役割はますます大きくなっています。

このようなマーケット変化に適応するために、当社グループでは、現中期経営計画において、全事業活動をサービス提供型へとシフトさせるビジネスモデル変革を通じ、サステナブルな企業体の実現を目指しています。現中期経営計画の重要戦略の骨子は下記のとおりです。

＜重要戦略＞

「サービス提供型事業の創出」　

・プロダクト（自動化事業、帳票事業、メインフレーム事業）については、企業の情報システム部門へのシステム運用に集中し、社会基盤を支えるお客様への高付加価値サービスを持続的に提供する体制を構築する。

・プロダクト事業で培った自社開発製品の強みを活かし、所有型と利用型双方の顧客ニーズへの対応を図る。また、そこからサービス提供型事業を創出し、安定的な収益源への成長を実現する。

「カテゴリ別戦略によるクラウドサービス事業の拡大」　

・クラウドサービスの種類を、①IT活用クラウド事業「企業のIT活用や合理化を支援」、②事業推進クラウド事業「ビジネス成長に不可欠なサービス提供」、③ソーシャルクラウド事業「社会課題解決型事業の確立」、以上の３つに分類し、カテゴリ毎にユニークなクラウドサービスを創出し、成長を実現する。

「新たな事業セグメントに対応したグループ機能の再編」　

・グループの事業セグメントを「プロダクトサービス」「クラウドサービス」「プロフェッショナルサービス」の３つに再編し、環境変化のスピードと多様化するマーケットに適応する事業体制を構築し、ITによる社会課題解決のための事業を推進する。

「企業価値向上に向けた経営基盤の強化」　

・多様化する働き方への対応を通じ、生産性の向上、文化創造とコミュニケーション活性化、人財投資とエンゲージメントの向上を図る。

・実効性あるコーポレートガバナンスのもと、効率的な経営により企業活動のパフォーマンスを上げ企業価値を向上させるための体制構築を通じ経営基盤の強化を図る。

上記のような中期経営計画の重要戦略に基づき、スピードを増す環境変化に対する課題認識のもと、戦略の実効性を高めるべく2022年度施策へと展開しています。

当社グループとしては、対処すべき経営課題として、①組織モデルの変革、②マネジメントの変革、③人的資本の観点からの社員の変革、等を行うことが必要と認識しており、それらの認識を踏まえ、年度施策を策定しています。

年度施策①「事業と組織モデルの変革」　

経営環境の変化に適応し、企業価値を向上させるためには、両利きの経営のコンセプトのもと既存事業の深化と新規事業の拡大によりリソースを最適化し、企業体として新たな価値観と文化の醸成を目指します。当社グループがこれまで培ってきた経営資源である既存事業と、来るべき環境を見据えた成長のための新規事業を、一つの事業体の中で「サービスシフト」のコンセプトに基づき構成した事業セグメントによるグループ経営により、全体最適な組織運営とグループシナジーの創出を推進します。

年度施策②「マネジメントの変革」　

「事業と組織モデルの変革」施策と同期をとり、お客様を最上位とする逆ピラミッド型マネジメントを構築し、お客様起点のプロセスへの改革を進めます。また、ITの進化に伴い、お客様層が「情報システム部門」から「事業部門」へと広がり、課題領域もIT活用から社会課題へと広がるなか、課題解決のための提案には総合力と対応スピードが求められます。お客様の求める価値を重視し、グループや部門をまたがるスクラムチームで組織的に取り組みます。

年度施策③「人的資本の観点からの社員の変革」　

お客様起点の「マネジメントの変革」のベースとして、当社には自社が何のために存在しているのかという企業理念や企業の存在意義（パーパス）を明確化したCREDO※があります。

※事業報告Web開示「業務の適正を確保するための体制　①職務執行の基本方針」参照　

当社では、CREDOの下、経営戦略と人事戦略に一貫性を持たせ連動させるための施策を推進します。このことは、リモートワークが進むなかで、社員が企業と同じ方向を向き、やりがいや意欲をもって仕事に取り組むためにも重要な要素です。リスキル（学び直し）、人事ローテーション、部門人材別重点投資等の施策を推進し、社員の能力や経験、意欲などを向上させることで、各社員の業務におけるアウトプットを最大化するべく取り組んでいきます。

当社グループでは、上記の戦略と施策に基づき、サステナブルな企業体の実現に向け、全事業活動をサービス提供型へとシフトさせるビジネスモデルの変革に取り組んでまいります。

２ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。ただし、以下に記載したリスクは当社グループに関するすべてのリスクを網羅したものではなく、記載された事項以外の予見しがたいリスクも存在します。また、本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、これらは当連結会計年度末現在において判断したものです。

(1) 外部環境(IT市場)リスク

世界規模で加速するデジタルトランスフォーメーション(DX)の環境下では、今後、新たなデジタルビジネスの立ち上がりや、ゲームチェンジャーともいうべき企業の出現、さらには想定外の変化の発生も考えられます。デジタル技術の革新スピードは速く、その方向性を予測することは極めて難しいため、当社グループが先進技術に適合した魅力的な新サービスをタイムリーに開発できるとは限りません。当社グループは、サステナブルな社会基盤を支えるお客様のDXを支援するべく、当社の強みを深化させた高付加価値型のサービス事業を推進してまいりますが、加速化するデジタル技術の革新スピードやお客様ニーズに適応できない場合、当社グループの業績に重要な影響を与える可能性があります。当社グループでは、中期経営計画の進捗管理やローリングを通じ、かかる環境変化によるリスクの低減を図っております。

(2) 事業形態上のリスク

当社グループのプロダクトサービス事業やクラウドサービス事業においては、お客様の高度なデータ活用を担うプロダクトやサービスならびにシステム運用の自動化や帳票管理など特定領域向けのプロダクトやサービスの提供を行っています。現在のデジタル技術の進化のスピードは極めて速く、競争環境の中で、当社グループの事業領域への参入を図るためのお客様の囲い込み、あるいはオープンソース方式による類似機能のソフトウエアの提供などにより、プロダクトやサービスの提供による収益が極端に減少し、当社グループの業績に重要な影響を与える可能性があります。

当社グループの各事業において、完成責任を負う請負契約で受注した場合、契約内容の曖昧性等による当初想定していた見積りからの乖離や、開発段階に当初想定し得ない技術的な問題、プロジェクト管理等の問題が発生し、請負金額に対しコスト超過となることがあります。このような不採算案件が発生した場合、想定を超える原価の発生や納期遅延に伴う損害に対する賠償金の支払い等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループのプロダクトサービス事業におけるメインフレーム事業は、現在、高い収益性を保持しています。本事業の製品は、お客様の基幹システムに多く組み込まれているため、オペレーティングシステム(ＯＳ)の変更等に伴う保守サービスが重要であり、本事業の安定的な収益源になっております。しかしながら、企業の統廃合、IT技術革新、クラウド化の進展等により従来のメインフレームコンピュータが使用されなくなったり、当社グループが適時適切に製品の改良版の提供ができず、保守サービスの解約が急激に増加したりした場合、当社グループの業績に重要な影響を与える可能性があります。

(3) 投資戦略上のリスク

当社グループは、競争力を維持し顧客の需要を喚起し、ユニークな製品やサービスを持続的に提供していくために研究開発投資を積極的に推進する計画です。当社グループは、「サービス提供型事業の創出」戦略の下、システム運用の強みを活かしたプロダクトのサービス化とクラウドサービスのカテゴリ別戦略でサービス提供型事業の売上を拡大させることを目標に、研究開発投資を継続的に行っています。しかしながら、絶えず変化する市場動向を適時的確に把握できない場合や技術開発で競合他社に先行されてしまう場合等、開発投資からの収益化に成功しない可能性があります。

(4) 情報セキュリティ上のリスク

当社グループの製品やサービスが、他人の特許等の存在を知らずに使用したことによる知的財産権侵害などを理由とした訴訟その他の請求(以下「訴訟等」といいます)の対象とされる可能性があるほか、当社グループの製品やサービスに起因するシステム障害などによってお客様に損害を与え、このために訴訟等を提起される可能性もあり、その訴訟等の内容によっては、当社グループの業績に重要な影響を与える可能性があります。

当社グループでは、情報セキュリティに関する体制やグループ法務機能を強化し、必要な社員教育等を行うことでかかる事態を予防するとともに事態が発生した際の損失を最小化するための体制を構築しております。

(5) 訴訟リスク

当社グループは、業務遂行上、お客様が保有するさまざまな機密情報に接する機会が多いため、慎重かつ厳格な情報管理体制の下、業務を遂行しています。しかしながら、このような機密情報の取り扱いに関し、万一、何らかの理由で紛失、破壊、漏洩等が生じた場合、当社グループの社会的信用の低下や失墜、損害賠償責任の発生等により、当社グループの業績および事業活動等に影響を及ぼす可能性があります。

(6) M&A、資本業務提携のリスク

当社グループは、技術革新のスピードの速いIT業界にあってマーケットニーズに俊敏に対応し持続的成長を実現するために、M&Aおよび資本・業務提携を重要な成長戦略の要素と考えています。当社グループは、事業を補完し成長させるために、他企業の買収、他企業への出資、他企業との提携および協力体制構築等の検討を行い、その結果、当社グループの業績に貢献すると判断した場合には、これらを実行することがあり得ます。これらの実行にあたっては、対象となる企業の財務・税務・法務・事業内容等に関するデューデリジェンス(買収監査)を行い、意思決定のために必要な情報収集のもと各種リスクの低減を図りますが、実行後に次のような事項が発生することを完全に払拭することはできません。すなわち、市場および競争環境に著しい変化が生じた場合、事前に認識していなかった問題が顕在化した場合、買収した事業における優秀な人材を保持し又は従業員の士気を維持することができない場合、当初想定した計画との間に齟齬が生じ当社グループの期待する成果が得られない場合等には、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

(7) 震災等の災害リスク

異常気象や地震等により突如引き起こされる大きな災害は、社会のライフラインを一瞬で破壊します。IT業界においても、電力供給の停止や制限下におけるデータ管理、システム運用を保持することの重要性がクローズアップされています。当社グループにおいても、提供する製品やサービスが社会インフラの維持に関わっているという認識を強く持ち、危機管理委員会によるBCP計画策定などを通じ、災害対策には十分配慮してまいりますが、想定を超えた災害等が発生した場合、当社グループの業績に重要な影響を与える可能性があります。

(8) 新型コロナ感染症拡大(パンデミック)のリスク

新型コロナ感染症拡大という未曾有の被害は、社会や経済、生活のあり方まで一変させました。コロナ禍のニューノーマルへの取り組みは、社会全体のデジタル変革をも加速させており、このような環境下、当社グループでは、強みとする「データマネジメント」「サービスマネジメント」「プロセスマネジメント」を基盤としたノウハウやソリューションをもとにウィズ・コロナ、アフター・コロナのマーケットニーズに対応する計画です。しかしながら、このようなパンデミックへの対応は、社会や産業界においても想定外の事項が多数発生するものであります。そのような状況下、企業の緊急対応によって通常のシステム投資が抑制されることにより、当社グループの推進する事業計画の進捗を阻害する場合があり、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

なお、以上に述べた事項は当社グループの事業活動その他に係る全てのリスクを網羅したものではなく、記載された事項以外のリスクも存在しています。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

①　財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

当連結会計年度（2021年４月１日～2022年３月31日まで。以下、当期）におけるわが国経済は、昨年９月末のコロナ感染第5波の収束、緊急事態宣言の全面解除を受けて、対面型サービスを中心に個人消費が増加し景気をけん引しました。しかし、年明けよりオミクロン株の感染急拡大と多くの地域でのまん延防止等重点措置の適用によって個人消費が再び悪化、さらにウクライナ情勢悪化による資源価格高騰や金融市場の動揺といったマイナス影響により、景気の本格回復には至りませんでした。

コロナ禍も２年を過ぎた現在、社会や経済活動の多くの場面でデジタル化は加速しており、その潮流はこれまでとは異なる消費者動向の拡大をもたらしています。そして、このような変化に対し、産業界や企業も、デジタルトランスフォーメーション（DX）による環境適応を加速化しています。DXは今やビジネスにおいて必須となっており、顧客との関係、企業の組織運営や従業員の働き方、デジタルを活用したビジネスモデルの創出にまでDXのマーケットは拡大しています。

当社では、このような環境を捉え、「共感をカタチにし、ユニークを創造するITサービスカンパニーへ」を基本方針とする中期経営計画(2021年度から2023年度)を推進しています。本中計では、当社グループが事業を展開するマーケットについて、これまでのIT活用領域から社会課題解決の領域までひろげるとともに、お客様の成功を基点とし、お客様とともに「課題×IT（デジタル技術）＝成果」の視点からサービスを提供することのできる事業形態への転換(サービスシフト)を進めています。

当期のサービスシフトに関する主な成果は、下記のようなものです。

・プロダクトサービスでは、当社の製品やサービスの多くが、お客様にとって「社会的インフラを支える、止められない業務」において利用されています。そのような既存のお客様をクラウドリフトやクラウドシフトといった新しいIT環境への対応サポート等で守るとともに、既存の技術とノウハウを活かした新しいサービス開発として「現行システムのクラウド移行」「帳票の電子化、Web配信」「印刷から配送までのアウトソーシング」等に取り組みました。

・いま、ITベンダーにおいては、クラウドビジネスを展開するうえでカギとなるサービス利用者の継続利用を促すための顧客満足度や品質向上のためにサービスマネジメントの活用が注目され始めています。そのような中、クラウドサービスでは、IT活用クラウド事業の主力サービスとして、サービスマネジメント機能を提供する「LMIS（エルミス）」が、当期において複数の外部機関からの受賞評価を受けるなど認知度が向上し業績を伸ばしました。現在、同サービスは、提供開始10年を迎え、国内大手企業「150社以上」で「12,000を超えるユーザ」に支持されるまでに成長しました。

・プロフェッショナルサービスでは、DXの潮流の中、DX推進の柱となるデータを真にビジネスに活かし顧客価値を最大化するニーズの増加により、データマネジメント領域やサービスマネジメント領域のコンサルティングが求められてきています。そして、その知見やコンサルメソッドを持つ当社グループ企業においてはパートナーや他社との共同提案が増加し、コンサルティング事業が堅調に推移しました。また、グループ各社の強みを活かしたコンサルからシステム開発、オペレーションまでの一連の流れに、ユニリタクラウドサービスを組み合わせた、ワンストップ型サービスの実績も積み上がりました。

なお、当期において受賞等により外部機関からの評価をいただいたサービスや取り組みの内容は以下のようなものです。

●一般社団法人 ASP・SaaS・AI/IoTクラウド産業協会主催

「第15回 ASPIC IoT・AI・クラウドアワード2021」

●一般社団法人日本サブスクリプションビジネス振興会主催

「日本サブスクリプションビジネス大賞2021」

●アイティクラウド株式会社主催

「ITreview Grid Award 2021-2022」

●総務省主催 「令和３年度 テレワーク先駆者百選」

80％以上の高いテレワーク実施率と、フレックスタイム制や遠隔地勤務などの社員のワークライフバランスの推進活動が評価され選出。

（新型コロナウイルス感染症の影響）

長引くコロナ禍のなか、産業界ではビジネスモデルや働き方の変革の実現にデジタル技術の活用が進みました。各企業では、システム整備に伴うセキュリティ基盤の整備、テレワークによるコミュニケーションの円滑化などのニーズが発生し、当社では、それらのニーズを具現化させるための支援を行う各種クラウドサービスの販売が伸長しました。

一方、感染拡大防止のための人流抑制の影響により、バス事業者向け位置情報支援サービスや通勤費管理サービスなどは売上が伸び悩みましたが、影響は総じて限定的なものに留まりました。

このような事業活動の結果、当期の業績は、売上高104億41百万円(前年同期比3.8％増)、営業利益６億93百万円(同8.4％減)、経常利益８億28百万円(同6.6％減)、親会社株主に帰属する当期純利益５億22百万円(同37.9％減)、となりました。

親会社株主に帰属する当期純利益の減少の主な要因については、前年度第３四半期連結累計期間に計上した投資有価証券売却益(５億19百万円)の反動減によるものです。

また、資本施策として、2021年11月11日には、自己株式立会外買付取引（ＴｏＳＴＮｅＴ－３）による自己株式145,000株を取得し、11月30日付にて500,000株（消却前の発行済株式総数に対する割合5.9％）の自己株式消却を行いました。

各セグメントの業績は、次のとおりです。

なお、当社では当期より下表のように事業セグメントの再編を行っております。これにより、前年同期との比較では、前期の旧セグメント内容を当期の新セグメントに組み替えて行っています。

プロダクトサービス

当期の業績は、売上高44億20百万円（前年同期比4.5％増）、営業利益12億54百万円（同5.8%増）となりました。

自動化事業ではオンプレミス製品をクラウド化へと移行する需要の取り込みが奏功したこと、メインフレーム事業ではキャッシュレス決済の増加による金融業界からの案件の受注等が活況であったことが、業績をけん引しました。帳票事業では、第４四半期に受注した大型案件が貢献しました。また、帳票業務の法改正による電子化ニーズを捉えた「まるっと帳票サービス」もユニリタクラウドサービスと連携し新たな市場向けに販促を展開し、案件受注につながりました。

クラウドサービス

当期の業績は、売上高29億58百万円（前年同期比2.5％増）、営業損失３億65百万円（前年同期は２億29百万円の営業損失）となりました。

IT活用クラウド事業においては、「LMIS」「Digital Workforce」などの主力サービスが企業のDX投資を追い風に堅調に推移しました。事業推進クラウド事業においては、通期を通して、人材派遣業界の旺盛なクラウド化ニーズを取り込み、ブランド力を活かした主力の「DigiSheet」「Staff-V」などの人材派遣や人事管理向けのサービスが堅調に推移しました。一方、新たな市場開拓を展開している、カスタマーサクセス向けクラウドサービス「Growwwing」や、企業間コミュニケーションを支援する、「Smart×Portal」などのサービス群は、リード獲得や提案機会は増加傾向にありますが、先行投資を積極的に行っていることから損益面ではマイナスとなりました。

さらに、バス事業者向け位置情報サービスならびに通勤費管理サービスは長引くコロナ禍の影響を受け売上が伸び悩みました。

プロフェッショナルサービス

当期の業績は、売上高30億62百万円（前年同期比4.0％増）、営業利益84百万円（同22.9%減）となりました。

コンサルティング事業では、情報システム部門に加えて事業部門向けのコンサルティング案件やデータマネジメント案件の引き合いが、年間を通して増加し堅調に推移しました。システムインテグレーション事業では、一括請負型の新規案件を受注し業績に寄与しました。また、技術面での競争力を備えるべくビジネスクラウドのプラットフォーム構築技術者の育成、お客様のDXニーズに応えるためにグループ力を活かしたワンストップ型サービス提供による新規案件も増加しました。一方、利益面では、連結子会社における退職給付制度変更の影響等により減益となりました。

(脚注)

・デジタルトランスフォーメーション（DX）

経済産業省による定義は、「企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること。」

・サービスシフト

顧客の求める価値が商品そのものから、その商品を使うことで「どんな問題を解決できるか」や、さらには「どんな体験・感動を得られるか」へと移行する中、従来型のモノ自体の品質や機能の提供から、それを使用する局面、使用することで得られる価値をサービスとして提供することへと移行していくこと。

・ASPIC IoT・AI・クラウドアワード

一般社団法人 ASP・SaaS・AI/IoTクラウド産業協会（略称：ASPIC）は、総務省などの後援により、日本国内で提供されているASP・SaaS／IaaS・PaaS／IoT／AIのサービスとデータセンター及びそれらを利用するユーザ企業を審査し、「ASPIC IoT・AI・クラウドアワード」において、国内で優秀な「社会に有益」かつ、「安心・安全」なクラウドサービス等の表彰を行っている。

・日本サブスクリプションビジネス大賞

一般社団法人日本サブスクリプションビジネス振興会が主催する「日本サブスクリプションビジネス大賞」は、『お得』『お悩み解決』『便利』の3要素を持つ優れたサブスクサービスを表彰している。サブスクリプション型のサービスを振興するとともに新たなサブスクサービス創出のきっかけづくりのため、2019年に創設された。

・ITreview Grid Award

BtoB向けIT製品 / SaaSのレビュープラットフォーム「ITreview（ITレビュー）」を運営するアイティクラウド株式会社が主催し、最新のレビューデータを反映する形で四半期ごとに発表掲載された製品レビュー（口コミ）をもとに選定した顧客満足度の高い製品を表彰するもの。満足度と認知度の高い製品を「Leader」に、満足度が高い製品を「High Performer」としてそれぞれ表彰。

・サブスクリプションモデル

企業が顧客に対して商品・サービスを一定期間提供し、月単位や年単位などの利用料を回収するビジネスモデル。発祥であるIT業界で特に広がりを見せていますが、製造業・小売業などでも新しいビジネス形態として新サービスが多く生まれている。

・カスタマーサクセス

「顧客が自社の課題を解決し、成功することを導く」サービスを指す。企業側から見たとき、“カスタマーサポート”がエンドユーザからの問い合わせに受動的に対応するサービスであるのに対し、“カスタマーサクセス”はエンドユーザのサービス利用状況に応じて能動的にアプローチする姿勢を指している。

資産、負債及び純資産の状況として、当期末における資産は、前期末と比較して５億１百万円減少し143億64百万円となりました。これは主に、ソフトウェアが66百万円及び流動資産・その他が64百万円増加した一方で、投資有価証券が４億29百万円、建物が28百万円及び土地が73百万円減少したことによるものであります。

負債は、前期末と比較して１億91百万円減少し33億94百万円となりました。これは主に、前受収益が27百万円及び買掛金が16百万円増加した一方で、未払法人税等が１億54百万円減少したことによるものであります。

純資産は、前期末と比較して３億９百万円減少し109億69百万円となりました。これは主に、利益剰余金が２億40百万円及びその他有価証券評価差額金が69百万円減少したことによるものであります。利益剰余金については、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により５億22百万円増加し、配当金の支払いにより５億６百万円及び自己株式消却により２億56百万円減少しております。

この結果、当期末の自己資本比率は76.4％(前期末は75.9％)となりました。

②　キャッシュ・フローの状況

当期末における現金及び現金同等物(以下、資金)は前期末と比較して52百万円減少し、72億80百万円となりました。当期における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動による資金の増加は６億44百万円となりました。主な資金増加要因は、税金等調整前当期純利益の計上８億27百万円であります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動による資金の増加は69百万円となりました。主な資金増加要因は、投資有価証券の償還による収入３億円及び有形固定資産の売却による収入１億12百万円であり、主な資金減少要因は、無形固定資産の取得による支出４億27百万円であります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動による資金の減少は７億77百万円となりました。支出の主な内容は、配当金の支払額５億６百万円及び自己株式取得による支出２億67百万円であります。

③　生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（単位：千円）

(注) 金額は、販売価格によっております。

ｂ．仕入実績

当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（単位：千円）

(注) １．金額は、仕入価格によっております。

２．仕入高は主にロイヤリティであります。

３．当連結会計年度において、仕入実績に著しい変動がありました。これは主に、プロダクトサービス事業における既存情報システムのオンプレミスからクラウドへの移行需要等によるユニリタクラウドサービスの売上増に伴う仕入増によるものであります。

ｃ．受注実績

当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．金額は、販売価格によっております。

２．当連結会計年度において、受注実績に著しい変動がありました。これは、プロダクトサービス事業において、顧客企業におけるメインフレームからのダウンサイジングや基幹システムおよび帳票基盤のクラウド移行に対する需要拡大を受け、これらに関連する技術支援サービスの受注単価及び件数が増大したことによるものです。

ｄ．販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（単位：千円）

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①　当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

ａ．損益の状況

当連結会計年度(以下、「当期」)の損益の状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容」に記載のとおりであります。

ｂ．財政状態の分析

当社グループは、適切な流動性の維持、事業活動のための資金確保および健全なバランスシートの維持を財務方針としております。

当期末における資産、負債及び純資産に関する状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容」に記載のとおりであります。

②　キャッシュ・フローの状況の分析・検討並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

ａ．キャッシュ・フローの状況の分析

当期のキャッシュ・フローの分析につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要　②　キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

ｂ．契約債務

2022年３月31日現在の契約債務の概要は以下のとおりであります。

当社グループの第三者に対する保証は、ユニリタ共済会の金融機関からの借入金に対する債務保証であり、2022年３月31日現在の債務残高は、84,479千円であります。

ｃ．財務政策

当社グループは、運転資金および設備資金につきましては、自己資金により資金調達することとしております。

また、金融機関との間で10億円のコミットメントライン契約を締結しておりますが、当連結会計年度末において当契約に係る借入れは実行されておりません(借入未実行残高10億円)。

ｄ．資本政策

当期においては、資本効率向上、株式流動性向上、などの観点から、次のような資本施策を実施しました。

資本施策として、2021年11月11日には、自己株式立会外買付取引（ＴｏＳＴＮｅＴ－３）により自己株式145,000株を取得し、11月30日付にて500,000株（消却前の発行済株式総数に対する割合5.9％）の自己株式消却を行いました。

また、​資本効率向上策として、相互持合いをしている一部の保有株式について見直し解消を進め、2022年３月に、上場企業有価証券２銘柄の売却を行い、その売却益73百万円を特別利益に計上しました。

③　重要な会計方針及び見積り

連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５　経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項(重要な会計上の見積り)に記載のとおりであります。

④　経営成績に重要な影響を与える要因について

「２ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。

４ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

５ 【研究開発活動】

当連結会計年度(以下、当期)における研究開発費は328百万円(前期比38.7％減)となり、対売上高比率は3.1％(前期は5.3％)となりました。各セグメント別の研究開発活動の状況及び研究開発費の金額は以下のとおりであります。

(1) クラウドサービス事業

当事業においては、お客様ニーズを見据え、サービス力強化のための研究開発に注力しました。

当期の主な成果としては、「Waha! Transformer」の機能拡充、前期に引き続き「Growwwing」を開発し、サブスクリプションビジネスにおける「LTVの最大化」を実現するためのカスタマーサクセス活動を管理・支援するプラットフォームとして提供しました。

当期におけるクラウド事業に係る研究開発費は172百万円であります。

(2) プロダクトサービス事業

当事業においては既存の主力製品に新たな付加価値を追加するための研究開発を主に実施しました。

当期の主な成果としては、「bindit」を開発し、SaaS型で提供されるアプリケーション同士の連携に特化した、ノーコードでアプリケーションの連携が自動化できるクラウドベースのiPaaSツールを開発しました。

当期におけるプロダクト事業に係る研究開発費は25百万円であります。

(3) プロフェッショナルサービス事業

当事業については、クラウドサービス事業やプロダクトサービス事業にて開発し、提供している製品・サービスに関連するコンサルティングや技術支援サービスを提供する事業であることから、研究開発活動は行っておらず、当該費用は発生しておりません。

(4) その他

上記セグメントに属さない研究開発費は130百万円であります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当社グループでは、製品ラインアップの拡充強化および既存製品の競争力の向上を目的として、主にソフトウエアのために427百万円の投資を実施いたしました。各セグメントにおける設備投資の内容は次のとおりであります。

クラウドサービス事業においては、自社製品である「LMIS」および「経費業務管理のクラウドサービス」等の競争力向上のために238百万円の投資を実施いたしました。

プロダクトサービス事業においては、自社製品である「A-AUTO」および「Waha! Transformer」等の競争力向上のために156百万円の投資を実施いたしました。

なお、所要資金は、自己資金によっております。

また、当連結会計年度における重要な設備の除却または売却におきましては、Ｒ＆Ｄセンターの本社への統合に伴い除却を実施しております。

なお、連結子会社である株式会社アスペックスが保有しておりました土地及び建物を売却したことなどに伴い、固定資産売却益を18百万円計上しております。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

(注) １．当社の事業形態上、全ての設備をセグメント別に配分することは困難でありますが、ソフトウエアに含まれる市場販売目的のソフトウエアのうち、セグメント情報に明確に関連付けることが可能な資産は次のとおりであります。

クラウドサービス　　121,288千円

プロダクトサービス　260,747千円

２．札幌テクノセンターの帳簿価額は、減損損失計上後の金額であります。

３．主要な賃借設備は、札幌テクノセンターを除く本社、および各事業所事務所であり、賃借料の合計は１億48百万円(年間)であります。

(2) 国内子会社

(注) １．㈱無限については、ソフトウエアのうち市場販売目的のソフトウエアは349,543千円であり、「クラウドサービス」及び「プロフェッショナルサービス」の両セグメントにおいて事業の用に供しておりますが、同社の事業形態により当該ソフトウエアを各セグメントに明確に関連付けることは困難であります。

２．主要な賃借設備は、各本社であり、賃借料の合計は46百万円(年間)であります。

(3) 在外子会社

主要な設備はありません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

　重要な設備の新設等の計画はありません。

(2) 重要な設備の除却等

　設備更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　自己株式を消却したものであります。

(5) 【所有者別状況】

(注)　自己株式474,967株は、「個人その他」に4,749単元及び「単元未満株式の状況」に67株を含めて記載しております。

(6) 【大株主の状況】

2022年３月31日現在

(注)　上記のほか当社所有の自己株式474,967株があります。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

(注)　「単元未満株式数」の欄には、当社所有の自己保有株式が67株含まれております。

② 【自己株式等】

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)　当期間における取得自己株式には、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)　当期間における保有自己株式数には、2022年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び買増請求による売渡しによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、長期的な観点から企業価値の増大に努めるとともに、株主の皆さまに長期にわたって安定的な利益還元を行うことを経営の重要課題と認識しております。

配当による利益還元については、株主資本配当率(DOE：Dividend on Equity Ratio)を採用し、資本効率ならびに財務の健全性を踏まえた株主還元を行ってまいります。

当社の剰余金の配当は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を基本としており、これらの剰余金の配当の決定機関は取締役会であります。なお、当社は、「剰余金の配当その他会社法第459条第１項に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める。」「取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当(中間配当)を行うことができる。」旨を定款に定めております。

当期の期末配当金につきましては、１株につき34円00銭となります。

これにより、2022年３月期の１株当たり年間配当金は、中間配当金33円00銭を含めて、67円00銭となります。

次期の普通配当金につきましては、中間配当金34円00銭、期末配当金34円00銭となり、年間配当金は68円00銭を予定しております。

内部留保資金については、財務体質強化のほか、研究開発、M&A、人材の育成および品質力向上等に投資し、中長期的な成長に向けたグループ事業基盤の強化に取り組んでまいります。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、当社の経営にかかわりを持つ株主、債権者、取引先、使用人、地域社会といった諸々の利害関係者(ステークホルダー)との関係を適切に調整しつつ株主利益を尊重し、企業価値を高めることを経営者の責務と認識しております。そのためには、経営執行の過程において取締役会の合議機能、監査役の監視機能あるいは社内組織・業務分掌における牽制機能などを有効に発揮させることによって、経営の健全性、公平性、透明性を担保することが重要であると考えております。

①　企業統治の体制

ａ　企業統治の体制の概要

(ａ)会社法上の法定の機関に関する内容

イ．株主総会

株主の株主総会への出席率を高めるため、株主総会集中日開催を避けることを心がけております。なお、開かれた株主総会の運営を図るため、説明責任の徹底と、株主懇談会を通じたディスクロージャーを行うことに特徴があります。議長は、定款の定めにより、代表取締役社長である北野裕行氏であります。

ロ．取締役会

取締役会は、健全な経営を維持する上で、経営陣の業務執行の監視機能として、社外取締役の登用を行っております。取締役の構成は、社外取締役(非常勤)２名を含む7名で構成されており、月１回の定例取締役会を開催することとしております。議長は、代表取締役である北野裕行氏。構成員は、取締役である竹藤浩樹氏、新藤匡浩氏、巳波淳氏、藤原達哉氏、三ツ木義人氏、原大氏。監査役である竹中豊典氏、御子柴一彦氏、佐藤昌敏氏であります。

ハ．代表取締役社長

取締役会の議長であり取締役会を統括するとともに、社長執行役員として取締役会の決議を執行し、当社業務全般を統括します。

ニ．監査役会

監査役会は、監査役３名(常勤社外監査役１名、非常勤社外監査役２名)で構成され、月１回の定例監査役会を開催することとしております。当社は従来から監査役機能に重点を置き、経営に対する監視の強化を図り、経営者が株主利益への奉仕という本来的使命から逸脱することを防いでおります。構成員は、竹中豊典氏、御子柴一彦氏、佐藤昌敏氏であります。

ホ．会計監査人

当社は、EY新日本有限責任監査法人を会計監査人に選任し、公正な会計監査を受け、会計処理の適正性の確保に努めております。

(ｂ)会社が任意に設置している機関に関する内容

イ．経営会議

経営会議は、常勤取締役および常勤監査役により構成され、毎月１回定期開催されます。経営会議では取締役会付議事項の決定および経営に関する基本方針、戦略の検討を行っております。議長は、代表取締役である北野裕行氏。構成員は、取締役である竹藤浩樹氏、新藤匡浩氏、藤原達哉氏、巳波淳氏、常勤監査役の竹中豊典氏であります。

ロ．執行役員会

執行役員会は、執行役員および常勤監査役により構成され、原則として隔週で開催されます。執行役員会では、取締役会への報告事項、提案事項の検討および業務執行に係る意思決定と部門別業務計画の進捗チェック等を行っております。議長は、社長執行役員である北野裕行氏。構成員は、常務執行役員である新藤匡浩氏、藤原達哉氏。執行役員である巳波淳氏、野村剛一氏、金子紀子氏、高野元氏、加藤亮氏、吉田一也氏であります。

ハ．内部監査室

社長執行役員の直轄組織として内部監査室を設置しており、担当人員は内部監査室長１名を配置し、必要のある場合は社長執行役員の承認を得たうえで他部門の者を監査の業務につかせております。内部監査室では、業務監査、会計監査および特命監査を行っております。室長は、嶋田幸誠氏であります。

ニ．指名・報酬委員会

指名・報酬委員会は、取締役および経営幹部の指名・報酬等に関する手続きの公正性・透明性・客観性を強化し、コーポレート・ガバナンスの充実を図るとともに、取締役会の使命のひとつである「マネジメントをモニタリングし、指名・報酬付与を通じてマネジメント機関の動機付けを行う」ことを目的として取締役会の諮問機関として設置されています。構成員は、代表取締役１名、社外取締役２名の計３名です。指名・報酬委員会の議題は、①取締役および執行役員候補者の審査、②マネジメントの評価・報酬制度の審査、③取締役および重要な使用人の評価・報酬額の決定等、となっております。委員長は、代表取締役である北野裕行氏。構成員は、社外取締役である三ツ木義人氏、原大氏であります。

ホ．危機管理委員会

当社に起こりうるリスクを未然に防ぎ、またリスクが発生した場合速やかに対応、解決するために、危機管理委員会を設置し、リスク事案への対応体制の整備をしております。特に、顧客情報や製品情報の遺漏防止、自然災害対応、サイバーテロ対策、製品トラブル対応、特許侵害問題への対応など十分なリスク管理体制を構築しております。委員長は、社長執行役員である北野裕行氏。構成員は、常務執行役員である新藤匡浩氏、藤原達哉氏。執行役員である巳波淳氏、野村剛一氏、金子紀子氏、高野元氏、加藤亮氏、吉田一也氏。ならびにその他の全部門長であります。

ヘ．企業価値検討委員会

具体的な買収防衛プランが当社取締役会の恣意に基づき発動されることを防止するために、３名以上の委員からなる企業価値検討委員会を設置しております。

企業価値検討委員会は、当社取締役会から諮問を受けた各事項、および企業価値検討委員会が必要と判断する事項について当社取締役会に勧告あるいは意見表明を行います。買収防衛プランの発動には、必ず企業価値検討委員会の勧告を経なければならないものと定款に定めることにより、取締役会の判断の公正を確保する手段として実質的に機能するよう位置付けております。委員長は、構成員による互選で選出。構成員は、社外取締役である三ツ木義人氏、原大氏。常勤(社外)監査役である竹中豊典氏であります。

ｂ　当該企業統治の体制を採用する理由

(ａ)会社法上の法定の機関に関して

当社は公開会社かつ大会社であり、委員会設置会社ではありませんので、法定機関として、株主総会、取締役、取締役会、代表取締役、監査役、監査役会、会計監査人の７つの機関を設置しております。

(ｂ)会社が任意に設置している機関に関して

当社は、コーポレート・ガバナンスの充実を図るために、任意の機関を設置して企業統治の実効性を高める体制を敷いております。

・経営会議は取締役会の意思決定機能を高める役割を発揮しています。

・執行役員会は、取締役会の決定を業務執行に移す際の意思決定と、業務計画のＰＤＣＡを行っています。

・内部監査室は、社長直属の機関としてモニタリング機能を発揮しています。

・指名・報酬委員会は、取締役会の諮問機関として、取締役および経営幹部の指名・報酬等に関する手続きの公正性・透明性・客観性を強化し、コーポレート・ガバナンスの充実を図るとともに、マネジメントをモニタリングし、指名・報酬付与を通じて、マネジメント機関の動機付けを行っております。

・危機管理委員会は、平時におけるリスク予防と、危機発生時における緊急対応策の検討等、リスク管理体制の構築を行っております。

・企業価値検討委員会は、独立役員を中心に、取締役会の判断の公正を確保する手段として機能するよう位置付けております。

ｃ　会社の機関・内部統制の関係を分かりやすく示す図表

ｄ　内部統制システムに関する基本的な考え方およびその整備状況

当社の内部統制システムに関する基本的な考え方は以下のとおりであります。

Ⅰ　職務執行の基本方針

当社は、2014年３月に次のとおり「企業理念」を改訂し、新たに「行動指針」を作成し、すべての役員および従業員(社員、嘱託、契約社員、派遣社員その他当社の業務に従事するすべての者を言います。)が、職務を執行するにあたっての基本方針としております。

当社は、この「企業理念」および「行動指針」の下、適正な業務執行のための体制を構築し、運用していくことが重要な経営の責務であると認識し、以下の内部統制システムを構築しております。

当社は、今後とも、内外環境の変化に応じ、一層適切な内部統制システムを整備すべく、努めてまいります。

Ⅱ　取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制

(ⅰ)取締役および従業員が遵守すべき規範、とるべき行動の基準を示した「企業理念」および「行動指針」を全役職員に周知徹底させるとともに、必要に応じ、その内容を追加・修正することとします。

(ⅱ)取締役会が取締役の職務の執行を監督するため、取締役は、会社の業務執行状況を取締役会に報告するとともに、他の取締役の職務執行を相互に監視・監督することとします。

(ⅲ)法令ならびに「企業理念」および「行動指針」その他諸規程に反する行為等を早期に発見し是正することを目的として内部通報制度を設置します。

Ⅲ　取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制

取締役の職務執行に係る情報については、稟議規程、文書管理規程に基づき、その保存媒体に応じて安全かつ検索性の高い状態で記録・保存・管理することとし、取締役および監査役は必要に応じてこれらの閲覧を行うことができるものとします。

Ⅳ　損失の危険の管理に関する規程その他の体制

(ⅰ)当社事業の特性上重要度の高いリスクである広域災害発生時に対応するために「危機管理委員会」を設置し、緊急連絡網の整備、お客様情報の整備等を定期的に実施し、不測の事態発生時に速やかに対応し、お客様のシステムの稼動を支援する体制を構築します。

(ⅱ)既存の業務管理規程に盛り込まれている業務執行に係るリスクをトータルに認識・評価し適切なリスク対応を行うために、内部統制要領に従った、全社的なリスク管理体制を整備します。

Ⅴ　取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

(ⅰ)取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制の基礎として、取締役会を月１回(定時)開催するほか、必要に応じて臨時に開催します。

(ⅱ)決裁に関する職務権限規程において、業務執行取締役および執行役員等の決裁権限を定め、特に社長執行役員による会社の業務執行の決定に資するため、原則として毎月１回以上(定時)開催している執行役員会にて審議のうえ、執行決定を行います。

(ⅲ)取締役の職務分担を明確にし、当該担当業務の執行については、組織規程において各部門の業務分掌を明確にするとともに、その責任者を定め、適正かつ効率的に職務が行われる体制を確保します。

Ⅵ　当社グループにおける業務の適正を確保するための体制

(ⅰ)当社子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制

経営管理については、「関係会社管理規程」に基づき、関係会社の経営意思を尊重しつつ、一定の事項について報告を求めるほか、関係会社の非常勤取締役を当社から派遣し、関係会社の取締役の職務執行を監視・監督します。

(ⅱ)当社子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

「関係会社管理規程」に基づき、関係会社の経営状況、財務状況等の把握、分析検討をするために、当社は「関係会社管理規程」所定の資料の提出を求め、関係会社はこれに応ずるものとします。また、当社グループに属する会社間の取引は、法令・会計原則・税法その他の社会規範に照らし適切なものであることとします。

(ⅲ)子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

「関係会社管理規程」に基づき、定期的に開催される「関係会社責任者会議」において、「関係会社管理規程」に定める資料により、年度決算、中期・年度・下期見直し事業計画等の説明を行います。

(ⅳ)子会社の取締役等および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制

当社の内部監査室が関係会社に対する内部監査を実施し、その結果を当社の取締役および関係会社の取締役に報告します。また、関係会社の監査役と情報交換の場を定期的に設けます。

Ⅶ　監査役の職務を補助すべき使用人に関する体制と当該使用人の取締役からの独立性および監査役の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

(ⅰ)内部監査室が必要に応じて監査役の監査を補助する旨、職務分掌規程で明確化します。

(ⅱ)監査役から監査役を補助することの要請を受けた内部監査室の従業員は、その要請に関して、取締役および上長等の指揮・命令を受けないものとします。また、当該従業員の人事異動、人事評価および懲戒処分については、監査役会と協議のうえ決定するものとします。

Ⅷ　取締役および使用人ならびに子会社の取締役、監査役および使用人等が当社の監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制

(ⅰ)当社および関係会社のすべての取締役および従業員は、当社に著しい損害を及ぼすおそれや事実の発生、信用を著しく失墜させる事態、内部管理の体制・手続き等に関する重大な欠陥や問題、法令違反や重大な不当行為などについて、監査役に報告を行うものとします。

(ⅱ)監査役は、取締役会のほか、重要な意思決定の過程および業務の執行状況を把握するため、経営会議および執行役員会などの重要な会議に出席するとともに、主要な稟議書その他業務執行に関する重要な文書を閲覧し、必要に応じて取締役または従業員にその説明を求めることができるものとします。

Ⅸ　監査役への報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

当社は、当社および関係会社の監査役へ報告を行った当社グループの役職員に対し、当該報告をしたことを理由として、不利益な取扱いを行うことを禁止します。

Ⅹ　監査役の職務の執行について生ずる費用の前払または償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項

監査役または監査役会が監査の実施のために、独自に外部の専門家(弁護士、公認会計士等)に助言を求め、または、必要な調査を委託する等所要の費用を請求するときは、当該請求が監査役または監査役会の職務の執行に必要でないと認められる場合を除き、当社はその費用を負担するものとします。

XI　その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

代表取締役および業務執行を担当する取締役は、監査役との意思疎通を図るため、監査役の求めに応じ、原則として半期に一度定期的な連絡会を持つこととします。

Ⅻ　財務報告の信頼性を確保するための体制

当社は、当社グループにおける財務報告の信頼性を確保するため、「財務報告の基本方針」に基づき、金融商品取引法等に従い、財務報告に係る内部統制システムを構築し、その整備・運用状況の有効性を定期的・継続的に評価し、必要な是正を行います。

XⅢ　反社会的勢力排除に向けた体制

当社は、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力および団体とは一切関係を持たないこと、不当な要求を受け入れないことを基本方針とし、すべての取締役および従業員に周知徹底します。また、顧問弁護士、警察等の外部の機関とも連携し、体制を整備します。

また、当期における業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要は以下のとおりです。

Ⅰ　職務執行の基本方針の運用状況

取締役および社員に対して、「企業理念」および「行動指針」を記載したカードを配付するなど、全社に浸透させるための取り組みを継続的に実施しております。

Ⅱ　取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制の運用状況

(ⅰ)グループ全体で順法精神の浸透を図るため、毎年定期的に、e-Learningを使用して、当社グループの取締役および従業員に対して、コンプライアンス・内部統制・プライバシーマークに関する教育を実施しております。また、中途入社社員に対しても、随時、入社時のオリエンテーションの際にこれらの教育を実施しております。更に、毎年、当社グループの取締役および幹部社員に対しては、特に管理者層が注意すべきコンプライアンス・内部統制の重要部分に関する教育を追加で実施しております。また、取締役および従業員に対して、「個人情報の取り扱いに関する同意書兼誓約書」「ソーシャルメディアポリシーに関する誓約書」「秘密情報の取り扱いに関する誓約書」「コンピュータ環境の利用に関する誓約書」の提出を義務付けております。

(ⅱ)年２回(上期・下期)、全社的な内部統制運用状況の評価結果および法令遵守状況を取締役会に報告しております。

(ⅲ)グループ内部通報規程に基づき、社内の内部通報窓口とは別に、社外弁護士による外部通報窓口を設定して、通報者が利用しやすいように配慮した内部通報制度を設置しております。また、内部通報制度の周知のために、内部通報制度に関する電子ポスターを社内ポータルに掲示し、かつ、全社規模の研修等でも制度説明を行うなどの取り組みを行っております。

Ⅲ　取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制の運用状況

「情報セキュリティポリシー」に従い、文書管理システムにて、各種規程および取締役会・監査役会・執行役員会等の重要な会議における資料や議事録の保存、管理を実施しています。

Ⅳ　損失の危険の管理に関する規程その他の体制の運用状況

(ⅰ)年２回、取締役・執行役員・部門長を委員とする危機管理委員会を開催し、策定した事業継続計画(BCP)の実効性を高めるために、災害時における安否確認・業務復旧・事業継続等の観点から、随時、BCPの見直し更新を行っております。

(ⅱ)グループ内部統制要領に基づき、「内部統制チェックリスト」にて、各部門長がリスク管理を含めた内部統制に関する自己点検を行うことにより、内部統制上の不備を未然に防ぎ、リスクの高い項目については集中的に見直しを図ることができる体制としております。また、コンプライアンス、内部統制、各種社内規程等に関して違反があった際には、当該違反者は、取締役および部門長に対して、都度、速やかに、違反の経緯・原因・再発防止策を「内部統制不備報告書」に取り纏めて提出することが義務付けられております。上記の運用状況に関して、年２回、取締役会、全社Webミーティング（当社グループの全ての社員が出席）において報告が行われております。

Ⅴ　取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制の運用状況

(ⅰ)年間会議スケジュールに従い、取締役会(月１回)、経営会議(月１回ないし２回)をそれぞれ開催しております。また、臨時取締役会も開催しております。

(ⅱ)決裁に関する「職務権限規程」において、社長執行役員決裁、担当執行役員決裁等の決裁権限を定めております。また、年間会議スケジュールに従い、執行役員会を、原則として隔週１回(定時)開催しております。なお、執行役員会は、年度経営計画の実行推進(部門計画の進捗チェック)、取締役会への報告事項、提案事項等の検討審議、執行役員の相互チェック・情報交換を目的として開催しております。

(ⅲ)組織規程および職務分掌規程により、各部門の職務分掌および責任者を明確にするとともに、担当取締役の職務分担も明確にしております。また、職務の適正化および効率化のために、当社グループの各取締役は、四半期に一度、担当部門の施策および計数の予算と実績を比較したPDCAサイクル(PDCA cycle、plan-do-check-act cycle)に基づく報告を取締役会に行っております。更に、実効性を高めるため、「差異分析書」により対応方法を取り纏めて当該報告を行っております。なお、子会社の取締役会においても施策および計数の予算/実績比較のPDCA報告を実行しております。

Ⅵ　ユニリタグループにおける業務の適正を確保するための体制の運用状況

(ⅰ)当社グループの各取締役は、営業成績、財務状況その他重要な情報について、毎月、取締役会に報告しております。また、当社の取締役または執行役員が子会社の取締役を兼務し、毎月、子会社の取締役会に出席して意見を述べております。

(ⅱ)当社の経理・財務担当の取締役は、子会社に対して、規程に定められた資料(月次決算報告書、月次業務活動状況報告書など)の提出を求め、これを保管しております。また、経理・財務担当の取締役および監査役は、四半期毎に会計監査人とのミーティングを実施しております。

(ⅲ)当社の取締役は、子会社の達成すべき目標を明確化して共有するため、子会社の状況を当社の取締役会に報告しております。また、毎月、当社グループの各代表取締役(社長)が参加する会合を開催し、意見交換しております。また、子会社の管理を担当する当社の取締役は、子会社の取締役会にて子会社の取締役または幹部社員より、関係会社管理規程に定める資料により、年度決算、中期・年度・下期見直し事業計画等の説明を受けたり、意見交換を行うなどして、職務執行の効率性に関する観点からの課題把握・提案を行っております。

(ⅳ)内部監査室は、グループ内部監査規程に基づき、金融商品取引法の整備・運用状況に関して、当社グループの監査を実施しております。また、当社監査役は、一部の子会社の監査役を兼務し、子会社に関する状況を監査役会に定期的に報告するとともに、各子会社の監査役をメンバーとする連絡会を開催し、子会社に関する状況の把握に努めております。

Ⅶ　監査役の職務を補助すべき使用人に関する体制と当該使用人の取締役からの独立性および監査役の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項の運用状況

(ⅰ)内部監査室が必要に応じて監査役の監査を補助する旨を職務分掌規程に明記しております。内部監査室は、当該規程に基づき、監査役の指示に従い、補助業務を実施し、適宜、問題がある場合は監査役に報告を行っております。

(ⅱ)内部監査室は、監査役の補助業務に関しては、取締役および上長等の指揮・命令を受けておらず、内部監査規程および就業規則等に基づいて職務を遂行しております。また、人事評価に関しても監査役会と協議のうえ、決定しております。

Ⅷ　取締役および使用人ならびに子会社の取締役、監査役および使用人等が当社の監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制の運用状況

(ⅰ)取締役会、経営会議、執行役員会において、随時、監査役に対して、重要事項に関する報告を行っております。特に取締役会において、年２回(上期・下期)、内部統制活動の状況(コンプライアンス・内部通報・リスク管理等)を監査役に報告しております。

(ⅱ)監査役は、取締役会、経営会議、執行役員会に出席しております。また、主要な稟議書その他業務執行に関する重要な文書を閲覧し、必要に応じて取締役または従業員にその説明を求める機会が確保されています。

Ⅸ　監査役への報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制の運用状況

グループ内部統制規程に不利益取扱いを禁止する旨を明記して、従業員に周知しております。

Ⅹ　監査役の職務の執行について生ずる費用の前払または償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項の運用状況

監査役会は、期初に必要経費を予算計上し、経理部は、監査役または監査役会の職務の執行に必要な費用に関して、監査役からの費用請求に基づき速やかに支払処理しております。

XI　その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制の運用状況

半期に一度、代表取締役と監査役との連絡会を開催し、意見交換しております。

Ⅻ　財務報告の信頼性を確保するための体制の運用状況

内部監査室は、独立的立場から、すべての部門における内部統制システムの遵守状況および有効性を確認するため、各部門長による日々の決裁承認行為等に関する日常的なモニタリングおよび「内部統制チェックリスト」「内部統制不備報告書」を使用した包括的なモニタリングを実施し、当該部門が不備の是正・改善を行うように指摘しております。また、内部監査室は、業務プロセスに関する運用状況評価(いわゆるＪ-ＳＯＸ監査)を実施し、監査結果を会計監査人に提出しております。

XⅢ　反社会的勢力排除に向けた体制の運用状況

反社会的勢力排除に向けた体制および運用方法に関する教育コンテンツを、コンプライアンス研修に組み込んで全社的に実施しております。また、「グループ反社会的勢力排除に関する要領」に従い、2015年12月より、日経テレコンを使用して、当社グループとの新規取引先が反社会的勢力に該当しないかどうかの調査を実施し、反社会的勢力に該当する場合もしくはその疑いが濃厚な場合は取引を行わないこととしております。なお、既存の取引先についても、毎年、反社会的勢力に該当しないかどうかの調査を実施しております。

内部統制システムといたしましては、取締役会および執行役員会において、監査役および議題に係る各担当者の参加のもと、月次業務執行報告と課題検討を行い、常時、業務および執行の厳正な監視を行える体制をとっております。

なお、内部監査機関として内部監査室を設置し、外部監査はEY新日本有限責任監査法人に依頼しております。

その他、コーポレートガバナンスの基盤となるコンプライアンス推進のために、「内部統制システムの整備に関する基本方針」に定めた2021年度重点施策に基づき、全社員向けコンプライアンス教育ならびにe-Learningによる全ての役職員を対象としたコンプライアンス理解度テスト実施等、役職員のコンプライアンスに関する認識と理解を深めるための取組みを行いました。

ｅ　リスク管理体制の整備の状況

当社では、危機管理委員会を設置し、広域自然災害への対応、顧客情報や製品情報の遺漏防止、サイバーテロ対策および特許侵害問題への対応等、十分なリスク管理体制を構築しております。また、情報セキュリティ強化の一環として「プライバシーマーク」を2006年３月に取得し、社内モラルの向上と問題発生の防止に努めております。

②　責任限定契約の内容の概要

当社と各社外取締役および各監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。

当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める範囲内としております。

③　役員等賠償責任保険契約の内容の概要

当社は、保険会社との間で会社法第430条の３の第１項に規定する役員等損害賠償保険契約を締結しており、当社取締役を含む被保険者の善意かつ重大な過失がない場合の損害を当該保険契約によって填補することとしています(ただし、違法行為の場合を除く)。

④　取締役の定数

当社の取締役の定数は10名以内とする旨定款に定めております。

⑤　取締役の選任および解任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によらない旨も定款に定めております。

また、解任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。

⑥　株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項

(ⅰ)自己の株式の取得

当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。

(ⅱ)剰余金の配当

当社は、経営戦略と密接に連携する資本政策において、剰余金の配当等を機動的に実施することができるように、剰余金の配当その他会社法第459条第１項に定める事項については、法令の別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。期末配当の基準日は、毎年３月31日と定め、また、毎年９月30日を基準日として、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当(中間配当)を行うことができる旨定款に定めております。

(ⅲ)取締役および監査役の責任免除

当社は、取締役および監査役(取締役であった者および監査役であった者を含む。)の会社法第423条第１項の責任につき、善意でかつ重大な過失がない場合は、取締役会の決議によって、法令の定める限度額の範囲内で、その責任を免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役および監査役が職務を遂行するにあたり、期待される役割を十分に発揮できるようにするためであります。

⑦　株主総会の特別決議要件

当社は、特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。

⑧　株式会社の支配に関する基本方針

(ⅰ)基本方針の内容およびその実現に資する取組み

当社グループは、データ活用ソリューションの提供、ITシステム運用管理パッケージソフトウェアの開発・販売・サポートにおいて高い技術力とそれを支える人材、さらにはお客様との安定した取引関係によって着実に業容を拡大しております。

当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方としては、経営の基本理念、企業価値の源泉、多様なステークホルダーとの信頼関係を理解し、当社の企業価値ならびに株主共同の利益を中長期的に確保・向上させる者でなければならないと考えております。

従いまして、企業価値ならびに株主共同の利益を毀損するおそれのある不適切な大規模買付行為の提案またはこれに類似する行為を行う者は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者として適切ではないと考えております。

加えて、当該取り組みが当社株主の共同の利益を損なうものではないこと、当社役員の地位の維持を目的とするものではないことを方針としています。

このような考えのもと、当社は、2006年６月22日付で「当社株式の大規模買付行為に関する対応方針(買収防衛策)」を導入し、数次の更新を経ております。現在の買収防衛策(以下「現プラン」といいます。)については、2022年６月23日開催の第40期定時株主総会において、「当社株式の大規模買付行為に関する対応方針(買収防衛策)」の継続更新が上程され、さらに２年間の継続が承認されました。その有効期間は第42期定時株主総会終結の時までとなります。

当社は、買収防衛策に関する議論の進展など近年のわが国の資本市場と法的・経済的環境等を多面的に検討
した結果、株主の皆様の適切な判断のための必要かつ十分な情報と時間を確保すること、大規模買付者との交渉の機会を確保すること等を通じて、当社グループの企業価値の向上ならびに株主共同の利益に反する大量買付けを抑止し、不適切な者によって当社グループの財務および事業の方針の決定が支配されることを防止することを目的とし、買収防衛策の重要性に変わるところはないと判断いたしました。

(ⅱ)不適切な者によって支配されることを防止するための取組み

現プランでは、議決権割合を20％以上とすることを目的とする当社株式の買付を行おうとする者(以下「大規模買付者」といいます。)に対し、大規模買付行為を開始または実行する前に、当社取締役会に対して現プランに従う旨の「買収意向表明書」の提出および「必要情報リスト」の提供を求めております。また、大規模買付者が本必要情報の提供を完了した後、取締役会が当該大規模買付行為の評価検討を行う期間(60日間または90日間)を設けております。

大規模買付者が現プランに定める手続きを遵守しない場合、または当社の企業価値ならびに株主共同の利益を著しく毀損すると合理的に判断される場合には、新株予約権の無償割当て等、会社法その他の法律および当社定款が認める対抗措置を発動いたします。

なお、当社取締役会の恣意に基づく対抗措置の発動を防止するために、３名以上の委員からなる企業価値検討委員会を設置し、対抗措置の発動等に関して企業価値検討委員会の勧告に従うこととしております。

また、当社取締役会は、企業価値検討委員会が、対抗措置の発動につき株主総会の決議を経ることが相当であると判断し、企業価値検討委員会から具体的対抗措置の発動に係る株主総会の招集を勧告された場合には、速やかに株主総会を招集します。株主総会が開催された場合、当社取締役会は当該株主総会の決議に従うものとし、株主総会が対抗措置の発動を否決する決議をした場合には、対抗措置は発動しません。

現プランでは、以上のような取組みにより、株主の皆様が適切な判断をするために必要かつ十分な情報と時間を確保するとともに、大規模買付者との交渉の機会を確保すること等を通じて、当社の企業価値の向上ならびに株主共同の利益に反する大量買付けを抑止し、上記基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止することを目的としております。

(ⅲ)上記の取組みに関する当社取締役会の判断および理由

当社取締役会は、以下の理由から、現プランが基本方針に沿うものであり、当社の株主の共同の利益を損なうものではなく、当社役員の地位の維持を目的とするものではないと判断しております。

ア．経済産業省および法務省が発表した買収防衛策に関する指針の要件を完全に充足していること。

イ．企業価値および株主共同の利益を確保・向上させる目的をもって導入されていること。

ウ．定時株主総会において出席株主の過半数の賛成をもって承認可決されなかった場合は廃止されることに加え、対抗措置の発動に関して株主総会が開催された場合、当社取締役会は当該株主総会の決議に従うものとされていること等、株主意思を重視するものであること。

エ．企業価値検討委員会を設置するなど、独立性の高い社外者の判断を重視していること。

オ．あらかじめ定められた合理的な客観的発動要件が充足されなければ対抗措置が発動されないよう設定されていること。

カ．デッドハンド型およびスローハンド型買収防衛策ではないこと。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

男性 9名　女性 1名　(役員のうち女性の比率 10％)

(注) １．取締役 三ツ木義人氏および原大氏は、社外取締役であります。

２．監査役 竹中豊典氏、御子柴一彦氏および佐藤昌敏氏は、社外監査役であります。

３．2022年６月23日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

４．2019年６月13日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

５．2020年６月11日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

６．2021年６月17日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

７．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

②　社外役員の状況

当社の社外取締役は２名、社外監査役は３名であります。

社外取締役 三ツ木義人氏および原大氏と当社の間には、特別の利害関係はありません。また、社外監査役 竹中豊典氏、御子柴一彦氏および佐藤昌敏氏と当社の間には、特別の利害関係はありません。

当社においては、社外取締役または社外監査役を選任するための会社からの独立性に関しては、会社法が定める社外取締役または社外監査役の要件および東京証券取引所が定める独立性基準に従い、取締役の法令順守、経営監督に必要な知識と経験を有し、当社経営陣から独立した立場で社外取締役または社外監査役としての職務を遂行できることを基本方針として選任しております。

当社の社外役員の選任状況につきましては、社外取締役２名は、それぞれ長年にわたる金融機関や大手IT企業での企業経営や役員経験をもとにした高い見識に基づき、取締役の業務執行の監督、経営方針や経営執行等に対する意見や助言、会社と経営陣との間の利益相反を監督しております。また、社外監査役３名は、それぞれ会計、法務、企業経営等の専門領域をバックグラウンドとし、取締役会の意思決定の監査、取締役の職務執行の監査、外部会計監査人の選解任に係る権限の行使などの役割・責務を果たしております。

なお、当社の社外取締役である三ツ木義人氏が保有する当社株式数は16,200株、同じく社外取締役である原大氏は5,000株であります。また、社外監査役である竹中豊典氏が保有する当社株式数は2,300株、同じく社外監査役である佐藤昌敏氏は7,300株であります。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

当社では、内部監査については社長執行役員の直轄組織として内部監査室を設置しており、担当人員は内部監査室長１名を配置し、必要のある場合は社長執行役員の承認を得たうえで他部門の者を監査の業務につかせております。内部監査室では、業務監査、会計監査および特命監査を行っております。各事業部(本部)に対しては、内部監査室が、定期的に内部監査を実施し、監査結果を社長執行役員に報告のうえ、取締役会、監査役会に報告しています。なお、監査役は、随時この内部監査に参加し、内部監査状況を監視いたします。また、監査役とは定期的に連絡会を開催するほか、必要に応じて随時報告会を開催するなど連携を取っております。

監査役は、期末監査終了後、会計監査人と意見交換を行い、監査報告書を作成し社長執行役員に提出し、定時株主総会に出席して監査報告を行っております。期中監査の実施過程において把握した問題点については、その都度監査意見書を作成し社長執行役員に提出し、問題点の改善を求めております。

なお、内部監査室、会計監査人および子会社監査役と緊密な連携を保つため、定期的に連絡会を開催するなど積極的に情報交換を行い、監査の有効性、効率性を高めております。 

(3) 【監査の状況】

①  監査役監査の状況

当社における監査役監査は、常勤社外監査役１名、非常勤社外監査役２名の計３名で監査役会を構成しています。

監査役の選任に当たっては、各監査役の専門とするビジネス領域のバランスを考慮した選任方針としています。

常勤監査役竹中豊典氏は、銀行および銀行持株会社において、経理実務に10年以上従事し主計室長や財務部長といった責任者の役職を経験するとともに、銀行子会社で代表取締役の経験も有しています。当氏は、米国公認会計士の資格を保有し、財務および会計に関する相当程度の知見を有しています。

監査役御子柴一彦氏は、弁護士資格を有し、長年にわたった企業法務の経験を持った、専門家であります。

監査役佐藤昌敏氏は、上場IT企業に長年勤務し、取締役を歴任した経営実務経験に加え、同企業グループ各社の監査役を務めた豊富な経験を持った人材であります。

監査役会は、毎月１回の開催を原則とし、2021年度は13回開催され、竹中豊典氏、御子柴一彦氏、佐藤昌敏氏の３名の監査役は、13回の全ての監査役会に出席しています。

監査役会では、監査の方針、監査計画、各監査役の職務分担を協議の上決定しています。監査計画では、取締役の職務執行状況の監査に関する重点監査項目を定めるほか、内部統制システムの構築・運用状況の監査、競業取引および利益相反取引の監査といった監査から会計監査に至る事項まで、一連の監査役監査の項目に加え、代表取締役との定期的会合の開催や非業務執行役員懇談会の開催、内部監査部門や会計監査人との連携といった項目をカバーする計画としており、年間を通じて計画的に網羅的に監査を実施しています。

毎月の監査役会では、取締役会の付議議案についての事前審査、各監査役の活動状況およびその結果の共有ならびに意見交換などを行なっており、必要に応じて内部監査部門から報告を受けています。

常勤監査役は、取締役会その他重要な会議に出席し、取締役等から職務の執行状況について報告を受け、説明を求めています。重要な会議の議事録および決裁書類等を閲覧し、本社および主要な事業所において業務および財産の状況を調査し、子会社に対し往査を行っています。会計監査人や内部監査部門とは定期的な打合せ機会を持ち、意見交換等を行っています。

非常勤監査役は、取締役会に出席し、その他重要な会議に関しては、毎月の監査役会で常勤監査役からの報告を受け意見交換しており、必要に応じて重要な会議の議事録および決裁書類等を閲覧しています。会計監査人とは定期的な打合せ機会を持っています。

子会社については、３名の監査役のうち２名の監査役が一部の子会社の監査役を兼務し、担当子会社の取締役会に出席するとともに、他の子会社を含めて子会社の取締役および使用人等と意思疎通および情報の交換を図り、その事業および財産の状況を調査しています。また、グループ監査の観点からは、各子会社の監査役をメンバーとする連絡会を開催し、状況確認や意見交換等を行っています。

②  内部監査の状況

当社における内部監査は、社長執行役員の直轄組織として内部監査室を設置しており、担当人員は、公認内部監査人(CIA)、公認情報システム監査人(CISA)等の資格を保有する内部監査室長１名を配置し、必要のある場合は社長執行役員の承認を得たうえで他部門の者を監査の業務につかせています。

手続きについては、グループ内部監査規程に基づき、主に業務監査、内部統制監査を実施し、監査結果を社長執行役員に報告の上、取締役会、監査役会に報告しています。

監査役監査及び会計監査との相互連携については、監査役、会計監査人との緊密な連携を保つため、定期的に連絡会を開催するなど積極的に情報交換を行い、監査の有効性、効率性を高めています。

内部監査室は、独立的立場から、すべての部門における内部統制システムの遵守状況および有効性を確認するため、各部門長による日々の決裁承認行為等に関する日常的なモニタリングおよび「内部統制チェックリスト」「内部統制不備報告書」を使用した包括的なモニタリングを実施し、当該部門の不備の是正・改善を行うように指摘しております。また、内部監査室は、グループ会社を含めた全社統制プロセス及び業務プロセスに関する内部統制の有効性評価(いわゆるJ-SOX監査)を実施し、監査結果を会計監査人に提出しております。

③　会計監査の状況

ａ．監査法人の名称

EY新日本有限責任監査法人

ｂ．継続監査期間

2004年以降

上記の継続監査期間は、当社において調査可能な範囲での期間であり、実際の継続監査期間は上記期間を超えている可能性があります。

c．業務を執行した公認会計士

楢崎　律子

岡部　誠

d．監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士４名、その他６名であります。

なお、同監査法人は、公認会計士法上の規制開始および日本公認会計士協会の自主規制実施に先立ち、自主的に業務執行社員の交代制度を導入しております。

e．監査法人の選定方針と理由

当社監査役会は、「会計監査人の選任又は再任、および解任又は不再任の決定の方針」、「会計監査人の評価基準項目」、「会計監査人の再任、不再任の決定についての検討プロセス」を定めており、毎年これらに従って会計監査人の評価を行い、再任、不再任を決定しています。

EY新日本有限責任監査法人を選定した理由については、一連の手続に沿って評価した結果、再任が妥当と判断したものです。

f．監査役及び監査役会による監査法人の評価

当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価については、監査法人の品質管理、独立性といった14項目ごとに、総計70超のチェック項目を設けて評価しています。実際の評価に当たっては、監査役だけでなく、経理部門、内部監査部門といった実務部門およびその担当取締役も評価を行っており、代表取締役を含む取締役会の意見聴取を行ったうえで、最終的に監査役会が決定しています。

④  監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士等に対する報酬

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬(ａ.を除く)

該当事項はありません。

ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

ｄ．監査報酬の決定方針

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査日数、当社の規模及び業務の特性等を勘案して決定しております。

ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社監査役会が会社法第399条第１項の同意をした理由は、次のような点を検討した結果、当該金額で当社が十分な監査を受けることが出来ると判断したからです。

まず、取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等の根拠となった見積書と監査役会が事前に確認している会計監査人の監査計画を比較検討し、監査時間数や監査体制の変更がないことを確認します。

次に、報酬等の推移や監査実績時間数と報酬等の額を比較検討し、報酬等の額の増減理由(時間数の増減、時間当たり単価の増減、その他の要因など)を確認します。

また、監査契約内容を点検し、期中において監査時間数の増加が見込まれる事態が発生した場合に報酬等の見直しが可能かどうか等を確認します。

その上で、会計監査人に対し報酬等の額について意見を聴取します。

(4) 【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

当社の取締役の報酬限度額は、子会社との合併による経営規模の拡大に伴う経営陣の強化に対応するため、2015年６月18日開催の第33期定時株主総会において、年額３億50百万円以内(ただし、使用人分給与は含みません)と決議いただいております。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は９名(うち、社外取締役は２名)です。また、当社の監査役の報酬限度額は、2006年６月22日開催の第24期定時株主総会において年額45百万円以内と決議いただいております。当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は４名です。

なお、当社は、2022年６月23日開催の第40期定時株主総会において、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、取締役と株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、当社の取締役（社外取締役を除く、以下「対象取締役」という。）に対する譲渡制限付株式に対する報酬として支給する金銭報酬債権の総額を設定することを決議いたしました。

対象取締役に対して支給される金銭報酬債権の総額は、従来の取締役の報酬額の範囲内で年額40百万円以内とし、各事業年度において割当てる当社の普通株式の総数は年22,000株を上限といたします。当該定時株主総会終結時点の対象取締役の員数は５名です。

当社は、2022年２月24日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を決議しております。決定方針の内容は次のとおりです。

a.取締役報酬の基本方針

・業績および中長期的な企業価値向上への貢献を重視した報酬体系とし、株主と価値観・評価目線を共有できるものとします。

・当社役員の役割および職責に相応しい水準とします。

b.取締役報酬ガバナンス

・取締役会は、取締役の個人別の報酬額の決定権限を、取締役報酬の基本方針に沿って公正かつ合理的な制度運用が担保されるよう、半数以上の委員を独立社外取締役で構成する指名・報酬委員会に委任します。

・指名・報酬委員会の委員は、代表取締役社長 北野裕行氏、独立社外取締役 三ツ木義人氏、独立社外取締役 原大氏となります。

c.取締役報酬の決定プロセス

・取締役の個人別報酬額は、代表取締役社長が、あらかじめ株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で、各取締役の評価・個別額の素案を作成し、指名・報酬委員会が審議のうえ決定します。

d.報酬構成

・当社取締役(社外取締役を除く)の報酬体系は、毎月一定額の金銭を支給する「基本報酬」および「業績連動報酬」と、毎年１回、一定の時期に支給する「非金銭報酬」で構成しております。それぞれの報酬の構成割合は、権限、期待範囲（成果責任）、難易度を元に決定したミッショングレードを決定し、そのグレードに応じた報酬基準額を、役位に応じて概ね「基本報酬」75～80％・「業績連動報酬」10～12.5％・「非金銭報酬」10～12.5％の比率で決定しております。また、「基本報酬」および「業績連動報酬」については、それぞれの評価に応じて増減させるものとします。

　なお、社外取締役の報酬は、「基本報酬」のみで構成しております。

なお、当事業年度における報酬構成は、2021年３月18日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を決議しており、内容は次のとおりです。

・当社取締役の報酬体系は、毎月一定額の金銭を支給する「基本報酬」のみで構成しております。

e.基本報酬の額の決定に関する方針

・基本報酬の額の決定方法は、権限、期待範囲（成果責任）、難易度を元に、各取締役のミッショングレードを決定し、そのグレードに応じた基本報酬基準額に対して、前年度の定性評価を反映し、毎年７月に改訂します。

・定性評価は、使用指標として①中長期的企業価値貢献に資する施策(資本政策、Ｍ＆Ａ、事業提携、新規事業推進等)、②担当部門の業務執行の成果(業績、利益の貢献、人材育成、内部統制の執行状況等)、③経営参画貢献度(経営会議、取締役会での意思決定参画、グループ連結貢献、横断プロジェクト牽引、特別事項対応等)を評価し算定します。（変動幅：±５％）

・社外取締役の報酬は、業務執行から独立した立場で経営の監督・助言を行うという観点から、固定報酬としております。

なお、当事業年度における基本報酬の額の決定に関する方針は、2021年３月18日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を決議しており、内容は次のとおりです。

・基本報酬の額の決定方法は、権限、期待範囲（成果責任）、難易度を元に、各取締役のミッショングレードを決定し、そのグレードに応じた報酬基準額に対して前年度業績を反映し、毎年７月に改訂します。

・前年度業績の評価は、定量評価60％と定性評価40％ずつ勘案して決定します。

・定量評価は、業績指標として売上高と当期利益を採用し、その中でも当期利益をより重視します。また、担当部門業績項目指標も事業モデルにより個別KPIとして考慮します。算出比率については、前年比と予算比を使用し、その中でも計画に対する進捗を評価する上で予算比を重視し算定します。（変動幅：±10％）

・定性評価は、①中長期的企業価値貢献に資する施策(資本政策、Ｍ＆Ａ、事業提携、新規事業推進等)、②担当部門の業務執行の成果(業績、利益の貢献、人材育成、内部統制の執行状況等)、③経営参画貢献度(経営会議、取締役会での意思決定参画、グループ連結貢献、横断プロジェクト牽引、特別事項対応等)を評価し算定します。（変動幅：±10％）

・社外取締役の報酬は、業務執行から独立した立場で経営の監督・助言を行うという観点から、固定報酬としております。

f. 業績連動報酬の額の決定に関する方針

・業績連動報酬の額の決定方法は、権限、期待範囲（成果責任）、難易度を元に、各取締役のミッショングレードを決定し、そのグレードに応じた業績連動報酬基準額に対して前年度の定量評価を反映し、毎年７月に改訂します。

・定量評価は、業績指標として売上高と当期利益を採用し、その中でも当期利益をより重視します。当該指標を選択した理由は、中期経営計画における経営上の目標の達成状況を判断し、会社業績との連動性を高め、かつ客観性及び透明性を高めるためであります。また算出比率については、前年比と予算比を使用し、その中でも計画に対する進捗を評価する上で予算比を重視し算定します。（変動幅：0～200％）

なお、当事業年度における報酬体系は、「基本報酬」のみで構成しております。

g. 非金銭報酬の額の決定に関する方針

・非金銭報酬の額の決定方法は、権限、期待範囲（成果責任）、難易度を元に、各取締役のミッショングレードを決定し、そのグレードに応じた非金銭報酬基準額に応じて、毎年定時株主総会以降の取締役会にて譲渡制限付株式を付与します。譲渡制限期間の満了その他の事由に該当した場合、譲渡制限を解除いたします。

なお、当事業年度における報酬体系は、「基本報酬」のみで構成しております。

h.取締役の個人別報酬が報酬方針に沿うものであると取締役会が判断した理由

・個別の取締役の報酬は、取締役報酬の基本方針に沿って公正かつ合理的な制度運用が担保されるよう、代表取締役社長が、あらかじめ株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で各取締役の評価・個別額の素案を作成し、指名・報酬委員会が審議のうえ決定しており、取締役会は、取締役の個人別報酬が報酬方針に沿うものであると判断しております。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数

(5) 【株式の保有状況】

①  投資株式の区分の基準及び考え方

当社では、株式の取得については取締役会の決議事項としており、取締役会では当該株式の取得目的や期待効果を明らかにしたうえで取得可否判断をしております。投資株式の区分については、当該決議内容及び決裁資料を基に政策保有目的と純投資目的のいずれに区分すべきかを判別しております。

なお、当社では、純投資目的での株式保有は原則として行わない方針としております。

②  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社では、株式保有の方針や合理性の検証等については、まず取得時には取締役会における決議事項とし、取得目的や当該株式の保有による期待効果を明らかにし、取得可否判断をしております。また、取締役会では年に１回、主要な保有銘柄別に営業取引等の実績金額や配当金収入の実績金額等に関する報告を受け、継続保有の合理性について検証しております。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

(当事業年度において株式数が増加した銘柄)

(当事業年度において株式数が減少した銘柄)

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

第５ 【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2021年４月１日から2022年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2021年４月１日から2022年３月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

当連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

子会社は、全て連結しております。

連結子会社の数 11社

連結子会社の名称

株式会社ビーエスピーソリューションズ

株式会社データ総研

株式会社アスペックス

株式会社ビーティス

株式会社ユニリタエスアール

株式会社ユニ・トランド

株式会社ユニリタプラス

株式会社無限

株式会社ビジネスアプリケーション

備実必(上海)軟件科技有限公司

瀋陽無限軟件開発有限公司 

２．持分法の適用に関する事項

持分法適用の関連会社数 1社

持分法適用関連会社の名称

NEVELL株式会社 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、備実必(上海)軟件科技有限公司及び瀋陽無限軟件開発有限公司の決算日は12月31日であります。

連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 ４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

イ　有価証券

(イ)満期保有目的の債券　　償却原価法(定額法)を採用しております。

(ロ)その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

ロ　棚卸資産

(イ)仕掛品

個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。

(ロ)貯蔵品

最終仕入原価法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ　有形固定資産(リース資産を除く)

当社及び国内連結子会社は定率法を採用しております。ただし、建物(建物附属設備を除く)及び2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法によっております。

また、在外連結子会社は定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　　 　８～40年

工具、器具及び備品　 ３～15年

車両運搬具　　　　　　　 ３年

ロ　無形固定資産(リース資産を除く)

当社及び連結子会社は定額法を採用しております。

なお、市場販売目的のソフトウェアは販売可能な見込有効期間(主として３年)に基づく定額法によっております。自社利用目的のソフトウェアは社内における利用可能期間(主として５年)に基づく定額法によっております。

ハ　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

イ　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

ロ　賞与引当金

従業員に対する賞与の支給に備えるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。

ハ　役員賞与引当金

役員に対する賞与の支払に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

ニ　受注損失引当金

受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における受注契約に係る損失見込額を計上しております。ただし、当連結会計年度は翌連結会計年度以降に発生が見込まれる損失がないため、受注損失引当金は計上しておりません。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき当連結会計年度において発生していると認められる額を計上しております。

また、退職給付債務の計算については、「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号）に定める簡便法に基づき算定しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

当社及び連結子会社はソフトウェア事業を行っており、主にソフトウェアのライセンスの販売、ソフトウェアのクラウド上でのサービス提供、ソフトウェアの保守サービス及びソフトウェアの開発に関する技術支援サービスについて、それぞれ顧客と契約を締結し財又はサービスを提供しております。

なお、約束した対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。

イ．ソフトウェアのライセンスの販売

当社及び連結子会社におけるソフトウェアのライセンスの販売は、通常供与後に当社が知的財産の形態又は機能性を変化させる活動又はライセンス期間にわたって知的財産の価値を維持するための活動を実施する義務を負わないため、使用権として一時点（納品時点）で収益を認識しております。

また、通常の支払期限は履行義務の充足時点である取引成立時点から概ね１か月以内で支払いを受けております。

ロ．ソフトウェアのクラウド上でのサービス提供

当社及び連結子会社におけるソフトウェアのクラウド上でのサービス提供は、一定の期間にわたり均一のサービスを提供しているため、履行義務の充足の進捗度（時の経過）に応じて収益を認識しております。

また、通常の支払期限は履行義務の充足前に受領し前受収益として計上しておりますが、履行義務の充足時点である取引成立時点から概ね１か月以内で支払いを受けている場合もあります。

ハ．ソフトウェアの保守サービス

当社及び連結子会社におけるソフトウェアの保守サービスは一定の期間にわたり均一のサービスを提供しているため、履行義務の充足の進捗度（時の経過）に応じて収益を認識しております。

また、通常の支払期限は履行義務の充足前に受領し前受収益として計上しております。

ニ．ソフトウェアの開発に関する技術支援サービス

当社及び連結子会社におけるソフトウェアの開発に関する技術支援サービスのうち一括請負などの成果物の引渡し義務を負うサービス契約は、原則としてプロジェクト見積総原価に対する連結会計年度末までの発生原価の割合で進捗度を測定する方法に基づいて一定期間にわたり収益を認識しております。

また、技術者を派遣し継続して役務を提供するサービス契約は、サービスが提供される期間に対する提供済み期間の割合で進捗度を測定する方法に基づいて一定期間にわたり収益を認識しております。時間単位で課金される派遣サービスは、サービスの提供が完了し、請求可能となった時点で収益を認識しております。

また、通常の支払期限は履行義務の充足時点である取引成立時点から概ね１か月以内で支払いを受けておりますが、履行義務の充足前に受領し前受収益として計上している場合もあります。

(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債並びに収益及び費用は在外子会社の連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

(7) のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、10年間の定額法により償却を行っております。

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 

(重要な会計上の見積り)

（のれんの評価）

１．当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

当連結会計年度においてのれんに対する減損損失を計上しておりませんが、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクに鑑みて開示項目として識別しております。

２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する事項

株式会社無限及び株式会社ビジネスアプリケーションの取得時に生じたのれんについて、取得時に見込んだ超過収益力が将来に亘って発現するかに着目し、取得時点における事業計画の達成状況のモニタリングを通じて減損の兆候の有無を検討した結果、当連結会計年度において減損の兆候はないと判断しております。当該検討にあたっては、取得時点における事業計画に対し、当連結会計年度を含む取得日以降の期間における実績推移との比較、差異要因の分析に加え、事業環境の変化を織り込んだ最新の中期経営計画に含まれる将来事業計画との比較を実施しています。事業計画の見積りに当たっての主要な仮定は売上高の拡大見込みと捉えています。

将来事業計画と主要な仮定である売上高の拡大見込みは、市場の需給バランスの変化や予測できない事業環境の変化により不確実性が高く、経営者による評価や判断によって大きく影響を及ぼす性質を有していることから、見積りの前提条件に変更があった場合にはのれんの金額に重要な影響を与える可能性があります。

なお、現時点で新型コロナウイルス感染症の収束時期などを想定することは困難であるものの、当社の事業計画の進捗状況等の情報に基づき検討し、同感染症による当社収益における影響は限定的であると仮定して当連結会計年度の会計上の見積りを行っております。

（ソフトウェアの評価）

１．当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

前連結会計年度及び当連結会計年度において減損損失を計上しており、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクに鑑みて開示項目として識別しております

２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する事項

当社及び連結子会社では、自社利用のソフトウェア及び市場販売目的のソフトウェアを将来キャッシュ・フローに基づき、将来の収益獲得又は費用削減が確実と認められる場合はソフトウェアに計上しております。

また、資産計上後の状況の変化により減損の兆候が識別され、事業計画に基づく割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り減損損失を認識すべきであると判定された場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額と回収可能価額との差額は減損損失として計上しております。

市場販売目的のソフトウェアについては、得意先との商談の状況、成長予測等の企業内外の情報を踏まえ、将来における新規受注の獲得見込みによる売上の増加を主要な仮定として織り込んでおります。

上記の見込販売収益の見積りの基礎となる事業計画には、各製品、サービスの将来の受注見込、案件規模及び計上時期に関しての仮定が含まれており、将来の不確実な経済条件の変動等により、これらの仮定と実績が異なる場合には、翌連結会計年度に係る連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。

なお、現時点で新型コロナウイルス感染症の収束時期などを想定することは困難であるものの、同社の事業計画の進捗状況等の情報に基づき検討し、同感染症による同社収益における影響は限定的であると仮定して当連結会計年度の会計上の見積りを行っております。

(会計方針の変更)

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しておりますが、当該期首残高に与える影響はありません。また、収益認識会計基準等の適用による、連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「売掛金」は、当連結会計年度より「売掛金」と「契約資産」に区分して表示することといたしました。また、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「売上債権の増減額（△は増加）」は、当連結会計年度より「売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）」に含めて表示することとしました。

なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。

また、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。

また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこととしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2019年７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

(表示方法の変更)

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

前連結会計年度において「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他の支出」に含めておりました「差入保証金の差入による支出」及び「その他の収入」に含めておりました「差入保証金の回収による収入」及び「有形固定資産の売却による収入」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替を行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他の支出」に表示していた△11,823千円は、「差入保証金の差入による支出」△10,122千円、「その他の支出」△1,701千円として組み替えております。また、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他の収入」に表示していた5,504千円は、「有形固定資産の売却による収入」2,081千円、「差入保証金の回収による収入」2,166千円、「その他の収入」1,256千円として組み替えております。

(連結貸借対照表関係)

※１　棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。

※２　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

また、当該担保資産に対応する債務残高は、「３　保証債務」に記載のとおりであります。

(注)　ユニリタ共済会の金融機関からの借入枠600,000千円に対して担保を提供しております。

３　保証債務

ユニリタ共済会の金融機関からの借入金に対して債務保証を行っております。

４　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行とコミットメントライン契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

(連結損益計算書関係)

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（セグメント情報等）（セグメント情報） ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」に記載しております。

※２　売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額は次のとおりであります。

※３　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

※４　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※５　減損損失

前連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

当社グループは、当社の連結子会社である株式会社ユニ・トランドに係る次の資産について減損損失23,874千円を計上いたしました。

当社グループは、原則として事業会社ごとを１つの資産グループとしてグルーピングしております。ただし、事業の用に供していない遊休資産及び処分予定資産については、個別資産ごとにグルーピングを行っております。

株式会社ユニ・トランドは、営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっているため、当該資産の使用価値を零とし、帳簿価額の全額を減損損失として特別損失に計上しております。

当連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

当社グループは、当社及び連結子会社である株式会社ユニ・トランド及び株式会社ビーティスに係る次の資産について減損損失80,323千円を計上いたしました。

当社グループは、原則として事業会社ごとを１つの資産グループとしてグルーピングを行っていることに加え、ソフトウェアについて個別資産ごとにグルーピングを行っております。ただし、事業の用に供していない遊休資産及び処分予定資産については、個別資産ごとにグルーピングを行っております。

株式会社ユニリタ及び株式会社ビーティスは、当初想定していた収益獲得が見込めなくなった市場販売目的のソフトウェアについて、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額いたしました。当該減少額は、減損損失として特別損失に計上しております。

なお、当該資産の回収可能価額は、使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値が見込めないため、回収可能価額は零として評価しております。

株式会社ユニ・トランドは、営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっているため、当該資産の使用価値を零とし、帳簿価額の全額を減損損失として特別損失に計上しております。

(連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注)　普通株式の自己株式数の増加は、単元未満株式の買取りによる増加分37株であります。

２．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注)１　普通株式の発行済株式の減少500,000株は、取締役会の決議により自己株式の消却を行ったものによる減少であります。

２　自己株式(普通株式)の増加は、自己の取得による増加145,000株であります。また、自己株式(普通株式)の減少は、自己株式の消却による減少500,000株であります。

２．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(リース取引関係)

前連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

重要性が乏しいため、注記を省略しております。

当連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

重要性が乏しいため、注記を省略しております。

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

①　金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については安全性の高い金融商品に限定し、売買差益を獲得する目的や投機的目的のための運用は行わない方針であります。

資金調達については、中長期的な事業計画に照らして、必要な資金を内部留保により賄っております。また、突発的な資金需要に対応するため、貸出コミットメントラインを設定しております。

投資有価証券は、取引先企業との業務・資本提携等関係強化を目的として中長期的に保有することを原則としております。

デリバティブは、資金運用を目的とする複合金融商品のみに利用し、売買差益を獲得する目的や投機的目的のために単独で利用することは行わない方針であります。

②　金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク並びに管理体制

イ．営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

当該リスクに関しては、当社グループの「販売管理規程」及び「与信管理規程」等の規程類に従って、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

ロ．有価証券及び投資有価証券の一部は満期保有目的の債券であり、発行体の信用リスクに晒されておりますが、格付けの高い債券のみに対象を限定し、定期的に発行体の財務状況を把握することにより、リスクの低減を図っております。

投資有価証券である株式は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されていますが、定期的に時価や発行体の財務状況を把握することにより減損懸念の早期把握や軽減を図っております。

ハ．営業債務である買掛金及び未払法人税等は、そのほとんどが３ヶ月以内の支払期日であります。

これら営業債務は流動性リスクに晒されていますが、当社グループでは、各社が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金調達を目的としたものであります。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されておりますが、金融機関等から定期的に金利情報を入手し、マーケットの変動を把握しております。

リース債務は、毎月資金繰計画を見直す等の方法により、決済、返済時における流動性リスクを回避しております。

③　金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりであります。

前連結会計年度(2021年３月31日)

(※１)　現金は注記を省略しており、預金、売掛金、買掛金及び未払法人税等は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

(※２)　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、投資有価証券の「その他有価証券」には含めておりません。

(※３)　デリバティブ取引

「注記事項　(デリバティブ取引関係)」をご参照下さい。

当連結会計年度(2022年３月31日)

(※１)　現金は注記を省略しており、預金、売掛金、買掛金及び未払法人税等は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

(※２)　市場価格のない株式等は、投資有価証券の「その他有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりです。

(※３)　デリバティブ取引

「注記事項　(デリバティブ取引関係)」をご参照下さい。

（注）１．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2021年３月31日)

当連結会計年度(2022年３月31日)

２．借入金、社債、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2021年３月31日)

当連結会計年度(2022年３月31日)

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

当連結会計年度（2022年３月31日）

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

当連結会計年度（2022年３月31日）

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

株式

上場株式は取引所の価格によっており、上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。

社債

社債は取引金融機関等から提示された価格によっており、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。

リース債務

これらの時価は、元金利の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

(有価証券関係)

１．売買目的有価証券

該当事項はありません。

２．満期保有目的の債券

前連結会計年度(2021年３月31日)

当連結会計年度(2022年３月31日)

３．その他有価証券

前連結会計年度(2021年３月31日)

(注)　非上場株式等(連結貸借対照表計上額900,235千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。

当連結会計年度(2022年３月31日)

(注)　非上場株式等(連結貸借対照表計上額888,342千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。

４．売却したその他有価証券

前連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

当連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

５．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

当連結会計年度において、その他有価証券の非上場株式について88,295千円減損処理を行っております。

なお、減損処理にあたっては、時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券については、発行会社の財政状態の悪化により実質価額が取得価額に比べて50％以上下落した場合には、著しく低下したものとし、回復可能性が十分な証拠により裏付けられる場合を除き、減損処理を行っております。

当連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

当連結会計年度において、その他有価証券の非上場株式について11,893千円減損処理を行っております。

なお、減損処理にあたっては、時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券については、発行会社の財政状態の悪化により実質価額が取得価額に比べて50％以上下落した場合には、著しく低下したものとし、回復可能性が十分な証拠により裏付けられる場合を除き、減損処理を行っております。

(デリバティブ取引関係)

前連結会計年度(2021年３月31日)及び当連結会計年度(2022年３月31日)

該当事項はありません。

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

国内連結子会社の一部は、次のとおり確定給付型の制度を設定しており、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

(1) 退職一時金

退職金規程に基づく退職一時金制度を採用しております。

(2) 退職年金

従業員退職金の75％について、確定給付企業年金制度を採用しております。

また、当社及び一部の国内連結子会社は、複数事業主制度の全国情報サービス産業企業年金基金に加入しており、確定拠出制度と同様に会計処理を行っています。なお、同企業年金基金は、全国情報サービス産業厚生年金基金(総合設立型)が厚生年金保険部分を代行返上して、2017年７月１日付で新たに設立された確定給付企業年金基金へ移行したものであります。

２．確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(3) 退職給付費用

前連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

簡便法で計算した退職給付費用 7,364 千円

当連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

簡便法で計算した退職給付費用 39,531 千円

３．複数事業主制度

確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の全国情報サービス産業企業年金基金への要拠出額は、前連結会計年度24,944千円、当連結会計年度28,762千円であります。

(1) 複数事業主制度全体の積立状況に関する事項

(2) 複数事業主制度全体に占める当社及び一部子会社の掛金拠出割合

(3) 補足説明

上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の剰余金(前連結会計年度42,324,687千円、当連結会計年度55,571,119千円)であります。なお、上記(2)の割合は実際の負担割合とは一致しておりません。

(ストック・オプション等関係)

該当事項はありません。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(注) １．当連結会計年度において、評価性引当額が12,296千円増加しております。この増加の主な内容は、連結親会社である株式会社株式会社ユニリタにおいてソフトの減損損失に係る評価性引当金を 9,741千円を追加的に認識したことに伴うものであります。

(注) ２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2021年３月31日)

(※１) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(※２) 当連結会計年度において、税務上の繰越欠損金185,349千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産9,891千円を計上しております。これは、連結子会社である株式会社ビジネスアプリケーションにおける税務上の繰越欠損金の残高について繰延税金資産を認識したものであり、将来の課税所得の見込みを算定し回収可能と判断した結果、評価性引当額は認識しておりません。

当連結会計年度(2022年３月31日)

(※１) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(※２) 当連結会計年度において、税務上の繰越欠損金214,457千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産4,498千円を計上しております。これは、連結子会社である株式会社ビジネスアプリケーションにおける税務上の繰越欠損金の残高について繰延税金資産を認識したものであり、将来の課税所得の見込みを算定し回収可能と判断した結果、評価性引当額は認識しておりません。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

(資産除去債務関係)

前連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)及び当連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

重要性が乏しいため、注記を省略しております。

(収益認識関係)

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)　４．会計方針に関する事項　(5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1) 契約資産及び契約負債の残高等

当連結会計期間の期首現在の契約負債残高は、ほとんどが当連結会計年度の収益として認識されています。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、製品・サービス別の事業会社及び事業部門を置き、各事業会社及び事業部門は、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社グループは、事業会社及び事業部門を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「プロダクトサービス」、「クラウドサービス」及び「プロフェッショナルサービス」の３つを報告セグメントとしております。

「プロダクトサービス」はＩＴシステム運用領域を主とするメインフレームシステム及びオープン系システム向けの各種パッケージソフトウェアの開発・販売及び保守サービス等の提供を行う事業であり、「クラウドサービス」は、ＩＴ課題、事業課題および社会課題解決に向けた各種クラウドサービスの提供を主に行う事業であります。「プロフェッショナルサービス」は、データマネジメント、サービスマネジメント、プロセスマネジメントに関するノウハウを基に、「プロダクトサービス」及び「クラウドサービス」の両事業にて提供する製品やサービスの付加価値を高めるようなコンサルティングやシステムインテグレーション、各種技術支援の提供を行う事業であります。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 

３．報告セグメントの変更等に関する事項

（１）セグメント区分の変更等

当連結会計年度より、事業環境の変化に対応すべく2021年４月に実施した会社組織の変更に伴い、報告セグメントを従来の「クラウド」、「プロダクト」、「ソリューション」、「メインフレーム」及び「システムインテグレーション」の５区分から、「プロダクトサービス」、「クラウドサービス」及び「プロフェッショナルサービス」の３区分に変更しております。

また、当連結会計年度より、報告セグメント別の経営成績をマネジメント可能な範囲で測定し、より明確に把握するため、販売費及び一般管理費に係る配分方法を次のとおり変更しております。

販売費及び一般管理費のうち、各セグメントにおいて管理可能な費用はセグメントに直課し、その他の費用は、合理的な基準でセグメント別に配賦しておりますが、事業セグメントに属さない研究開発費用については、調整額に表示しております。

なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分及び測定方法に基づき作成したものを開示しております。

（２）会計方針の変更あるいは新収益認識基準等の適用

会計方針の変更に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントのセグメント間の内部売上高又は振替高の測定方法を同様に変更しております。

この結果、従来の方法に比べて、プロフェッショナルサービスのセグメント間の内部売上高又は振替高が32,808千円増加しております。利益又は損失については変更はありません。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度(自  2020年４月１日  至  2021年３月31日)

(注) １．セグメント利益又は損失(△)の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。なお、全社費用とは、報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費を指しております。

２．セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．セグメント資産の金額は、当社では報告セグメントに資産を配分していないため、開示しておりません。 

当連結会計年度(自  2021年４月１日  至  2022年３月31日)

(注) １．セグメント利益又は損失(△)の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。なお、全社費用とは、報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費を指しております。

２．セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．セグメント資産の金額は、当社では報告セグメントに資産を配分していないため、開示しておりません。 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2020年４月１日  至  2021年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

連結損益計算書の売上高の10％を占める取引先がないため、記載を省略しております。 

当連結会計年度(自  2021年４月１日  至  2022年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報

連結損益計算書の売上高の10％を占める取引先がないため、記載を省略しております。 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2020年４月１日  至  2021年３月31日)

当連結会計年度(自  2021年４月１日  至  2022年３月31日)

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2020年４月１日  至  2021年３月31日)

(注)　当期末残高の金額は、2018年３月31日をみなし取得日とした企業結合(株式取得)及び2018年12月31日をみなし取得日とした企業結合(株式取得)により発生したものであります。

当連結会計年度(自  2021年４月１日  至  2022年３月31日)

(注)　当期末残高の金額は、2018年３月31日をみなし取得日とした企業結合(株式取得)及び2018年12月31日をみなし取得日とした企業結合(株式取得)により発生したものであります。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  2020年４月１日  至  2021年３月31日)及び当連結会計年度(自  2021年４月１日  至  2022年３月31日)

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

前連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

該当事項はありません。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

前連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)及び当連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

該当事項はありません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1) 親会社情報

前連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)及び当連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

該当事項はありません。

(2) 重要な関連会社の要約財務情報

前連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)及び当連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注)　１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

譲渡制限付株式報酬制度の導入

当社は、2022年５月13日開催の取締役会において、新しい役員報酬制度として、譲渡制限付株式報酬制度（以下「本制度」といいます。）の導入を決議し、本制度に関する議案を2022年６月23日開催の第40期定時株主総会に付議し、承認決議されました。

１．本制度の導入目的

当社の取締役（社外取締役を除く）（以下「対象取締役」といいます。）を対象に、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、当社の取締役と株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として譲渡制限付株式を割り当てる報酬制度として導入するものです。

２．本制度の概要

対象取締役は、本制度に基づき当社から支給された金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払込み、当社普通株式の発行又は処分を受けることとなります。

対象取締役に対して支給される報酬総額は、現行の報酬額の範囲内で年額40百万円以内とし、本制度により発行又は処分される当社普通株式の総数は年22,000株以内といたします（なお、当社普通株式の株式分割又は株式併合が行われるなど株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、発行又は処分される株式数を合理的に調整することができるものとします。）。

本制度により発行または処分される譲渡制限付株式の払込金額は、当社取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合は、直近取引日の終値）を基礎として、当該譲渡制限付株式を引き受ける対象取締役に特に有利な金額とはならない範囲で当社取締役会において決定いたします。

本制度の導入目的の一つである株主価値の共有を中長期にわたって実現するため、譲渡制限期間は譲渡制限付株式の交付日から当該対象取締役が当社及び当社子会社の取締役の地位を退任するまでの期間としております。

各対象取締役への具体的な支給時期及び配分については、当社取締役会において決定いたします。

なお、本制度による当社普通株式の発行又は処分に当たっては、当社と対象取締役との間で譲渡制限付株式割当契約（以下「本割当契約」といいます。）を締結するものとし、その内容として、次の事項が含まれることとします。

①　対象取締役は、あらかじめ定められた期間、本割当契約により割当てを受けた当社の普通株式について譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならないこと

②　一定の事由が生じた場合には当社が当該普通株式を無償で取得すること

なお、当社の執行役員、従業員（年俸者）および当社子会社の取締役（社外取締役を除きます。）に対しても、本制度と同様の譲渡制限付株式を割当てる予定であります。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配分しているため、記載しておりません。

２．リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額は次のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

② 【損益計算書】

【売上原価明細書】

③ 【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)