7305 新家工業 有価証券報告書－第158期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。

２　2017年10月１日を効力発生日として、普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しております。第154期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

３　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第158期の期首から適用しており、第158期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。

２　2017年10月１日を効力発生日として、普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しております。第154期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

３　最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。なお、2017年10月１日を効力発生日として、普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しており、第154期の株価については株式併合後の最高株価及び最低株価を記載しており、株式併合前の最高株価及び最低株価を（　）内に記載しております。

４　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第158期の期首から適用しており、第158期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

５　第158期の１株当たり配当額75円には、記念配当10円を含んでおります。

２ 【沿革】

1903年に初代新家熊吉は石川県山中町(現・加賀市)においてわが国初の自転車用木製リムの製造に成功し、続いて1915年には金属製リムの製造に成功、現在の「アラヤリム」の基礎を築いた。

３ 【事業の内容】

当社及び当社の関係会社においては、鋼管関連、自転車関連、不動産等賃貸、その他の４部門に関係する事業を主として行っています。各事業における当社及び関係会社の位置付け等は次のとおりであります。

なお、下記の４部門は「第５ 経理の状況　１ (1) 連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

事業の系統図は次のとおりです。

４ 【関係会社の状況】

(注) １　主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しています。

２　特定子会社です。

３　P.T.パブリック アラヤ インドネシアは、会社清算手続き中であります。

４　アラヤ特殊金属㈱については売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えています。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2022年３月31日現在

(注) 従業員数は就業人員数です。臨時雇用人員（定年後再雇用者、臨時従業員等）数は、［］内に年間の平均人員数を外数で記載しております。

(2) 提出会社の状況

2022年３月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員数です。臨時雇用人員（定年後再雇用者、臨時従業員等）数は、［］内に年間の平均人員数を外数で記載しております。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。

(3) 労働組合の状況

当社グループの当連結会計年度末現在の組合員数は206人であり、労使関係は円滑で、特記すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（1）会社の経営の基本方針

当社グループは、経営理念に基づき「あらゆる分野で活用される」多種多様な鋼管・型鋼部門、「健康で自然に優しい」をキーワードとする自転車部門、この２部門を中心とした事業活動を通じて、優れた品質の製品を提供することで、各種ステークホルダーとの相互繁栄を図り、公正かつ誠実な企業運営をもって社会の発展に貢献することを基本としています。

（2）目標とする経営指標

当社グループでは、ROE（自己資本当期純利益率）を重要な経営指標として考えております。また、「中期経営計画（2023）」における定量的な数値目標として売上高、営業利益、ROEを定めております。

（3）中長期的な会社の経営戦略および対処すべき課題

①基本方針

当社グループでは、「モノづくりへのこだわりで世の中の課題をカタチに変える」をテーマに「中期経営計画2023」を策定し、2021年4月～2024年3月の3年間を「今後の成長と発展に向けた基礎固めの期間」と位置付け、創業以来100年を超える伝統と蓄積を生かしつつ、新たな時代の持続的成長に向けた体制の構築と企業体質の強化のため、「変化」と「変革」により事業の抜本的な見直しを図り、モノづくりの原点である世の中のニーズに応え、社会の発展に資する企業への成長を目指します。

また、ウィズ・コロナからアフター・コロナの時代を見据え、収益・財務基盤の強化を図り、新たな成長ステージへと飛躍する基礎を築きます。

②重点施策

・製造・販売力の強化と収益力の向上（生産体制の強化、販売体制の強化、製販一体による収益力の向上）

・経営基盤の強化（グループ力の強化、財務体質の強化、

人材の育成と積極的な人財投資および多様な人材の活用、業務改革の推進）

・社会的課題への積極的な関与

③利益配分・株主還元の基本方針

当社は、安定的・持続的な配当の実施と中長期的な成長に備えた内部留保の確保を利益配分の基本とし、長期的な視点に立った配当政策を実施していく方針です。

④中期経営計画2023の定量目標

⑤対処すべき課題

今後の見通しにつきましては、コロナ禍からの景気回復への期待感が膨らむ一方で、ウクライナ情勢の長期化懸念、及び脱炭素の世界的な動きや円安といったコストアップ要因に加え、原料や鋼材の価格は高止まりするものと予想されます。

このような中、当社グループにおきまして製品の安定供給とコストダウンに努め、商品の差別化と生産性の向上を推進し、事業基盤の強化と収益確保に努めてまいります。

当社グループでは、引続き「中期経営計画2023」に基づき、「モノづくりへのこだわりで世の中の課題をカタチに変える」をテーマに、2023年度までを「今後の成長と発展に向けた基礎固めの期間」と位置づけ、創業以来100年を超える伝統と蓄積を活かしつつ、新たな時代の持続的成長に向けた体制の構築と企業体質の強化のため、「変化」と「変革」により事業の抜本的な見直しを図り、モノづくりの原点である世の中のニーズに応え、社会の発展に資する企業への成長を目指してまいります。

２ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものです。

(1) 業界動向等について

① 鋼管関連について

当社グループは従前どおり独立性を維持してまいりましたが、今後、国際的規模にわたっての再編成や囲い込みがあった場合、これまでの材料調達や製商品の仕入・販売ルートに影響を及ぼし不安定となる可能性があります。鉄鋼業界の再編により顧客の購入先が政策的に変更されることや、商社の合併により取引先が変更となる可能性があります。また、為替変動に伴う各種コストの上昇リスクや国内外の景気の下振れリスクなどが、業績に影響を及ぼす可能性があります。

② 自転車関連について

国内に流通する自転車の大半は輸入品であり、国内生産車は減少傾向が続いています。「アラヤ」及び「ラレー」ブランドのスポーツ用自転車については、独自の商品企画力を発揮して、ユーザーの支持を得られるよう話題性のある新商品の提供に努めておりますが、多くが輸入商品であることから、為替の動向によって利益率が低下する可能性があります。

(2) 材料の市況変動の影響について

鋼管関連事業においては、普通鋼及びステンレス鋼の薄板（鋼帯）を鋼管・型鋼の材料として使用しております。これらの薄板（鋼帯）の市場価格は当社グループではコントロールできないものであり、世界的な需給バランスによって鉄鉱石・原料炭やニッケルなどの原料価格は絶えず変動しておりメーカー主導で価格決定されます。

当社グループでは、随時市況価格を注視しながら取引業者との価格交渉にあたっておりますが、材料価格の変動について、大幅に高騰した場合には材料費や商品仕入価格の上昇を招き、速やかな販売価格への転嫁が課題となり、適正な価格に上昇するまでの間は収益が圧迫され、大幅に下落した場合、下落前に保有する材料・製品・商品において、先安感により下落した販売価格の影響を受けることになり、それぞれ当社グループの業績に影響を及ぼすおそれがあります。

(3) 貸倒引当金について

当社グループは、受取手形や売掛金等の債権の貸倒損失に備えるため、貸倒引当金を計上しています。貸倒懸念のある特定の債権等については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を貸倒引当金として計上しております。したがって、景気後退、需要低迷に伴い、鉄鋼業界において不良債権発生の危険度が高くなることが予想されます。今後、新たに顧客等の財政状態が悪化し、その支払い能力が低下した場合、追加引当が必要となる可能性があります。

(4) 退職給付債務について

当社グループは、わが国の会計基準に従い、退職給付債務を処理しておりますが、当社グループにおける退職給付制度について再検討する必要が生じる可能性や今後年金資産の運用環境の悪化等から数理計算上の差異が発生する可能性もあります。これらの場合、退職給付債務の増加等、費用処理される債務金額が増加することにより、当社グループの業績に影響を及ぼすおそれがあります。

(5) 株価の変動について

当社グループが保有している投資有価証券の株価が大幅に下落した場合には、減損又は評価損が発生し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼすおそれがあります。

(6) 自然災害による影響について

大規模な地震や大型の台風の発生により、直接損害を受けた場合や生産活動の停止等を余儀なくされた場合は、販売量の減少に伴って粗利益が圧迫される他に災害による損失を計上することとなり、当社グループの業績に影響を及ぼすおそれがあります。

(7) 新型コロナウイルス感染症のリスクについて

新型コロナウイルス感染症の影響が長期化した場合、販売量や生産量の低下などにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

① 財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の厳しい状況が残る中、回復基調にあるものの、一部に弱さが見られました。

鉄鋼業界においては、世界的な半導体不足や東南アジアを中心としたサプライチェーンの混乱により、様々な分野で部品調達に支障が出たことや、ウクライナ情勢に伴う急激な供給不安の高まりで鉄鉱石・石炭といった鉄鋼原料の価格が高止まりし、鋼管製品の原材料価格や諸経費が更に上昇するなど厳しい状況が続きました。

このような情勢のもと、当社グループといたしましては、主力の鋼管事業を中心に製品販売価格の引き上げを実施しましたが、市況のタイト感と先高感に後押しされる形で販売数量は好調に推移しました。

この結果、当連結会計年度の売上高は40,760百万円（前年度比11.7％増）、営業利益3,384百万円（前年度比374.3％増）、経常利益3,781百万円（前年度比295.4％増）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は2,573百万円（前年度比100.3％増）となりました。なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。このため、前年度比較は基準の異なる算定方法に基づいた数値を用いております。売上高は3,266百万円減少し、営業利益は26百万円減少し、経常利益は4百万円増加しております。

セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。

(鋼管関連)

普通鋼製品につきましては、中小建築案件は先行きの不透明感から計画の見直しによる延期や中止の動きが見られたものの、データセンター・物流倉庫向けの建築案件等が堅調に推移し、前年度比で販売数量増となりました。

ステンレス鋼製品につきましても、ニッケル国際価格が高騰する中、製品販売価格への転嫁と積極的な営業活動により、半導体装置や医療、食品、薬品関連、水処理等公共投資関連の案件を中心に販売数量が増加しました。

この結果、当セグメントの売上高は39,766百万円（前年度比12.0％増）、営業利益は2,917百万円（前年度比1,064.1％増）となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は3,266百万円減少し、営業利益は26百万円減少しております。

(自転車関連)

新型コロナウイルス感染症拡大を契機とした健康志向の高まりにより、移動手段としての自転車需要は世界的に急増しました。一方で需要急増に伴う部品供給不足が発生し、国内市場においても品薄状態が続きました。そのような状況の中、環境と健康を重視した顧客ニーズに対応し、高品質かつリーズナブルで、耐久性に優れた製品供給に努め、同時に新たな顧客層の開拓を図ることを目的として、2021年10月よりインドネシア製ブランド「POLYGON」（ポリゴン）の輸入販売を本格的に開始しました。同製品は、順調な入荷を背景に、今後の販売拡大が見込まれます。

この結果、当セグメント売上高は367百万円（前年度比13.7％減）の減収となりましたが、営業損失は23百万円（前年度は営業損失66百万円）と改善されました。

(不動産等賃貸)

不動産等賃貸収入につきましては、東京都大田区の地代収入を中心に、関西工場リム工場跡地の地代収入や東京都江東区の自社ビル「アラヤ清澄白河ビル」の賃貸収入、大阪府茨木市の地代収入などにより、安定した業績をあげております。

この結果、当セグメントの売上高は607百万円（前年度比6.8％増）、営業利益は531百万円（前年度比8.0％増）となりました。

資産、負債及び純資産の状況

（資産）

当連結会計年度末の総資産は52,524百万円となり、前連結会計年度末に比べ6,951百万円増加しました。流動資産は31,802百万円となり5,202百万円の増加となりました。これは主に、電子記録債権の増加1,308百万円、商品及び製品の増加1,606百万円であります。固定資産は20,722百万円となり1,748百万円の増加となりました。これは主に、建物及び構築物（純額）の増加653百万円であります。

（負債）

当連結会計年度末の負債合計は23,676百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,322百万円増加しました。流動負債は18,219百万円となり4,417百万円の増加となりました。これは主に、支払手形及び買掛金の増加2,283百万円であります。固定負債は5,457百万円となり94百万円の減少となりました。これは主に、長期借入金の減少319百万円であります。

（純資産）

当連結会計年度末の純資産は28,847百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,628百万円増加しました。これは主に、利益剰余金の増加2,207百万円であります。

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、8,141百万円となり、前連結会計年度末より267百万円減少しました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動による資金の増加は1,220百万円（前年度は2,314百万円の資金の増加）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益が2,085百万円増加したものの、棚卸資産の増減額が1,294百万円の資金増加から2,727百万円の資金減少になったことなどによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動による資金の減少は849百万円（前年度は671百万円の資金の減少）となりました。これは主に、投資有価証券の売却による収入が439百万円減少したことなどによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動による資金の減少は729百万円（前年度は1,070百万円の資金の減少）となりました。これは主に、短期借入金の純増減額が1,677百万円の資金減少から5百万円の資金増加になったことなどによるものであります。

(参考)　キャッシュ・フロー関連指標の推移

自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
（注1）いずれも連結ベースの財務数値により計算しています。
（注2）株式時価総額は自己株式を除く発行済株式をベースに計算しています。
（注3）キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しています。
（注4）有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としています。

③ 生産、受注及び販売の実績

a. 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

(注)　金額は平均販売価格によっております。

b. 商品仕入実績

当連結会計年度における商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

c. 受注状況

鋼管関連事業及び自転車関連事業はいずれも見込生産であって受注生産は行っていません。

d. 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

(注) 　主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

a. 当社グループの当連結会計年度の経営成績の分析

(概要)

わが国経済は、新型コロナウイルス感染症の厳しい状況が残る中、回復基調にあるものの、一部に弱さが見られました。鉄鋼業界においては、鋼管製品の原材料価格や諸経費が上昇したのに加えて、ウクライナ情勢に伴う急激な供給不安の高まりで鉄鉱石・石炭といった鉄鋼原料の価格が高止まりしました。当社グループでは、主力の鋼管事業を中心に製品販売価格の引き上げを実施しましたが、市況のタイト感と先高感に後押しされる形で販売数量は好調に推移しました。

この結果、当連結会計年度の売上高は40,760百万円（前年度比11.7％増）、営業利益3,384百万円（前年度比374.3％増）、経常利益3,781百万円（前年度比295.4％増）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は2,573百万円（前年度比100.3％増）となりました。

また、当連結会計年度におけるROE（自己資本当期純利益率）は、親会社株主に帰属する当期純利益が前年度比100.3％増の2,573百万円となったことやその他有価証券評価差額金が373百万円増加したことなどにより、前連結会計年度より4.2ポイント増加し9.4％となりました。

(売上高)

鋼管関連の売上高は39,766百万円であり、前連結会計年度に比べ12.0％増加しました。普通鋼製品は、データセンター・物流倉庫向けの建築案件等が堅調に推移し、前年度比で販売数量増となりました。ステンレス鋼製品は、ニッケル国際価格が高騰する中、製品販売価格への転嫁と積極的な営業活動により、半導体装置や医療、食品、薬品関連、水処理等公共投資関連の案件を中心に販売数量が増加しました。

自転車関連の売上高は367百万円であり、前連結会計年度に比べ13.7％減少しました。国内の自転車業界においては、新型コロナウイルス感染症拡大により、生活様式の変化や通勤通学のための公共交通機関の代替手段などによりスポーツ自転車の需要は高い状態ではありますが、自転車部品の供給不足が続き、供給が需要に追いつかない状況が続きました。

不動産等賃貸の売上高は607百万円であり、前連結会計年度に比べ6.8％増加しました。東京工場跡地の地代収入や関西工場リム工場跡地の地代収入を中心に安定した業績をあげました。

(売上総利益)

当連結会計年度の売上総利益は8,975百万円であり、前連結会計年度に比べ44.5％増加しました。全体の売上総利益率については、前連結会計年度より5.0ポイント増加し、22.0％となりました。

(販売費及び一般管理費)

当連結会計年度の販売費及び一般管理費は5,591百万円であり、前連結会計年度に比べ1.7％増加しました。

(営業利益)

当連結会計年度の営業利益は3,384百万円であり、前連結会計年度に比べ374.3％増加しました。鋼管関連の営業利益は2,917百万円であり、前連結会計年度に比べ1,064.1％増加しました。自転車関連の営業損失は23百万円であり、前連結会計年度は営業損失66百万円でありました。不動産等賃貸の営業利益は531百万円であり、前連結会計年度に比べ8.0％増加しました。

(営業外収益)

当連結会計年度の営業外収益は463百万円であり、前連結会計年度に比べ34.9％増加しました。主なものとして受取配当金173百万円を計上しました。

(営業外費用)

当連結会計年度の営業外費用は66百万円であり、前連結会計年度に比べ34.3％減少しました。

(特別利益)

当連結会計年度の特別利益は78百万円であり、主なものとして関係会社清算益77百万円を計上しました。

(特別損失)

当連結会計年度の特別損失は116百万円であり、主なものとして固定資産除却損31百万円、損害賠償金85百万円を計上しました。

(非支配株主に帰属する当期純利益)

当連結会計年度の非支配株主に帰属する当期純利益は28百万円であり、主なものとしてステンレスパイプ工業株式会社の非支配株主に帰属する利益であります。

b. 当社グループの当連結会計年度の財政状態の分析

(現金及び預金)

当連結会計年度末における現金及び預金の残高は8,141百万円となり、前連結会計年度末より267百万円減少しました。

(売上債権)

当連結会計年度末における売上債権の残高は14,027百万円となり、前連結会計年度末より2,480百万円増加しました。これは主に、鋼管関連で販売が増加したことによるものであります。

(商品及び製品)

当連結会計年度末における商品及び製品の残高は6,298百万円となり、前連結会計年度末より1,606百万円増加しました。これは主に、鋼管関連で販売が増加したことに伴い、在庫が増加したことによるものであります。

(貸倒引当金)

当社グループは、受取手形や売掛金等の債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により計上し、また、貸倒懸念のある特定の債権等については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。当連結会計年度末は合計で34百万円計上しています。

なお、売上債権と商品及び製品の増加が主たる要因となって、当連結会計年度末における流動資産合計の残高は前連結会計年度末より5,202百万円増加し、31,802百万円となりました。

(有形固定資産)

当連結会計年度末における有形固定資産の残高は12,732百万円となり、前連結会計年度末より1,033百万円増加しました。これは主に、鋼管関連においてアラヤ特殊金属株式会社の福岡ステンレスセンターの建設など1,652百万円の取得を計上したことや、減価償却費を679百万円計上したことなどによるものであります。

(投資有価証券)

当連結会計年度末の投資有価証券の残高は7,054百万円となり、前連結会計年度末より535百万円増加しました。これは主に、保有株式等の時価が上昇したことによるものであります。

なお、有形固定資産と投資有価証券の増加が主たる要因となって、当連結会計年度末における固定資産合計の残高は前連結会計年度末より1,748百万円増加し、20,722百万円となりました。

(仕入債務)

当連結会計年度末における仕入債務の残高は11,124百万円となり、前連結会計年度末より2,954百万円増加しました。これは主に、鋼管関連で仕入が増加したことによるものであります。

(短期借入金)

当連結会計年度末における短期借入金の残高は3,600百万円となり、前連結会計年度末より114百万円増加しました。

(未払法人税等)

当連結会計年度末における未払法人税等の残高は1,077百万円となり、前連結会計年度末より917百万円増加しました。

なお、仕入債務と未払法人税等の増加が主たる要因となって、当連結会計年度末における流動負債合計の残高は前連結会計年度末より4,417百万円増加し、18,219百万円となりました。

(長期借入金)

当連結会計年度末における長期借入金の残高は2,590百万円となり、前連結会計年度末より319百万円減少しました。

(繰延税金負債)

当連結会計年度末における繰延税金負債の残高は555百万円となり、前連結会計年度末より185百万円増加しました。

(退職給付に係る負債)

当連結会計年度末における退職給付に係る負債の残高は1,615百万円となり、前連結会計年度末より76百万円増加しました。

なお、長期借入金の減少が主たる要因となって、当連結会計年度末における固定負債合計の残高は前連結会計年度末より94百万円減少し、5,457百万円となりました。

(利益剰余金)

当連結会計年度末における利益剰余金の残高は18,454百万円となり、前連結会計年度末より2,207百万円増加しました。

(その他有価証券評価差額金)

当連結会計年度末におけるその他有価証券評価差額金の残高は2,845百万円となり、前連結会計年度末より373百万円増加しました。

なお、その他有価証券評価差額金の増加が主たる要因となって、当連結会計年度末における純資産合計の残高は前連結会計年度末より2,628百万円増加し、28,847百万円となりました。

② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社グループの営業取引に係る資金は、主に製品の製造に使用する原材料の調達や製造費用、販売費及び一般管理費等に使用されています。これらの資金は主に自己資金で対応しており、一部、金融機関から短期資金及び長期資金の借り入れを行っています。設備投資に係る資金は、自己資金及び金融機関からの借り入れで対応しています。

当連結会計年度のキャッシュ・フローの概況につきましては、「第２　事業の状況　３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1)　経営成績等の状況の概要　②　キャッシュ・フローの状況」をご参照下さい。

③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。当社グループにおける重要な会計方針及び見積りにつきましては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)　連結財務諸表　注記事項　（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」をご参照下さい。

当社グループの連結財務諸表の作成において、経営者は資産、負債及び収益、費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことを要求されています。この見積り及び仮定は過去の実績並びに決算日において合理的であると考えられる様々な要因等を勘案した経営者の最善の判断に基づいています。しかし、実際の業績は、これらの見積り及び仮定とは異なる場合があります。

見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されており、その影響は、その見積りを見直した期間及びそれ以降の期間において認識しています。

当社グループの連結財務諸表で認識する金額に重要な影響を与える見積り及び仮定は以下のとおりであります。

・棚卸資産の評価

棚卸資産は、製造原価並びに取得原価で測定していますが、報告期間末における正味実現可能価額が製造原価並びに取得原価より下落している場合には、正味実現可能価額で測定し、製造原価並びに取得原価との差額を売上原価に認識しています。また、滞留する棚卸資産については、将来の需要などを反映して正味実現可能価額等を算定しています。しかし、将来の事象の結果、見直しが必要となった場合、当社グループの将来の業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

・有形固定資産、無形資産の減損

当社グループは、有形固定資産、無形資産について、回収可能価額が帳簿価額を下回る兆候がある場合には、減損テストを実施しております。減損テストを実施する兆候は、過去あるいは見込まれる営業成績に対しての著しい実績の悪化、取得した資産の用途の著しい変更及び時価の著しい下落等が含まれます。また、減損テストにおける回収可能価額の算定においては、将来キャッシュ・フロー等については、業績予想等、最善の見積もりにより決定しています。なお、業績予想等にはコロナウイルス感染症による業績への影響を可能な限り反映しています。しかし、将来の事象の結果、見直しが必要となった場合、当社グループの将来の業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

・繰延税金資産の回収可能性

繰延税金資産は、将来減算一時差異等を使用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲内で認識しています。課税所得が生じる可能性の判断においては、業績予想等に基づき課税所得の発生時期及び金額を見積もっています。なお、業績予想等にはコロナウイルス感染症による業績への影響を可能な限り反映しています。しかし、将来の事象の結果、見直しが必要となった場合、当社グループの将来の業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

４ 【経営上の重要な契約等】

2002年10月10日に、当社の旧東京工場跡地(東京都大田区本羽田)を商業施設の敷地として、コーナン商事株式会社に賃貸する契約(20年間の事業用定期借地権設定契約)を締結していましたが、2015年9月30日に、同契約を解約し、再度同社と新たな賃貸料金、期間延長等の契約(20年間の事業用定期借地権設定契約)を締結しています。

2019年３月28日に、当社の関西工場内旧リム工場の跡地(大阪府大阪市西淀川区竹島)について、大和ハウス工業株式会社に賃貸する契約(49年11ヶ月間の事業用定期借地権設定契約)を締結いたしました。

５ 【研究開発活動】

当社グループ(当社及び連結子会社)の当連結会計年度における研究開発費は35百万円です。また、セグメントごとの研究目的、主要課題、研究成果及び金額は以下のとおりです。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度は、鋼管関連設備を中心に全体で1,733百万円の設備投資を実施しました。

鋼管関連において、福岡県久留米市にアラヤ特殊金属㈱の福岡ステンレスセンターを建設いたしました。

２ 【主要な設備の状況】

当社グループ(当社及び連結子会社)における主要な設備は、以下のとおりです。

(1) 提出会社

2022年３月31日現在

(2) 国内子会社

（アラヤ特殊金属㈱）

2022年３月31日現在

（大栄鋼業㈱）

2022年３月31日現在

（ステンレスパイプ工業㈱）

2022年３月31日現在

(3) 在外子会社

（PT.アラヤ スチール チューブ インドネシア）

2022年３月31日現在

(注) １　帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品及び建設仮勘定の合計であります。

２　建物の一部を賃借しています。年間賃借料は83百万円であります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　2017年６月28日開催の第153期定時株主総会決議により、同年10月１日付にて株式の併合（10株を１株に併合し、発行可能株式総数を１億６千万株から１千６百万株に変更）を実施したため、当社の発行済株式総数は54,407千株減少し、6,045千株となっております。

(5) 【所有者別状況】

2022年３月31日現在

(注) １　上記「個人その他」及び「単元未満株式の状況」の中には、自己名義の株式が4,786単元及び55株含まれています。

２　上記「その他の法人」の中には、証券保管振替機構名義の株式が5単元含まれています。

(6) 【大株主の状況】

2022年３月31日現在

(注) １　所有株式数については千株未満を、その割合については小数点以下第三位をそれぞれ切り捨てて表示しています。

２　上記のほか当社所有の自己株式478千株（7.91％）があります。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2022年３月31日現在

(注) １　「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が500株含まれています。また、「議決権の数」欄には同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数5個が含まれています。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式55株が含まれています。

② 【自己株式等】

2022年３月31日現在

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号及び会社法第155条第13号に該当する普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)　１　「当事業年度における取得自己株式」883株の内訳は、単元未満株式の買取りによる増加183株及び譲渡制限付株式の無償取得による増加700株であります。

２　当期間における取得自己株式には、2022年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めていません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)　１ 当期間における「その他（単元未満株式の売渡請求による売渡）」には、2022年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡請求による株式数は含めていません。

２ 当期間における保有自己株式数には、2022年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡請求による株式数は含めていません。

３ 【配当政策】

当社は株主に対する利益還元を経営の最重要課題の一つと認識し、出来る限り安定的な配当を維持することを基本方針としています。

当社の剰余金の配当は中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としています。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会です。

当事業年度の剰余金の配当につきましては、継続的かつ安定的な配当を行う基本方針のもと1株あたり75円（うち中間配当金20円）としております。今後も効率的な業務運営による収益力並びに財務体質の強化を図りながら、将来的にも安定した利益配当が行えるよう最善の努力を尽くしていく所存です。

内部留保資金につきましては、今後の事業活動並びに経営体質の一層の充実に活用していく考えであります。

なお、当社は「毎年9月30日を基準日として、取締役会の決議によって、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めています。

(注)　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりです。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、「公正かつ誠実に企業運営し社会の発展に貢献する」ことを経営理念の一つとしており、経営における透明性を高め、公正性の維持・向上に努めて企業の社会的使命と責任を果たし、企業価値の向上を図るべく次の方針に沿ってコーポレートガバナンスの充実・強化に取り組んでいます。

基本方針：

(1)株主の権利を尊重し、平等性を確保します。

(2)株主を含むステークホルダー(お客様、取引先、債権者、地域社会等)と適切に協働します。

(3)会社情報を適切に開示し、透明性を確保します。

(4)取締役会・監査等委員会は役割・責務を適切に遂行します。

(5)株主との適切な対話を促進します。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

当社は、経営の機動性を確保し、かつ取締役の業務執行の適法性・妥当性の監査・監督を監査等委員会が担うことによりガバナンス機能の強化に繋がると判断したため監査等委員会設置会社を選択しております。

（取締役会）　構成人数　9名

取締役会は、法令・定款・取締役会規則に規定された経営上の重要な事項の意思決定および経営陣の業務執行に関する監督を行っております。

（監査等委員会）　構成人数　3名

監査等委員会は、取締役会における議決権の行使や重要な決裁文書の閲覧、各種重要事項の報告を受けることにより、経営陣の業務執行の適法性・妥当性の監査・監督を行っております。

（経営企画会議）　構成人数　5名

経営企画会議は、代表取締役の意思決定を補佐するため経営上の重要課題につき適宜議論を行っております。

（役員指名委員会）　構成人数　4名

役員指名委員会は、取締役会の任意の諮問機関であり、取締役の選解任について、客観性・適時性・透明性を確保するため、取締役会の諮問を受け、取締役の選解任に関する事項につき答申しております。

（役員報酬委員会）　構成人数　6名

役員報酬委員会は、任意の諮問機関であり、取締役（監査等委員であるものを除く。）の報酬について客観性・適時性・透明性を確保するため、取締役会の諮問を受け、取締役（監査等委員であるものを除く。）の報酬案につき答申しております。

　なお、企業統治の体制図は以下のとおりです。

③　企業統治に関するその他の事項

（内部統制システムの整備の状況、リスク管理体制の整備状況、当社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況）

1.当社の取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制

・当社および関係会社から成る企業集団（以下「当社グループ」とする。）の取締役、使用人が法令・定款および社内諸規程を遵守するとともにコンプライアンス活動の徹底を図るため、「コンプライアンス規程」を制定・運用する。

・コンプライアンスに関連する社内諸規程の改定・教育プログラムの策定等を協議・決定するための機関として、コンプライアンス委員会を設置する。

・「内部通報制度に関する規程」に基づき、内部監査室および弁護士事務所を窓口とする内部通報体制を構築・運用し、組織的または個人的な法令違反行為等の早期発見と是正を図る。

・「内部通報制度に関する規程」に基づき、内部通報を行った者に対して、いかなる不利益な取扱いを行わない。

2.当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制

・職務執行に係る情報は文書により記録・保存する。

・文書の保存期間およびその他の管理体制については「文書管理規程」に基づき、適切に保存・管理する。

3.当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

・リスク管理を体系的に定める「リスク管理基本規程」を制定・運用する。

・全社的なリスク管理に関わる課題・対応策を協議・承認する組織として、リスク管理委員会を設置する。

・緊急事態の発生に際し、迅速かつ適切に対処するとともに、被害を最小限に食い止めることを目的とした「緊急事態対応規程」を制定・運用する。

・「内部情報等の管理に関する規程」に基づき、総務部を主幹としたインサイダー取引防止体制を構築・運用し、インサイダー取引の発生を未然に防止する。

4.当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

・取締役会は法令・定款・「取締役会規則」に基づき、原則として月一回開催のうえ必要に応じて適宜開催し、経営に関する重要事情の決議・報告を行う。

・各部門を担当する取締役は実施すべき具体的な施策および権限分配を含めた効率的な業務執行体制を決定するとともに、月次・四半期業績に対する業績管理を行う。

5.当社グループにおける業務の適正を確保するための体制

・当社グループの経営効率の向上を図り、グループとしての発展を遂げるため、「関係会社管理規程」に基づき、関係会社に関する業務の円滑化および管理の適正化を図る。

・関係会社ごとに、担当取締役を任命し、数値目標、コンプライアンス、リスク管理、効率性向上のための施策等について、必要に応じて適宜取締役会に報告させる。

・「関係会社管理規程」に基づき、関係会社の業績については定期的に、業務上重要な事項が発生した場合は都度、担当取締役に報告を行う体制を構築・運用する。

・関係会社の事業運営やリスク管理体制等については、担当取締役が総合的に助言・指導を行う。

6.監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項、当該使用人の取締役（監査等委員であるものを除く。）からの独立性に関する事項および当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

・監査等委員会は、内部監査室所属の使用人に監査業務に必要な事項を指揮・命令できる。

・「監査等委員会監査等基準」に基づき、監査等委員会より監査業務に必要な命令を受けた使用人が当該職務の執行に関して、取締役（監査等委員であるものを除く。）の指揮・命令からの独立性を確保する体制および監査等委員会からの指揮・命令の実効性を確保するための体制を構築・運用する。

7.取締役（監査等委員であるものを除く。）および使用人が監査等委員会に報告するための体制その他の監査等委員会への報告に関する体制

・取締役（監査等委員であるものを除く。）または使用人は、監査等委員会に対して、法定の事項に加え、当社グループに重大な影響を及ぼす事項、内部監査の実施状況、コンプライアンスに関する情報・内部通報に関する事項等について速やかに報告する。

・「監査等委員会監査等基準」、「関係会社管理規程」に基づき、各関係会社の担当取締役が当該会社から報告を受けた業務上重要な事項につき、監査等委員会に報告する体制を構築・運用する。

8.その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

・常勤の監査等委員である取締役は、取締役会の他、重要な意思決定の過程および業務の執行状況を把握するため、社内の重要な会議に出席する。

・監査等委員である取締役は、稟議書その他業務執行に関する重要な文書を閲覧し、必要に応じ、取締役（監査等委員であるものを除く。）または使用人に対して報告を求めることができる。

・監査等委員会は、必要に応じ、外部専門家を利用することができ、その費用は当社が負担するものとする。

・監査等委員会は、定期的に当社の会計監査人である監査法人と監査業務について緊密な情報交換を行うなど連携を図る。

9.反社会的勢力排除に向けた体制

・当社の経営理念に企業行動憲章として定めた「グループ企業行動規範」に基づき、反社会的勢力に対しては毅然とした態度で臨み、当社グループ全体で排除に取り組む。

④　取締役の定数及び取締役の選任の決議要件

当社の取締役（監査等委員であるものを除く。）は、10名以内とする旨を定款に定めております。

当社の監査等委員である取締役は、3名とする旨を定款に定めております。

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。

⑤　取締役会にて決議できる株主総会決議事項

イ 当社は、会社法第165条第2項の規定に基づき、取締役会の決議によって、市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。

ロ 当社は株主への機動的な利益還元を行うため、毎年9月30日を基準日として、取締役会の決議によって、会社法第454条第5項の規定による剰余金の配当(中間配当)をすることができる旨を定款に定めております。

ハ 当社は、会社法第426条第1項の規定により、取締役会の決議によって、同法第423条第1項の取締役(取締役であった者を含む。)の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役が期待される役割を十分発揮できることを目的とするものであります。

⑥　株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

（責任限定契約の内容）

当社は、社外取締役全員と会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額としております。

（役員等賠償責任保険契約の内容）

当社は、取締役および執行役員を被保険者として会社法第430条の3に規定する役員等賠償責任保険（D&O）契約を締結しております。

保険料は、特約部分を含め会社が全額を負担しており、被保険者の実質的な保険料負担はありません。

当該保険契約では、被保険者がその職務の執行に関し責任を負うことまたは当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害について補填することとされています。ただし、法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害は補填されないなど、一定の免責事由があります。

当該保険契約は、免責額の定めを設けており、当該免責額までの損害については補填の対象としないこととされています。

（当社株券等の大量買付け等への対応策（買収防衛策）について）

(1) 基本方針の内容

当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の経営理念、企業価値のさまざまな源泉、当社を支えるステークホルダーとの信頼関係を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を中長期的に確保、向上させる者でなければならないと考えております。
　上場会社である当社の株式は、基本的に、株主、投資家の皆様による自由な取引が認められており、当社の株式に対する大量買付け等についても、当社としてこれを一概に否定するものではありません。
　しかしながら、当社は、企業価値ひいては株主共同の利益を侵害するおそれのある大量買付けを行おうとする者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えています。当社は、株主等を含めた“社会との共生関係”に基盤を置いた確固たる理念のもとに各事業の運営が行われることこそが企業経営の本質であり、それにより、企業価値ひいては株主共同の利益の確保、向上が図れるものと考えております。
　今後、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保、向上を損なうような大量買付けが行われた場合、当社取締役会は、株主の皆様に対し当該大量買付行為の適否について判断するに十分な情報及び時間的余裕が与えられるべきであるとともに、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保、向上を侵害するような大量買付けに対しては適時適切な対抗措置が必要であると考えます。

(2) 会社の支配に関する基本方針の実現に資する特別な取組み

当社は、企業価値ひいては株主共同の利益の確保、向上のため、以下に掲げる経営理念を礎として、「社会に信頼される企業」を目指して弛まぬ努力を続けております。
一、常に技術と品質の向上に努め創造と革新に挑戦する
一、公正かつ誠実に企業運営し社会の発展に貢献する
一、自然と調和し国際社会と共生する
一、お客様を大切にし、株主・取引先との相互繁栄をはかり従業員の福祉向上を目指す
　当社は1903年創業以来100年を超える歴史の中で培われた製造技術とりわけ金属加工の分野において“信頼度の高い技術”の蓄積をもとに、輸送機器関連事業、鉄鋼関連事業を中心に社会に役立つ製品・商品・サービスを提供してまいりました。その用途は自転車、オートバイ、自動車、家具、住宅、店舗、福祉機器、産業機械、生産設備、その他諸設備等それぞれの分野で幅広く活用され、社会に有用な役割を果たすべく不断の研究・技術開発に挑戦しております。特にロールフォーミング技術を駆使した塑性形状加工技術は、長年に亘って蓄積されたノウハウとそれを実現する熟練度の高い生産技術に支えられ、今後とも大きな可能性を秘めているところであります。
　当社は、顧客の要望に応えるために提案型営業を展開し、社会のニーズに柔軟かつ的確に対応する体制作りを積極的に進めております。当社において企業価値の源泉となるべき事業内容は種々ございますが、各事業が社会に果たす役割を明確に認識しつつ、短期的かつ一時的な利益追求の製品・商品のみならず、株主・投資者、顧客・仕入先等の取引先、従業員、地域社会等を含めた“社会との共生関係”に基盤を置いた確固たる理念のもとに各事業の運営が行われることこそが、当社における企業経営の本質であり、それにより、企業価値ひいては株主共同の利益の確保、向上が図れるものと考えております。
　当社はかかる使命感と信念のもと、金属加工分野を中心に様々な社会的な役割を担うべき製品・商品を開発、提供する不断の努力を重ね、企業価値ひいては株主共同の利益の中長期的な確保、向上に邁進してまいります。

(3) 会社の支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み

当社は、2020年６月25日開催の第156期定時株主総会において、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保、向上を目的として、有効期間を2023年６月開催予定の定時株主総会の終結の時までとした、当社株券等の大量買付け等への対応策 (以下「本プラン」といいます。)の継続について承認されました。
　本プランは、当社の株券等の大量買付者に対し、大量買付者の名称及び住所または所在地等を記載した意向表明書ならびに大量買付け等の目的、方法及びその内容、大量買付け等の価額の算定根拠、大量買付け後の当社及び当社グループの経営方針、事業計画、資本政策ならびに配当政策等の必要情報の提供など、事前に明定した手続の遵守を求めるとともに、大量買付者が同手続に違反した場合及び当該大量買付け等が当社の企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすおそれのある場合等に、独立委員会の勧告を踏まえた当社取締役会または株主総会の決議に基づき、新株予約権の無償割当て等を内容とする対抗措置を発動する買収防衛策です。

(4) (2)及び(3)の取組みについての取締役会の判断及びその判断に係る理由

・　買収防衛策に関する指針に適合していること

本プランは、2005年５月27日に経済産業省・法務省から公表された「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」が定める３原則 (①企業価値・株主共同の利益の確保・向上の原則、②事前開示・株主意思の原則、③必要性・相当性確保の原則）ならびに、経済産業省に設置された企業価値研究会が2008年６月30日に公表した「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」の定める指針に適合しております。

・　本プランが会社の支配に関する基本方針に沿うものであること

当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の経営理念、企業価値のさまざまな源泉、当社を支えるステークホルダーとの信頼関係を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を中長期的に確保、向上させる者でなければならず、企業価値ひいては株主共同の利益を侵害するおそれのある大量買付けを行おうとする者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えます。
　本プランは、このような企業価値ひいては株主共同の利益を侵害するおそれのある買収からの防衛をその目的及び内容としており、当社における会社の支配に関する基本方針に沿うものであります。

・　本プランが当社の株主共同の利益を損なうものではないこと

本プランは、企業価値ひいては株主共同の利益を侵害するおそれのある大量買付けを行おうとする者から当社を防衛することをその目的及び内容としており、株主共同の利益を損なうものではありません。
　このことは、本プランが、継続（導入）に際して株主総会決議による承認を得ることとしていること、独立委員会を設置し、その勧告を最大限尊重するとしていること、対抗措置の発動要件の合理性・客観性を確保していること、有効期間を３年としていること、株主の意思によりいつでも本プランを廃止できること、デッドハンド型買収防衛策でないこと及び事前開示を充実させていることなどからも明白です。

・　本プランが当社役員の地位の維持を目的とするものではないこと

本プランは、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保、向上のために導入するものであり、当社役員の地位の維持を目的とするものではありません。
　このことは、本プランが対抗措置の発動につき社外の独立した委員から構成される独立委員会の勧告を最大限尊重するという枠組みを取っていることなどからも明白です。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

男性9名　女性0名　（役員のうち女性の比率0％）

(注) １　取締役山中拓郎、取締役西尾宇一郎及び取締役鈴木蔵人は、社外取締役であります。

２　2022年3月期に係る定時株主総会終結の時から2023年3月期に係る定時株主総会終結の時までです。

３　2022年3月期に係る定時株主総会終結の時から2024年3月期に係る定時株主総会終結の時までです。

４　監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長　安仲勤　　委員　西尾宇一郎　　委員　鈴木蔵人

５　当社では執行役員制度を導入しています。執行役員は、次のとおりであります。

・執行役員　　金井秀人　（資材部長　兼　輪界営業部長　兼　海外事業部長）

・執行役員　　勝部計喜　（名古屋工場長）

・執行役員　　胡居典明　（経営企画部長　兼　財務部長）

・執行役員　　三宅則之　（鋼管営業部東京営業所長）

 ②　社外取締役の状況

（社外取締役の人数及び会社と社外取締役との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係）

当社の社外取締役は、３名であります。

社外取締役の山中拓郎氏は他社の経営経験者としての見地より、取締役会の審議に積極的に参画、必要に応じて経営上有用な発言を行うと共に、取締役会における意思決定を適切に行うことで、経営の監督機能を確保しております。なお、同氏につきましては、当社との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はございません。

社外取締役の西尾宇一郎氏は主に公認会計士としての専門的見地より、取締役会の審議に積極的に参画、必要に応じて経営上有用な発言を行うと共に、取締役会における意思決定を適切に行うことで、経営の監査・監督機能を確保しております。なお、同氏は、ザ・パック株式会社の社外取締役およびケイミュー株式会社の社外監査役を兼務しておりますが、当社と当該法人ならびに同氏との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はございません。

社外取締役の鈴木蔵人氏は弁護士法人色川法律事務所の社員弁護士であり、主に弁護士としての専門的見地より、取締役会の審議に積極的に参画、必要に応じて経営上有用な発言を行うと共に、取締役会における意思決定を適切に行うことで、経営の監査・監督機能を確保しております。なお、当社は、弁護士法人色川法律事務所に法律相談等を行う取引関係がございます。

また、当社は、社外取締役全員について、当社の独立性判断基準に基づき、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断し、株式会社東京証券取引所が規定する独立役員として指定し、同取引所に届け出しています。

（社外取締役を選任するための当社からの独立性に関する基準）

当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準を以下のとおり定めています。社外取締役または社外取締役候補者が、当社において合理的に可能な範囲で調査した結果、次の各項目のいずれにも該当しないと判断される場合に、当社にとって独立性を有しているものと判断します。

１．当社およびグループ各社（以下、「当社グループ」という）の業務執行者（注①）　

２．当社グループを主要な取引先とする者（注②）またはその業務執行者

３．当社グループの主要な取引先（注③）またはその業務執行者

４．当社グループの会計監査人である監査法人に所属する者

５．当社グループから役員報酬以外に多額（注④）の金銭その他の財産上の利益を受けている者（弁護士、公認会計士、税理士等）

６．当社グループから多額の金銭その他財産上の利益を受けている法律事務所、監査法人、税理士法人等の法人、組合等の団体に所属する者

７．当社グループから多額の寄付または助成を受けている者または法人、組合等の団体の理事その他の業務執行者

８．上記２．～７．に過去３年間において該当していた者

９．上記１．～８．に該当する者が重要な者（注⑤）である場合において、その者の二親等以内の親族　

（注）　

①　業務執行者とは、法人その他の団体の取締役、執行役、執行役員、業務を執行する社員、理事、その他これらに準じる者および使用人ならびに過去に一度でも当社グループに所属したことがある者をいう

②　当社グループを主要な取引先とする者とは、直近事業年度におけるその者の年間連結売上高の2％以上の額の支払いを当社から受けた者をいう

③　当社グループの主要な取引先とは、直近事業年度における当社の連結売上高の2％以上の額の支払いを当社に行っている者をいう

④　多額とは、過去3事業年度の平均で、個人の場合は年間1,000万円以上、法人、組合等の団体の場合は、当該団体の連結売上高もしくは総収入の2％を超えることをいう

⑤　重要な者とは、取締役（社外取締役を除く）、監査役（社外監査役を除く）、執行役員および部長格以上の使用人である者をいう　　

（社外取締役と会計監査人の連携状況及び社外取締役と内部監査部門の連携状況）

社外取締役と会計監査人の連携状況については、監査の方針・計画、監査実施について定期的に会合を開催し、緊密な連携を通じて意見・情報交換を行っています。

社外取締役と内部監査部門の連携状況については、監査の方針・計画及び業務の内容等について随時会合を実施し、内部管理体制の適正性を確保するべく情報交換を行っています。 

(3) 【監査の状況】

①　監査等委員会監査の状況

当社における監査等委員会監査は、監査等委員である取締役全員（3名）が取締役会に出席し、積極かつ活発な意見表明をしています。また、常勤の監査等委員である取締役は社内の重要な会議に必ず出席し、監査等委員である取締役全員が重要な決済文書の閲覧及び取締役（監査等委員であるものを除く。）、使用人から報告を受けるなど、取締役（監査等委員であるものを除く。）の職務の執行を充分に監査・監督しています。

当事業年度において当社は監査等委員会を9回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次のとおりであります。

監査等委員会における主な検討事項は、会計監査人との連携及び会計監査人の評価並びに内部統制システムの監査計画報告及び内部統制の進捗状況等であります。

②　内部監査の状況

（会計監査人と監査等委員会の連携）
　会計監査人は、定期的に監査等委員会へ出席し、監査業務に関する事項（監査の方針・計画、監査結果報告等）について意見交換を実施するほか、適宜会合を持ち情報交換を行うことで、監査等委員会と連携を図っております。

（会計監査人と内部監査部門の連携）
　会計監査人による統制監査の円滑な遂行のため、全社統制、業務プロセス統制、決算・財務統制の監査において内部監査室が窓口となり、定期的に意見交換を実施することで、連携を図っております。

（内部監査部門と監査等委員会との連携）
　監査等委員会は、監査業務において必要な事項につき、内部監査室へ指揮・命令できる体制を構築しており、適宜意見交換を実施し、連携を図っております。

③　会計監査の状況

　　　ａ．監査法人の名称

有限責任監査法人トーマツ

　　　ｂ．継続監査期間

1974年以降。

　　　ｃ．業務を執行した公認会計士

業務執行社員　公認会計士　中田　　明

業務執行社員　公認会計士　池畑　憲二郎

　　　ｄ．監査業務に係る補助者の構成

会計監査業務に係る補助者は、公認会計士5名、会計士試験合格者等8名、その他16名です。

　　　ｅ．監査法人の選定方針と理由

有限責任監査法人トーマツを会計監査人に選定した理由は、同法人の職務遂行体制、監査能力及び専門性等を総合的に勘案し、適任であると判断したためであります。

会社法第340条第１項各号に定める事由に該当することなどにより監査に重大な支障が生じることが合理的に予想されるときは、監査等委員会は、会社法第340条第５項の規定に基づき、全員の同意をもって会計監査人を解任いたします。また、会計監査人の職務遂行体制、監査能力、専門性等が当社にとって不十分であると判断したときまたは監査法人を交代することにより当社にとってより適切な監査体制の整備が可能であると判断したときは、監査等委員会は、会計監査人の不再任に関する議案を株主総会に提出いたします。

　　　ｆ．監査等委員会による監査法人の評価

監査等委員会は、会計監査人の評価基準に基づいて会計監査人の監査計画や監査の実施状況などを確認し検証した結果、会計監査人の評価を行っております。

④　監査報酬の内容等

　　　ａ．監査公認会計士等に対する報酬

当社の非監査業務の内容は、収益認識に関する会計基準の適用に関する助言・指導業務です。

　　　ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬

該当事項はありません。

　　　ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

　　　ｄ．監査報酬の決定方針

該当事項はありません。

　　　ｅ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査等委員会は、公益社団法人日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査人の監査計画、監査の実施状況および報酬見積りの算出根拠などを確認し、検証した結果、会計監査人の報酬等について、同意を行っております。

(4) 【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

（取締役個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項）

当社は、取締役個人別の報酬等の内容に係る決定方針（以下、「決定方針」という。）を定めており、その概要は下記のとおりです。

・確定額報酬等の額または算定方法

取締役（監査等委員であるものを除く。）の個人別の報酬額については、「取締役報酬等の基本規程」に基づいて、取締役の職務遂行の困難さ、取締役の責任の重さ、会社の業績、社員給与とのバランス、取締役報酬の世間水準を総合的に勘案し、株主総会で決議された総額の範囲内で決定しております。

なお、取締役（監査等委員であるものを除く。）の報酬は、確定額報酬である「月額報酬」のみで構成しております。

また、監査等委員である取締役の個人別の報酬額については、株主総会で決議された総額の範囲内で「監査等委員会規則」に基づき、監査等委員会で決定・決議しております。

・決定方針の決定方法

決定方針を決定するにあたっては、任意の諮問委員会である役員報酬委員会の答申を得て、同答申に基づき、取締役会において決定しております。

（取締役および監査等委員の報酬等についての株主総会の決議に関する事項）

取締役（監査等委員であるものを除く。）の報酬総額は、2016年6月28日開催の第152期定時株主総会において年額207百万円以内（使用人兼務取締役の使用人部分給与は含まない。）と決議されております。当該定時株主総会終了時点での取締役（監査等委員であるものを除く。）の員数は9名です。

監査等委員である取締役の報酬総額は、2016年6月28日開催の第152期定時株主総会において年額39百万円以内と決議されております。当該定時株主総会終了時点での監査等委員である取締役の員数は3名です。

また、第158期定時株主総会において取締役（社外取締役および監査等委員である取締役を除く。）に対する業績連動型株式報酬制度の導入について決議されており、2022年8月より役員向け株式給付信託を運用開始予定であります。

（取締役の個人別の報酬等の決定に係る委任に関する事項）

当社においては、取締役会の委任決議に基づき代表取締役社長井上智司が取締役（監査等委員であるものを除く。）の個人別の報酬額の具体的内容を決定しております。

その権限の内容および裁量の範囲は、株主総会で決議されました総額（207百万円以内）の範囲内における取締役（監査等委員であるものを除く。）の個別の報酬額等（月額報酬）の決定であります。これらの権限を委任した理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役（監査等委員であるものを除く。）の評価を行うには代表取締役社長が最も適しているためであります。

また、取締役会は、当該権限が代表取締役社長によって適切に行使されるよう「役員報酬委員会規程」に基づき、取締役（監査等委員であるものを除く。）個別の報酬額等につき、任意の諮問委員会である役員報酬委員会に報酬額案を諮問し、同委員会からの答申を得て、代表取締役社長に委任する旨を決議しております。

当該手続きを経て取締役（監査等委員であるものを除く。）の個人別の報酬額が決定されていることから、取締役会はその内容が決定方針に沿うものであると判断しております。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

③　役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載していません。

④　使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの

使用人兼務役員の使用人分給与に重要なものはありません。

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受取ることを目的とする投資を純投資目的である投資株式とし、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式としております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社の純投資目的以外の目的である投資株式の保有方針は、下記のとおりです。

１．業務提携、取引関係の強化により当社グループの中長期的な発展に資すると認められる企業の株式であること

２．当社グループと継続的な取引関係を有し、今後も取引拡大の可能性がある企業であること

３．保有リスクとリターンなどを考慮し、経済合理性のある株式であること

純投資目的以外の目的である投資株式については、定期的に取締役会において個別銘柄毎に上記の方針を充足しているか否かの検証を行い、取締役会にて保有の是非を判断します。保有意義が希薄化した株式については、順次縮減していく方針です。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

該当事項はありません。

ｃ．特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

（注）１　特定投資株式の株式会社ナガワ及びタカラスタンダード株式会社は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、特定投資株式に該当するため記載しています。

２　株式会社北國フィナンシャルホールディングスは当社の株式を保有していませんが、同社の子会社である株式会社北國銀行が当社の株式を保有しています。

３　株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャルグループは当社の株式を保有していませんが、同社の子会社である株式会社三菱ＵＦＪ銀行が当社の株式を保有しています。

４　株式会社みずほフィナンシャルグループは当社の株式を保有していませんが、同社の子会社である株式会社みずほ銀行及びみずほ信託銀行株式会社が当社の株式を保有しています。

５　ＳＯＭＰＯホールディングス株式会社は当社の株式を保有していませんが、同社の子会社である損害保険ジャパン株式会社が当社の株式を保有しています。

６　株式会社りそなホールディングスは当社の株式を保有していませんが、同社の子会社である株式会社りそな銀行が当社の株式を保有しています。

７　上記の銘柄について、定量的な保有効果の記載が困難であります。保有の合理性は、保有目的や取引状況等により検証しています。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

④　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

該当事項はありません。

⑤　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下、「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しています。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しています。

なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しています。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2021年４月１日から2022年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2021年４月１日から2022年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けています。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準設定主体等の行う研修等に参加しています。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 2020年４月１日　至 2021年３月31日)

  当連結会計年度(自 2021年４月１日　至 2022年３月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

子会社5社のうち、アラヤ特殊金属株式会社、大栄鋼業株式会社、ステンレスパイプ工業株式会社、P.T.パブリック アラヤ インドネシア及びPT.アラヤ スチール チューブ インドネシアの5社を連結の範囲に含めています。

２．持分法の適用に関する事項

関連会社アトラスａｒｋ株式会社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないので、持分法を適用していません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりです。

(※) 連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用しています。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っています。

４．会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

…時価法により評価しています。(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しています。)

市場価格のない株式等

…移動平均法による原価法により評価しています。

デリバティブ

時価法により評価しています。

棚卸資産

移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法）により評価しています。

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

有形固定資産（リース資産を除く）

主として定率法によっています。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しています。

なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっています。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しています。

リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。

なお、リース取引開始日が2008年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっています。

(3)重要な引当金の計上基準

貸倒引当金

受取手形、売掛金等の債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。

賞与引当金

従業員の賞与の支払いに備えるため、支給見込額の期間対応相当額を計上しています。

役員退職慰労引当金

一部の国内連結子会社において、役員の退任時に支給される退職金の支払いに備えて、内規に基づく期末要支給額を計上しています。　

環境対策引当金

「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」によって処理することが義務付けられているＰＣＢ廃棄物の処理に備えるため、その処理費用見込額を計上しています。

(4)退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法　

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっています。　

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間の年数による定額法によりそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しています。

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により費用処理しています。

(5)重要な収益及び費用の計上基準

①　企業の主要な事業における主な履行義務の内容

量産汎用製品である鋼管の見込み生産及び販売を行っており、顧客からの個々の発注に応じて、鋼管製品を顧客に納入することを履行義務として識別しております。

②　企業が当該履行義務を充足する通常の時点

顧客は主に国内の企業であることから、製品の出荷時から顧客による検収時までの期間は通常の期間であるため、製品の出荷時点で収益を認識しております。

(6)重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

原則として繰延ヘッジ処理によっています。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理によっています。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

当連結会計年度にヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりです。

ヘッジ手段…為替予約

ヘッジ対象…製品・商品等の輸出・輸入による外貨建売上債権、買入債務及び外貨建予定取引

③　ヘッジ方針

取引限度額(ヘッジ比率)を定めた市場リスク管理要項の規程に基づき、ヘッジ対象に係る為替相場変動リスクを一定の範囲内でヘッジしています。

④　ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動を半期毎に比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しています。

(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっています。

(重要な会計上の見積り)

1．棚卸資産の評価

（1）連結財務諸表に計上した金額　

前連結会計年度の連結総資産額は45,572百万円であり、当社及びアラヤ特殊金属㈱の合計額は12.5％を占めています。

当連結会計年度の連結総資産額は52,524百万円であり、当社及びアラヤ特殊金属㈱の合計額は15.8％を占めています。

（2）その他見積りの内容に関する理解に資する情報

棚卸資産の連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法において算定しており、連結会計年度末における正味売却価額が取得原価を下回っている場合には、当該正味売却価額をもって連結貸借対照表価額としております。正味売却価額の算定に際しては、合理的に算定された価額として、期末前後での販売実績に基づく価額を用いております。棚卸資産の評価は、算定の基礎となる鋼管市場の相場変動による影響を受けるため不確実性を伴うことから、翌連結会計年度の棚卸資産の評価に重要な影響を及ぼす可能性があります。

2．有形固定資産の減損

（1）海外製造子会社（PT.アラヤ　スチール　チューブ　インドネシア）の有形固定資産の金額

前連結会計年度の連結総資産額は45,572百万円であり、1.4％を占めています。

当連結会計年度の連結総資産額は52,524百万円であり、1.3％を占めています。

（2）その他見積りの内容に関する理解に資する情報

同社は営業損益が継続してマイナスとなっており、有形固定資産につき減損が生じている可能性を示す事象（減損の兆候）があるため、減損損失の認識要否の検討を行っております。その検討に当たっては、今後の事業計画を踏まえた使用見込みや不動産時価などを主要な仮定として見積りをしております。これらの仮定は不確実性を伴うことから、翌連結会計年度の有形固定資産の評価に重要な影響を及ぼす可能性があります。

(会計方針の変更)

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、顧客から支給された原材料を加工し売り戻す受託加工取引について、従来は顧客への売り戻し時に売上高と売上原価を計上しておりましたが、当連結会計年度の期首からは加工代相当額のみを純額で収益として認識する方法に変更しております。また、鋼管販売の仲介に係る収益について、従来は総額で収益を認識しておりましたが、顧客への財又はサービスの提供における役割（本人又は代理人）を判断した結果、代理人取引については純額で収益を認識する方法に変更しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しております。

また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形」及び「売掛金」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。

この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の連結貸借対照表は、利益剰余金の当期首残高は3百万円減少しております。当連結会計年度の連結損益計算書は、売上高は3,266百万円減少し、売上原価は3,233百万円減少し、販売費及び一般管理費は6百万円減少し、営業利益は26百万円減少し、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ4百万円増加しております。

当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書は、税金等調整前当期純利益は4百万円増加しております。

当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高は3百万円減少しております。

当連結会計年度の１株当たり純資産額は0円70銭減少し、１株当たり当期純利益は0円76銭増加しております。

なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。

また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこととしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2019年７月４日）第７－４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

(未適用の会計基準等)

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日）

(1) 概要

投資信託の時価の算定及び注記に関する取扱い並びに貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資の時価の注記に関する取扱いが定められました。

(2) 適用予定日

2023年３月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

連結財務諸表に与える影響はありません。

(連結貸借対照表関係)

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりです。

　２　受取手形割引高

(連結損益計算書関係)

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係） １．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額

※３　販売費及び一般管理費の主な科目

※４　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費

※５　固定資産売却益の内訳は次のとおりです。

※６　関係会社清算益

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

非連結子会社である株式会社アラヤ工機の清算結了に伴い発生したものであります。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

非連結子会社である株式会社新家開発の清算結了に伴い発生したものであります。

※７　事業構造改善引当金戻入額

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

事業構造改善引当金戻入額は、当社関西工場内リム工場等の解体・撤去工事及び土壌改良工事に関連して発生する損失に備えるために計上した事業構造改善引当金の見直しによる取崩しであります。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

該当事項はありません。

※８　固定資産売却損の内訳は次のとおりです。

※９　減損損失

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

当社グループは、事業用資産については内部管理上採用している区分を基礎として資産のグルーピングを行っております。

当連結会計年度において、賃貸用資産について時価が著しく下落するなどの減損の兆候が認められ、かつ割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回ったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。賃貸用資産の回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを割引率5.0％で割り引いて算定しております。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

該当事項はありません。

※10　固定資産除却損の内訳は次のとおりです。

(連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額　

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

１　発行済株式の種類及び総数に関する事項

２　自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注) 増加株式数の内訳は、単元未満株式の買取りによる増加292株及び譲渡制限付株式の無償取得による増加1,600株であります。

３　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

１　発行済株式の種類及び総数に関する事項

２　自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注) 増加株式数の内訳は、単元未満株式の買取りによる増加183株及び譲渡制限付株式の無償取得による増加700株であります。

３　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(リース取引関係)

１　ファイナンス・リース取引（借主側）

　所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産

鋼管関連事業における基幹システム（その他（工具、器具及び備品））等であります。

無形固定資産

鋼管関連事業における基幹システムのソフトウェア等であります。

②　リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、2008年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

(イ)　リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

前連結会計年度(2021年３月31日)

(注)　なお、取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が当該残高及び有形固定資産の期末残高の合計額に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しています。

当連結会計年度(2022年３月31日)

(注)　なお、取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が当該残高及び有形固定資産の期末残高の合計額に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しています。

(ロ)　未経過リース料期末残高相当額

 　 　リース資産減損勘定期末残高

(注)　なお、未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が当該残高及び有形固定資産の期末残高の合計額に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しています。

(ハ)　支払リース料及びリース資産減損勘定の取崩額

(ニ)　減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっています。

２　オペレーティング・リース取引（借主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

３　オペレーティング・リース取引（貸主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(金融商品関係)

１　金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入によっています。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形、売掛金及び電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社では与信限度額検討会議の決定に従い、各事業部門において、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、アラヤ特殊金属㈱では、審査部を設けており、同様の管理を行っております。
　投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を定期的に把握し、取締役会に報告されております。債券については、格付の高い金融機関とのみ取引を行い信用リスクの低減を図っております。
　営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、すべて1年以内の支払期日であります。
　借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は設備投資に係る資金調達であります。
　また、営業債務や借入金は、流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)に晒されていますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２　金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

　前連結会計年度（2021年３月31日）

（単位：百万円）

(※1)　「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「電子記録債権」「支払手形及び買掛金」「電子記録債務」「短期借入金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(※2)　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

（単位：百万円）

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(１) 投資有価証券」には含めていません。

　当連結会計年度（2022年３月31日）

（単位：百万円）

(※1)　「現金及び預金」「受取手形」「売掛金」「電子記録債権」「支払手形及び買掛金」「電子記録債務」「短期借入金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(※2)　市場価格のない株式等は、「(１)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

（注１）金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

　前連結会計年度（2021年３月31日）

　当連結会計年度（2022年３月31日）

（注２）その他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

　前連結会計年度（2021年３月31日）

　当連結会計年度（2022年３月31日）

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

（1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

当連結会計年度（2022年３月31日）

（2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

当連結会計年度（2022年３月31日）

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式、社債は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。一方で、社債及びその他は市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。

長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっており、レベル２の時価に分類しております。

(有価証券関係)

１　その他有価証券

　　前連結会計年度(2021年３月31日)

(注)　非上場株式（連結貸借対照表計上額31百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めていません。

　　当連結会計年度(2022年３月31日)

(注)　非上場株式（連結貸借対照表計上額26百万円）については、市場価格のない株式等であるため、上表には含めていません。

２　連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自 2020年４月１日　至 2021年３月31日）

当連結会計年度（自 2021年４月１日　至 2022年３月31日）

　　該当事項はありません。

(退職給付関係)

１　採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、従業員の給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しています。
　確定給付企業年金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しています。
　退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しています。

２　確定給付制度

(1)　退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2)　年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3)　退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(4)　退職給付費用及びその内訳項目の金額

(5)　退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(6)　退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(7)　年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②　長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。

(8)　数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

３　確定拠出制度

連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度35百万円、当連結会計年度37百万円であります。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(注) １．評価性引当額が55百万円減少しております。この減少の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が51百万円減少したことに伴うものであります。

２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

　前連結会計年度（2021年３月31日）

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

　当連結会計年度（2022年３月31日）

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

(賃貸等不動産関係)

前連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用の土地、建物及び倉庫等を有しています。2021年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は520百万円の収益（主な賃貸収入は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）であります。
　また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額及び時価は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２．当連結会計年度増減額のうち、主な減少は、賃貸用不動産の減損損失（101百万円）であります。

３．当連結会計年度末の時価は、「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。

当連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用の土地、建物及び倉庫等を有しています。2022年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は565百万円の収益（主な賃貸収入は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）であります。
　また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額及び時価は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２．当連結会計年度増減額のうち、主な減少は、賃貸用不動産から事業用不動産への振替（168百万円）であります。

３．当連結会計年度末の時価は、「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。

(収益認識関係)

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当連結会計年度（自　2021年4月1日　至　2022年3月31日）

（単位：百万円）

（注）1.　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、機械設備・福祉機器の製造販売であります。

　　　2.　役務の提供は、受託加工取引及び代理人取引による収入であります。

　　　3.　その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる不動産等賃貸収入であります。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

履行義務に関する情報及び履行義務の充足時点に関する情報については、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）（5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。また、履行義務に対する対価は、履行義務充足後、別途定める支払条件により概ね３ヶ月以内に回収しており、重要な金融要素は含んでおりません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社は、製品・サービス別のセグメントから構成され、鋼管関連事業、自転車関連事業、不動産等賃貸事業の３つを報告セグメントとしています。鋼管関連事業は、普通鋼鋼管、ステンレス鋼鋼管、各種型鋼、精密加工品等を製造販売しています。自転車関連事業は、自転車用リムの製造販売及び完成自転車の輸入販売を行っています。不動産等賃貸事業は、土地、建物及び倉庫等の賃貸を行っています。 ２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。　

セグメント間の売上高は、第三者間取引価格に基づいています。

「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度に係る連結財務諸表から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。

当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「鋼管関連」の売上高が3,266百万円減少、セグメント利益が26百万円減少しております。 

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  2020年４月１日  至  2021年３月31日)

(注) １　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、機械設備・福祉機器の製造販売であります。

２　調整額は以下のとおりであります。

(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額は、棚卸資産の調整等によるものであります。

(2) セグメント資産の調整額10,871百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に現金及び預金、投資有価証券及び本社管理部門に係る資産等であります。

３　セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。 

当連結会計年度(自  2021年４月１日  至  2022年３月31日)

(注) １　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、機械設備・福祉機器の製造販売であります。

２　調整額は以下のとおりであります。

(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額は、棚卸資産の調整等によるものであります。

(2) セグメント資産の調整額11,193百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に現金及び預金、投資有価証券及び本社管理部門に係る資産等であります。

３　セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。 

【関連情報】

前連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しています。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高に分類した額が、連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しています。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しています。

３  主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しています。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高に分類した額が、連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しています。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しています。

３  主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

当連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

該当事項はありません。　

当連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

１株当たり純資産額及び算定上の基礎並びに１株当たり当期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注)　潜在株式がないので、潜在株式調整後１株当たり当期純利益は記載していません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １　平均利率は当期末残高に対する利率を加重平均で記載しています。
なお、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配分しているため、平均利率を記載していません。

２　長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年以内における返済予定額は以下のとおりです。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しています。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】