7211 三菱自動車工業 有価証券報告書

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（１）最近５連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移

　（注）１．従業員数は就業人員を表示しております。

２．2019年度及び2020年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。

３．2019年度及び2020年度の株価収益率については、１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。

４．2020年度及び2021年度の「１株当たり純資産額」の算定上、「役員報酬BIP信託口」が保有する当社株式を期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。また、「１株当たり当期純損益金額」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

（２）提出会社の最近５事業年度に係る主要な経営指標等の推移

　（注）１．2019年度及び2020年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。

２．2019年度及び2020年度の株価収益率及び配当性向については、１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。また、2021年度の配当性向については、無配のため記載しておりません。

３．最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。

４．2020年度及び2021年度の「１株当たり純資産額」の算定上、「役員報酬BIP信託口」が保有する当社株式を期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。また、「１株当たり当期純損益金額」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用しており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【沿革】

３【事業の内容】

当社グループは、当社、連結子会社 35社、持分法適用関連会社 18社（2022年３月31日現在）で構成されております。当社グループは自動車及びその部品の開発、生産、販売、金融事業を行っており、開発は当社が中心となって行っております。

国内においては、普通・小型乗用車、軽自動車を当社が生産し、東日本三菱自動車販売株式会社等の当社製品販売会社が販売を行っております。なお、生産体制再編のため、パジェロ製造株式会社は2021年８月に生産を終了しました。このほか三菱自動車エンジニアリング株式会社が当社製品の開発の一部を、三菱自動車ロジテクノ株式会社が、当社純正部品等の販売、新車点検や整備及び部品などの物流業務等を行っております。

海外においては、ミツビシ・モーターズ（タイランド）・カンパニー・リミテッド（タイ）等が生産及び販売事業、ピーティー・ミツビシ・モーターズ・クラマ・ユダ・インドネシア（インドネシア）等が生産事業を行っております。金融事業としては、三菱自動車ファイナンス株式会社が自動車のリース事業、販売金融等の事業を行っております。

また、2016年５月に日産自動車株式会社との戦略的アライアンスを締結し、購買、車両プラットフォームの共用、新技術の開発分担、生産拠点の共用等、及び成長市場を含む、複数の面で協力することとなりました。

　以上述べた内容の系統図は次のとおりとなります。（主な会社のみ記載）

（主要な製品）

（ⅰ）EV・PHEV

「アウトランダー（PHEV）」、「ミニキャブ・ミーブ」、「エクリプス クロス（PHEV）」

（ⅱ）SUV・ピックアップ

「RVR/アウトランダースポーツ/ASX」、「エクリプス クロス」、「アウトランダー」(1)、

「トライトン/L200/L200スポーテロ/ストラーダ」(1)、「パジェロ/モンテロ」(1)、

「パジェロスポーツ/モンテロスポーツ」(1)

（ⅲ）乗用車・ミニバン

「ミラージュ/スペーススター」、「デリカD:2」(2)、「デリカD:5」、

「アトラージュ/ミラージュG4」(1)、「エクスパンダー」(1)、「エクスパンダー クロス」(1)

（ⅳ）軽自動車

「eKクロス」、「eKワゴン」、「eKクロス スペース」、「eKスペース」、「タウンボックス」(2)、

「ミニキャブ トラック」(2)、「ミニキャブ バン」(2)

注(1) 海外専用車種

  (2) OEM受け車種

４【関係会社の状況】

（１）親会社

　該当事項はありません。

（２）連結子会社

2022年３月31日現在

（３）持分法適用関連会社

2022年３月31日現在

（４）その他の関係会社

2022年３月31日現在

（注）　　１．議決権の所有又は被所有割合の（　）内は、間接所有又は被間接所有割合で内数で示しております。

＊２．特定子会社に該当します。

＊３．ミツビシ・モーターズ・ノース・アメリカ・インクについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。主要な損益情報等は次のとおりであります。

・ミツビシ・モーターズ・ノース・アメリカ・インク（連結）

＊４．有価証券報告書を提出しております。

　５．関係内容欄記載の役員の兼任等には、当社及び他の連結子会社から派遣されている役員及び従業員の当該会社役員兼任のほか、出向及び転籍等も含まれております。

５【従業員の状況】

(1）連結会社における従業員数

　（注）１．人員数は、就業人員であります。（役員を除く。）
２．臨時従業員（パートタイマー、期間社員、派遣社員等）は（　）内に期末人員を外数で表示しております。

(2）提出会社における従業員数

2022年３月31日現在

　（注）１．人員数は、就業人員であります。（役員を除く。）

２．技能系とは直接生産作業又はその補助業務を行う者のほか、それらの指導・監督にあたる者をいい、事務技術系とは技能系以外の者をいいます。

３．臨時従業員（パートタイマー、期間社員、派遣社員等）は（　）内に期末人員を外数で表示しております。

４．平均年間給与（税込）は、賞与及び基準外賃金を含みます。

(3）労働組合の状況

　当社及び国内連結子会社の労働組合は、全三菱自動車・三菱ふそう労働組合連合会を通じて全日本自動車産業労働組合総連合会に所属しております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

足許の環境変化を踏まえた経営課題の認識と、今後の経営戦略の考え方は次のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

　（１）経営環境

一昨年から続く新型コロナウイルスは、変異株による流行を繰り返し、サプライチェーンや販売が打撃を受けました。また、下期からは、材料費や物流高騰によるコストアップも顕在化してきました。更には、ロシアによるウクライナ軍事進攻を発端とする地政学的リスクの顕在化などもあり、当社グループを取り巻く経営環境は、一層不透明感を増し、日々変化いたしました。

2022年度は、現中期経営計画である「Small but Beautiful」の総仕上げでもあります。厳しくかつ不安定な経営環境が持続する事が予想されますが、常に課題を洗い出し、１つ１つ解決していくことで、2022年度の損益目標を達成し、次期中期経営計画に繋げていきたいと考えております。

　（２）経営方針、経営戦略及び対処すべき課題

これまで当社は、限られた開発資源で幅広い地域とセグメントをカバーしようとした結果、定期的な商品力強化が不足する、あるいは商品ライフが長期化するといった課題がありました。モデルの経年化が進む中、工場の稼働率を維持するために、価格訴求で販売台数を確保する傾向があったのではないかと考えております。今後は三菱自動車らしい価値を盛り込んだ魅力的な商品を投入した上で丁寧にライフサイクルをマネジメントし、お客様に当社の商品価値を十分にご理解頂き、価値に見合った価格で販売するという形に変えていく所存です。

　　＜電動化の加速とASEAN市場強化に向けた取り組み加速＞

まず、2020～2022年度の現中期経営計画期間では、独自技術とアライアンス技術を融合することにより、環境対応車のラインアップ強化に取り組んできました。当連結会計年度までは特に、PHEVに注力し、『エクリプス　クロス』PHEV、『アウトランダー』PHEVと順次投入してまいりました。脱炭素化、電動化への流れは加速されていきますが、当社グループは電動車の先駆者としてこの流れを捉え、環境への貢献をしっかりと行ってまいります。

2022年度は、中国において３月に投入を開始した新型『エアトレック』、日産との共同開発により、間もなく発売予定の軽乗用EV、この秋に販売を再開する予定の『ミニキャブ・ミーブ』と、３つのBEV（電気自動車）を投入し、これらをモデルラインアップに加えることで、さらに多くの電動車の選択肢をお客様に提供してまいります。

そして、2022年度以降は、ASEAN市場の強化サイクルに入ります。商品強化の第一弾として、当社グループのコアモデルである次期『トライトン』をASEAN新車攻勢の先陣を切るモデルとして投入すべく、万全の体制でその生産開始準備を進めてまいります。

また、商品のみでなく、2022年度を新車攻勢に向けた販売強化の重要な一年と位置づけ、これに向けた施策を確実に実行してまいります。

　　＜三菱自動車らしさを訴求する取り組み＞

当社グループは昨年、「三菱自動車らしさ」を「環境×安全・安心・快適」と再定義いたしました。お客様に「三菱自動車らしさ」の価値を十分ご理解頂けるような商品の投入やプロモーション活動も重要な施策であると考えております。

昨年12月16日より、国内向けに販売を開始した新型『アウトランダー』PHEVの反響は、当社グループの予想をはるかに超えたものとなり、2021年度の国内におけるプラグインハイブリッドEV販売において第一位を獲得いたしました。また、日本カーオブザイヤーの「テクノロジーカーオブザイヤー」や、「iFデザインアワード2022」の受賞、自動車アセスメント（JNCAP）「自動車安全性能2021」において最高評価となる「ファイブスター賞」を受賞など、デザイン・装備に高い評価を得ております。米国から発売を開始した、新型『アウトランダー』、そして日本を皮切りに発売したそのPHEVモデルは、今後更にグローバルに販売を拡大し、当社グループの価値をより広くお客様にご理解頂けるよう展開してまいります。

次に、軽EV等の電動車の商品群を広めることにより、環境面での「三菱自動車らしさ」についてもより広くお客様にご理解を頂けるよう展開してまいります。今年秋に販売の再開を予定しているミニキャブ・ミーブは既に多くの企業との試験導入や実証実験を進めておりますが、まだまだ新たな多くの企業様より、導入の検討や、協業の模索などのお申し出を頂戴しており、世間の関心が非常に高いと感じております。お客様への新たな価値の提供として、バリューチェーン全体でのサービス提供も模索してまいります。

また、昨年復活を宣言した「ラリーアート」は世界ラリー選手権やパリダカールラリーという厳しいフィールドで、その走りや技術を鍛えてきた当社グループのヘリテージブランドです。このヘリテージを大切にしながら、「三菱自動車らしさ」と「モノづくりスピリッツ」を最高峰の技術をもってリードしていくブランドとして更に進化させていきます。具体的には、「チーム三菱ラリーアート」によるアジアクロスカントリー参戦や、専用アクセサリー、特別仕様車の販売に続き更に活動を進化させブランドを磨き上げていきます。

２【事業等のリスク】

当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があると経営者が認識しているリスクには以下のようなものがあります。ただし、以下は当社グループに関するすべてのリスクを網羅したものではなく、記載されたリスク以外のリスクも存在します。かかるリスク要因のいずれによっても、当社グループの経営成績又は財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

なお、将来に関する事項については別段の記載のない限り、本有価証券報告書の提出日現在において当社グループが判断したものであります。

＜事業等のリスクのうち現在特に影響が懸念されるリスク＞

後述します事業等のリスクのうち、足許で顕在化しており、今後も影響が懸念されるリスクは以下のとおりです。

（１）戦争・テロ・政治不安・治安の悪化の影響

2022年２月24日にロシア軍がウクライナに軍事侵攻し、これを受けて、日本を含む複数の国・地域がロシアに対する経済制裁を発動しております。

当社グループでは、ロシア国内に所在する連結子会社及び持分法適用関連会社を通して同国内における完成車の組み立て生産及び販売を行っておりますが、ロシアのウクライナ軍事侵攻により物流網などが混乱し、部品供給が停滞したため、生産を一時停止しております。

今後もこのようなロシアによるウクライナ軍事侵攻に伴う問題が想定を超えて継続又は拡大する場合には、当社グループの経営成績又は財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（２）部品・原材料調達の影響

当社グループは、製品の品質、コスト競争力向上の観点からグローバルに原材料、部品等を調達しておりますが、足許では世界的な半導体供給不足のほか、新型コロナウイルス感染症の影響やロシアによるウクライナ侵攻等による物流の混乱、及び材料価格の高騰等が生じております。

当社グループは、海外拠点や二次調達先を含めたサプライチェーン情報の収集等によって予め緊急時の対応を整備することで影響の緩和に努めておりますが、予測を超えた市況の変動等が生じた場合、当社グループの経営成績又は財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（３）市場環境変化の影響

当社グループは、世界各国において事業を展開しており、様々な地域、国で生産活動を行い、製品を販売しておりますが、足許では世界的な船腹需給の逼迫により、輸送のための船腹が確保できない、又は手配の遅れや輸送費用の高騰が生じております。当社グループは様々な対策を講じ、船腹の確保、及び輸送費用の高騰に伴う影響の軽減に取り組んでおりますが、今後、想定を上回る需給逼迫や輸送費用の上昇等が生じた場合、当社グループの経営成績又は財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（４）自然災害や事故、感染症等の影響

新型コロナウイルス感染症については、ウィズコロナの対応を模索しながら徐々に収束に向かいつつありますが、当期においても中国ではゼロコロナ政策にもとづくロックダウンが実施される等、一部の地域・国においては依然として警戒が必要な状況にあります。今後も各国の対策によっては、現地での生産・販売活動への制限や世界的な物流への影響などが生じる可能性があり、その場合には、当社グループの経営成績又は財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

＜事業等のリスク＞

（１）市場及び事業に係るリスク（オペレーショナルリスク）

①　部品・原材料調達の影響

当社グループは、製品の品質、コスト競争力向上の観点からグローバルに原材料、部品等を調達しております。

また、高品質、先進技術を目指し世界中の取引先から調達しており、部品・材料により集中発注、複数発注など、最適な発注形態を取ることとしております。

また、パラジウムやロジウムなど、産出量が少ないだけでなく、産出が特定の国や地域に限られる希少金属も使用しております。

そのため、原材料、部品等の需給状況の急激な変動、調達先の国における政情の変化・経済安全保障に関わる輸出入規制の強化、自然災害の発生、それらの調達先からの供給が停止した場合、又は適時に競争力のある価格で調達ができない場合には、当社製品の生産の遅延・停止やコストの増加が生じるおそれがあります。

また、当社グループの人権尊重の取り組みにかかわらず調達先において予期せぬ人権侵害の発生又は発覚した場合には当社グループのレピュテーションが毀損され、当社グループの経営成績又は財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

②　製品の品質・安全性の影響

当社グループは、製品品質の改善のため、市場からの情報に基づき関連部門が連携して迅速に不具合原因の究明及び対策を実施すること、また、潜在リスクの検証を適切に行うことに努めております。

当社グループによる製品及びサービスの品質向上及び安全性の確保の努力にかかわらず、製品の欠陥又は不具合によるリコール又は改善対策等が大規模なものとなる場合、又は製品の欠陥又は不具合による大規模な賠償請求がお客様からある場合には、多額の費用負担、当社製品への評価、ブランド・イメージの毀損及び販売の低下等により、当社グループの経営成績又は財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

③　法規制等の影響

当社グループは、事業を展開する各国において排出ガス、燃費、騒音、化学物質、リサイクル、水資源等の環境に係る様々な法律や政府による規制の適用を受けています。当社グループが当該法規制に適応又は遵守できない場合、またそれにより制裁を受けた場合や改正・強化された新たな規制に適応し遵守するために多額の費用が生じる、又は部品調達、製品の生産や販売、物流等が遅延若しくは停止する場合には、当社グループの経営成績又は財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

また、当社グループは、消費者保護規制、事業及び投資に対する許認可、労働規制、外国為替規制、安全保障目的を含む輸出入貿易規制、各種税法（関税含む）、独占禁止法、贈収賄防止法など内外の広範な法令の適用を受けております。当社グループの事業は、場合によっては、十分に整備されていない法基盤の下で遂行されることがあり、又は包括的な法令体系の欠如や、一貫性のない法令の適用及び解釈、監督当局による規制措置の一方的変更などに対応する費用負担が増大することがあります。また、これらの事業が供給する製品あるいはサービスに賦課される税率、環境規制に係る技術的要件、所得税及び関税、投資元本及び配当の還流に関する為替規制などの諸法令などについて、予想外の変更が行われることがあります。

これらの法令に対応するため、当社グループは、法令等の遵守体制を整え、各担当部門が未然防止の対策を講じ、コンプライアンスに係る案件を察知した場合には速やかに対応する体制も整備しております。しかしながら、将来にわたって法令違反が発生する可能性は皆無ではなく、法令違反の事実、あるいは対応の内容や効果、迅速性等が不十分な場合には、当社グループのコンプライアンス・レピュテーションに悪い影響を及ぼし、当社グループの経営成績又は財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

④　法的手続き等の影響

当社グループが、世界各国において事業を展開していく中で規制当局による法令順守に関する調査の対象となり、それらの結論によっては、当社グループの経営成績又は財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

また、ユーザー、取引先、第三者などとの間で将来発生する訴訟、又は現時点で係争中の訴訟等についての判決が当社グループの主張や予測と異なる結果となった場合には、当社グループの経営成績又は財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、製造物責任に関する損害賠償請求又は訴訟において原告側が勝訴した判決による債務及び訴訟費用について、製造物責任保険で十分にカバーし得ると思われる保険に加入していますが、当社の想定を超えた内容の判決が出た場合、当社グループの経営成績又は財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑤　知的財産権侵害の影響

当社グループは、他社製品との差別化のため、技術・ノウハウ等の知的財産を保護するとともに、第三者の知的財産権に対する侵害の予防に努めております。しかしながら、第三者が当社グループの知的財産を不当に使用した類似商品を製造・販売することや、世界各国における法規制上、当社グループの知的財産権の保護に限界があることで販売減少や訴訟費用が発生した場合、あるいは、当社グループによる予期せぬ第三者の知的財産権侵害のために製造販売の中止、賠償金支払、当社製品への評価及び需要の低下等が生じた場合、当社グループの経営成績又は財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑥　情報技術及び情報セキュリティの影響

当社グループの運営や製品・サービス等に利用する情報及びこれを保存するネットワークやシステム等の情報技術は、委託先管理のものを含め、多岐にわたります。コネクティッドサービスやIoT技術の進展を踏まえ、当社グループは、ハードウェア・ソフトウェアの安全管理対策及び当社グループ従業員への情報セキュリティ教育を実施しております。それにもかかわらず、インフラや製品・サービス等へのハッキング・サイバー攻撃、当社グループ内部若しくは委託先での管理不備ないし人為的な過失、又は自然災害等の発生により、当社技術情報等の機密情報・個人情報等の漏えい、重要な業務やサービスの停止、不適切な事務処理、又は重要データの破壊・改ざん等が発生し、当社グループのブランド・イメージや社会的信用の低下による販売の減少、法的請求、訴訟、賠償責任又は制裁金や罰金の支払義務発生、又は生産停止等の運営の支障が生じた場合には、当社グループの経営成績又は財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（２）事業戦略や競争力維持に係るリスク（戦略リスク）

①　製品・技術開発の影響

当社グループは、脱炭素化に向けた世界規模での急速な動き、コネクティッドサービスや予防安全を含む運転支援システムの伸長の傾向、また特に日本ではドライバーの高齢化が進む等、自動車メーカーに求められる技術や姿勢が急激に変化している中においては、お客様の価値観とニーズに対応した有用かつ現実的で使いやすい新技術や新製品を、三菱自動車ならではの魅力を付加した上で、タイムリーに投入することが重要と考え、開発に日々取り組んでおります。しかし、きめ細かな調査に基づく研究・開発であっても、お客様の価値観とニーズを十分にとらえることができない可能性があります。また、お客様の価値観とニーズを十分にとらえることができたとしても、内部・外部的な要因により、新技術や新製品を、タイムリーに開発しお客様に提供することができず、販売シェアが低下した場合には、当社グループの経営成績又は財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

また、当社グループは、アセアンを主要地域としていることから、その他地域における環境の変化やニーズの変化との間にアンマッチが生じ、アセアン地域以外のお客様にその製品が受け入れられず、販売シェアが低下した場合には、当社グループの経営成績又は財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループが開発する技術は、世の中のニーズに即し、有用かつ現実的で使い易いものでなくてはなりません。この目的のため当社グループは、主力地域を中心に将来のニーズを予測し、優先順位をつけ、新技術の開発に投資しております。しかしながら、予測を超えた環境の変化や世の中のニーズの変化、相対的な開発競争力の低下により、最終的にお客様にその新技術が受け入れられない場合には、当社グループの経営成績又は財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

②　営業戦略、競合他社動向への対応の影響

自動車業界では現在、世界的な規模で激しい競争が展開されています。また、新興企業の台頭や次世代技術開発に係る異業種からの参入などを背景に、今後さらに競争が熾烈化する可能性があります。当社グループは、厳しい競争環境においても持続的な成長を実現すべく、「選択と集中」の基本概念に沿って、主力地域のアセアンやオセアニアを中心とした地域戦略を進めるとともに、当社グループが強みを持つ電動化技術やSUV技術をベースとした商品戦略、及びパートナーとの販売連携強化戦略をもって販売台数やマーケットシェアの維持拡大に努めております。しかしながら、今後、そういった戦略が想定通りに進まず、競合他社に対して優位な施策を講じることができない場合などにおいて、当社グループの経営成績又は財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

③　他社との提携等の影響

当社グループは、経営資源の効率化や相乗効果を期待し、研究開発、生産、販売等の分野において共同出資関係を含む他社と業務提携・合弁による事業運営を行っておりますが、相手先の事業戦略の変更や当事者間の不一致等により、提携・合弁関係を変更または維持できなくなる可能性や期待どおりの成果を生まない可能性があります。期待どおりの成果を生まない場合や、提携・合弁先の財務状態が悪化した場合には、当社グループの経営成績や財政状態に影響を与える可能性があります。

④　人事労政戦略の影響

当社グループは、高度な専門性を持つ人材の確保と、活躍機会の提供が極めて重要であると考えており、要員構成の是正による適切な人員配置、役割に基づいた処遇制度の整備、多様な働き方を支える風土の醸成と、個々の成長を促す仕組みづくりを推進しております。

しかしながら、採用難や労働市場の流動性の高まりにより、計画通りの採用や定着化が進まなかった場合には、当社グループの経営成績又は財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

また、当社グループではグローバルに事業を展開し、持続的に成長するためには、人権尊重の取り組みが社会的責任を果たしていく上で不可欠な要素であると認識しており、「人権方針」で制定した差別の禁止や不当な労働慣行の排除等に取り組んでいます。しかしながら、当社グループ及び関係者が人権上問題のある行動を取ったことにより、お客様の信用・信頼を失う場合、又は、社会的信用の低下等によるブランド・イメージの毀損等が事業基盤に影響を与えた場合には、経営成績又は財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑤　気候変動の影響

当社グループは、気候変動がもたらす中長期的なリスク・機会が事業に影響を及ぼす可能性があるとの認識のもと、気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）の提言に賛同しシナリオ分析を進めております。

気温上昇を2℃や1.5℃に抑制するシナリオでは、グローバルで気候変動対策が進み、燃費／CO2排出規制やZEV規制、炭素税やカーボンプライシングなどのさらなる強化・導入が予想されるため、当社グループの環境取り組み方針をまとめた環境計画パッケージにもとづき、気候変動対策を推進しており、2030年までの取り組みを明確にした環境ターゲット2030では「新車からのCO2排出量-40%(2010年度比)」「電動車販売比率50%」「事業活動CO2排出量-40%(2014年度比)」の目標設定をしており、この達成に向け商品開発や各拠点での省エネルギー活動と再生可能エネルギーの導入を進めております。しかしながら、想定を超えて気候変動対策が進み、燃費／CO2排出規制やその他規制の更なる強化への対応により原価が高騰する場合、又はカーボンプライシングなどの導入拡大によって生産や調達の原価が高騰する場合には、当社グループの経営成績又は財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

一方、社会全体で気候変動対策が十分に進まない4℃シナリオでは、グローバルCO2は削減が進まず、気温は上昇し続け、現在よりも広域で台風や豪雨等の気象災害が頻発・激甚化することが想定されるため、これらに備えて、事業継続計画（BCP）の策定などの適応策の推進にも努めております。しかしながら当社グループの生産拠点のある国・地域において、想定以上の洪水等の自然災害の頻発や激甚化により、部品調達、製品の生産や販売、物流等が遅延又は停止する場合には、当社グループの経営成績又は財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（３）金融・経済に係るリスク（財務リスク）

①　市場環境変化の影響

当社グループは、世界各国において事業を展開しており、様々な地域、国で生産活動を行い、製品を販売しております。

これらの事業活動は、それぞれの地域、国の経済低迷、金融危機などにより影響を受ける可能性があり、また、輸送費の上昇や、輸送のための船腹が確保できない、又は手配が遅れる場合には、生産・販売活動に悪影響を及ぼし、当社グループの経営成績又は財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

②　為替変動の影響

海外売上高比率が約８割を占める当社グループでは米ドル、ユーロ、豪ドル等の外貨建債権を有しており、また、タイ子会社にてグローバルでの輸出生産を行っていることから、タイバーツを中心に外貨建債務も有しております。

円と外国通貨の為替相場が変動すると、外貨建資産（売掛金等）や外貨建負債（買掛金等）の価値が増減するため、当社グループの円ベースの損益に影響を及ぼします。

現在、インドネシア生産車の輸出、タイ生産車の現地販売拡大等、為替影響低減のために必要な措置を適宜進め、中長期的に為替相場変動の影響削減に取り組んでおりますが、大幅な為替変動が発生した場合には、当社グループの経営成績又は財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

③　取引先等の信用リスク

当社グループは、販売業者や、販売金融事業による顧客・リース先等の取引先の信用リスクを有しております。

販売業者等の取引先に対する信用リスクは、カントリーリスクや取引先の財務状況に対する継続的な評価を行いながら適切な債権保全を図ることで信用リスクの抑制に努めております。また、販売金融事業から生じるリスクに対しては厳格な審査・回収管理を行い、破綻の発生並びに回収不能額の抑制に努力しております。しかしながら、外部環境等の悪化等を要因とし、信用リスクに基づく損失が当社グループの想定を上回る場合には、当社グループの経営成績又は財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

④　資金の流動性の影響

当社グループは、金融機関からの借入に加え、コマーシャル・ペーパーの発行等により資金調達を行っております。当社は事業環境の悪化による資金需要の増加に備えるべく、未使用のコミットメントライン約1,500億円に加えて、海外子会社においても資金調達枠を設定することで十分な流動性を確保すると共に、メインバンクをはじめ取引金融機関との良好な関係性の維持のために努めております。しかしながら、経済・金融危機等の発生若しくは当社グループの信用格付けの引き下げ等により、金融市場から適切な条件で必要とする金額の資金調達ができなくなった場合には、当社グループの経営成績又は財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（４）事業の継続に係るリスク（ハザードリスク）

①　自然災害や事故、感染症等の影響

当社グループは、日本及び世界各地に製造拠点等の設備を有しており、当該各地で大規模な地震・台風・洪水等の自然災害や火災等の事故、感染症の発生により、当社グループ又はその取引先の操業の中断等の重大な支障をきたす場合があります。これらは発生可能性が高く、当社グループ事業へ影響が大きいと想定されるシナリオに基づき、BCM*委員会において事業継続計画を策定するとともに、定期的な訓練による有効性検証を行い、今後の新たな脅威に備えております。

しかしながら、想定を超える規模で自然災害や事故、感染症等が発生し、製造拠点等の設備の損壊、又は部品調達、製品の生産や販売、物流等が遅延若しくは停止する場合には、当社グループの経営成績又は財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

*：Business Continuity Managementの略

②　戦争・テロ・政治不安・治安の悪化の影響

当社グループは、日本及び世界各地に製造拠点等の設備を有しており、当該各地でテロ、戦争、内戦、政治不安、治安不安等が発生することにより、当社グループ又はその取引先の操業の中断等の重大な支障をきたす場合があります。

仮にこうした事象が発生した場合には、関係部門が参画した対策会議を立ち上げ、全社横断的な観点で対応を行っていきます。

想定を超える規模でテロ、戦争、内戦、政治不安、治安不安等が発生し、部品調達、製品の生産や販売、物流等が遅延又は停止する場合、又はコストの増加をもたらした場合には、当社グループの経営成績又は財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

なお、本項において含まれる将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

① 経営成績

一昨年から続く新型コロナウイルスは、変異株による流行を繰り返し、サプライチェーンや販売が打撃を受けました。また下期からは材料費/物流費高騰によるコストアップも顕在化してきました。更には、ロシアによるウクライナ軍事侵攻を発端とする地政学的リスクの顕在化などもあり、2021年度、当社を取り巻く経営環境は、一層不透明感を増し、日々変化いたしました。

かじ取りが難しい中、当社は数多くのお客様に新型アウトランダーやエクスパンダーをはじめとする商品をご購入頂けたことに加え、全社を挙げて環境の変化に柔軟に対応し、当社の収益は回復軌道に乗っています。

結果、通期販売台数はグローバルで前年度比17％増の93万７千台、通期売上高は前年度比40％増の２兆389億円となりました。通期営業利益は、為替の追い風があるものの、販売台数の増加、値引き抑制効果や、コスト改善効果により、873億円（前年度比＋1,826億円）まで回復いたしました。営業利益率は4.3%となり、前年からおよそ11ポイント改善いたしました。なお、経常利益は1,010億円（前年度比＋2,062億円）、親会社株主に帰属する当期純利益は740億円（前年度比＋3,863億円）となりました。

主な地域別の販売状況は次のとおりです。

・　アセアン　　　　　　　　：　250千台（前年度比＋ 61千台）

・　豪州・ニュージーランド　：　 97千台（　同上　＋ 25千台）

・　日本　　　　　　　　　　：　 75千台（　同上　＋  2千台）

・　中国他　　　　　　　　　：　 81千台（　同上　△ 24千台）

・　北米　　　　　　　　　　：　156千台（　同上　＋ 43千台）

・　欧州　　　　　　　　　　：　131千台（　同上　△ 13千台）

・　中南米、中東、アフリカ他：　147千台（　同上　＋ 42千台）

主力のアセアンでは、各国政府の「ゼロコロナ」から「ウィズコロナ」への政策転換により行動制限が段階的に緩和され、2021年末より需要が回復に転じており、販売台数が伸長しました。

豪州・ニュージーランドでは、諸活動が制限される中、余資を新車購入に充てる世帯が増加した事などから、市場全体は好調に推移いたしました。当社は、比較的部品不足の影響が小さく供給が順調であった種別の拡販や、新型『アウトランダー』の好調な販売により、販売台数が増加しました。

ホームマーケットである日本は、半導体不足により供給が限られる中、在庫車販売への注力や、新型『アウトランダー』PHEVの好調な立ち上がりにより、販売台数が微増しました。

北米は、昨年４月より販売を本格化した新型『アウトランダー』が、年度を通じ好調に推移しました。

事業別セグメントの状況は以下のとおりです。

（ⅰ）自動車

当連結会計年度における自動車事業に係る売上高は２兆188億円（前年度比＋5,823億円）となり、営業利益は835億円（前年度比＋1,848億円）となりました。営業増益は、販売台数の増加、値引き抑制効果や、コスト改善効果によるものです。

（ⅱ）金融

当連結会計年度における金融事業に係る売上高は380億円（前年度比＋22億円）となり、営業利益は46億円（前年度比△２億円）となりました。

② 財政状態

当連結会計年度末の総資産は１兆9,284億円（前年度末比＋721億円）となりました。そのうち現金及び預金は5,115億円（前年度末比＋558億円）となりました。負債合計は１兆2,981億円（前年度末比△329億円）となり、そのうち有利子負債残高は、4,805億円（前年度末比△28億円）となりました。純資産は6,303億円（前年度末比＋1,050億円）となりました。

（２）キャッシュ・フローの状況

① キャッシュ・フローの基本的な考え方

当社は、財務規律を維持しつつ健全で持続可能な成長を図り、企業価値を高めることで、株主の皆様への成果配分を安定的に維持することを基本としており、フリー・キャッシュ・フローをそのための経営管理指標の一つとして設定しております。

この考え方に基づき、当社グループにおける自動車の開発・生産・販売等の事業活動における運転資金需要（材料費、人件費、各種経費、金融事業に係る貸付資金等）や、MaaSやCASEなどの新技術や環境規制対応、老朽化した生産用設備の維持・更新などの設備資金需要の一元管理を行い、斯かる資金需要に対する対応は毎年、当社が新たに生み出すキャッシュ・フローを原資とすることを基本とし、必要に応じて過年度まで蓄積された内部資金の活用や金融機関からの借入やCPの発行により資金調達を行っております。

（注）フリー・キャッシュ・フローの算出においては、以下の計算式を使っております。

　　　営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローの合計です。

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度のキャッシュ・フローは、営業活動により1,181億円の収入（前年度比1,596億円の増加）、投資活動により691億円の支出（前年度比322億円の減少）、財務活動により102億円の支出（前年度比1,785億円の減少）となりました。加えて、現金及び現金同等物に係る為替換算差額等による281億円の増加もあり、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末残高に対し669億円増加し、5,115億円となりました。

なお、当連結会計年度のフリー・キャッシュ・フローは、販売台数の増加に伴う営業活動による収入の増加により、490億円の収入（前年度比1,918億円の収入増加）となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動による収入は1,181億円となり、前連結会計年度の415億円の支出に対し1,596億円の収入増加となりました。この収入増加は主として、販売台数の増加に伴う増収増益によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動による支出は691億円となり、前連結会計年度の1,013億円の支出に対し322億円の支出減少となりました。この支出減少は主として、定期預金の減少によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動による支出は102億円となり、前連結会計年度の1,683億円の収入に対し1,785億円の支出増加となりました。これは主として、長期借入れによる収入の減少によるものであります。

③ 資金の流動性及び資金調達

当連結会計年度末の連結現預金残高は5,115億円、連結有利子負債残高は4,805億円となりました。当社単体において国内金融機関からは約1,500億円のコミットメントラインを設定しており、現預金残高にコミットメントラインを加えた流動性は約6,500億円となっております。

また、事業環境の悪化による資金需要の増加に備えて、上記の流動性に加え、海外子会社においても資金調達枠を設定し、当社グループの事業の維持拡大、運営に必要な資金の確保に努めております。

なお、当社グループは適切な国内２社の格付機関から格付を取得しており、本報告書提出時点において、格付投資情報センター：「BBB＋」、S&P：「BB」となっております。

(３）生産、受注及び販売の実績

① 生産実績

　当連結会計年度における生産実績は次のとおりであります。

（注）生産実績は当社及び連結子会社の完成車（国内はKDを含む）の生産台数を示し、他社へのOEM供給及び共同

開発車の当社生産分を含んでおります。

② 受注実績

　当社は、大口需要等特別の場合を除き、見込生産を行っております。

③ 販売実績

　当連結会計年度における販売実績は、次のとおりであります。

　　　（注）１．販売実績は、外部顧客の所在地別の当社及び連結子会社の完成車及びKDパックの卸売り台数を示しております。

        　　２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

３．当連結会計年度の販売実績は、総販売実績の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しており

ます。

（４）重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。この連結財務諸表の作成にあたり、連結会計年度末日における資産・負債の計上及び偶発資産・負債の開示、並びに報告期間における収益・費用の計上に影響を与える見積り及び仮定設定を行っております。これらの見積りは、過去の実績や合理的と考えられる方法に基づき行われておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。
　当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１.連結財務諸表等」の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しておりますが、特に次の重要な会計方針が当社グループの連結財務諸表における重要な判断と見積りに大きな影響を及ぼすと考えております。なお、市場措置に関する負債及びロシア事業関連については、「第５　経理の状況　１.連結財務諸表等」の「重要な会計上の見積り」に記載しております。

① 燃費試験関連損失引当金

当社は、燃費試験に関連した損失に備えるため、当連結会計年度末において合理的に見積ることが可能な金額を計上しております。

② 製品保証引当金

当社グループは、製品のアフターサービスに対する費用の支出に備えるため、保証書の約款に従い過去の実績を基礎に将来の保証見込みを加味して計上しております。実際の製品不良率または修理コストが見積りと異なる場合、アフターサービス費用の見積額の修正が必要となる可能性があります。

③ 貸倒引当金

当社グループは、売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。経済状況の変化等により顧客の財務状態が悪化し、その支払能力が低下した場合には、追加引当が必要となる可能性があります。

④ 退職給付費用及び債務

従業員退職給付費用及び債務は、数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出されております。これらの前提条件には、割引率、将来の報酬水準、退職率、直近の統計数値に基づいて算出される死亡率及び年金資産の長期収益率などが含まれております。実際の結果が前提条件と異なる場合、または前提条件が変更された場合、その影響は累積され、将来にわたって規則的に認識されるため、一般的には将来期間において認識される費用及び計上される債務に影響を及ぼします。

⑤ 繰延税金資産の評価

当社グループでは、繰延税金資産について、回収可能性が高いと考えられる金額へ減額するために評価性引当額を控除し、純額を計上しております。評価性引当額は、将来の課税所得及びタックスプランニング等を勘案し算定しており、繰延税金資産の全部または一部を将来回収できないと判断した場合、当該判断を行った期間に繰延税金資産の調整額を費用として計上しております。また、繰延税金資産の計上金額を上回る繰延税金資産を将来回収できると判断した場合、繰延税金資産への調整により当該判断を行った期間に利益を増加させることとしております。

⑥ 投資有価証券の評価

当社グループは、価格変動性が高い公開会社の株式と、市場価格のない非公開会社の株式を保有しております。当社グループは、投資有価証券の評価を一定期間ごとに見直し、その評価が取得原価または減損後の帳簿価額を一定率以上下回った場合、減損処理を実施しております。将来の市況悪化または投資先の業績不振により、現在の帳簿価額に反映されていない損失または帳簿価額の回収不能が発生した場合、減損処理の実施が必要となる可能性があります。

⑦ 固定資産の減損

当社グループは、固定資産の減損会計の適用に際し、生産用資産は主として事業会社単位、販売関連資産は主として事業拠点単位、賃貸用資産及び遊休資産は個々の資産グループとしてそれぞれグルーピングし、各グループの単位で将来キャッシュ・フローを見積もっております。将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回った場合、回収可能価額まで帳簿価額を減額しております。将来この回収可能価額が減少した場合、減損損失が発生し、損益に影響を与えることがあります。

４【経営上の重要な契約等】

（注）当連結会計年度において、終了した経営上の重要な契約は以下のとおりであります。

５【研究開発活動】

当社グループは、2020年７月に発表した中期経営計画“Small but Beautiful”の実現に向けて、研究開発活動に取り組んでいます。

当連結会計年度における当社グループ全体の研究開発費（自動車事業）は90,714百万円であります。

当社グループの研究開発体制、次世代技術の開発状況及び2021年４月から2022年３月にかけて発売した主な新商品は次のとおりであります。

（１）研究開発体制

日本では、「技術センター」及び「EV技術センター」を中心に、デザイン・技術の先行技術開発・設計・実験を行っております。海外では、北米・欧州・中国・タイに研究開発拠点を置き、地域ごとの市場特性を踏まえた技術/商品開発を連携して行っております。また、ルノー・日産とのアライアンスを活用しながら、三菱自動車の特長である電動化、四輪制御などの技術/商品開発を進めております。

（２）次世代技術の開発状況

中期経営計画の集中ポイントである「ASEANを基盤とした成長促進」「環境技術強化」「4WD技術・オフロード性能による安心感の提供」の実現と、環境計画パッケージで掲げた2030年の目標値を実現するために、低炭素化を実現する環境技術の開発と交通事故を削減する安全技術の開発、さらに当社の強みとする電動化技術と四輪制御技術を活かした三菱自動車らしい魅力ある商品を実現する技術開発を推進しています。

① 環境技術の開発

　 2020年11月に発表しました「新環境計画パッケージ」において、新車でのC02排出量を2010年比 40％削減することを2030年の目標としました。その目標を実現するため、次世代の電動車両やエンジンの開発、車体・コンポーネントの軽量化などの開発を推進しております。特に、電動化技術に関しては、長距離走行と環境性能を両立させた、当社独自の『プラグインハイブリッドEVシステム[PHEV]』を大幅に進化させた新型『アウトランダーPHEV』を、日本向けに2021年12月発売しました。いままでにお客様から高い評価を得ており、今後グローバルに販売地域を拡大していく予定です。また、2022年度には日産と共同開発した軽EVの発売を計画しています。更に、ASEAN地域のお客様にPHEVの技術を活用したHEVの開発を進めており、2023年度以降の販売を予定しています。なお、今後の電動化の急速な進化（バッテリー、モーター等）に対応すべく、アライアンス・パートナーと協業することで先端技術を織り込んだ商品の早期投入と自社技術へのリソース集中を図り、引き続き電動化技術のリーディングカンパニーを目指して研究開発に取り組んでいきます。

② 4WD技術・オフロード性能による安心感を提供する技術の開発

　 当社の強みである四輪駆動の統合制御技術『S-AWC*1』の進化には継続して取り組んでおります。特に、モータードライブと『S-AWC』の融合を「e-EVOLUTION（イーエボリューション）」と位置づけ、走る歓びと環境性能の両立を目指して開発を推進しております。この技術は、電動車両も含め、他の車種へも活用・展開していきます。また、ASEANのお客様にも安心・快適な走りを提供するため、二輪駆動車にも活用・展開していきます。

③ 安全技術の開発

　 当社は、１．交通事故を未然に防止する技術、２．交通事故の被害を軽減する技術、３．工業製品として想定される危険の回避という安全理念を共有し、お客様に安心してお乗りいただけるように、死亡事故ゼロに向けた安全技術の開発と普及に一体となって取り組んでいます。代表例として、先進予防安全技術『三菱e-Assist*2（イーアシスト）』や衝突安全技術『衝突安全強化ボディ RISE*3（ライズ）』があります。また、ASEANの交通環境で、より効果を発揮する安全技術の開発を推進しています。

④ その他

　 快適な室内環境（乗り心地、静粛性、利便性向上など）を提供するための技術や車内でのスマートフォン等の情報機器との接続技術の開発にも取り組んでおります。また、自動運転やコネクティッドカーなどの将来技術は、アライアンスのメリットを十分活かしつつ、当社の商品力を向上するように効率的に取り組んでおります。

*１：S-AWC：Super All Wheel Control

*２：三菱e-Assist：電波レーダーやカメラなどによって、安全かつ快適なドライブをサポートする予防安全技術

*３：RISE：Reinforced Impact Safety Evolution

（３）2021年４月から2022年３月に発売した主な新商品

① 新型『アウトランダー』PHEVモデル

② 新型『エクスパンダー』

③ 新型『エアトレック』(中国専用モデル)

　各新商品の特徴は以下に記載

 ① クロスオーバーSUVの新型『アウトランダー』のPHEVモデルを発売しました。新型『アウトランダー』のPHEVモデルは、三菱自動車の電動化技術と四輪制御技術の粋を集め、アライアンスで開発した新世代のプラットフォームや先進技術を活用したフラッグシップモデルです。「威風堂堂」をコンセプトに、ボディやシャシー、パワートレインなどすべてを刷新し、全方位で大幅に進化させています。これらにより、力強い走りやゆとりある居住性と多彩な使い勝手といったSUVとしての魅力、力強く滑らかな加速とあらゆる走行状況で安全・安心な走りといった電動車としての魅力の双方を大幅に高めました。主な商品特長を以下に挙げます。

(ⅰ) 「より力強く」「より遠く」を実現した独自の新世代PHEVシステム

・電動車としての魅力をいっそう高めるためPHEVコンポーネントを刷新し、EV航続距離を延長、EVらしい加速感を向上させました。フロント及びリヤモーター、駆動用バッテリーの出力を約40％高めることで、アクセルを強く踏み込むシーンでも極力エンジンを始動せずにEV走行の維持を可能とし、高出力なツインモーター4WDならではの滑らかで力強く気持ちの良いモータードライブを実現しました。また、駆動用バッテリーは、総電力量を20kWhと大容量化し、EV走行換算距離（外部充電で電気走行可能な距離）を87km(WLTCモード)*4とすることで、エアコンなどを使用した場合でも十分な航続距離を確保、併せて充電頻度の低減にも貢献しています。また、ガソリンタンク容量を増大させ、EV走行とハイブリッド走行を組み合わせた総合航続可能距離も大幅に拡大しました。

・フロントモーターのパワードライブユニットには昇圧機能を新採用しました。フロントモーターへの供給電圧を高めることで強力な駆動力を発揮し、同時にジェネレーターの発電効率も高めることで電費の低減にも貢献。また、リヤモーターとコントロールユニットを一体化することで、サードシート設置に必要なフロアスペースを確保し、7人乗りシートレイアウトを実現するとともに、ユニットの搭載位置をキャビン外側としたことで高周波ノイズをシャットアウトするなど、高い静粛性を実現しています。

・アクセルペダルだけの操作で加減速することができるイノベーティブペダル オペレーションモードを新たに設定しました。減速時にブレーキペダルに踏み替える必要がなく、アクセルペダル操作だけで適切な制動力がかかる*5ため、ステアリング操作に集中でき、雪道などの滑りやすい路面などでの安心感を高めるほか、ブレーキペダルへの踏み替えが減ることで、疲労を軽減します。

*４：Mグレードでの数値。P及びGグレードでは83km

*５：より強い減速が必要な時や停止させる時には、ブレーキペダル操作が必要です。

(ⅱ) あらゆる天候や路面状況で安全・安心で快適な走り

・前後それぞれに1基ずつ駆動用モーターを搭載するツインモーター4WDをベースとした車両運動統合制御システムS-AWC*6に、新たに後輪側にもブレーキAYC機能を追加。これにより、前後輪の駆動力を路面状態や運転状況に応じて最適に配分しながら、左右輪のブレーキ制御によるトルクベクタリングも前後輪ですることができ、四輪全てのタイヤ能力をいっそうバランスよく、最大限に引き出すことが可能。それにより、ドライバーの思い通りのハンドリングと高い操縦安定性を実現します。

・路面状況や運転スタイルに応じて選択できる7つのドライブモードを設定。舗装路での通常走行に最適なNORMAL(ノーマル)を基本とし、乾燥舗装路でキビキビと加速するアクセルレスポンスと高い旋回性を発揮するTARMAC(ターマック)、未舗装路や濡れた舗装路での操縦性と走破性をバランスさせたGRAVEL(グラベル)、雪道などの滑りやすい路面で車両挙動を安定させるSNOW (スノー)、泥濘路や深雪路で車速に応じてタイヤのスリップ率を最適化することで高い走破性を実現し、スタック時に優れた脱出性を発揮するMUD(マッド)といった路面状況に応じたモードのほか、力強い加速が必要な場合のPOWER(パワー)や、環境に優しく経済的なECO(エコ)といった運転スタイルによるモードも設定しています。これら7つのドライブモードにより、様々な天候や路面で安全・安心で快適な走りを実現します。

・新開発のプラットフォームと高剛性な衝突安全強化ボディRISE*7によって、高次元の安全性と操縦安定性を実現。フロントボディ剛性とねじり剛性を大幅に高め、操縦安定性の向上に大きく貢献したほか、従来の鋼板強度を超える三菱自動車初のホットスタンプ式超高張力鋼板（1470MPa）をキャビン回りに採用し、変形の少ない高耐力キャビン構造としました。また衝突リスクを複数のセンサーで事前に検知し、安全なドライビングをサポートする最新の運転支援機能「e-Assist」の採用により、事故の危険を最小限に抑え安全・安心を提供します。

・進化した高速道路 同一車線運転支援機能「MI-PILOT」を搭載。「レーダークルーズコントロールシステム[ACC]」と「車線維持支援機能[LKA]」を統合したこの制御は、車間距離と車線中央をキープしながら走行することで運転をサポートします。また、速度標識を認識し設定速度を自動で切り替えるほか、ナビリンク機能による地図情報を活用した、高速道路のカーブや分岐などで適切な車速に自動で調整。渋滞時でも停車後約30秒以内の自動発進を実現するなど、高速道路の長距離走行や渋滞時の疲労を低減します。

・安全・安心で快適なドライブをサポートする「MITSUBISHI CONNECT」を採用。万が一の際のSOSコールや、駆動用バッテリーの走行可能距離の確認、充電時刻の設定や充電し忘れ通報、そして車両を駐車した位置をスマートフォンアプリの地図に表示させて自車位置の確認などができます。また、車両の運転状況を通知するドライブ見守り通知機能も採用しました。

*６：Super-All Wheel Control

*７：Reinforced Impact Safety Evolution

(ⅲ) 力強く存在感のあるエクステリアと上質で先進的なインテリア

・新型『アウトランダー』では、機能美を力強く表現した三菱自動車独自のSUVデザインをベースに、新たなコンセプト「BOLD STRIDE（ボールド・ストライド）」を掲げ、堂々とした存在感のある佇まい、大地を踏みしめる力強さ、新しい一歩を踏み出す頼もしさを全身で表現しています。

・エクステリアでは、「DYNAMIC SHIELD（ダイナミックシールド）」を新世代化させ、存在感のあるフロントデザインとしました。また、サイドでは20インチの大径ホイール、それを包み込む筋肉質なフェンダーフレアを採用し、飛行機の垂直尾翼をモチーフとしたDピラーとフローティングルーフによって、力強く軽快な走りをイメージさせています。また、リヤでは六角形の形状をもつテールゲートと、水平基調でボディの左右両端まで広がるテールランプなどにより、ワイドで安定感のあるスタイリングとしています。ボディカラーは、硬質で高輝度かつ鮮明なダイヤモンドカラーシリーズとして、ホワイトダイヤモンド、レッドダイヤモンド、そして本モデルで新たに追加するブラックダイヤモンドの3色を中心に全10色の設定としました。

・インテリアでは、走行時の車体姿勢の変化をつかみやすい水平基調で力強い造形のインストルメントパネル「HORIZONTAL AXIS（ホリゾンタル・アクシス）」を進化させて採用し、芯が通った力強さと開放感を表現しました。フロアコンソールは幅広で存在感があり高級感のあるデザインとしています。また、触感がよく質感の高いソフトパッドを随所に採用したほか、ステッチをあしらうなど上質感にもこだわりました。モニターやメーターは視認性に、セレクター、ダイヤル、スイッチ類は操作時の節度感にこだわった「MITSUBISHI TOUCH（三菱タッチ）」という考え方に基づいてデザインし、視覚だけでなく触覚にも訴える上質さを実現しています。

 ② クロスオーバーMPVの新型『エクスパンダー』を発売しました。新型『エクスパンダー』は、フロントとリヤデザイン及びインテリアデザインを一新してSUVらしさを高めるとともに、トランスミッションには新たに高効率CVTを採用することで低燃費化を実現しました。主な商品特長を以下に挙げます。

(ⅰ) SUVらしさを強化し、上質感を高めた内外装デザイン

・フロントは力強さと安心感を表現するデザインコンセプト「ダイナミックシールド」を進化させ、低重心なイメージの水平基調のバンパー、立体的なスキッドプレートを採用しました。また、新世代のヘッドライトユニット形状としてTシェイプヘッドライトを新たに採用、上級グレードでは視認性に優れたLED式としています。

・リヤは新世代のランプ造形と横基調のリヤバンパーにより、ワイドで安定感のあるスタイルとしました。リヤコンビネーションランプは面発光によるTシェイプテールランプを採用すると共に、従来のテールランプとバックランプに加えてストップランプをLED式とし、夜間の被視認性を向上させています。

・最上級グレードのタイヤとホイールは17インチにサイズアップし、アルミホイールは2トーン切削光輝仕上げのラウンドリムタイプを採用することで、力強く先進的なデザインとしました。フロントオーバーハングは75mm、リヤオーバーハングは45mm延長し、上級感のあるプロポーションに仕上げています。また、先代モデルよりも車高を15-20mm高めることで、クラストップレベルの最低地上高となる220-225mm*8を確保し、悪路走破性を高めました。

・ボディカラーでは、リアルな金属感で力強い印象を与えるブレードシルバーメタリックを新たに追加しました。その他、クォーツホワイトパール、グラファイトグレーメタリック、ジェットブラックマイカ、レッドメタリック、ディープブロンズメタリックをラインアップしています。

・上級グレードのインテリアでは、水平基調で見切りの良いインストルメントパネルにデザインを一新、ステアリングはスポーティで力強い印象を与えるデザインとしながら、ユーザーが使いやすいグリップサイズと形状に変更しています。また、アームレストやドアトリムには、合成皮革とリアルステッチをあしらったソフトパッドを採用し、上質感を高めています。このほか、風量レベルや温度設定が一目で分かりやすい液晶表示の空調パネルや、グラフィックデザインを変更したハイコントラストメーターを採用し、視認性を向上させています。

*８：CVT車は最低地上高220mm、MT車は一部グレードを除き最低地上高225mm

(ⅱ) 環境性能を高めながら走行性能を向上

・トランスミッションには高効率CVTを新たに採用しました。アクセル高開度では多段変速のようなエンジン回転数の制御によって、力強くキレのある加速感を実現し、アクセル低開度ではCVT特有の滑らかな変速によって、エンジン性能を最大限に引き出して低燃費と高い静粛性を実現します。エンジンには外部EGR*9を新たに採用し、エンジン出力性能は維持しながら低燃費化を実現しました。

・スイッチ操作だけで確実に停車する電動パーキングブレーキ*10を新採用しました。あわせて、信号待ちや渋滞での停車時にブレーキペダルから足を離しても停車状態を継続することができるブレーキオートホールド機能を採用し、ドライバーの負担を軽減することで、快適性を高めました。

・サスペンションは、フロントのストラット取付け部の剛性を向上させ、リヤはショックアブソーバーのシリンダーサイズを拡大すると共に、前後とも高性能バルブを新たに採用し、フラットで快適な乗り心地を実現しました。

*９：Exhaust Gas Recirculation（排気ガス再循環）。排気ガスの一部を吸気に再循環することにより燃焼

     温度を下げ、NOX発生量を抑制するシステム

*10：グレード別装備

(ⅲ) スマートフォンに配慮した快適装備や各種収納スペースを充実

・便利な収納スペースはお客様の利便性を考慮してさらに充実させ、車内での快適性をより一層高めました。センターコンソールでは、スマートフォンを置くことができるよう大容量のオープントレイに変更、600mlのペットボトルを4本収納できるアームレスト*11を追加するなど、収納スペースを充実させました。

・後席でも細やかなホスピタリティにこだわり、アームレスト装備車ではフロアコンソール背面にType-AとType-C のUSBポートを1つずつ追加、2列目シートのアームレストにカップホルダーを追加するなど、利便性を高めています。

*11：グレード別装備

 ③ SUVタイプの新型電気自動車（EV）の新型SUV『エアトレック』を発売しました。（中国専用モデル）

　　新型『エアトレック』は“Electric（電気自動車の「電気」）” “Expanding（カーライフの「拡張」）”“Expressive（三菱自動車らしさの「表現」）”という3つのキーワードからなる「“e”-cruising SUV」というコンセプトを元にデザインしました。フロントフェイスの「ダイナミックシールド」やテールゲートの六角形モチーフに代表される一貫した三菱自動車のデザインアイデンティティを取り入れ、機動力があり安定性が高い三菱自動車らしい走りを表現するスタイリングとしました。

　　インテリアは、開放感があり前方の視界がよく運転姿勢がつかみやすい水平基調のインストルメントパネルを採用。人が触れる部分にソフトパッドを採用して質感を向上、ステッチを細部にまで多用するなど、高級で上質な居住空間を実現しました。また、ロングホイールベースと幅広い全幅により、ゆったりと家族で過ごせる広々とした室内空間としています。

　　EVコンポーネントとしては、70kWhの大容量の駆動用バッテリーを搭載し、最大約520km（中国CLTC基準）*12の航続距離を実現。フロア中央に搭載することで、低重心で理想的な前後重量配分としています。軽量高剛性なボディに、モーター、インバーター、減速機を一つの軽量コンパクトなユニットにし、出力とトルクを向上させた駆動システムと組み合わせ、電気自動車ならではの力強く滑らかな走りと、キビキビとした操縦性を一層際立たせています。

*12：中国独自の自動車排ガス試験走行サイクル

 ④ 上記のほかに、安全・機能装備の充実や、内外装の差異化、環境性能向上を図った商品を一部機種に設定し

    発売しました。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当社グループ（当社及び連結子会社）は、新商品・新技術の開発研究設備及び新商品の生産設備並びに販売設備を中心に総額627億円の投資を実施しました。

（注）投資金額には、無形固定資産、長期前払費用を含みます。

２【主要な設備の状況】

　当社グループ（当社及び連結子会社）における主要な設備は、次のとおりであります。

（１）提出会社

2022年３月31日現在

　（注）１．（　）内の数字は、賃借中の土地面積で外数表示しております。

２．［　］内の数字は、賃貸中の土地面積で内数表示しております。（転貸中のものも含みます。）

３．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品及び建設仮勘定であります。

４．技術センターのうち、京都市右京区の土地の面積及び金額は、京都製作所の中に含めております。

（２）国内子会社

2022年３月31日現在

　（注）１．（　）内の数字は、賃借中の土地面積で外数表示しております。

２．［　］内の数字は、賃貸中の土地面積で内数表示しております。（転貸中のものも含みます。）

３．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品及び建設仮勘定であります。

４．パジェロ製造株式会社は、2021年８月に生産を終了しております。

（３）在外子会社

2022年３月31日現在

　（注）１．（　）内の数字は、賃借中の土地面積で外数表示しております。

２．［　］内の数字は、賃貸中の土地面積で内数表示しております。（転貸中のものも含みます。）

３．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品及び建設仮勘定であります。

３【設備の新設、除却等の計画】

　当社グループ（当社及び連結子会社）の設備投資計画は、原則的に連結会社が個別に策定していますが、グループ全体で重複あるいは過剰な投資とならないよう当社を中心に調整を図っております。

　当社グループの設備投資の主要なものは、自動車事業における自動車及び自動車部品生産設備の新設・改修であり、翌連結会計年度（2022年度）１年間の設備投資計画（新設・改修）は、1,000億円であります。自動車事業及び金融事業の当社及び連結子会社別の設備投資計画の内訳は下表のとおりであります。

（注）上記金額は、2022年３月末計画金額であります。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストック・オプション制度の内容】

当社は、ストックオプション制度を採用しております。当該制度は、会社法に基づき新株予約権を発行する方法によるものであります。当該制度の内容は、以下のとおりであります。

会社法に基づき、当社取締役（社外取締役を除く。）に対し、株式報酬型ストックオプションの目的で新株予約権を発行することを決議したものであります。

2017年４月24日開催の定例取締役会決議に基づく新株予約権（第１回新株予約権）

2019年９月26日開催の定例取締役会決議に基づく新株予約権（第３回新株予約権）

2020年11月26日開催の定例取締役会決議に基づく新株予約権（第４回新株予約権）

※当事業年度の末日（2022年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2022年５月31日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。

　（注）１．新株予約権１個当たりの目的である株式の数、新株予約権の目的となる株式の数、及び本新株予約権の１

株当たりの公正価値

本新株予約権１個当たりの目的である株式の数は、新株予約権１個当たりの払込金額41,200円（以下「本払込金額」）を本新株予約権の１株当たりの公正価値で除して得られる数とする。本新株予約権の新株予約権者（以下「本新株予約権者」という。）が本新株予約権複数個の行使を同時に行った場合には、当社が当社普通株式を交付する数は、当該本新株予約権者による行使に係る本新株予約権の数に本払込金額を乗じて得られる金額を本新株予約権の１株当たりの公正価値で除して得られる最大整数とする。以下、本新株予約権を行使した場合に当社が交付する当社普通株式の数を「割当株式数」という。

ここで、「本新株予約権の１株当たりの公正価値」とは、本新株予約権の割当日において下記のブラック・ショールズ式により算定される数をいう。

本新株予約権の１株当たりの公正価値は、以下の②ないし⑦の基礎数値に基づき、ブラック・ショールズ・モデルにより算出した１株当たりのオプション価格とする。

ここで、

① １株当たりのオプション価格

② 株価 ：新株予約権割当日の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値

（終値がない場合は、翌取引日の基準値段）

③ 行使価格 ：１円

④ 予想残存期間 ：28年

⑤ ボラティリティ ：28年間（新株予約権割当日までの過去28年間）の各取引日における

当社普通株式の普通取引の終値に基づき算出した株価変動率

⑥ 無リスクの利子率 ：残存年数が予想残存期間に対応する国債の利子率

⑦ 配当利回り ：１株当たりの配当金（新株予約権割当年度３月期の配当実績）÷上記②に定める株価

⑧ 標準正規分布の累積分布関数

ただし、当社が株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同様。）又は併合を行う場合には、本新株予約権のうち、未行使の新株予約権の目的となる株式数を以下に定める算式により調整し、調整の結果生じる１株に満たない端数については、これを切り捨てる。

（調整後株式数）＝（調整前株式数）×（分割・併合の比率）

上記の他、本新株予約権のうち、未行使の新株予約権の目的となる株式数を調整することが必要な場合は、当社は、合理的な範囲で調整することができ、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てる。

　（注）１－２．新株予約権１個当たりの目的である株式の数、新株予約権の目的となる株式の数、及び本新株予約権

の１株当たりの公正価値

本新株予約権１個当たりの目的である株式の数は、新株予約権１個当たりの払込金額40,000円（以下「本払込金額」）を本新株予約権の１株当たりの公正価値で除して得られる数とする。本新株予約権の新株予約権者（以下「本新株予約権者」という。）が本新株予約権複数個の行使を同時に行った場合には、当社が当社普通株式を交付する数は、当該本新株予約権者による行使に係る本新株予約権の数に本払込金額を乗じて得られる金額を本新株予約権の１株当たりの公正価値で除して得られる最大整数とする。以下、本新株予約権を行使した場合に当社が交付する当社普通株式の数を「割当株式数」という。

ここで、「本新株予約権の１株当たりの公正価値」とは、本新株予約権の割当日において下記のブラック・ショールズ式により算定される数をいう。

本新株予約権の１株当たりの公正価値は、以下の②ないし⑦の基礎数値に基づき、ブラック・ショールズ・モデルにより算出した１株当たりのオプション価格とする。

ここで、

① １株当たりのオプション価格

② 株価 ：新株予約権割当日の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値

（終値がない場合は、翌取引日の基準値段）

③ 行使価格 ：１円

④ 予想残存期間 ：８年

⑤ ボラティリティ ：８年間（新株予約権割当日までの過去８年間）の各取引日における

当社普通株式の普通取引の終値に基づき算出した株価変動率

⑥ 無リスクの利子率 ：残存年数が予想残存期間に対応する国債の利子率

⑦ 配当利回り ：１株当たりの配当金（過去３年間の平均配当実績）÷上記②に定める株価

⑧ 標準正規分布の累積分布関数

ただし、当社が株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同様。）又は併合を行う場合には、本新株予約権のうち、未行使の新株予約権の目的となる株式数を以下に定める算式により調整し、調整の結果生じる１株に満たない端数については、これを切り捨てる。

（調整後株式数）＝（調整前株式数）×（分割・併合の比率）

上記の他、本新株予約権のうち、未行使の新株予約権の目的となる株式数を調整することが必要な場合は、当社は、合理的な範囲で調整することができ、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てる。

　（注）２．新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格

本新株予約権の１株当たりの公正価値と本新株予約権の行使時の１株当たりの払込金額（１円）の合計額

　（注）３．新株予約権の行使の条件

１．各本新株予約権の１個に満たない端数は行使できないものとする。

２．本新株予約権の譲渡がなされた場合は、その後、本新株予約権者は、当該譲渡がなされた本新株予約権を行使することができないものとする。

３．本新株予約権者が死亡した場合には、当該本新株予約権者の相続人は、当社と本新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約書の定めるところにより、本新株予約権を承継し、その権利を行使することができるものとする。ただし、当該相続人が死亡した場合には、当該相続人の相続人は、本新株予約権を行使することができないものとする。

４．その他の条件については、当社と本新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約書の定めるところによる。

　（注）４．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

当社が消滅会社となる合併、当社が完全子会社となる株式交換若しくは株式移転、当社の事業を承継会社に承継させる会社分割（以下これらを総称して「組織再編行為」という。）を行う場合においては、組織再編行為の効力発生日の直前の時点において残存する本新株予約権の新株予約権者に対し、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付する。この場合においては残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、合併契約、株式交換契約、株式移転計画、会社分割契約又は会社分割計画において定めた場合に限る。

①　交付する再編対象会社の新株予約権の数

残存新株予約権の新株予約権者が保有する本新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

②　新株予約権の目的である株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

③　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案の上、上記「新株予約権の目的となる株式の数」に準じて決定する。

④　新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

以下に定める再編後行使価額に、上記③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる額とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とする。

⑤　新株予約権を行使することができる期間

(a）表中（新株予約権の行使期間）記載の行使期間開始日又は(b)組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から表中（新株予約権の行使期間）記載の行使期間最終日までとする。

⑥　新株予約権の行使により再編対象会社が株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

以下に記載する本新株予約権にかかる事項に準じて、決定する。

本新株予約権の行使により当社普通株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項の規定に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし（計算の結果１円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とする。）、当該資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額を増加する資本準備金の額とする。

⑦　譲渡による新株予約権の取得の制限

再編対象会社と新株予約権の割当てを受ける者との間で締結する新株予約権割当契約書において、新株予約権の譲渡が禁止される旨の制限を付すものとする。

⑧　新株予約権の行使の条件

上記「新株予約権の行使の条件」に準じて決定する。

⑨　組織再編行為を行う場合の新株予約権の交付

本項に準じて決定する。

②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

　　　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）有償第三者割当　　　　　506,620,577株

発行価格　　468.52円

資本組入額　234.26円

割当先　　　日産自動車株式会社

（５）【所有者別状況】

　（注）１．株主名簿上の自己株式1,292,512株は、「個人その他」に12,925単元及び「単元未満株式の状況」に12株含まれております。なお、自己株式はすべて実質保有株式であります。

２．「その他の法人」の中には証券保管振替機構名義の株式が57単元含まれております。

（６）【大株主の状況】

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式1,137,600株（議決権の数11,376個）及び株式会社証券保管振替機構名義の株式5,700株（議決権の数57個）が含まれております。
なお、役員報酬BIP信託の議決権11,376個は、議決権不行使となっております。

２．「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式12株及び役員報酬BIP信託が保有する当社株式50株が含まれております。

②【自己株式等】

　（注）「自己保有株式」欄には、役員報酬BIP信託が所有する当社株式は含まれておりません。

（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】

① BIP信託の概要

当社は、当社の執行役及び執行役員等（以下「執行役等」という。）へのインセンティブ・プランとして、信託を活用した株式報酬制度（以下「BIP信託」という。）を導入しています。これは、当社の中長期業績連動報酬及び繰延退任時報酬に適用されます。BIP信託は、信託が、当社が拠出する金銭を原資として株式市場で当社株式を取得し、当該信託を通じて、執行役等に、執行役等の役位及び業績目標達成度等に応じた当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭を執行役等に交付または給付する制度です。信託期間は2020年12月17日から2023年８月31日（予定）までですが、信託期間の満了時において信託契約の変更及び追加信託を行う場合、信託期間は延長されます。BIP信託内の当社株式については、信託期間を通じ、議決権は行使されません。

② BIP信託に取得させる予定の株式の総数又は総額

BIP信託は、2020年度に、116万株、253百万円の当社株式を取得しました。現時点では当社株式を追加取得する予定はありません。

③ 受益者の範囲

当社の執行役、執行役員及び当社の報酬委員会が認めた者のうち、受益者要件を満たす者（ただし、国内非居住者及び将来的に国内非居住者となることが見込まれる者は、受益者に含まれない。）

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】

会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　（注）当期間における取得自己株式数には、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

　（注）１．当期間における「その他(新株予約権の行使に伴う処分）」及び「保有自己株式数」には、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの変動は反映しておりません。

２．当事業年度及び当期間における保有自己株式数には、役員報酬BIP信託が所有する当社株式は含まれておりません。

３【配当政策】

　当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の最重要課題の一つとして考えております。自動車業界においては、技術革新や環境対応の一層の推進など、企業が持続的成長を果たすための資金需要が大きいことから、キャッシュ・フローと業績を総合的に考慮し、株主の皆様への成果配分を安定的に維持することを基本方針としております。

　また、毎事業年度における配当回数については、中間配当と期末配当の年２回の配当を行うことを基本方針としております。これらの配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。なお、当社は、会社法第454条第５項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めております。

　しかしながら当期の期末配当については、2021年度の純利益黒字化を果たしたものの、引き続き十分な配当原資を確保できていないこともあり、誠に遺憾ではありますが無配とさせていただきます。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

① 当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、以下の企業理念（ビジョン・ミッション）に基づき、株主の皆様やお客様をはじめ全てのステークホルダーの皆様のご期待に応えるべく、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を実現するために、コンプライアンスを最優先に考え、経営上の優先課題としてコーポレート・ガバナンスの継続的強化・充実に取り組んでいます。

② 企業統治の体制の概要及びその体制を採用する理由

当社は、監督と執行の分離を明確にし、経営の健全性・透明性確保に向けて一層の監督強化及び危機管理の徹底を図りつつ、環境変化に素早く対応する迅速な業務執行を実現していくために、2019年６月21日付で指名委員会等設置会社に移行しています。

（ⅰ）取締役会及び取締役

取締役会は、経営上の重要事項の決定及び執行役の業務執行の監督を行っています。

当社は、取締役候補者の指名方針及び取締役会全体の構成・規模について、以下の基本方針を定めています。

取締役会において、経営方針や具体的執行事案について客観的、多面的に審議し、執行役による業務執行状況を適切に監督するためには、多様な知識・経験・専門性・バックグラウンドを有する適正規模の社内外の者が様々な観点から闊達な議論を行うことが重要であることから、その実現を図るように取締役を指名します。

上記の方針に従い、取締役会全体としての独立性及び多様性を確保します。

取締役会の監督機能を強化するため、取締役の過半数を社外取締役とします。さらに、独立・客観的な立場で責務を果たすため、取締役の３分の１以上を独立社外取締役とし、その通算任期にも配慮します。また、指名、報酬及び監査の各委員会は、委員の過半数を社外取締役とし、委員長は原則として社外取締役とします。

社外取締役については、例えば法律や会計・財務等の専門家、一定規模以上のグローバル企業の経営経験者、世界情勢や社会・経済動向等に関する識者等、社内取締役だけでは得られない多様な知識・経験・専門性をベースとして、当社グループについての理解やあるべき方向性の議論に必要な時間と労力を割き、臆することなく経営陣に対して意見表明ができることを重視して指名します。加えて、多角的な視点が事業推進や適切な監督や監査に資するとの認識に立ち、ジェンダー・年齢・国際性といったバックグラウンドの多様性も考慮していきます。

社内取締役には、執行のトップである社長と、当社での執行経験に基づき適切に監査委員としての任に当たることができる者を指名します。

取締役会は、闊達で建設的な議論・意見交換が可能となるような人数で構成されるようにします。

2022年６月24日現在において、取締役13名（取締役会長（社外取締役）　平工 奉文(議長)、取締役　加藤 　隆雄、取締役　稲田 仁士、社外取締役　宮永 俊一、社外取締役　幸田 真音、社外取締役　竹岡 八重子、社外取締役　佐々江 賢一郎、社外取締役　坂本 秀行、社外取締役　中村 嘉彦、社外取締役　田川 丈二、社外取締役　幾島 剛彦、社外取締役　垣内 威彦、社外取締役　三毛 兼承）で構成されており13名の取締役のうち11名は豊富な経験や高い見識等を有する社外取締役であり、社外取締役のうち５名（平工 奉文、幸田 真音、竹岡 八重子、佐々江 賢一郎、中村 嘉彦）は独立社外取締役であります。

取締役会には、法定の以下の３つの委員会を設置し、取締役会と合わせて取締役及び執行役の監督機能を果たしています。各委員会はそれぞれ過半数が社外取締役により構成されており、委員長は社外取締役が務めています。これにより、公正性及び透明性をもったコーポレート・ガバナンスが実質的に機能する体制を整備しています。

（ア）指名委員会

指名委員会は、株主総会に提案する取締役の選任・解任議案の決定に加え、執行役社長が取締役会に提案する執行役の選任・解任案の承認、当社の執行役社長の後継者計画等に関する審議を行います。（構成員：社外取締役 幸田 真音（委員長）、社外取締役 佐々江 賢一郎、社外取締役 坂本 秀行、取締役会長（社外取締役） 平工 奉文、社外取締役　垣内 威彦）

（イ）報酬委員会

報酬委員会は、取締役及び執行役の報酬等の決定に関する方針、並びに個人別の報酬等の内容等について審議・決定を行います。（構成員：社外取締役 宮永 俊一（委員長）、社外取締役 幸田 真音、社外取締役 佐々江 賢一郎、社外取締役 田川 丈二、取締役 加藤 隆雄）

（ウ）監査委員会

監査委員会は、取締役及び執行役の職務の執行の監査、内部統制システムの構築・運用状況の監督、及び監査報告の作成等を行うほか、取締役会により業務執行者による調査を実施することが相当でないと判断された事項に関する社内調査の実施等を行います。（構成員：社外取締役 竹岡 八重子（委員長）、社外取締役 中村 嘉彦、社外取締役 幾島 剛彦、社外取締役　三毛 兼承、取締役 稲田 仁士）

（ⅱ）執行役

取締役会は、法令及び定款の規定により取締役会の決議を要する事項、株主総会の決議により委任された事項及び事業経営に関する一定の重要事項を決定し、これら以外の業務執行の決定権限は執行役に委任しています。

執行役は、取締役会から委任を受けた業務執行の決定及びその執行を担っています。取締役会の決議により執行部門の長として、執行役社長兼最高経営責任者（以下「執行役社長」）を選任しています。

2022年６月24日現在において、執行役は12名(執行役社長を含む)であります。

（ⅲ）業務執行における意思決定プロセス及び各種会議体の概要

経営上の重要事項については、執行役全員により構成し、執行役社長が議長を務める「経営会議（EC）」において審議の上、決定しています。

また、商品プロジェクトに関する重要事項については、「商品会議（PDM）」にて審議の上、決定しています。

さらに、内部統制に関わる事項については、「内部統制委員会」において審議の上、決定しています。

いずれも、執行役社長が議長・委員長を務めており、関係する執行役がメンバーとなっています。

業務執行にあたっては、執行部門の長である執行役社長の他に、職掌範囲における業務執行に関する責任者として権限及び責任を持つ執行役副社長を置いています。また、権限委譲規定（DOA（Delegation of Authority）規則）に基づき意思決定権限を体系化し、委任事項及びその範囲を定義するとともに、主要事項の意思決定手続きを定め、業務執行の迅速化と、意思決定プロセスの透明性の向上を図っています。

2022年６月24日時点における当社の企業統治及び業務執行の体制を図示すると、以下のようになります。

③ 企業統治に関するその他の事項

（ⅰ）子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

社内規則により、各子会社の主管組織、子会社管理に関する責任と権限、管理の方法等を定めております。各子会社は、規模・業態等に応じ、事業、業績、財務状況その他の重要な情報について、当社への事前又は事後の説明・報告を主管組織やその他社内専門組織に対して同規則に従って行っております。また、業務監査部門が計画的に各子会社の業務監査を行い、適正な業務遂行、当社の定める行動規範の遵守等の状況を監査し、必要に応じ対策を講じております。

（ⅱ）内部統制システムの整備の状況

業務の適正を確保するための体制

当社は、当社グループの社員が、未来を向き、同じ考えを共有し、一丸となって行動していけるように、ビジョン・ミッションを制定しております。そして、ビジョンを実現するためのミッションに向けて社員一人ひとりが実践しなければならない心構えと行動としてのMMC WAY、さらに、これらの基礎となり、全ての役員・社員が守るべき規範としてグローバル行動規範を制定しております。

また、業務の適正を確保するための体制を整備するため取締役会において「内部統制システム構築に関する基本方針」を決議しております。

指名委員会等設置会社への移行を受け、当社が取締役会において決議した内部統制システム整備の基本方針は以下のとおりであります。

（ア）当社の執行役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

・当社は、法令や定款、社会規範を遵守するために行動規範の制定、組織体制構築、教育・研修を実施するほか、内部通報窓口を設置するとともに、その情報を予防・是正・再発防止に活用する。

・当社の経営を監視するために社外取締役を選任し、社外取締役である監査委員を含む監査委員会により、監査の充実を図る。

・当社の内部監査部門は、当社の業務遂行が法令、定款、社内規定等に違反していないかについて厳しく監査する。問題点が発見された場合は、関連する取締役等に報告し、以降の改善状況を定期的に確認する。

・当社の会社法に基づく内部統制対応の中核組織として、執行役社長を委員長、内部統制・管理担当役員を副委員長とする内部統制委員会を設置する。

（イ）当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

・当社の業務上のリスクについては、取締役会や経営会議への付議基準をそれぞれ取締役会規則、経営会議規則において明確に定め、それに基づき運用する。

・当社の各部門等の組織単位でリスク管理の責任者を任命し、この責任者を核にリスク管理体制の確立・強化を図る。

・当社にリスク管理推進担当組織を設置し、全社的なリスク管理体制の整備・強化に努める。

・不測の事態が発生した場合に備え、速やかに当社の取締役等へ情報を伝え、迅速で的確な対応ができるよう体制を整備する。

（ウ）当社の執行役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

・当社は、全社的な経営計画を定め、その実現に向けた各機能組織の具体的な業務目標と執行方法を明確にし、取締役が定期的に実施状況の報告を受け、経営効率の維持・向上を図る。

・当社の取締役及び執行役の責任・権限を明確にし、取締役会規則及び経営会議規則等に基づき、取締役会や経営会議等の効率的な業務執行を行う。

・当社の効率的な組織運営・業務執行を行う体制を整備し、迅速かつ機動的に重要事項の意思決定を行える体制を構築するため、取締役会は、法令の定める範囲において、業務執行の決定を幅広く執行役に委任することにより、職務執行が効率的に行われることを確保する。

・当社の意思決定の迅速化を図り、意思決定プロセスを明確にするため、明確で透明性の高い権限基準を整備する。

（エ）当社の執行役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

・当社は、社内規定等に基づき、執行役の職務の執行に係る情報を文書又は電子データとして作成し、管理責任者を定め、情報の重要度に応じて、作成方法、保存方法、保存期間、複写・廃棄方法等を定め、適正に管理する。

（オ）当社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

・当社は、各当社子会社の主管組織、当社子会社管理に関する責任と権限、管理の方法等を社内規定等により定め、企業集団における業務の適正な運用を確保する。

・当社は、当社子会社の規模・業態等に応じ、当社子会社に対する指導・管理等を通じて、当社子会社の役職員による法令及び定款に則った適正な業務遂行、当社の定める行動規範の遵守、及び業務監査の体制整備・充実を図る。

・当社は、当社子会社の規模・業態等に応じ、当社子会社に対するリスク管理の実施の指導等を通じて、当社子会社におけるリスク管理体制の整備・強化に努める。

・当社は、当社子会社の規模・業態等に応じ、関係会社管理業務規則その他の社内規定等に従った当社子会社の指導、管理等を通じて、当社子会社の強化、発展及び合理化の促進を図る。

・当社は、当社子会社の事業、業績、財務状況その他の重要な情報について、当社への事前又は事後の説明・報告が行われるよう関係会社管理業務規則その他の社内規定等を整備する。

・当社及び当社子会社が各々の財務情報の適正性を確保し、信頼性のある財務報告を作成・開示するために必要な組織・社内規定等を整備する。

（カ）当社の監査委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項

・当社の監査委員会の職務を補佐するための組織を設け、専任者を配置する。

（キ）当社の監査委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人の当社の執行役からの独立性及び当該取締役及び使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

・当社の監査委員会の職務を補助すべき使用人は、執行役又は他部署の使用人を兼務せず、もっぱら監査委員会の指揮命令を受けてその職務を遂行する。

・当社の監査委員会の職務を補佐するための専任者の人事異動については、事前に監査委員会の意見を徴する。また、当該専任者の評価は、監査委員会が実施する。

（ク）当社の取締役（監査委員である取締役を除く。）、執行役及び使用人並びに当社子会社の取締役・監査役等及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が監査委員会に報告をするための体制その他当社の監査委員会への報告に関する体制

・当社の監査委員は、当社の取締役会その他の重要な会議に出席する。

・当社は、経営、コンプライアンス等に係る当社及び当社子会社内の重要情報が確実に監査委員会に提供される仕組みを整備し、運用を徹底する。

・当社及び当社子会社の役職員は、当社の監査委員会から業務執行に関する事項について報告を求められたときは、速やかに適切な報告を行う。

・執行役は、会社に著しい損害を及ぼすおそれがある事実を発見したときは、ただちに監査委員に報告する。

（ケ）第(ク)項の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

・当社は、当社の監査委員会に対して直接又は間接的に報告を行った当社及び当社子会社の役職員に対し、当該報告を行ったことを理由として不利益な取扱いを行うことを禁止し、その旨を当社及び当社子会社の役職員に周知徹底する。

（コ）当社の監査委員の職務の執行（監査委員会の職務の執行に関するものに限る。）について生ずる費用の前払い又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

・当社は、当社の監査委員がその職務の執行について、当社に対し、会社法第404条第４項に基づく費用の前払い等の請求をしたときは、担当部署において審議の上、当該請求に係る費用又は債務が当該監査委員の職務の執行に必要でないと証明された場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理する。

（サ）その他当社の監査委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

・当社の監査委員会は、執行役社長との定期的な意見交換を行い、また内部監査部門や会計監査人とも連携を図り、適切な意思疎通及び効果的な監査業務の遂行を図る。

（シ）反社会的勢力排除に向けた体制

・当社及び当社子会社は、社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力の不当な要求に対しては、組織全体として毅然とした態度で対応し、反社会的勢力との関わりを一切持たないよう対処する。

（ⅲ）リスク管理体制の整備状況

当社は「優先リスク管理」、「部門リスク管理」、「関係会社リスク管理」の３つのリスク管理活動を通じてグループ全体のリスク管理体制を整備し、改善を進めております。

優先リスク管理では、当社グループ全体が直面する潜在的影響度が大きくかつ緊急性の高いリスクを選定の上、リスクごとに「リスクオーナー」を設置し、可能な限り早期のリスク低減に取り組んでおります。

部門リスク管理では、本部若しくは製作所ごとに任命された「リスク管理責任者」のもとで、各々に固有のリスクの洗い出し、評価、対策立案・実施、モニタリングのPDCAサイクルを回し、リスクの低減を図っております。

関係会社リスク管理では、当社の関係会社における各種リスクに対する取り組みや、BCPの改善などの活動状況を当社が定期的に確認し、必要に応じて改善を提案、指導しております。

2022年度からは新たな強化策として、内部統制推進室を設置しました。　昨今、戦略・財務・オペレーショナル・ハザードリスクが複雑に絡み合ったリスク（地政学リスク・経済安全保障上のリスク・ビジネスと人権のリスク等）が顕在化しており、リスクの範囲を拡大して管理する体制としております。

なお、これらのリスク管理の取り組みは、内部統制の主要活動として取締役会に定期的に報告しております。

また、不測の事態が発生した場合に、速やかな経営幹部への情報伝達と迅速かつ的確な対応ができるよう緊急情報連絡システムを運用しております。特に、重大事案発生時の危機管理体制構築のため、緊急対応組織の立ち上げや指示命令系統の明確化などを盛り込んだ緊急事態対応マニュアルを制定し、適切な対応が取れるよう体制を整備しております。

地震などの大規模自然災害や感染症の大流行などが発生した場合は、「お客様、社員とその家族の安全確保と地域社会との共助」を基本方針として、災害対策やBCPに取り組んでおります。

平時から緊急時を想定した各製作所間やグループ会社間の通信連絡訓練を実施しております。

帰宅困難者対策については、本社では３日間の社内待機を想定し、家族との連絡手段の確保や災害用品の備蓄など、近隣自治体と連携しながら取り組みを進めております。

大地震の発生や感染症の大流行を想定した行動計画書を作成し、各地区と連携した訓練によりBCPの改善を図っております。

また、新型コロナウイルス感染症の流行を受け、当社は2020年度より「BCM（Business Continuity Management）委員会」を新設し、平時におけるBCM活動の推進を図っております。

（ⅳ）取締役の選任の決議要件

当社は、取締役は、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数によって選任する旨、及び、取締役の選任決議は累積投票によらない旨、定款に定めております。

（ⅴ）株主総会決議事項を取締役会で決議できることとした事項及びその理由

（ア）株式の取得

当社は、経営状況、財産状況、その他の状況に応じて、機動的に自己株式を取得することができるようにするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって、市場取引等により自己株式を取得することができる旨、定款に定めております。

（イ）取締役及び執行役の責任免除

当社は、取締役及び執行役が期待される役割を十分に発揮できるよう、取締役会の決議によって、取締役（取締役であった者を含む。）及び執行役（執行役であった者を含む。）の会社法第423条第１項の賠償責任について法令に定める要件に該当する場合には、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として免除することができる旨、定款に定めております。

（ウ）中間配当

当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、取締役会の決議によって、毎年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録されている最終の株主又は登録株式質権者に対して会社法第454条第５項に定める中間配当をすることができる旨、定款に定めております。

（ⅵ）責任限定契約の内容の概要等

当社は、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）との間で、会社法第423条第１項の賠償責任について法令に定める要件に該当する場合には、賠償責任を限定する契約を締結することができる（ただし、当該契約に基づく賠償責任の限度額は、金500万円以上であらかじめ定めた額と法令の定める最低責任限度額とのいずれか高い額とする。）旨、定款に定めております。当社は、執行役を兼務しない取締役との間で、会社法第423条第１項に定める責任について、７百万円又は会社法第425条第１項に定める最低責任限度額のいずれか高い額を限度とする契約を締結しております。

（ⅶ）役員等賠償責任保険契約の内容の概要等

当社は、保険会社との間で会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を以下のとおり締結しております。

＜被保険者の範囲＞

当社及び当社子会社の取締役、執行役、監査役、執行役員等（退任者を含む）。

＜保険契約の内容の概要＞

被保険者が会社の役員等としての業務につき行った行為（不作為を含む。）に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金や争訟費用等を補償するもの。ただし、贈収賄などの犯罪行為や意図的に違法行為を行った役員等自身の損害等は補償対象外とすることにより、役員等の職務の執行の適正性が損なわれないように措置を講じている。保険料は全額当社が負担する。

（ⅷ）株主総会の特別決議要件の変更内容及びその理由

当社は、株主総会の特別決議を適時かつ円滑に行えるようにするため、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上の多数をもって行う旨、定款に定めております。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性22名　女性2名　（役員のうち女性の比率8.3％）

a．取締役の状況

（注）１．取締役　平工奉文、宮永俊一、幸田真音、竹岡八重子、佐々江賢一郎、坂本秀行、中村嘉彦、田川丈二、幾島剛彦、垣内威彦及び三毛兼承は、社外取締役であります。

２．2022年６月23日開催の当社定時株主総会の終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時まで。

３．当社は指名委員会等設置会社であります。委員会体制については以下のとおりです。

指名委員会　　委員長：幸田真音　　　委員：佐々江賢一郎、坂本秀行、平工奉文、垣内威彦

報酬委員会　　委員長：宮永俊一　　　委員：幸田真音、佐々江賢一郎、田川丈二、加藤隆雄

監査委員会　　委員長：竹岡八重子　　委員：中村嘉彦、幾島剛彦、三毛兼承、稲田仁士

b．執行役の状況

（注）2022年４月１日から2023年３月31日まで。

②　社外役員の状況

　当社は、社外取締役に対しその経験に基づく高次の視点から、当社経営の監督を行うことを期待しており、その役割を担うに相応しい人格、見識、経験及び専門知識を有するかを十分に検討した上でその能力があるものを選任しております。

　当社の社外取締役の独立性に関する判断基準は以下のとおりです。

　≪社外取締役の独立性判断基準≫

当該社外取締役が次のいずれにも該当することなく、当社の経営陣から独立した中立の存在であること。

１．当社主要株主（※１）の業務執行者

２．当社の主要取引先（※２）若しくは当社を主要取引先とする会社又はそれらの親会社若しくは子会社の業
　　務執行者

３．当社の主要な借入先（※３）又はそれらの親会社若しくは子会社の業務執行者

４．当社の法定監査を行う監査法人に所属する者

５．当社から、役員報酬以外に多額（※４）の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、公認会計士等の
　　会計専門家、弁護士等の法律専門家（当該財産を得ているのが、法人・組合等の団体である場合は当該団
　　体に所属している者）

６．当社の役員相互就任先の業務執行者

７．当社から多額（※４）の寄付又は助成を受けている団体の業務執行者

８．過去３年以内で、１～７のいずれかに該当していた者

９．現在、近親者(２親等以内)が１～７のいずれかに該当する者

10．社外取締役としての在任期間が通算８年間を超える者

11．その他の事情を実質的又は総合的に勘案して、当社との関係性が強いと見られる可能性がある者

※１　主要株主：10％以上の議決権を有する者。

※２　主要取引先：当社の取引先であってその年間取引金額が直近事業年度の当社の連結売上高又は相手方の
　　　直近事業年度の連結売上高の２％を超える取引先。

※３　主要な借入先：当社が借入を行っている金融機関であって、その借入額が直近事業年度末の連結総資産
　　　の２％を超える借入先。

※４　多額：当社から収受している対価が年間1,000万円以上。

　また、提出日現在において、当社の社外取締役は11名であり、いずれの社外取締役個人とも当社との間には特別な利害関係はありません。

　社外取締役平工奉文氏は経済産業省において近畿経済産業局長や製造産業局長などの要職を歴任し、また資源エネルギー庁でエネルギー政策に携わるなど、産業界全般にわたり、幅広い経験・知見や交流を有しており、それらを活かし、積極的な当社経営の監督や助言・提言が期待できるため、選任しております。なお、同氏は、当社の一般株主と利益相反が生じるおそれがないと認められ、十分な独立性を有しているため、独立役員に選任しております。

　社外取締役宮永俊一氏が取締役会長を兼職している三菱重工業株式会社と当社は、自動車部品の購入等の取引を行っております。また、社外取締役を兼職している三菱商事株式会社は、当社主要株主であり、自動車の海外向け販売等の取引を行っている当社主要取引先であります。同氏は三菱重工業株式会社の業務執行者を歴任しており、同社は過去５年以内において当社の主要株主であったこと、現時点における当社と同社との関係を勘案して、独立役員には選任しておりませんが、世界各地で事業を展開する製造業企業において企業経営に長年携わり豊富な経験と実績、高い見識を有しており、それらを活かし、積極的な当社経営の監督及び助言・提言をいただけることが期待できるため、選任しております。

　社外取締役幸田真音氏は、国際金融に関する高い見識に加え、作家としての深い洞察力と客観的な視点を備え、財務省や国土交通省の審議会委員を歴任された経験から豊富な見識及び経験を有しており、それらを活かし、積極的な当社経営の監督及び助言・提言をいただけることが期待できるため選任しております。なお、同氏は、当社の一般株主と利益相反が生じるおそれがないと認められ、十分な独立性を有しているため、独立役員に選任しております。

　社外取締役竹岡八重子氏は長年の当社での監査役及び取締役としての経験に加え、弁護士として長年にわたり活躍され、法律の専門家としての豊富な専門知識と高い見識を活かし、積極的な当社経営の監督及び助言・提言をいただけることが期待できるため選任しております。なお、同氏は、当社の一般株主と利益相反が生じるおそれがないと認められ、十分な独立性を有しているため独立役員に選任しております。

　社外取締役佐々江賢一郎氏は外務省において要職を歴任し、外交官としての広範な国際感覚と豊富な見識及び経験を有しており、それらを活かし、積極的な当社経営の監督及び助言・提言をいただけることが期待できるため選任しております。なお、同氏は、2019年５月まで当社とアドバイザー契約を締結しておりましたが、同契約に基づく報酬金額は、上記の当社独立性判断基準が定める金額を下回っており、同氏の独立性に影響を及ぼすものではなく、当社の一般株主と利益相反が生じるおそれがないと認められるため独立役員に選任しております。

　社外取締役坂本秀行氏が取締役、執行役副社長を兼職している日産自動車株式会社は、当社の主要株主であり、自動車のOEM供給等の取引を行っている主要取引先であります。同氏は同社の業務執行者に就任していることから、独立役員には選任しておりませんが、世界各地で事業を展開する自動車メーカーにおける経営陣として豊富な見識及び経験を有しており、それらを活かし、積極的な当社経営の監督及び助言・提言をいただけることが期待できるため選任しております。

　社外取締役中村嘉彦氏は公認会計士として長年にわたり活躍され、会計監査の専門家としての豊富な知識を有しており、それらを活かし、積極的な当社経営の監督及び助言・提言をいただけることが期待できるため選任しております。なお、同氏は当社の一般株主と利益相反が生じるおそれがないと認められ、十分な独立性を有しているため独立役員に選任しております。

　社外取締役田川丈二氏が専務執行役員を兼職している日産自動車株式会社は、上述のとおり当社の主要株主であり、自動車のOEM供給等の取引を行っている主要取引先であります。同氏は同社の業務執行者に就任していることから、独立役員には選任しておりませんが、世界各地で事業を展開する自動車メーカーにおける経営陣として豊富な見識及び経験を有しており、それらを活かし、積極的な当社経営の監督及び助言・提言をいただけることが期待できるため選任しております。

　社外取締役幾島剛彦氏が常務執行役員を兼職している日産自動車株式会社は、上述のとおり当社の主要株主であり、自動車のOEM供給等の取引を行っている主要取引先であります。同氏は同社の業務執行者に就任していることから、独立役員には選任しておりませんが、世界各地で事業を展開する自動車メーカーにおける豊富な見識及び経験を有しており、それらを活かし、積極的な当社経営の監督及び助言・提言をいただけることが期待できるため選任しております。

　社外取締役垣内威彦氏が取締役会長を兼職している三菱商事株式会社は上述のとおり当社主要株主であり、当社主要取引先であります。同氏は三菱商事株式会社の業務執行者を歴任しており、同社は当社の主要株主かつ主要取引先であることから、独立役員には選任しておりませんが、グローバルな取引を展開する総合商社における経営者としての豊富な経験と実績、グローバルな事業経営に関する高い見識を有しており、それらを活かし、積極的な当社経営の監督及び助言・提言をいただけることが期待できるため選任しております。

　社外取締役三毛兼承氏が取締役執行役会長を兼職している株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループの子会社である株式会社三菱UFJ銀行と当社は、銀行取引等を行っております。同氏は、同行の業務執行者を歴任しており、現時点における当社と同行との関係を勘案して独立役員には選任しておりませんが、国際的な金融機関の経営者として豊富な経験と高い見識を有しており、それらを活かし、積極的な当社経営の監督及び助言・提言をいただけることが期待できるため選任しております。

③　社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門の関係

　社外取締役は、取締役会において、コンプライアンスを含む内部統制の経過、監査委員会監査及び会計監査の結果について報告を受けます。

　また、社外監査委員は、監査委員会等において、内部監査部門による監査結果や会計監査人による四半期決算の監査結果報告を受けるほか、コンプライアンスなどに関する個別案件について報告を受け、適宜意見を述べております。

（３）【監査の状況】

① 監査委員会監査の状況

（ⅰ）監査委員会監査の体制

　当社の監査委員会は、社外取締役４名及び社内取締役１名の計５名を委員として構成しており、うち監査委員長の竹岡八重子氏を含む２名が当社の独立性の基準を満たした社外取締役です。監査委員の経歴等は次のとおりです。

　（注）１．2022年６月23日に監査委員を退任しております。

　　　　２．2022年６月23日に監査委員に就任しております。

　また、監査委員会の職務を遂行する組織として監査委員会室を設置し、2022年３月末時点で適正な知識、能力、経験を有する専任スタッフを配置し、監査委員会の職務遂行のサポートを行っています。

（ⅱ）監査委員会及び監査委員の活動状況

　当社の監査委員会は、監査方針及び監査計画に基づき、原則として月次で開催される監査委員会のほか、内部監査部門とのミーティング、及び執行役等へのヒアリングにより、国内外主要関係会社を含む内部統制システム（財務報告に係る内部統制を含む）の構築・運用状況、コンプライアンス活動の進捗と運用状況、リスク評価の妥当性の検証及びリスク管理体制等について情報収集を行い、組織的な監査を実施しています。当事業年度では、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、監査委員会が従来行っていた海外拠点往査等は一部実施を見合わせましたが、電話回線又はインターネット等を経由した手段も活用して、実効的な監査の実施に努めました。

　当事業年度の監査委員会においては、監査方針及び監査計画、監査の方法、監査職務の分担等のほか、内部統制システムの整備・運用状況、会計監査人の監査計画、監査の方法及び結果の相当性、監査上の主要な検討事項（以下、Key Audit Matters: KAM）についてのコミュニケーション、月次の常勤監査委員職務執行状況の報告等を含め、合計15件の決議、３件の協議、48件の報告がなされました。なお、当事業年度のKAM選定に当たって監査委員会は会計監査人並びに執行部門と延べ８回の意見交換を実施しました。

　当事業年度における監査委員会の開催状況、各監査委員の出席状況は次のとおりです。

　（注）１．2022年６月23日に監査委員を退任しております。

　（注）２．委員就任日が2021年６月23日のため、2021年度においては出席対象となる委員会の回数が他の委員と異なります。

　監査委員会は上記に加え、監査方針及び監査計画に基づき、内部監査部門とのミーティングを年６回開催（所要時間約120分/回）し、同部門を通じて内部統制の運用状況等、監査及び情報収集を行いました。また、執行役等へのヒアリングを年11回開催（所要時間約90分/回）し、国内外主要関係会社及び各部門の内部統制システムの構築・運用、コンプライアンス、リスク管理等の課題への取り組み状況を確認しました。

　常勤監査委員は、上記の他、経営会議等の重要な会議及び委員会への出席、重要な決裁書類等の閲覧、執行役及び執行役員等へのヒアリング、主要な事業所及び国内外関係会社の往査又はヒアリング、国内関係会社監査役研修・連絡会、三様監査等を行いました。常勤監査委員の職務執行状況は、原則として月次で開催される監査委員会に報告をしております。

　監査委員会の活動状況については、取締役会へ年２回報告をしております。加えて、執行役社長へ監査委員会の所見を伝えるべく意見交換を実施しております。

② 内部監査の状況

　当社は内部監査部門として、執行役社長直属の独立した組織である監査本部に業務監査部と品質監査部を設置し、年度監査計画に基づいて計画的に内部監査を実施しております。

　業務監査部（10名　注）は、当社及び国内外関係会社の業務運営が透明性をもって適切なプロセスで運営されているかどうかの監査を実施しております。また品質監査部（４名　注）では、当社及び国内外関係会社の製品品質関連業務が適正に遂行されているかについて、監査を実施しております。

監査本部による内部監査の結果は、執行役社長に直接報告されております。

また、上記①（ⅱ）に記載のとおり、監査委員会と年６回ミーティングを開催して連携しているほか、常勤監査委員、会計監査人との三様監査ミーティングでも情報交換を行っております。

注　2022年３月31日現在。本書提出日現在においては、業務監査部には11名、品質監査部には５名が所属しております。

③ 会計監査の状況

ａ．監査法人の名称

EY新日本有限責任監査法人

ｂ．継続監査期間

37年間

ｃ．業務を執行した公認会計士

指定有限責任社員　業務執行社員　福田慶久、齋田毅、武藤太一

ｄ．監査業務に係る補助者の構成

公認会計士17名、その他45名

ｅ．監査法人の選定方針と理由

監査委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合、監査委員全員の同意に基づき会計監査人を解任することとしております。

また、監査委員会は、会計監査人の職務に支障がある場合等、その必要があると判断した場合、会計監査人の解任又は不再任を株主総会の議案とすることとしております。

上記方針並びに監査委員会で定めた会計監査人評価基準による評価結果を踏まえ、会計監査人の選定を判断しております。

ｆ．監査委員会による監査法人の評価

監査委員会は「会計監査人評価基準」に基づき、監査法人の品質管理状況、監査チームの相当性、監査報酬等の妥当性、監査委員会とのコミュニケーションの有効性、経営者等とのコミュニケーションの有効性、グループ監査の妥当性、不正リスクの適切な評価及び監査法人の資格審査について、毎年評価を実施しております。

④ 監査報酬の内容等

　ａ．監査公認会計士等に対する報酬

　当社における非監査業務の内容は、計算書類等の英文翻訳の確認作業等であります。

　ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（Ernst&Young及びEY税理士法人）に対する報酬（ａ．を除く）

　当社における非監査業務の内容は、税務に関するコンサルティング業務等であります。

　また、連結子会社における非監査業務の内容は、税務に関する調査等であります。

　ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

　　　該当事項はありません。

　ｄ．監査報酬の決定方針

　　　会計監査人に対する報酬は、取締役が監査委員会の同意を得て決定する旨を定款に定めております。

　ｅ．監査委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　　　監査委員会は、会計監査人の監査計画の内容、監査体制、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠など

　　が適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、当社会計監査人に対する2021年度監査報酬は妥当と判断

　　いたしました。

（４）【役員の報酬等】

① 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注)１．上記の表中の社外役員数は、当事業年度中に在籍した社外役員の合計人数13名のうち、取締役としての報酬を受けた人数を表しており、また、当事業年度中に退任した社外取締役２名を含んでおります。

２．執行役を兼任する取締役に対しては、執行役としての報酬等を支給しており、取締役としての報酬等は支給しておりません。

３．2020年度業績を踏まえ、次のとおり当事業年度の報酬を減額しております。上記の表には、減額後の額を記載しております。執行役につき、「中長期業績連動報酬」は不支給とし、中期業績連動報酬以外の報酬については、10%～12%を減額しております。社外取締役を含む非業務執行取締役より、報酬の一部返納の申し出を受け、基本報酬につき５%～12%の減額となっています。

４．　当社は、2017年度から2020年度に、業務執行取締役に当該各事業年度の前年度業績等に連動した報酬として新株予約権を付与しました。「過年度業績に連動して付与された新株予約権」は、これらの新株予約権にかかる当事業年度における費用計上額を記載しております。

５． 「短期業績連動報酬」及び「個人加算報酬」については2021年度の業績評価が終了しておらず、支給予定額が未確定であるため、当事業年度に引当金として計上した金額を記載しております。

６．「繰延退任時報酬」は、役員報酬BIP（Board Incentive Plan）信託（以下、BIP信託）を使った固定報酬です。上記の表中には、BIP信託において当事業年度中に付与した84,780ポイント（当社株式数にして84,780株相当）に係る費用計上額18百万円、及びBIP信託の対象外となる外国籍役員１名向けに金銭で代替して支給する予定の繰延退任時報酬の当事業年度の引当金計上額１百万円の合算値を記載しています。

７．「その他」は、執行役１名に対する税金調整手当、住宅手当、その他フリンジベネフィット相当額20百万円であります。なお、これらとは別に、2019年度に当社役員を退任した執行役２名に対する2019年度報酬等にかかる税金調整手当として、当事業年度に負担した13百万円があります。上記の表中には、この額は含まれておりません。なお、当事業年度に負担した当該金額を除き、この２名に対する2019年度の報酬等の額は、当社の2019年度及び2020年度の有価証券報告書の「役員の報酬等」欄(注記を含む)にて開示した報酬等の額に含まれております。

②　役員区分ごとの連結報酬等の総額(但し、報酬等の総額が１億円以上である者)

(注)１．2020年度業績を踏まえ、執行役につき、「中長期業績連動報酬」は不支給とし、中長期業績連動報酬以外の報酬については減額しております。上記の表には、減額後の額を記載しております。

２．「過年度業績に連動して付与された新株予約権」は、当社が対象役員に、2017年度から2020年度に、当該各事業年度の前年度業績等に連動した報酬として付与した新株予約権にかかる、当事業年度における費用計上額を記載しております。

４．「短期業績連動報酬」については2021年度の業績評価が終了しておらず、支給予定額が未確定であるため、当事業年度に引当金として計上した金額を記載しております。

３．「繰延退任時報酬」は、BIP信託において、当社が対象役員に当事業年度中に付与したポイントに係る費用計上額を記載しています。

③　報酬委員会の概要及び活動内容

当社は指名委員会等設置会社であり、報酬委員会が、取締役及び執行役の個人別の報酬等の内容に係る決定に関する方針、並びに取締役及び執行役の個人別の報酬等の内容を決定する権限を有しています。報酬委員会の委員は、社内取締役１名及び社外取締役４名の合計５名で構成されています。2021年度は合計９回の報酬委員会を開催し、全委員とも出席率は100%でした。2021年度の報酬委員会においては、現行の役員報酬制度や2022年度のKPI導入等について検討・審議いたしました。

④　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

当社は、会社法に従い、報酬委員会が取締役及び執行役の個人別の報酬等の内容に係る決定に関する方針を定めております。また、当社報酬委員会において、当該方針に則り個々の報酬類型を設計し、その設計に従って、適切な審議等を経て当事業年度に係る取締役及び執行役の個人別の報酬等を決定し、または決定する予定であり、同方針に沿うものであると判断しています。

＜基本的な考え方＞

① 当社グループの持続的成長と中長期的な企業価値の向上に資するものであること

② 執行役にとって、経営戦略・経営計画の完遂、目標とする会社業績の達成を適切に動機付けるための業績連動性を備えた報酬制度であること

③ 当社が経営を担う者に求める「経営人材のあるべき姿」に適う人材を確保できる報酬水準であること

④ 株主との利益意識の共有や株主重視の経営意識を高めるものであること

⑤ 報酬の決定プロセスは透明性・客観性の高いものであること

（ａ）取締役（執行役を兼務する取締役を除く）

執行役を兼務しない取締役の報酬は、業務執行から独立した立場で執行全般を監督する役割であることを踏まえて、固定報酬である基本報酬及び、指名委員会、報酬委員会及び監査委員会の委員長及び委員については職務に応じて加算される固定額の報酬のみとする方針であります。

（ｂ）執行役

執行役（取締役を兼務する執行役を含む）の報酬は、株主との価値共有をしながら企業価値の持続的な向上を図るとともに、社外や海外を含めて優秀な人材を確保することを目的として、基本報酬、短期業績連動報酬及び個人加算報酬並びに、株式報酬（BIP信託（下記参照））として中長期業績連動報酬及び繰延退任時報酬により構成する方針を決定しました。

＜報酬構成比＞

（役位によって構成比は異なります。役位ごとに報酬合計を10として構成比を決定しております。）

・基本報酬は、役位に応じた固定報酬です。

・短期業績連動報酬は、年度計画に基づき単年度業績目標の達成に向けたインセンティブとする報酬です。経営目標の達成を目指すインセンティブとして有効に機能させるため、全社の経営目標に係る指標を設定することとしております。

・個人加算報酬は、各執行役(社長を除く)が会社全体の目標とは別に担当業務分野に応じて個々に設定する目標の達成に向けたインセンティブとする報酬です。各執行役が、売上、利益、コスト削減、品質、生産性向上等個々に設定した個別目標につき、執行役社長が承認・決定し、また、達成度合いの評価を行うこととしております。支給額は、役位ごとに設定されている個人加算報酬の標準支給額に、０%～100%の範囲での目標の達成度合いを乗じて算出します。

・中長期業績連動報酬は、会社として目指す姿の実現に向けて中長期的な目標の達成に向けたインセンティブとする報酬です。製造業としてのパフォーマンスを測る指標、経営上の喫緊の課題、株主との価値共有を考慮した指標を設定することとしております。

・繰延退任時報酬は、固定報酬の一部の支払いを繰り延べ、退任時に支払う報酬です。

＜業績連動報酬について＞

・中長期業績連動報酬の当事業年度の業績指標及び実績は、同報酬を不支給とすることを期初に報酬委員会で決定したため該当事項はありません。

・短期業績連動報酬の当事業年度の業績指標については、今次中期経営計画における2021年度の位置づけとして黒字化必達を図るために「連結営業利益」及び「税引き後連結当期利益」を指標として選択し、目標値は、さらに事業を成長させるインセンティブを与える観点から、全社経営目標よりも高い値を設定しております。支給額は、役位ごとに設定されている短期業績連動報酬の標準支給額に目標の達成率を乗じて算出します。目標の総合達成率は、達成率50%に相当する閾値(下限)、達成率80%に相当する閾値、及び達成率100%に相当する閾値(上限)をもとに算出された評価指標ごとの目標達成率に、評価ウェイトを乗じた値の合計です。なお、達成率50%に満たない指標は、当該値を０と扱います。

当事業年度(2021年度)における短期業績連動報酬の業績指標の目標、実績と評価ウェイト

(注)なお、各指標の実績額は出ておりますが、支給額は、個人加算報酬等と併せ今後開催される報酬委員会の審議を経て決定予定です。

株式報酬（BIP信託）とは、対象役員が、当社の株式報酬規程に従って、一定のポイント数の付与を受けたうえで受益者要件を充足した場合に、１ポイントあたり１株として換算のうえ、かかるポイント数の一定の割合に相当する当社普通株式の交付を受け、残りのポイント数に相当する当社普通株式については信託内で換価したうえで換価処分金相当額の金銭を受領する仕組み（以下「当社株式等の交付等」という。）です。中長期業績連動報酬は、３事業年度を対象として、対象役員の役位及び業績目標達成度等に応じて当社株式等の交付等が毎年行われます。ただし、中長期業績連動報酬については、上記のとおり当事業年度は不支給であるため、当社株式等の交付等はありません。また、繰延退任時報酬は、役位に応じて毎年ポイントが付与され、原則として退任時に一括して当社株式等の交付等が行われます。対象役員が任用契約に違反していたことが判明した場合、報酬委員会の判断により本制度における交付予定株式の受益権の全部又は一部を喪失させること（マルス）及び交付された株式等の全部又は一部の返還（クローバック）を請求することができます。対象役員は、本制度を通じて取得した当社株式は、当社が定めるインサイダー取引防止規定及び関係する法令諸規則に服することとされています。

（５）【株式の保有状況】

① 投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とするものを純投資目的である投資株式、それ以外のものを純投資目的以外の目的である投資株式と区分しております。なお、当社は純投資目的である投資株式は保有しておらず、純投資目的以外の目的である投資株式のみを保有しております。また、純投資目的以外の目的である投資株式の保有については、当社の事業展開上、中・長期的なパートナーシップを維持・強化する必要があり、当社の持続的な成長と中・長期的な企業価値の向上のために株式保有が不可欠と判断される場合に限って、実施しております。

② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

（ⅰ）保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における
検証の内容

当社は、上記の考え方に基づいて政策的な株式保有を行うこととしており、そのような保有の必要性が認められない株式は売却をするなど、政策保有株式の縮減に努めております。現在保有している個別銘柄については毎年、当社事業上の保有必要性、中長期的な経済合理性等の検証を実施し、取締役会にて報告しております。

（ⅱ）銘柄数及び貸借対照表計上額

（当連結会計年度において株式数が増加した銘柄）

（当連結会計年度において株式数が減少した銘柄）

（ⅲ）特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

　　特定投資株式

(注)当社は、政策保有株式の性質から、定量的な基準を用いた保有判断を実施しておらず、上述のとおり毎年、当社事業上の保有必要性、中長期的な経済合理性等の検証を実施しております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

（１）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

（２）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、2021年度（自2021年４月１日至2022年３月31日）の連結財務諸表及び2021年度（自2021年４月１日至2022年３月31日）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、その変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、その主催するセミナー等に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】