4183 三井化学 有価証券報告書－第25期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

（注）１．希薄化後１株当たり当期利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．第24期より国際財務報告基準（以下、「IFRS」という。）に基づいて連結財務諸表を作成しております。

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．2017年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。第21期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

３．第24期の日本基準による諸数値につきましては、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査を受けておりません。

(2) 提出会社の経営指標等

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．2017年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。第21期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

３．2017年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っており、第21期の１株当たり配当額54.00円は、株式併合前の中間配当額9.00円と株式併合後の期末配当額45.00円の合計となります。

　　なお、当該株式併合を踏まえて換算した場合、第21期の中間配当額は45.00円となるため、期末配当額45.00円を加えた年間配当額は90.00円となります。

４．最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。

５．2017年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を実施しました。第21期の最高株価及び最低株価については、（）内に当該株式併合前の株価を記載しております。

２【沿革】

　当社（旧三井石油化学工業株式会社）は、1997年10月１日をもって三井東圧化学株式会社と対等の立場で合併し、三井化学株式会社として発足いたしましたが、同社の淵源は、1933年４月に東洋高圧工業株式会社が福岡県大牟田市に硫安工場を操業したことに始まります。なお、当社は、1955年７月１日に設立され事業を行ってきましたが、額面株式の券面額変更の目的で1947年７月25日設立の会社に形式的に吸収合併されましたので、登記簿上の設立年月日は、1947年７月25日となっております。

３【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社131社、ジョイント・オペレーション（共同支配事業）４社並びに関連会社及びジョイント・ベンチャー（共同支配企業）28社で構成され、モビリティ、ヘルスケア、フード＆パッケージング及び基盤素材の製造・販売を主な事業内容とし、さらに、各事業に関連するサービス等の事業活動を展開しております。

当社グループの事業内容及び主な関係会社の位置付けは次のとおりであります。

なお、次のセグメントは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表注記　６．セグメント情報」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

(モビリティ)

当社グループは、モビリティセグメントにおいて、エラストマー、機能性コンパウンド、機能性ポリマー及びポリ

プロピレン・コンパウンドの製造・販売並びに自動車等工業製品の新製品開発支援業務を行っております。

[主な関係会社]

㈱アーク、三井化学産資㈱、共和工業㈱、三井化学複合塑料(中山)有限公司、Mitsui Elastomers Singapore Pte. Ltd.、Grand Siam Composites Co.,Ltd.、Mitsui Prime Advanced Composites India Pvt. Ltd.、ARRK CORPORATION （THAILAND） LTD.、Advanced Composites,Inc.、Advanced Composites Mexicana S.A. de C.V. 、Mitsui Prime Advanced Composites Europe B.V.、ARRK Product Development Group Ltd.、Mitsui Prime Advanced Composites do Brasil Indústria e Comércio de Compostos Plásticos S.A.、三井・ダウ ポリケミカル㈱、三井・ケマーズ フロロプロダクツ㈱、上海中石化三井弾性体有限公司

上記の他、25社が当セグメントに携わっております。

(ヘルスケア)

当社グループは、ヘルスケアセグメントにおいて、ビジョンケア材料、不織布、歯科材料及びパーソナルケア材料

の製造・販売を行っております。

[主な関係会社]

三井化学ファイン㈱、Mitsui Hygiene Materials Thailand Co., Ltd.、SDC Technologies, Inc.、Kulzer, LLC 、Kulzer GmbH、㈱松風

上記の他、43社が当セグメントに携わっております。

(フード＆パッケージング)

　当社グループは、フード＆パッケージングセグメントにおいて、コーティング・機能材、機能性フィルム・シート及び農薬の製造・販売を行っております。

[主な関係会社]

三井化学東セロ㈱、三井化学アグロ㈱、ジャパンコンポジット㈱、台灣東喜璐機能膜股份有限公司、Anderson Development Company

上記の他、20社が当セグメントに携わっております。

(基盤素材)

　当社グループは、基盤素材セグメントにおいて、石化原料（エチレン・プロピレン等）、ポリエチレン、ポリプロピレン、触媒、フェノール類、高純度テレフタル酸、ペット樹脂、ポリウレタン材料及び工業薬品の製造・販売を行っております。

[主な関係会社]

㈱プライムポリマー、日本エボリュー㈱、本州化学工業㈱、下関三井化学㈱、Mitsui Phenols Singapore Pte. Ltd.、Prime Evolue Singapore Pte. Ltd.、上海中石化三井化工有限公司、錦湖三井化学㈱、P.T. Petnesia Resindo、GC-M PTA Company Limited

上記の他、17社が当セグメントに携わっております。

(その他)

次に掲げる関係会社が当セグメントに携わっております。

[主な関係会社]

三井化学（中国）管理有限公司、台湾三井化学股份有限公司、Mitsui Chemicals Asia Pacific,Ltd.、Mitsui Chemicals America,Inc.、Mitsui Chemicals Europe GmbH

上記の他、14社が当セグメントに携わっております。

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

  なお、一部の会社は複数のセグメントに跨っております。

４【関係会社の状況】

（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

       ２．議決権の所有割合の（　）内は、間接所有で内数であります。

       ３．有価証券報告書を提出している会社は、㈱松風であります。

４．㈱プライムポリマー、Mitsui Chemicals America,Inc.及びMitsui Phenols Singapore Pte. Ltd.は、特定子会社に該当します。

５．㈱プライムポリマーについては、売上収益（連結会社相互間の内部売上収益を除く。）の連結売上収益に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等

(1) 売上収益 　　　　　    255,935百万円

(2) 税引前利益 　　　　      6,186百万円

(3) 当期利益　　　　  　　   3,989百万円

(4) 資本合計 　　　　　   　98,553百万円

(5) 資産合計 　　　　　    199,001百万円

５【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員であります。

　　　２．その他として記載されている従業員数は、主として提出会社の管理部門及びセグメントに属さない連結子会社に所属しているものであります。

(2) 提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員であります。

　　　２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

　　　３．その他として記載されている従業員数は、主として管理部門に所属しているものであります。

(3) 労働組合の状況

当社グループの主な労働組合は、三井化学労働組合であります。

同組合は、東京、千葉、名古屋、大阪、山口及び大牟田の６支部、3,735名の組合員を有し、「率直な対話と相互理解」を通じて、労使の信頼と協力関係を培っております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題

当社グループは、「地球環境との調和の中で、材料・物質の革新と創出を通して高品質の製品とサービスを顧客に提供し、もって広く社会に貢献する」ことを企業グループ理念として掲げ、経済軸、環境軸、社会軸が結びついた社会課題解決への取り組みにより、事業活動を通じた社会貢献を目指しております。

2025年度を見据えた長期経営計画では、「環境と調和した共生社会」、「健康・安心な長寿社会」及び「地域と調和した産業基盤」の実現を当社グループが貢献すべき社会課題と捉え、「モビリティ」、「ヘルスケア」、「フード＆パッケージング」、「次世代事業/新事業開発」及び「基盤素材」の５つの事業領域において、より良い未来社会の実現に向けて取り組んでまいりました。

しかしながら、昨今、当社を取り巻く社会環境も大きく変化していることから、2030年を見据えて、当連結会計年度に長期経営計画「VISION 2030」として見直しました。

長期経営計画見直しにあたっては、15〜20年先に当社が目指すべき企業グループ像を改定し、「化学の力で社会課題を解決し、多様な価値の創造を通して持続的に成長し続ける企業グループ」と定義致しました。また、目指すべき企業グループ像に向けた通過点となる2030年においては、大きく変容して行く社会環境や課題に正面から対峙し、当社が取り組む変革を踏まえた新成長戦略を実現する姿を描き、以下を当社グループにおける2030年のありたい姿と定義致しました。

「未来が変わる。化学が変える。

　Chemistry for Sustainable World

　変化をリードし、サステナブルな未来に貢献する

グローバル・ソリューション・パートナー」

当社グループの目指す未来社会を「環境と調和した循環型社会」、「多様な価値を生み出す包摂社会」、「健康・安心にくらせる快適社会」と定義し、加速する環境変化や課題に対してその解決策を持続的に提供するべく、5つの基本戦略を掲げ、新たな4つの事業ポートフォリオを設定の上取り組むとともに、引き続き次世代事業の育成に注力してまいります。

また、2022年４月には、上記の新たな事業ポートフォリオに合わせて組織改正を行い、事業本部を「ライフ＆ヘルスケアソリューション」、「モビリティソリューション」、「ICTソリューション」、「ベーシック＆グリーンマテリアルズ」の４つに再編しました。この新たな体制のもと、長期経営計画における基本戦略を着実に遂行してまいります。

社会課題解決に向けた貢献と当社グループの持続的成長を実現するため、従来型の素材提供型ビジネスからの転換を図り、「社会課題視点」、「ソリューション型ビジネスモデル」、「サーキュラーエコノミー型ビジネスモデル」、「デジタルトランスフォーメーション(DX)」を全社・全事業に展開するとともに、強靭な「経営基盤・事業基盤」を構築することにより、2030年度には次の経営目標（連結）の実現を目指してまいります。

　（注）Blue Value®とRose Value®とは、三井化学グループが事業活動を通じて環境・社会に貢献する製品・サービスの価値を独自の指標を用いて見える化し、その価値をステークホルダーと共有できるようにしたもの。環境への貢献価値、QOL向上への貢献価値を有する場合、Blue Value®製品、Rose Value®製品として認定しています。

さらに、当社グループは2050年までにカーボンニュートラルを達成することを目指し、そのロードマップについても、①自社のGHG排出量削減、②製品提供を通じた社会への貢献（削減貢献量）、の両輪で必要な施策を鋭意実行に移してまいります。

また、当社は、長期経営計画に基づき毎年向こう３ヵ年の事業計画の見直しを行うというローリング方式を採用しています。社会環境の変化が急速かつ大きくなる中で、長期的な視野を持ちつつ、経営の環境適応性を高め、戦略推進を加速してまいります。

このような経営ビジョン及び経営計画のもと、2022年度において、当社は、次のように経営環境を認識し、重点課題に取り組んでまいります。

＜経営環境＞

2022年度の世界経済は、ワクチンの普及等により新型コロナウイルス感染症の影響が軽減され、経済活動の正常化とともに景気の持ち直しの動きが継続することが見込まれるものの、ウクライナ危機の影響が長期化する恐れがあります。

日本経済においても、世界的な景気の持ち直しの動きにより、製造業を中心とした回復基調が継続することが期待されるものの、ウクライナ危機に起因する原油価格の高騰や円安の進行が長期化する恐れがあります。また、新型コロナウイルスの流行状況によっては、活動制限が実施される恐れもあり、依然として不透明な状況が継続することが見込まれます。

化学工業界においても、景気の持ち直しの動きに伴う需要拡大が見込まれますが、原料や化学製品の市況の変動に留意すべき状況が継続することが見込まれます。

＜重点課題＞

①事業ポートフォリオ変革の追求

・2025年・2030年の目標達成を見据えた、財務規律を維持しながらの積極的な資源投入

・成長領域における事業領域の拡大・深耕による更なる成長実現

・ベーシック＆グリーン・マテリアルズにおける事業再構築及びダウンフロー強化による高機能品拡大

・M&Aも含め、積極的な成長投資の実行、成長投資の確実な回収と投資案件の成功確率向上、継続的なコストダウン・拡販・交易条件の改善等による収益力強化

・Blue Value®・Rose Value®製品・サービスの創出・拡大の推進

②ソリューション型ビジネスモデルの構築

・研究開発力・アセットの最適な組合せとフル活用

・業態を限定しない積極的な提携・M&A

③サーキュラーエコノミーへの対応強化

・全社を挙げたサーキュラーエコノミー変革の推進

・2050カーボンニュートラル実現に向けた各部門における課題の抽出及び具体的な方策の設定

④DXを通じた企業変革

・DXを通じたビジネスモデル・業務プロセス・組織能力等の高度化の推進

⑤経営基盤・事業基盤の変革加速

・グループ全体の安全文化の醸成（「安全はすべてに優先する」の徹底）

・アセットライト・在庫管理の強化を始めとしたCCC(キャッシュ・コンバージョン・サイクル)の改善等による適切な投下資本管理

・グループ全体の品質意識の底上げ及びサプライチェーン全体の品質リスク低減

・コンプライアンス違反の撲滅に向けた各種施策のグループ・グローバルレベルでの横断的な展開

・事業にかかる機会/リスクの両面を捉えたマネジメントの強化による更なる成長機会の獲得

・VISION 2030の実現に向けた新しい取り組みや果敢なチャレンジを通じた当社グループの持続的成長及び従業員のエンゲージメント向上

＜不確実性リスク増大への対応＞

2022年度は、新型コロナウイルス感染症再拡大や地政学リスク等による急速な世界経済の減速、需要後退及び資源価格暴騰等、これまでに増して不確実性リスクが増大することが予想されます。当社は、これらが事業に与える影響等について定常的にモニタリングを行い、必要に応じて速やかに対策等を検討し実行できる体制を構築しております。

このような情勢のもと、2022年度の当社グループの業績は、下表のとおりとなることを予想しております。

なお、新型コロナウイルスの流行については未だ再拡大の懸念が残るものの、2022年度においては製造業を中心とした景気の持ち直しの動きに伴う需要拡大が見込まれると共に、海外市況も堅調に推移すると見込んでおります。ただし、新型コロナウイルス感染症や地政学リスク等の影響を完全に見通すことは困難であるため、流行の状況によっては2022年度の業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

※当社は2020年度より国際財務報告基準(IFRS)を適用しております。コア営業利益は、営業利益から非経常的な要因（事業撤退や縮小から生じる損失等）により発生した損益を除いて算出しております。

依然として、新型コロナウイルス感染症再拡大の懸念は残りますが、ポスト・コロナ社会における「新しい生活様式」の定着、需要構造、サプライチェーンの変化など、世の中のあり方が大きく変わって来ております。当社グループは引き続き、化学の総合力、既成概念に捉われない前向きな思考と実行力で、これらの変化に対応してまいります。

(2) 事業領域ごとの環境分析及び戦略

　① モビリティ

新型コロナウイルス感染症の世界的な流行拡大及び半導体等のサプライチェーンの混乱の影響で自動車生産台数は2020年度に引き続き低迷しました。また、世界的な環境保護意識の高まりや社会的責任への対応要請を背景に電動化を含む環境負荷低減の重要性が急激に高まっており、一層の軽量化やリサイクル材料・バイオ材料の活用などモビリティ分野の素材産業にも影響を及ぼし始めています。さらに、移動空間としてのクルマの使い方の変化なども相まって、快適性の向上や電装化といった多様化した新たなニーズも生み出されています。一方で足下では半導体の供給不足等も継続しており、これらは期待される自動車需要・生産の回復に対する潜在的なリスクとなり得ます。当社では、自動車を中心としたあらゆる種類の人・モノの移動手段を「モビリティ」と定義しています。このモビリティ領域において世界経済の回復と変容の過程を機会として捉えながら、多様化するニーズに対応したソリューションの提供と個々の事業の競争力強化を通じて持続的な成長を実現していきます。

（主要製品）

エラストマー、機能性コンパウンド、機能性ポリマー（ICT関連用途中心）、ポリプロピレン・コンパウンド、ソリューション事業等において、モビリティにおける軽量化、燃費向上、電動化、自動化等のためのソリューションを提供しています。

自動車のバンパーに用いられるポリプロピレン・コンパウンドは、世界シェア２位、アジアシェア１位を誇っています。独自の配合レシピや原料に遡り樹脂そのものを設計する技術を強みとして保有しており、顧客の高い評価を得ています。

（強み）

・幅広い材料ラインアップ

・高い技術力と品質

・顧客基盤

・技術サービス

・バリューチェーンを通じたトータルソリューション提案力

（基本戦略）

・多様化するニーズに対応したソリューションの提供

・個々の事業環境に応じた競争力の強化

・モビリティ分野における環境負荷低減への取り組みも織り込んだ事業成長の実現

②ヘルスケア

先進国の少子・高齢化や新興国の経済成長に加え、足下の新型コロナウイルス感染症への対策など、「健康」への関心が増大しています。顧客価値も多様化し、個々人の志向やニーズが高まり、また、ライフスタイルに応じたケアが求められるようになってきています。当社は、生活の質（QOL）向上に資する製品・サービスをケミカルイノベーションにより創出・提供し、当社グループの新たな成長基盤を確立していきます。

（主要製品）

ビジョンケア材料、不織布、歯科材料、パーソナルケア材料を事業展開しています。

低屈折率から高屈折率まで、幅広く展開しているメガネレンズ用材料は、当社グループにて、世界シェア45％を占めています。また、薄肉中空構造によりプラスチック使用量を削減した不織布（エアリファTM）は、環境対応ニーズを捉え市場の評価を得ています。

（強み）

ビジョンケア材料

・幅広い製品ラインアップ

不織布

・原料樹脂から加工まで一貫した技術力

歯科材料

・グローバルでのブランド力

・素材から歯科材料までの研究開発力

（基本戦略）

・成長需要の着実な獲得による既存事業の拡大

・QOL向上に資する新製品・新事業の開発加速

・M&A・提携による事業基盤の拡大・強化

（個別戦略）

ビジョンケア材料

・新製品の上市・育成によるさらなる事業拡大

不織布

・新製品・新事業の創出及び差別化の推進

歯科材料

・デジタル化を支援・推進する製品投入による事業拡大

③フード＆パッケージング

人口の増加や気候変動など地球規模の深刻な課題に対し、農産物の安定生産・収量向上やフードロス・廃棄削減が求められています。加えて、プラスチック問題など循環型社会への対応が今や喫緊の課題となっています。当社グループは、顧客起点型イノベーションを通じて、農業・食品・パッケージングに関わる製品とサービスを提供し、会社・組織の枠を超えた情報・技術・顧客関係の最大活用により、当社グループの持続的な成長を牽引します。

（主要製品）

　農業化学品、コーティング・機能材、機能性フィルム・シートを事業展開しています。半導体製造において、シリコンウェハ研削時の表面保護テープとして用いられるイクロステープ®は、世界シェア１位です。主要競合メーカーの中で唯一の樹脂製造・加工メーカーであり、樹脂設計・製膜加工技術に強みを有しています。

（強み）

・幅広い製品ラインアップ

・独自性の高い研究開発と生産技術

・アジアを中心とする海外展開

・迅速なレスポンスを通じて培ってきた顧客基盤

（基本戦略）

・高付加価値製品へのシフトによる事業ポートフォリオ強化

・海外成長市場の取り込みによる事業拡大

・社内外との連携を通じた新製品・新事業の創出と環境ニーズへの対応

（個別戦略）

　　　　　農業化学品

　　　　　・アジア、南米市場の成長取り込み

　　　　　・農薬周辺領域（防疫分野）の強化

　　　　　コーティング・機能材

　　　　　・アジア市場の成長取り込み

　　　　　・環境対応製品のグローバル展開

　　　　　・高機能品の実需化加速

　　　　　機能性フィルム・シート

　　　　　・製品ポートフォリオ転換による事業基盤強化

　　　　　・ICT分野におけるシェア維持・拡大

④基盤素材

基盤素材事業は、石化・基礎化学品を中心として、自動車、住宅、家電、インフラ、食品包装をはじめ、様々な分野に素材提供を行っており、各分野において安定・安価、高付加価値化製品の提供が求められています。地球規模で気候変動やプラスチックごみなどの環境問題が顕在化しており、省エネルギー、バイオ原料活用などによるGHGの排出抑制や、プラスチックごみの低減・再利用ニーズが高まっています。これらは、広く素材を提供し、生産技術・インフラを保有している三井化学グループこそが貢献すべき喫緊の課題であると認識しています。

（主要製品）

エチレン、プロピレン、ポリエチレン、ポリプロピレン、触媒、フェノール類、高純度テレフタル酸、ペット樹脂、ポリウレタン材料、工業薬品等において、事業展開しています。

当社のナフサクラッカーにおいて、ナフサを熱分解してエチレン、プロピレン等の基礎原料を生産し、さらに付加価値を高めた様々な製品を生産しています。海外の専門機関から、当社のナフサクラッカーは、アジアの新規大型クラッカーと比較して遜色なく、高いエネルギー効率を有しているとの評価を得ており、これが基盤素材以外の高付加価値製品群も含めた誘導品における競争力の源泉となっております。

（強み）

・世界トップクラスの競争力を有するナフサクラッカー

・メタロセンをはじめとするポリオレフィン触媒技術

・特長ある差別化製品や誘導品

・高機能ポリオールをベースとしたウレタンシステムハウス事業のグローバル展開

（基本戦略）

・当社グループの基盤となる事業の強化、収益の維持拡大

・特長ある付加価値誘導品の拡大、ニッチ製品の拡大と利益率向上

・事業再構築の完遂と更なるコスト競争力強化、ボラティリティ低減

　　　　　・プラスチック循環、バイオ原料活用等の社会課題への積極的な対応

（個別戦略）

石化原料・ライセンス

・クラッカー競争力のさらなる強化と触媒・ライセンス事業拡大

・生産バランス、物流を含めたさらなる石化事業深化

基礎化学品

・徹底的な合理化・地産地消・誘導品の強化による安定収益の確保

・AI・IoT等の高度生産技術の積極的な活用

ポリオレフィン

・ポリオレフィン触媒技術を活用した付加価値分野の拡大

・国内顧客との長期的信頼関係の構築

・モビリティ事業領域との連携強化

ポリウレタン

・高機能材料を活用した高度な配合設計技術によるグローバル展開

　　　　　・バイオマスウレタンなど環境対応製品の拡充

２【事業等のリスク】

当社グループでは、経営活動の脅威となる全ての事象（前兆、予兆）をリスクと認識し、そのリスク顕在化の未然防止及びリスク顕在化の最小化のための対策を講じるよう努めております。

当社グループの将来の経営成績、財政状態に影響を与えうるリスクには、以下のようなものがあります。ただし、これらは当社グループに関する全てのリスクを網羅したものではありません。

なお、これらの事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

(1) 外部事業環境について

当社グループの事業は、顧客、市場、提携先の動向、競合他社の事業展開や法制度の変更といった外部環境の影響を受けるおそれがあります。これらの外部環境の影響により、当社グループの事業戦略の前提となった事実が変化した場合には、事業戦略が予定通り進まず、期待したとおりの効果を奏せず、又はそれらの変更を余儀なくされるリスクが考えられます。製品に関しては、市場における需要減退及び顧客の流出、競合他社の生産能力増強や安価な製品の流入による供給過剰に起因する予想を大幅に上回る販売数量の減少や市況下落、また、代替製品の出現といった要因により、収益が減少するリスクが考えられます。一方、当社グループの製品の生産に必要な原材料に関しては、急激な価格変動による収益の減少や、原材料メーカーの事故、倒産による供給停止の影響で生産活動に支障が生じるリスクが考えられます。以上のような外部事業環境変化については、各事業部において常にウォッチしつつ、重要なものについては全社戦略会議で討議のうえ、毎年実施している各事業戦略の見直しに反映させております。これらの事象は、当社グループの事業展開、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼすおそれがありますが、顕在化の可能性や具体的な影響等に関しては、合理的に見積もることが困難であります。

新型コロナウイルス感染症の流行については再拡大の可能性は残っており、今後も活動制限の実施によって販売需要の減少や減産が生じるおそれや、当社グループの生産設備が停止するなどの影響が生じる可能性もあります。これに対して、当社は、需要動向の見極めや、サプライチェーンの確保を行いつつ、必要に応じて、在庫等の管理の徹底、不要不急な支出の抑制、借入枠の増大や手元資金の確保等、キャッシュ・フローに注視した対応に注力します。また、当社は、2020年3月4日付で、リスク・コンプライアンス委員会担当役員を本部長とする、新型コロナウイルス感染症対策本部を設置し、国内外の当社各拠点における影響等の情報収集を行うとともに、関係者の感染リスク低減のための必要な措置（テレワークや時差出勤等）を講じております。本対策本部において収集した当社各拠点情報や、講じた対策等については、適宜、取締役会でも報告を行っております。併せて、「感染予防」「業務効率化」「円滑なコミュニケーション」をキーワードとする、持続可能な「新しい働き方」に関する検討を進めております。

(2) 海外活動について（カントリーリスク）

当社グループでは、製品の輸出及び海外における現地生産等、幅広く海外活動を展開しております。この海外展開に関するリスクとして、海外における人材確保の困難さ、政治・経済情勢の悪化、輸入・外資の規制、治安の悪化、労働争議、テロ・戦争の発生等が考えられます。当社は、日ごろから海外の主要地域（アジアパシフィック、中国、米州、欧州）に設置した「地域統括会社」を中心に、関係会社より所在地域・国の情報収集を行い、かつ、関係会社の主たる所在国に地域安全統括者を配し、治安・衛生面の変化に対応した事業継続性の安定化を図っており、仮にリスクが顕在化した場合には、東京本社と連携し、対応にあたることとしております。これらの事象の発生可能性や影響等を合理的に予測することは、困難でありますが、海外における当社グループの事業活動に支障をきたし、経営成績に悪影響を及ぼすおそれがあります。

(3)各事業の経営成績における変動要因について

当社グループは、主にモビリティ製品、ヘルスケア製品、フード＆パッケージング製品、基盤素材製品等様々な製品を製造・販売しています。各主要事業において想定されるリスクとしては以下のようなものがあります。

なお、当社では、毎年、内外環境変化、事業リスクの変化等を踏まえ、全社戦略会議等で討議のうえ、各事業戦略を見直しております。これにより、極力リスクが顕在化しないよう、仮に顕在化した場合でも影響を最小化できるよう取り組んでおります。

①モビリティ部門

モビリティ部門の製品は、エチレン、プロピレン等のナフサ誘導品を主原料としています。ナフサが中東地域の情勢やその他世界の経済情勢の影響により、供給価格が急激に上昇した場合、原料価格上昇分の製品価格への転嫁が一時的に遅れること等により業績が影響を受ける可能性があります。

当事業部門において認識している具体的なリスク及び機会は次のとおりです。

・新型コロナウイルス感染症の流行再拡大や半導体等の供給不足に伴う自動車需要・生産の回復遅れ

・自動車関連製品の開発サイクルや重要なプレイヤーの変化

・自動車における軽量化・快適性向上・電装化などに伴う素材開発へのニーズ拡大

・環境負荷低減の取り組み加速を背景としたリサイクル材料・バイオ材料の活用拡大

②ヘルスケア部門

ヘルスケア部門の製品は、競合他社の事業展開による価格競争で業績が影響を受ける可能性があります。

当事業部門において認識している具体的なリスク及び機会は次のとおりです。

ビジョンケア材料

・市場のグローバルな拡大

不織布

・国内での子供用紙おむつ向け需要鈍化、大人用紙おむつおよび生理用品向け安定成長

・東・東南アジアでの競争激化

・原材料コスト等の高騰

歯科材料

・デジタル技工市場の急速なトレンド変化と拡大

③フード＆パッケージング部門

コーティング・機能材及び機能性フィルム・シートについては、基盤素材部門が扱うポリウレタンやポリオレフィン等ナフサ誘導品を主原料としていますが、ナフサは中東地域の情勢やその他世界経済情勢により、供給価格が急激に変動する可能性があるため、原料価格上昇分の製品価格への転嫁が遅れること等により業績が影響を受ける可能性があります。

農薬については、世界各地域の天候、害虫の発生状況に加え、新製品開発にかかる開発・登録に必要な試験費用の変動等により業績が影響を受ける可能性があります。

当事業部門において認識している具体的なリスク及び機会は次のとおりです。

・環境関連の法規制等による既存事業への影響

・フードロスや廃棄プラスチック削減のニーズ昂進

・農薬のアジア・南米市場拡大、農薬周辺市場（防疫分野）の拡大

・包装材料のアジア市場拡大と国内市場の停滞

・５Ｇ、高機能ディスプレイ、CASE需要などのICT市場の拡大

・中国、新興国経済の不透明感

・新型コロナウイルス感染症再拡大による開発・調達への影響

④基盤素材部門

石油化学製品については、主原料であるナフサは、中東地域の情勢やその他世界の経済情勢の影響により、供給量や供給価格が急激に変動する可能性があります。ナフサ価格の急激な上昇・下落があった場合、製品価格への転嫁遅れや、在庫評価損が発生すること等により業績が影響を受ける可能性があります。

基礎化学品については、競合他社が多く市況変動の影響を受け易いため、供給過剰等により市況の急落が発生した場合、業績が影響を受ける可能性があります。

当事業部門において認識しているより具体的なリスク及び機会は次のとおりです。

・高機能包装へのシフト

・米シェール由来のポリオレフィン流入

・米中貿易摩擦・感染症などによる経済減速、変動

・原油・大型市況製品のアジア市況の変動

・円高による輸入品の攻勢、輸出交易条件悪化

・国内需要縮小、アジア経済の変動

・気候変動、プラスチックごみなど環境対応ニーズの拡大

・デジタル技術・バイオ技術の進化

(4) 財務について

当社グループの財務に関するリスクとして、経済情勢悪化に伴う取引先信用不安の増大、為替の急激な変動による為替差損の発生、資金調達に際しての金利上昇や金融機関の貸し渋り等が考えられます。これらの事象は、当社グループの財政状態に悪影響を及ぼすおそれがあります。

(5) 事故・災害について

当社グループでは、「安全は全てに優先する」との経営方針のもと、工場における生産活動に関し、労働安全衛生マネジメントシステム（OHSAS18001）の認証取得を積極的に進める他、現場での地道な活動を通じて、安全確保に努めております。また、首都圏における大規模地震が発生し、本社機能が麻痺した場合には、大阪工場に全社対策本部を設置する等の、指揮命令系統を早期に確立するための事業継続計画を策定しております。しかしながら、不測の大規模地震や台風等の自然災害による生産設備への被害、工場における事故、製品輸送・外部倉庫保管中の事故等、不測の事態が発生するリスクが考えられます。これらの事象に関し顕在化の可能性や影響等を合理的に見積もることは困難ですが、工場の操業や顧客への供給に支障が生じることで当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼすおそれがあり、さらには社会的評価の低下を招く可能性があります。

(6) 品質について

当社グループでは、各工場で品質マネジメントシステム（ISO9001）の認証取得を積極的に進め、品質保証体制の確立に努めております。しかしながら、製品の予期せぬ品質欠陥発生や製造物責任訴訟の提起といったリスクが考えられます。当社グループの製品は最終消費財の原料として使用されるものが多く、品質欠陥により顧客における大規模なリコールに発展した場合は甚大な損害につながることが想定されます。顕在化の可能性や影響等を合理的に見積もることは困難ですが、これらの事象は、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼすおそれがあり、さらには社会的評価の低下を招く可能性があります。

(7) 知的財産権について

当社グループは、独自の技術・ノウハウを多く有しており、厳正なルール運営のもと、情報管理を行っておりますが、予期せぬ事態により外部に流出する可能性があります。また、将来、知的財産に関する紛争が生じた際に当社グループに不利な判断がなされる可能性もあります。当社においては、これまで、重要な知的財産の外部への流出や重大な知的財産に関する紛争が発生したことはなく、また、発生可能性や影響等を合理的に予測することは困難ですが、これらの事象が発生した場合、当社グループの経営成績及び財政状況に悪影響を及ぼすおそれがあります。

(8) 気候変動について

気候変動に起因する物理的リスクとして、台風、洪水等の自然災害が深刻化した場合、当社グループの生産から販売に至る一連の事業活動が大きな影響を受ける可能性があります。また、長期的な潮位上昇や渇水が深刻化した場合、当社グループの生産拠点での操業停止、生産活動低下を招く可能性があります。

低炭素社会への移行リスクとして、カーボンプライシング等のGHG排出規制が導入された場合、当社グループのエネルギーコストが増加し、収益性の低下をもたらす可能性があります。また、低炭素社会に急激に移行した場合、GHG排出量削減のための研究開発費や新規技術導入に伴う設備費が増加し、当社グループの収益性の低下をもたらす可能性があります。さらに、当社グループは、2050年に向けたカーボンニュートラル宣言を行っている為、低炭素社会移行への対応が不十分であった場合、レピュテーション悪化に伴う社会的信用の失墜によりビジネスの機会を逃す可能性があります。なお、当社グループは、気候変動による事業活動への影響を重要なリスクと捉えており、「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）」の提言に沿って事業活動への影響の分析を行い、当社Webサイト等を通じ適宜その結果や進捗の開示に努めています。

当該リスクに対しては、気候変動対応方針を策定し、緩和と適応の両面から取り組んでいます。緩和策としては、製造における低炭素化の取り組み（Scope1,2の削減）のみならず、製品のライフサイクル全体でのGHG排出量削減に資するBlue Value®製品の提供、適応策としては、防災減災やインフラの長寿命化や食料生産の安定化に資するRose Value®製品の提供等、事業活動を通じた貢献を目指しています。

(9) プラスチック問題について

プラスチックは広範な用途に用いられる素材として、生活の利便性向上と社会課題の解決に貢献していますが、使用後の不適正な処理により陸上から海洋に流出したプラスチックごみが環境汚染を引き起こしているという側面があります。この対策として使い捨てプラスチックに関する規制やリサイクルの推進、他素材への代替が進んだ場合、石油化学原料からプラスチックを製造販売する当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

当該リスクに対しては、プラスチックの製造/使用に携わる企業、業界団体等とともに「Alliance to End Plastic Waste（AEPW）」、「クリーン・オーシャン・マテリアル・アライアンス（CLOMA）」、「海洋プラスチック問題対応協議会（JaIME）」等に参画し、それらを通じた廃棄物管理のインフラ整備、イノベーションの促進、教育・啓発、清掃活動等に積極的に関与することにより、問題解決に取り組んでいます。

また当社グループは、こうしたプラスチック問題への対応を新たな事業機会とも捉えています。マテリアルリサイクルやケミカルリサイクル等の使用済みプラスチックから有用プラスチックを創出するためのリサイクル技術の開発、包装材料の単一素材化等のリサイクルを考慮した製品設計の提案、さらにはブロックチェーン技術によるプラスチック素材のトレーサビリティシステムの構築等、幅広く検討し、プラスチック問題解決に向けた貢献を事業に繋げていくことを目指しています。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」といいます。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当社グループが当連結会計年度末現在において判断したものであります。

(1) 経営成績の概況、認識及び分析・検討内容

①全般的状況

当連結会計年度における事業環境は、ワクチンの普及などにより新型コロナウイルス感染症の影響が軽減され、景気持ち直しの動きが継続したものの、足下では欧州でウクライナ危機（ロシアによるウクライナへの侵攻）が勃発し、先行きへの不透明感が俄かに増しております。

日本経済においても、新型コロナウイルス感染症の影響を受けながらも、製造業を中心に景気持ち直しの動きが継続しました。一方で、自動車減産の動きに加え、足下ではウクライナ危機等に起因する原油価格の更なる高騰や円安の進行など、注視すべき状況も生じております。

化学工業界においても、景気持ち直しの動きとともに、国内のナフサクラッカーの稼働率は高水準で推移しました。

このような情勢のもとで、当社グループは、成長３領域の「モビリティ」、「ヘルスケア」、「フード＆パッケージング」の拡大・成長、「次世代事業」の創出・育成、「基盤素材」領域の更なる競争力強化に取り組みました。

モビリティ領域では、自動車業界において燃費向上ニーズや電動化へのシフトに加え、軽量化・快適性の向上といった多様化したニーズが生まれています。自動車の軽量化に貢献するポリプロピレン・コンパウンドでは、世界に主要な９つの生産拠点と７つの研究拠点を有し、自動車メーカーのグローバル戦略にスピーディに対応できる体制を構築しております。自動車の省燃費や長寿命に貢献するギアオイル用の添加剤「ルーカント®」は、拡大する世界需要に対応するべく、市原工場において新プラントの営業運転を開始しました。ＩＣＴ（情報通信技術）産業においては、半導体の更なる微細化に貢献するＥＵＶペリクルの生産設備を、岩国大竹工場に新設し、商業生産を開始しました。

ヘルスケア領域では、先進国の少子高齢化や新興国の経済成長に加え、足下の新型コロナウイルス感染症への対策など、健康への関心が増大しています。不織布においては、前連結会計年度と同様に、国内マスク生産用に部材を安定供給しました。また、産業材料向けの需要拡大に対応するため、子会社であるサンレックス工業株式会社において、メルトブローン不織布製造設備を増設することを決定しました。世界トップシェアのメガネレンズ用材料では、アジアや北米での需要拡大に対応するため、大牟田工場において高屈折メガネレンズ材料製造設備を増強することを決定しました。また、整形外科用の医療機器を製造販売する株式会社日本エム・ディ・エムとの間で資本及び業務提携契約を締結するとともに、同社発行済株式の30％を、日本特殊陶業株式会社から取得しました。

フード＆パッケージング領域では、世界の人口増加や気候変動などに伴い、食料の安定確保やフードロス・廃棄削減が社会課題となっています。また、アジアの生活水準向上によって、パッケージング分野での高機能化や環境負荷低減といったニーズが高まっています。農業化学品においては、子会社である三井化学アグロ株式会社が、独創的な創農薬を実現し、高い研究開発力を有するMeiji Seikaファルマ株式会社の農薬事業を取得しました。機能性フィルム・シートにおいては、半導体製造工程用の保護テープとして世界トップシェアを有する「イクロステープ®」について、子会社である台灣東喜璐機能膜股份有限公司の製造設備を増強することを決定しております。

石化・基礎化学品を中心とする基盤素材領域では、競争力強化のため、ダウンフロー強化・拡大及び最適化・再構築を進めております。その一環として、三井物産株式会社と共同して本州化学工業株式会社の普通株式を共同公開買付により取得し、同社の保有比率を51％としました。さらに、国内における高機能ポリプロピレンプラントの新設及び韓国における高機能ＭＤＩの生産能力の増強に着手しました。また、当社岩国大竹工場の高純度テレフタル酸の生産を2023年８月（予定）に停止することを決定し、再構築を進めました。一方で、地球規模で気候変動やプラスチックごみなどの環境問題が顕在化しています。当社は、環境負荷低減、サーキュラーエコノミーのニーズへの取組みの一環として、日本で初めてバイオマスナフサからのバイオマス誘導品の生産を開始し、アジア地区で初めてバイオマスフェノールを出荷しました。

これらの取組みにより、当連結会計年度の業績は以下のとおりとなりました。

売上収益は、前連結会計年度に比べ4,010億円増（33.1％増）の１兆6,127億円となりました。これは、ナフサなどの原燃料価格の上昇に伴う販売価格上昇の影響があったことに加え、経済活動の再開に伴う需要回復により各セグメントにおいて販売数量が増加したことなどによるものです。

　海外売上収益は7,709億円となり、売上収益全体に占める割合は前連結会計年度に比べ0.5ポイント増の47.8％となりました。

コア営業利益は、前連結会計年度に比べ767億円増（90.1％増）の1,618億円となりました。これは、ビスフェノールＡなどの市況が上昇したことによる交易条件の改善に加え、各セグメントにおける販売数量の増加や持分法投資利益が増加したことなどによるものです。

なお、当連結会計年度の為替レートは112円／＄、国産ナフサ価格は56,600円／KLとなりました。

営業利益は、コア営業利益の増加に伴い、前連結会計年度に比べ692億円増（88.7％増）の1,473億円となりました。

金融収益・費用は、為替差損益が改善したものの、貸倒引当金の繰入額の増加などにより、21億円悪化の60億円の損失となりました。

以上により、税引前利益は、前連結会計年度に比べ671億円増（90.3％増）の1,413億円となりました。

親会社の所有者に帰属する当期利益は、前連結会計年度に比べ521億円増（90.1％増）の1,100億円となり、基本的１株当たり当期利益は565.45円となりました。

②セグメント別の状況

セグメント別の業績は、次のとおりであります。

（モビリティ）

当セグメントの売上収益は、前連結会計年度に比べ961億円増の4,116億円、売上収益全体に占める割合は25％となりました。また、コア営業利益は、主にエラストマー、海外ポリプロピレン・コンパウンド等の堅調な販売により、前連結会計年度に比べ188億円増の490億円となりました。以上により、セグメント全体では、増収・増益となりました。

エラストマー、機能性コンパウンド、海外ポリプロピレン・コンパウンド事業は、需要の回復に的確に対応し、販売が堅調に推移しました。

機能性ポリマーは、ＩＣＴ関連需要に的確に対応し、販売が堅調に推移しました。

ソリューション事業は、試作・開発案件の延期等が長期化し、販売は前連結会計年度並で推移しました。

（ヘルスケア）

当セグメントの売上収益は、前連結会計年度に比べ207億円増の1,646億円、売上収益全体に占める割合は10％となりました。一方、コア営業利益は、主にビジョンケア材料の販売が堅調に推移したものの、不織布における原料価格上昇に伴う交易条件悪化により、前連結会計年度に比べ１億円減の198億円となりました。以上により、セグメント全体では、増収・減益となりました。

ビジョンケア材料のメガネレンズ用材料は、需要の回復に的確に対応し、販売が堅調に推移しました。

不織布は、マスク向けの販売は堅調に推移したものの、医療用ガウン向けの販売は減少しました。

歯科材料は、需要の回復に的確に対応し、欧州を中心に販売が堅調に推移しました。

（フード＆パッケージング）

当セグメントの売上収益は、前連結会計年度に比べ375億円増の2,352億円、売上収益全体に占める割合は15％となりました。また、コア営業利益は、主にコーティング・機能材及び機能性フィルム・シートの販売が堅調に推移したことにより、前連結会計年度に比べ46億円増の266億円となりました。以上により、セグメント全体では、増収・増益となりました。

コーティング・機能材は、需要の回復に的確に対応し、販売が堅調に推移しました。

機能性フィルム・シートは、ＩＣＴを中心とした産業用フィルム分野において販売が堅調に推移しました。

農薬は、海外の販売が堅調に推移しました。

（基盤素材）

当セグメントの売上収益は、前連結会計年度に比べ2,449億円増の7,863億円、売上収益全体に占める割合は49％となりました。また、コア営業利益は、ビスフェノールＡ等の海外市況の影響及びナフサ等原料価格上昇に伴う在庫評価益等により、前連結会計年度に比べ555億円増の751億円となりました。以上により、セグメント全体では、増収・増益となりました。

ナフサクラッカーの稼働率は、川下製品の需要回復により高水準で推移しました。また、ポリエチレン及びポリプロピレンは、国内需要が回復し、販売が堅調に推移しました。

（その他）

当セグメントの売上収益は、前連結会計年度に比べ18億円増の150億円、売上収益全体に占める割合は１％となりました。また、コア営業損失は、前連結会計年度に比べ１億円増の12億円となりました。

売上収益とコア営業利益のセグメント別増減内訳はそれぞれ以下のとおりであります。

（売上収益）

（単位：億円）

（コア営業利益）

（単位：億円）

（注）　交易条件＝価格差＋変動費差（主として原燃料価格差）

③経営成績に重要な影響を与える要因

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因は、以下のとおりであります。なお、当社グループは、モビリティ、ヘルスケア、フード＆パッケージング及び基盤素材の各セグメントにおいて、多種多様な製品を取り扱っており、それぞれの製品によって経営成績に影響を与える要因及びその程度は異なります。

a 売上収益について

　売上収益は、販売数量及び販売価格等により変動します。

　販売数量については、主に顧客の状況、市場環境及び競合他社の事業展開等の要因によって影響を受ける可能性があります。

　販売価格については、主にナフサ等の原燃料価格の変動の製品価格への転嫁状況、製品市況の変動及び為替変動等の要因によって影響を受ける可能性があります。

b コア営業利益について

　コア営業利益は、販売数量、交易条件及び固定費等により変動します。

　販売数量については、主に顧客の状況、市場環境及び競合他社の事業展開等の要因によって影響を受ける可能性があります。

　交易条件については、主にナフサ等の原燃料価格の変動、原燃料価格の製品価格への転嫁状況、製品市況の変動及び為替変動等の要因によって影響を受ける可能性があります。

　固定費については、主に生産設備の新増設、研究開発の状況等の要因によって影響を受ける可能性があります。

④生産、受注及び販売の実績

a 生産実績及び受注実績

　当社グループの生産品目は広範囲かつ多種多様であり、同種の製品であっても、その容量、構造、形式等は必ずしも一様ではなく、また受注生産形態をとらない製品も多いため、セグメントごとに生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。

　このため生産実績及び受注実績については、「(1) 経営成績の概況、認識及び分析・検討内容　②セグメント別の状況」におけるセグメント別の業績に関連付けて示しております。

b 販売実績

　（注）１．主な相手先の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

(2) 財政状態の概況、認識及び分析・検討内容

当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ3,769億円増の１兆9,350億円となりました。

当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ2,519億円増の１兆1,279億円となりました。また、有利子負債は1,513億円増の7,151億円となりました。この結果、資産合計に対する有利子負債の比率は前連結会計年度末に比べ0.8ポイント増の37.0％となりました。

※第22期以前の指標については日本基準の値を記載しております。

当連結会計年度末の資本合計は、前連結会計年度末に比べ1,250億円増の8,071億円となり、親会社所有者帰属持分比率は前連結会計年度末に比べ2.2ポイント減の36.8％となりました。

以上により、当連結会計年度末のネットＤ／Ｅレシオ（ネット有利子負債（有利子負債－現預金・長期性預金）／親会社の所有者に帰属する持分）は、前連結会計年度末に比べ0.15ポイント増の0.75となりました。

ネットＤ／Ｅレシオの推移は以下のとおりであります。

(3) キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性

①キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度の現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ148億円減少し、当連結会計年度末には1,812億円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によって得られた資金は、前連結会計年度に比べ817億円減の926億円となりました。これは主に、税引前利益の改善があったものの、運転資本が増加したことなどによるものです。

この結果、営業キャッシュ・フローに対する有利子負債の比率は前連結会計年度の3.2から7.7に増加し、インタレスト・カバレッジ・レシオは37.1倍から23.3倍に減少しました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によって使用された資金は、前連結会計年度に比べ1,277億円増の2,052億円となりました。これは主に、設備投資による支出、持分法で会計処理されている投資の取得による支出及び子会社の取得による支出が増加したことなどによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によって得られた資金は、892億円となりました。これは主に、有利子負債の借入額が増加したことなどによるものです。

なお、キャッシュ・フローに関する指標は以下のとおりであります。

（注）親会社所有者帰属持分比率：親会社の所有者に帰属する持分／資産合計

時価ベースの親会社所有者帰属持分比率：株式時価総額／資産合計

キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い

※各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。

※株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。

※キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。

※有利子負債は、連結財政状態計算書に計上されている負債のうち利子を支払っている負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

※第22期以前の指標については日本基準の値を記載しております。

キャッシュ・フローの推移は以下のとおりであります。

②資金の調達について

当社グループの資金調達については、

1）高い格付けを維持し、資金需要に応じて都度、社債、借入及びコマーシャル・ペーパーを主体に低コストの資金調達を行うこと。

2）一定割合の間接金融を導入し、資金調達の安定化を図ること。

3）売上債権流動化等の資産の流動化により、資金調達の多様化を図ること。

を基本的な考え方として実施しております。

　また、子会社（日米欧、中国、シンガポール）の資金調達については、原則として、当社及び地域統括会社を通じたグループファイナンスを行うことにより、グループ全体での有利子負債削減と資金効率の向上に努めております。

③資金の流動性について

　資金の流動性については、資産効率を考慮しながら、手元流動性を確保すると共に、コミットメント・ライン、当座貸越枠等の代替調達手段を備えております。

④資本政策のための基本方針

　当社は、資本コストを意識した経営が重要との認識の下、投資効率性の向上と資本コストの低減に向けた取り組みを通じて、企業価値の最大化を図っております。投資効率性向上の取り組みとして、当社は「ポートフォリオマネジメント」、「KPIマネジメント」、「投資評価適正化」を推進しています。一方資本コスト低減に向けては、「収益ボラティリティの低減」、「最適資本構成の実現」、「投資家とのコミュニケーション強化」に取り組んでおります。

　このうち、最適資本構成については、財務健全性と資本コスト最小化を両立できる資本構成を追及しております。足下のネットＤ／Ｅレシオの状況は財政状態に記載のとおり低下しており、営業キャッシュ・フローも高水準な状況が継続しております。

　今後につきましては、現状の財政状態の水準を維持しつつ、積極投資を継続して事業の成長・拡大による更なる企業価値の向上を推進してまいります。

　一方で、当社は株主の皆様への利益還元を経営上の重要課題と位置づけています。翌連結会計年度以降の株主還元方針としては、業績の動向を踏まえながら、安定的かつ継続的な配当の実現と、機動的かつ柔軟な自己株式の取得により、株主還元の充実を図ることといたします。

(4) 目標とする経営指標の達成状況等

　2030年度長期経営目標に対する2021年度の達成・進捗状況は以下のとおりであります。

(5) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、国際会計基準審議会によって公表されたIFRSに準拠して作成しております。また、当社は連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定を適用しております。連結財務諸表の作成に当たり、当連結会計年度における資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える将来に関する見積りを実施する必要があります。経営者は、これらの見積りについて、当連結会計年度末時点において過去の実績やその他の様々な要因を勘案し、合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、将来においてこれらの見積りとは異なる場合があります。

　当社グループの連結財務諸表作成において採用する重要な会計方針、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定につきましては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（１）連結財務諸表　連結財務諸表注記　３．重要な会計方針」及び「４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断」に記載しております。

４【経営上の重要な契約等】

合弁会社契約等

合弁契約の解消

　当社は、2021年９月29日開催の取締役会において、当社とSKC Co., Ltd.（以下、「SKC」と言います。）のポリウレタン原料事業を統合した共同支配企業であるMitsui Chemicals & SKC Polyurethanes Inc.（以下、「MCNS」と言います。）の合弁契約を解消することを決定し、合弁解消に関する契約書を締結しました。対象となる事業の概要等は次のとおりであります。

(1)社名

　①韓国法人（MCNS）　英文名称：Mitsui Chemicals & SKC Polyurethanes Inc.

　②日本法人　　　　　英文名称：Mitsui Chemicals & SKC Polyurethanes Inc.

　　　　　　　　　　　和文名称：三井化学SKCポリウレタン株式会社

(2)事業内容

　ポリウレタン原料の製造・販売・研究

(3)出資比率

　①韓国法人　当社50％：SKC50％

　②日本法人　MCNS100％

(4)資本金

　①韓国法人　700億韓国ウォン

　②日本法人　148億円

(5)合弁解消に至った経緯

　当社とSKCは、ポリウレタン原料事業について、2015年7月に合弁会社MCNSを設立し、成長市場の需要獲得、新規事業のグローバルな展開、収益性の向上を目指して、シナジーの最大化を図りながら共同運営をしてまいりました。

　ただ、この間、当社の高機能品・バイオ製品等により着実に収益を向上させていく方針と、SKCのグローバル進出などの成長を重視する方針との間で徐々に齟齬を来すようになり、当社、SKC両社は、事業のあり方について熟慮を重ねてまいりました。

　MCNSは、設立以来、両社事業の強みを活かした事業運営を進めて参りましたが、両社の事業をさらに発展・成長させるためには、それぞれの戦略に従い当該事業を進めていくことが最善であると判断し、本提携を解消することとしました。

５【研究開発活動】

当社及び連結子会社の研究開発は、当社研究開発本部の各研究所及び各連結子会社の研究開発部門によって推進されております。当連結会計年度の当社及び連結子会社の研究開発費は381億円であります。

当社グループの研究開発本部の組織は、次のとおりであります。

　　　 ・研究開発企画管理部

　　　 ・Mitsui Chemicals Singapore R&D Centre

　　　 ・合成化学品研究所

　　　 ・高分子材料研究所

　　　 ・機能材料研究所

　　　 ・生産技術研究所

　　　 ・モビリティデベロップメントセンター

当連結会計年度における各事業セグメント、新事業創出のための研究開発及びコーポレート研究の主要研究課題、研究開発費は、次のとおりであります。

(1) モビリティ

主に当社において、「モビリティ」領域の製品群（エラストマー、機能性コンパウンド、機能性ポリマー、自動車部品等）の開発を行っております。当連結会計年度では、自動車用材料分野の新銘柄開発（エラストマー、機能性コンパウンド）やICT材料及び光学材料の新製品開発（機能性ポリマー）に重点を置いております。

　　当セグメントに係る研究開発費は89億円であります。

(2) ヘルスケア

当社において、「ヘルスケア」領域の製品群（ビジョンケア材料、パーソナルケア材料、高機能不織布等）の開発を行っております。また、Kulzer GmbHとサンメディカル㈱は、当社との連携も含めて、オーラルケア分野の製品開発を行っております。当連結会計年度では、各事業領域における新製品開発（歯科材料、衛生材料用不織布、バイオ触媒等）に重点を置いております。

　　当セグメントに係る研究開発費は46億円であります。

(3) フード＆パッケージング

当社において、包装材やICT分野向けのコーティング剤や接着剤等の製品開発を行っております。包装用フィルムやシートの製品開発は三井化学東セロ㈱において、また、当社と三井化学東セロ㈱は共同でICT分野向けの機能製品開発をそれぞれ進めております。他方、三井化学アグロ㈱では、農業用及び防疫用薬剤に関する製品開発を行っております。当連結会計年度では、包装材料のリサイクル技術やICT分野での新製品、新規農薬原体の開発に重点を置いております。

　　当セグメントに係る研究開発費は97億円であります。

(4) 基盤素材

当社において、「基盤素材」領域の製品群（フェノール及びフェノール誘導品、ハイドロキノン等工業薬品、ポリウレタン原料、ペット樹脂等）の事業強化に資する合理化プロセスの開発を継続的に行っております。また、当社では、ポリオレフィン樹脂の競争力強化に資する高性能重合触媒の開発を、㈱プライムポリマーでは、当社との連携のもと、ポリオレフィン樹脂やポリプロピレン・コンパウンドの新銘柄・新製品開発を、それぞれ進めております。

　　当セグメントに係る研究開発費は57億円であります。

(5) 新事業創出に向けた研究開発

当社においては、「社会課題を解決するソリューション」の創出に繋がる研究開発を進めております。注力領域としてICT材料、ロボット材料、エネルギーソリューション事業を選定し、自社開発には拘らずに社外の技術や資源も活用しながらイノベーションを推進しております。また、医療関連領域においては、整形外科材料などのメディカル関連製品の事業創出に向けた研究開発を進めております。加えて、当連結会計年度では、繊維強化複合材料や金属樹脂一体成型技術を用いた複合部材の開発に重点を置いております。

　　新事業創出に係る研究開発費は30億円であり、その他セグメント及び全社費用等に計上しております。

(6) コーポレート研究

当社において、各セグメント領域における製品やサービスの維持・強化・拡充に必要な基盤技術開発並びに革新技術開発を行っております。特に、近年は、マテリアルズインフォマティクスや感性評価技術といった最先端の基盤技術の展開やオープンイノベーションによる新たな技術の獲得にも積極的に取り組んでおります。また、Mitsui Chemicals Singapore R&D Centreでは、アジア・パシフィック地域発の新事業創出を視野に入れた研究開発に取り組んでおります。さらに、昨今の環境問題やカーボンニュートラルに資する取り組みとして、ケミカルリサイクル・マテリアルリサイクル・バイオマス原料転換・CCUに関する研究開発にも注力しております。

コーポレート研究に係る研究開発費は62億円であり、全報告セグメントに配賦しております。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当連結会計年度は、当社及び連結子会社で、207,132百万円の設備投資を実施いたしました。

（モビリティ）

　当セグメントにおける当連結会計年度の設備投資額は、33,229百万円であります。

（ヘルスケア）

　当社大牟田工場において、高屈折メガネレンズ材料「MR™」生産能力増強のための建設工事を実施いたしました。

　以上を含めた当セグメントにおける当連結会計年度の設備投資額は、16,043百万円であります。

（フード＆パッケージング）

　当セグメントにおける当連結会計年度の設備投資額は、62,173百万円であります。

（基盤素材）

　株式会社プライムポリマー市原工場において、ポリプロピレン製造設備新設のための建設工事を実施いたしました。

　以上を含めた当セグメントにおける当連結会計年度の設備投資額は、89,552百万円であります。

（その他）

　当セグメントにおける当連結会計年度の設備投資額は、5,518百万円であります。

（全社費用等）

　全社費用等における当連結会計年度の設備投資額は、617百万円であり、新事業に係る研究に含まれる設備投資であります。

　なお、上記設備投資額には、無形資産及び長期前払費用への投資を含んでおります。

２【主要な設備の状況】

(1）提出会社

2022年３月31日現在

(2）国内子会社

2022年３月31日現在

(3）在外子会社

2022年３月31日現在

　（注）1.「(1）提出会社」については日本基準に基づく金額を、「(2）国内子会社」及び「(3）在外子会社」についてはIFRSに基づく金額を記載しております。

　　　　2.帳簿価額のうち、「その他」は、工具器具備品、建設仮勘定、無形資産及び長期前払費用の合計であります。

３【設備の新設、除却等の計画】

当社及び連結子会社では、多種多様な事業を国内外で行っており、設備の新設、増強、合理化等の計画の内容も多岐にわたっているため、セグメントごとの数値を開示する方法によっております。

　当連結会計年度後１年間の設備投資計画は1,800億円であり、セグメントごとの内訳は以下のとおりであります。

（注）１．所要資金については、自己資金及び借入金等を充当する予定であります。

　　　２．「その他・調整額」は、当社管理部門等の設備投資も含んでおります。当社管理部門等の設備投資について  は、各報告セグメントに配賦する予定であります。

　　３．経常的な設備更新を除き、重要な設備の除却の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

(注)　当社は、2021年６月25日開催の取締役会決議により、特定譲渡制限付株式報酬として、2021年７月21日付で新株式を44,700株発行し、発行済株式総数は204,653,315株となりました。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

            該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)１．2017年６月27日開催の第20期定時株主総会において、資本準備金の額の減少に関する議案が承認可決されたため、2017年６月27日をもって、資本準備金の額93,782,722,186円のうち40,000,000,000円を減少し、その減少額全額をその他資本剰余金に振り替え、減少後の資本準備金の額を、53,782,722,186円としました。この資本準備金の額の減少は、自己株式の取得等、今後の資本政策の機動性、柔軟性を確保するためのものであります。

(注)２．2017年７月25日を払込期日とする有償第三者割当増資により、発行済株式総数が253,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ72,484,500円増加しております。

発行価格　　573円

資本組入額　286.5円

割当先　　　取締役（社外取締役を除く）５名、執行役員及び常務理事20名

(注)３．2017年６月27日開催の第20期定時株主総会において、株式併合に関する議案（当社普通株式５株につき１株の割合で併合）が承認可決されたため、2017年10月１日をもって、当社の発行済株式総数は817,818,461株減少し、204,454,615株となりました。

(注)４．2018年７月25日を払込期日とする有償第三者割当増資により、発行済株式総数が55,600株、資本金及び資本準備金がそれぞれ79,980,600円増加しております。

発行価格　　2,877円

資本組入額　1,438.5円

割当先　　　取締役（社外取締役を除く）５名、執行役員20名

(注)５．2019年７月24日を払込期日とする有償第三者割当増資により、発行済株式総数が69,900株、資本金及び資本準備金がそれぞれ92,617,500円増加しております。

発行価格　　2,650円

資本組入額　1,325円

割当先　　　取締役（社外取締役を除く）５名、執行役員22名

(注)６．2020年７月22日を払込期日とする有償第三者割当増資により、発行済株式総数が28,500株、資本金及び資本準備金がそれぞれ33,174,000円増加しております。

発行価格　　2,328円

資本組入額　1,164円

割当先　　　取締役（社外取締役を除く）５名、執行役員22名

(注)７．2021年７月21日を払込期日とする有償第三者割当増資により、発行済株式総数が44,700株、資本金及び資本準備金がそれぞれ82,918,500円増加しております。

発行価格　　3,710円

資本組入額　1,855円

割当先　　　取締役（社外取締役を除く）５名、執行役員22名

（５）【所有者別状況】

　（注）１．当社は、2022年３月31日現在自己株式を11,417,375株保有しており、このうち11,417,300株（114,173単元）は「個人その他」の欄に、75株は「単元未満株式の状況」の欄にそれぞれ含めて掲載しております。

２．「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が26単元及び91株含まれております。

（６）【大株主の状況】

（注）１．上記のほか、当社は11,417千株の自己株式を保有しております。

２．日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）36,524千株、株式会社日本カストディ銀行（信託口）17,423千株、株式会社日本カストディ銀行（信託口４）3,105千株は、信託業務に係る株式であります。

３．株式会社日本カストディ銀行(三井住友信託銀行再信託分・三井物産株式会社退職給付信託口)3,474千株は、退職給付信託に係る株式であります。

４．2021年７月20日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、野村證券株式会社他共同保有者が2021年７月15日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として保有者の2022年３月31日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

５．2021年10月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、三井住友信託銀行株式会社他共同保有者が2021年９月30日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として保有者の2022年３月31日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

６．2022年２月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社他共同保有者が2022年２月14日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として保有者の2022年３月31日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１．「完全議決権株式（自己株式等）」の欄の普通株式は、全て当社保有の自己株式であります。

２．「完全議決権株式（その他）」及び「単元未満株式」の欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が2,600株（議決権の数26個）及び91株含まれております。

３．「単元未満株式」の欄の普通株式には、自己保有株式が次のとおり含まれております。

三井化学株式会社　　　75株

②【自己株式等】

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】会社法第155条第３号、会社法第155条第７号及び会社法第155条第９号に該当する普通株式の取得

(1)【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2)【取締役会決議による取得の状況】

会社法第155条第３号による普通株式の取得

(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による取得株式は含まれておりません。

(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）１．当期間における処理自己株式には、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡による処分株式は含まれておりません。

２．当期間における保有自己株式数には、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による取得株式及び売渡による処分株式は含まれておりません。

３【配当政策】

当社は、事業の成長・拡大による企業価値の向上を最重点課題として認識するとともに、株主の皆様への利益還元を経営上の重要課題と位置付けております。

利益の配分につきましては、株主の皆様への利益還元及び今後の成長・拡大戦略に備えた内部留保の充実等を総合的に勘案いたします。

株主還元につきましては、自己株式取得を含めた親会社の所有者に帰属する当期利益に対する総還元性向30％以上を目指すこととしております。また、当連結会計年度より、安定的かつ継続的な株主還元の実現を図るため、親会社の所有者に帰属する持分に対する分配率（DOE）3.0％以上も併せて目指すこととしております。

内部留保につきましては、更なる成長・拡大加速及び目指すべき事業ポートフォリオの実現加速のための投融資、革新的な新技術創出のための研究開発等に充当し、業績の向上を図ってまいります。

当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

当連結会計年度の配当は、中間配当１株当たり55円、期末配当１株当たり65円（内、創立25周年記念配当5円）を実施することを決定いたしました。

また、当社は、「毎年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主又は登録株式質権者に対し、取締役会の決議により中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

　当連結会計年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社グループは、「経営ビジョン」（企業グループ理念及び目指すべき企業グループ像）の実現に向けた事業活動を行う中で、実効的なコーポレート・ガバナンスの実現のための取り組みを行うことにより、

1. 株主をはじめとした当社グループの様々なステークホルダーとの信頼関係を維持・発展させること

2. 透明・公正かつ迅速・果断な意思決定を行える体制を構築すること

等を通して、当社グループの持続可能な成長と中長期的な企業価値向上が実現できるものと認識しております。したがって、当社は、コーポレート・ガバナンスの充実を、経営の最重要課題のひとつと位置付け、取り組んでおります。

② コーポレート・ガバナンス体制の運用状況

1)　企業統治の体制の概要

　当社は、業務執行から独立した会長が主宰する取締役会において、経営の重要な意思決定及び各取締役の業務執行の監督を行うとともに、監査役会設置会社として、取締役会から独立した監査役及び監査役会により、各取締役の職務執行状況等の監査を実施しております。

　このような機関設計のもと、社則に基づく職務権限及び意思決定ルールの明確化、執行役員制度の導入による経営監督と業務執行の役割分担の明確化、経営会議における重要事項の審議、全社戦略会議における全社視点に立った戦略討議等により、円滑・効率的な経営を目指しております。また、監査役機能の重視、内部監査部門による業務の適正性監査、確実なリスク管理等を基にした内部統制システムにより、健全性・適正性の確保に努めております。

　さらに、企業として、社会的要請に応え、株主を含むステークホルダーからの信頼を一層高めるために、ESG（Environment, Social, Governanceの略）に関する取り組み強化を図り、各種委員会を設置しております。また、ステークホルダーとの対話を重視し、IR活動、広報活動に積極的に取り組み、適時、適正な情報開示により、透明性の確保に努めております。

　当社のコーポレート・ガバナンス体制は、次のとおりであります。

コーポレート・ガバナンス体制

2)　企業統治の体制を採用する理由

当社は、現状の企業統治の体制が上述のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方を実現するために適切であると考えており、現状の体制を採用しております。

3)　取締役会

取締役会は、法令、定款及び当社取締役会規則に基づき、経営戦略、経営計画、その他当社の経営に関する重要な事項の決定を行うとともに、各取締役の職務執行状況、関係会社の重要な業務執行、当社及び関係会社のコンプライアンスやリスク管理の運用状況等の報告を行うことで、当社グループの経営全般について監督を行っております。また、取締役会は、会社経営に係る重要な方針について中間段階から討議するとともに、執行側に助言等を与えることによって、経営監督機能の強化を図っております。

当連結会計年度は、16回開催しております。

構成員は次のとおりです。

代表取締役会長　淡輪　敏（議長）

代表取締役社長執行役員　橋本　修

代表取締役専務執行役員　芳野　正

取締役専務執行役員　中島　一

取締役専務執行役員　安藤　嘉規

取締役　吉丸　由紀子（社外取締役）

取締役　馬渕　晃（社外取締役）

取締役　三村　孝仁（社外取締役）

提出日現在、取締役８名のうち、１名が女性となっております。

4)　監査役会

監査役会は、法令、定款、当社監査役会規則に基づき、監査報告の作成、常勤監査役の選定及び解職、監査方針等を決定します。

当連結会計年度は、17回開催しております。

構成員は次のとおりです。

常勤監査役　久保　雅晴（議長）

常勤監査役　西尾　寛

監査役　新保　克芳（社外監査役）

監査役　德田　省三（社外監査役）

監査役　藤塚　主夫（社外監査役）

5)　人事指名委員会

　当社は、役員選任の妥当性及び透明性を確保する観点から、取締役会の諮問機関である「人事指名委員会」を設置し、役員候補者案を決定する仕組みを導入しております。

構成員は次のとおりです。

代表取締役社長執行役員　橋本　修（委員長）

代表取締役会長　淡輪　敏

取締役　吉丸　由紀子（社外取締役）

取締役　馬渕　晃（社外取締役）

取締役　三村　孝仁（社外取締役）

6)　役員報酬委員会

　当社は、役員報酬水準の妥当性及び業績評価の透明性を確保する観点から、取締役会の諮問機関である「役員報酬委員会」を設置し、取締役の役員報酬制度と業績評価を決定する仕組みを導入しております。

構成員は次のとおりです。

代表取締役会長　淡輪　敏（委員長）

代表取締役社長執行役員　橋本　修

代表取締役専務執行役員　芳野　正

取締役　吉丸　由紀子（社外取締役）

取締役　馬渕　晃（社外取締役）

取締役　三村　孝仁（社外取締役）

監査役　新保　克芳（社外監査役）

監査役　德田　省三（社外監査役）

監査役　藤塚　主夫（社外監査役）

7)　執行役員制度

経営監督機能と業務執行機能の役割分担の明確化を図るため、執行役員制度を導入しております。これに伴い、取締役会決議事項以外の事項については、当社決裁規則に基づき、執行役員以下へ決裁権限を委譲することにより、経営の意思決定のスピードアップと経営体制の一層の強化・充実に努めております。

8)　経営会議の設置

取締役会に付議すべき事項のうち事前審議を要する事項及び業務執行に関する重要事項を審議するための機関として「経営会議」を設置し、適正かつ効率的な意思決定が可能な体制を構築しております。当連結会計年度は、24回開催しております。また、経営会議は、社長、役付執行役員及び社長の指名する者をもって構成されており、同会議には監査役が出席し、必要なときには意見を述べることができることとしております。

9)　全社戦略会議の設置

　当社の経営・事業上の課題等について、全社視点に立った戦略討議を行うための機関として全社戦略会議を設置しております。当連結会計年度は、29回開催しております。また、全社戦略会議は、社長、役付執行役員及び社長の指名する者をもって構成されております。

10)　各種委員会の設置

当社は、コーポレート・ガバナンスの強化に資するため、各種委員会を設置しております。

ⅰ)　ESG推進委員会

当社は、ステークホルダーとの対話や、経済軸と環境軸・社会軸が結びついた社会課題に対する事業を通じた貢献により、企業価値の向上を図り、社会と当社グループの持続可能な成長・発展を目指しております。ESG推進委員会(委員長：社長)では、ESGの推進に関する当社グループ横断的な方針・戦略・計画を審議の上、経営会議の承認を得ております。持続可能な開発目標（SDGs）等で示されているESGに関する諸課題に対し、ビジネス機会を探索し事業活動を通じた課題解決を図っていくこと、及び、当社グループの将来リスクを認識し対処するとともに企業としての社会的責任を果たしていくことにより、社会と当社グループの持続可能な発展を目指してまいります。当連結会計年度は３回開催しております。

本委員会で決定した方針に基づき、重要項目に関する個別方針・戦略・計画の立案等を行うため、本委員会の下に個別委員会を設置しております。

ⅱ)　リスク・コンプライアンス委員会

リスク管理と法令・ルール遵守に関する個別方針・戦略・計画の立案のため、ESG推進委員会の個別委員会としてリスク・コンプライアンス委員会(委員長：リスク・コンプライアンス委員会担当役員)を設置しております。同委員会では、「三井化学グループリスク管理システム」の下、当社グループ各社・各部門毎の年度目標の中で、重点リスクを洗い出し、分析し、対策をとる等、リスクに関するPDCAを着実に実施することで、リスクの早期発見及び顕在化の未然防止に努めております。当連結会計年度は３回開催しております。なお、本委員会にて決定された重要な方針・戦略・計画等については経営会議の承認を得ております。

ⅲ)　レスポンシブル・ケア委員会

化学物質の開発から製造、物流、使用、最終消費を経て廃棄に至る全ライフサイクルにわたって、環境、保安防災、化学品安全、労働安全、労働衛生及び品質の確保(以下「RC活動」という。)のため、ESG推進委員会の個別委員会としてレスポンシブル・ケア委員会(委員長：レスポンシブル・ケア委員会担当役員)を設置しています。同委員会では、RC活動に関する方針・戦略・計画の立案・活動実績の評価等を行っております。当連結会計年度は３回開催しております。なお、本委員会にて立案された重要な方針・戦略・計画等については、経営会議の承認を得ております。

③ 内部統制システムの整備状況

　当社は、実効性の高い業務の適正を確保するための体制（以下「内部統制システム」という。）を構築するため、取締役会において「内部統制システム構築の基本方針」を定め、これに沿って構築した内部統制システムを運用しております。この内部統制システムには、子会社の業務の適正を確保する体制及びリスク管理体制を含んでおります。当社の内部統制システム及び運用状況の概要は、第25期定時株主総会招集ご通知に際してのインターネット開示情報１頁から４頁において報告しており、以下のURLからご確認いただけます。

https://jp.mitsuichemicals.com/jp/ir/library/notice/index.htm

④ 責任限定契約の内容の概要

　当社と社外取締役及び社外監査役とは、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する額としております。

⑤ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要

　当社は、会社法第430条の3第1項に基づき以下の内容を概要とする役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。

・被保険者の範囲

　取締役、監査役及び執行役員

　　・被保険者の実質的な保険料負担割合

　　　保険料は会社負担としており、被保険者の保険料負担はありません。

　　・補償の対象となる保険事故の概要

　　　被保険者の業務の遂行に起因して損害賠償請求がなされたことによって被る損害(法律上の損害賠償金及び争訟費用)について填補されます。

　　・会社役員の職務の適正性が損なわれないための措置

　被保険者の故意、違法な私的利益供与、犯罪行為等による賠償責任に対しては填補の対象とされない旨の免責条項　が付されております。

⑥ 取締役の員数

　当社の取締役は、12名以内とする旨定款で定めております。

⑦ 取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。

　また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

⑧ 取締役会で決議できる株主総会決議事項

1)　自己の株式の取得

当社は、市場取引又は公開買付けの方法により、自己の株式を取得することを取締役会の決議によって定めることができる旨定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とすることを目的とするものであります。

2)　取締役及び監査役の責任免除

当社は、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役が期待された役割を十分に発揮できるようにすることを目的とするものであります。

3)　中間配当

当社は、毎年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主又は登録株式質権者に対し、取締役会の決議により中間配当を行うことができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能とすることを目的とするものであります。

⑨ 株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

　　⑩ 株式会社の支配に関する基本方針

　　　1)　基本方針の内容の概要

当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の価値創造を推進する力を理解し当社の企業価値ひいては株主共同の利益を継続的かつ持続的に確保、向上していくことを可能とする者である必要があると考えております。

当社は、当社株式について大量買付がなされる場合、これが当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであれば、これを一概に否定するものではありません。また、当社の支配権の移転を伴う買付提案がなされた場合、これに応じるべきか否かの判断は、最終的には株主全体の意思に基づき行われるべきものと考えております。

しかしながら、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を毀損するおそれのある不適切な大量買付行為又はこれに類似する行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者としては適切でないと考えております。

　　　2)　当社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の基本方針の実現に資する特別な取組みの概要

当社は、「化学の力で社会課題を解決し、多様な価値の創造を通して持続的に成長し続ける企業グループ」を「目指すべき企業グループ像」として、次に掲げる当社の価値創造を推進する力を基に、企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上を図っております。

a. 顧客ニーズを実現する研究開発力

b. チャレンジ精神を有する多様な人材

c. 実効性ある経営の仕組み

d. 安全最優先の組織文化

e. ステークホルダーとの信頼関係

f. 健全な財務体質

　また、当社は、長期経営計画に基づき毎年の事業計画をローリングすることによって、長期的な視野を持ちつつ、経営の環境適応性を高め、企業価値ひいては株主共同の利益のさらなる向上に努めております。なお、2021年度には、2030年度長期経営計画「VISION 2030」を策定しました。

　さらに、企業としての社会的責任を全うし、広く社会からの信頼を確保していくために、コーポレート・ガバナンスの充実は最も重要な課題と認識しており、社外取締役の選任（社外取締役３名すべてを独立役員として、東京証券取引所に届け出ております。）、監査役機能の重視、内部統制システムの構築・推進、リスク・コンプライアンス委員会活動の強化などの諸施策を推進しております。また、ステークホルダーからの信頼を一層高めるため、環境負荷の低減、安全・品質の確保、社会貢献活動、法令・ルール遵守の徹底等のＣＳＲ活動のさらなる充実・強化に努めております。

　　　3)　基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための

   　　　取り組みの概要

当社は、当社株式に対する大量買付を行おうとする者に対し必要かつ十分な情報提供を要求し、あわせて当社取締役会の意見等の情報開示を適時適切に行い、かかる大量買付の是非を株主の皆様が適切に判断するために必要な情報や時間の確保に努める等、金融商品取引法、会社法その他関連法令及び定款の許容する範囲内において適切な措置を講じるとともに、企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に努めてまいります。

なお、上述2)及び3)の取り組みは、上述1)の基本方針に沿うものであります。また、当社の企業価値・株主共同の利益を損なうものではなく、当社役員の地位の維持を目的とするものではありません。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性12名　女性1名（役員のうち女性の比率7.7％）

（注）１．取締役のうち吉丸由紀子氏、馬渕晃氏及び三村孝仁氏は、社外取締役であります。

２．監査役のうち新保克芳氏、德田省三氏及び藤塚主夫氏は、社外監査役であります。

②　社外役員の状況

当社は、取締役会において、独立性をもった社外役員からの意見を受けることにより、経営者の説明責任が果たされ、経営の透明性確保が実現できるものと考えております。また、専門的知見に基づくアドバイスを受けることにより、取締役会における適切な意思決定が可能となるものと考えております。

提出日現在、取締役８名のうち３名が社外取締役、監査役５名のうち３名が社外監査役となっております。

当社は、社外役員の選任にあたっては、当社「コーポレートガバナンス・ガイドライン」に定める選任基準に従って検討しております。また、当社の社外役員は全員、当該選任基準に加え、金融商品取引所の定める独立性基準及び当社「コーポレートガバナンス・ガイドライン」別紙の「独立社外役員の独立性基準」を満たすとともに、ステークホルダーの視点に立ち、当社の企業価値向上に対する有益かつ忌憚のない助言を行う等、実質的にも一般株主との利益相反が生じるおそれがないことから、当社は社外役員の全員を東京証券取引所に独立役員として届け出ております。また、当社の社外役員と当社の間には、特別の利害関係はありません。

なお、当社の「独立社外役員の独立性基準」は、当社「コーポレートガバナンス・ガイドライン」の別紙において定めており、以下のURLからご確認いただけます。

https://jp.mitsuichemicals.com/jp/corporate/governance.htm

当社の社外取締役及び社外監査役については、次のとおりです。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

当社は、社外取締役及び社外監査役の出席する取締役会において、四半期に１回、内部統制システムの運用状況について、報告しています。

社外取締役は、取締役会への出席及び国内外拠点の見学をしています。また、会計監査人との間では、年に２回のミーティングを行い、監査計画の進捗及び結果について報告を受けています。社外取締役は、これらの取組みを通じて、当社事業への理解を深めるとともに、課題やリスクを把握し、これらをもとに取締役会における発言を行っています。

社外監査役は、監査役会及び取締役会へ出席するとともに、必要に応じ、国内外拠点における監査役監査に同席しています。また、会計監査人及び内部統制部門との間では、それぞれと四半期に１回のミーティングを行い、監査計画の進捗及び結果について報告を受けています。社外監査役は、これらの取組みを通じて、適切な監査に寄与しています。

また、社外取締役及び社外監査役のみを構成員とする会合を年に１回行い、独立した客観的な立場に基づく情報交換・認識共有を図っています。

（３）【監査の状況】

①　監査役監査の状況

当社における監査役（５名）は、取締役会から独立した組織として、法令に基づく当社事業の報告請求、業務・財産状況の調査、会計監査人の選解任等の権限を行使すること等を通じて、取締役の職務の執行、会社の内部統制、業績、財務状況等についての監査を実施しております。具体的には、常勤監査役は、取締役会のみならず、経営会議等社内の重要な諸会議に出席し、また、社長等との間で定期的に意見交換を行う場を持つとともに、業務執行取締役の決裁書及び重要な議事録の回付を受け、確認しております。また、社外監査役３名は、定期的に社長等と意見交換を行う場を持つとともに、必要に応じ、監査役監査に同席し、広い知識と豊富な経験に基づき、適切な監査に寄与しております。なお、社外監査役　新保克芳氏は、長年にわたり弁護士として幅広い経験を重ねてきており、コンプライアンス及びリスク管理に関する相当程度の知見を有しております。社外監査役　德田省三氏は、長年にわたり公認会計士として幅広い経験を重ねてきており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。また、社外監査役　藤塚主夫氏は、一部上場企業の経営者及びCFOとしての幅広い経験を重ねてきており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

また、監査役会は原則として月１回開催することとしており、当連結会計年度の各監査役の出席状況及び主な検討事項は次のとおりであります。

②　内部監査の状況

当社における内部監査は、社内組織として「内部統制室」を設置し、15名の人員にて、予め経営会議で審議し策定した年間監査計画に基づき、関係会社を含む当社グループの会計及び業務の監査を実施するとともに、結果について経営会議に報告しております。

さらに、監査役、会計監査人及び内部統制室の間で、それぞれの年間監査計画、監査結果等につき意見交換を行うなど、それぞれの監査の独立性に配慮しつつ、相互に連携を図り監査を実施しております。

なお、当社監査役は、関係会社に対して、必要に応じて内部統制室や各社監査役による監査結果を踏まえた監査、各社監査役との情報交換等も実施しています。

③　会計監査の状況

1)　監査法人の名称

EY新日本有限責任監査法人

2)　継続監査期間

60年（当社合併前の三井石油化学工業㈱における監査期間を含んでおります。なお、1998年3月期から2008年3月期までの11会計期間は、現在の有限責任あずさ監査法人との共同監査となっております。）

（注）上記継続監査期間は、調査が著しく困難であったため、当社が株式上場した以後の期間について記載したものであり、実際の継続監査期間はこの期間を超えている可能性があります。

3)　業務を執行した公認会計士

指定有限責任社員・業務執行社員　由良知久、中野強、金澤聡

4)　監査業務に係る補助者の構成

公認会計士　　19名

その他　　　　53名

5)　監査法人の選定方針と理由

　当社は、監査役会が定める会計監査人の選定に関する基準に基づき、規模、沿革、提携関係、品質管理体制、会社法上の欠格事由該当の有無、独立性、監査の実施体制、監査報酬の妥当性等を勘案し、会計監査人を決定しております。

　また、監査役会は、会計監査人がその適格性又は独立性を害する事由の発生により、適正な監査の遂行が困難であると判断したときその他必要がある場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。また、監査役会は、会計監査人が、職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったときその他の会社法第340条第1項各号に定める事由に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。

6)　監査役及び監査役会による監査法人の評価

　監査役は、監査役会が定める会計監査人の評価に関する基準に基づき会計監査人の評価を行っております。また、社内関係部署より定期的に会計監査人再任の適否に関する評価結果を聴取しているほか、必要に応じて会計監査人に対して監査品質等に関する聴取を行っております。

④　監査報酬の内容等

1)　監査公認会計士等に対する報酬

当社における非監査業務の内容は、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務（非監査業務）である財務調査等であります。

また、連結子会社における非監査業務の内容は、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務（非監査業務）である会計・税務に関するアドバイザリー業務等であります。

2)　監査公認会計士等と同一のネットワーク（アーンスト・アンド・ヤング・グローバル・リミテッド）に対する報酬（ 1)を除く）

当社における非監査業務の内容は、会計・税務等に関するアドバイザリー業務等であります。

また、連結子会社における非監査業務の内容は、会計・税務等に関するアドバイザリー業務等であります。

3)　その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

4)　監査報酬の決定方針

会計監査人に対する監査報酬は、当社の規模・特性、監査日数等を勘案し、監査法人と協議を行い、監査役会の同意を得て決定しております。

5)　監査役又は監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

当社監査役会は、社内関係部署及び会計監査人より聴取を行い、会計監査人の独立性、専門性、監査の品質を確認し、監査計画の内容や監査時間の妥当性、会計監査人の職務の遂行状況を検討の上、会計監査人の報酬等の額について同意いたしました。

（４）【役員の報酬等】

① 役員の報酬等の額又は算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

1. 役員の報酬等の額又は算定方法の決定に関する方針の内容

取締役（社外取締役を除く。）の報酬は、以下の条件を満たすものとしております。

・経営委任の対価として適切であり、当社グループの成長と業績向上に結びつくものであること

・会社業績、個人業績との連動性を考慮した仕組みであること

・上位職ほど、企業の中長期的成長への貢献要素を反映したものであり、株主との価値共有を深めることができること

・株主等に対し、説明責任を十分に果たすことが可能で、透明性が確保されていること

社外取締役及び監査役の報酬は、基本報酬（月例定額）のみで構成し、報酬の水準は、外部専門機関による他社水準の調査等を活用し、適正な水準に設定することとしております。

2. 役員の報酬等の額又は算定方法の決定に関する方針の決定方法

役員報酬委員会の審議を経て、取締役会において決定しております。なお、同委員会は、2022年度より役員報酬諮問委員会より名称変更しております。

3. 役員の報酬等に関する株主総会の決議

取締役の報酬額は、2017年6月27日開催の第20期定時株主総会において、年額6億円以内（うち社外取締役分は年額6千万円以内）と決議しております。また、この報酬額とは別枠にて、取締役（社外取締役を除く。）に対して譲渡制限付株式を付与するために支給する報酬額については、2017年6月27日開催の第20期定時株主総会において、年額1億2千万円以内と決議しております。なお、現在の取締役は８名（うち社外取締役３名）です。

監査役の報酬額は、2005年6月28日開催の第8期定時株主総会において、月額11百万円以内と決議しております。なお、現在の監査役は５名（うち社外監査役３名）です。

4. 役員の報酬等の額又は算定方法の決定に関する方針の決定権限

役員の報酬等の額又は算定方法の決定に関する方針については、役員報酬委員会での審議を経て、取締役会にて決定しております。各役員の賞与の額については、役員報酬委員会および取締役会で決定した算定方法および業績評価方法に基づき、期初に社長の承認を受けて設定された業績目標の達成度に応じて算定されております。

また、役員報酬委員会においては、役員報酬水準の妥当性及び業績評価の透明性を確保する観点から、役員報酬に関する方針及び水準について審議し、取締役会に対して答申しております。なお、役員報酬委員会については、「コーポレート・ガバナンスの概要」においても記載しております。

5. 当連結会計年度の役員の報酬等の額の決定過程

当連結会計年度に係る役員報酬については、役員報酬諮問委員会を３回、取締役会を２回開催し、決定しました。

6. 当連結会計年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由

　取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が、取締役会で決定された決定方針と整合していることや、役員報酬諮問委員会からの答申が尊重されていることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております

② 役員報酬制度の概要

1. 役員報酬の構成割合

取締役（社外取締役を除く。）の役員報酬は、基本報酬、賞与及び株式報酬により、構成されます。この構成割合については、次のとおりです。また、業績の向上に応じて、賞与及び株式報酬の構成割合が増加するようにしております。また、社外取締役及び監査役の報酬は、基本報酬（定額）のみで構成しております。

2021年度　取締役（社外取締役を除く）の報酬の平均値

基本報酬：53％

賞　　与：35％

株式報酬：12％

2. 基本報酬

「基本報酬」は、月例の定額の報酬であり、外部専門機関による他社水準の調査等を活用し、適正な水準に設定することとしております。

3. 賞与

「賞与」は、当社業績の観点から、他社水準を考慮し、設定しております。全社業績目標達成へのインセンティブを高めるため、より一層、業績連動性を反映する仕組みとして、「コア営業利益」を指標としたフォーミュラを用いて基礎額を算定しております。また、各人別の賞与額は、社長の承認を受けて期初に設定した業績目標の達成度に応じた業績評価等を勘案して決定しております。

a）基礎額算定のフォーミュラ

コア営業利益　×　係数　×　役位別係数

b）各人別の賞与額の決定

フォーミュラに基づく金額を基礎として、業績目標の達成状況に応じて、賞与額を決定しております。

c）主な業績連動報酬指標の目標と実績

目標値：コア営業利益　1,150億円

実績値：コア営業利益　1,618億円

4. 株式報酬

「株式報酬」は、当社の企業価値の持続的な向上のため、中長期インセンティブを与えるとともに、当社の株主との一層の価値共有を進めるために付与しております。株式報酬は、特定譲渡制限付株式としており、３～５年間の譲渡制限期間を設けております。基本報酬、賞与を含めたトータルの報酬水準で、他社水準（同業種・同規模の製造業等）と同等となるよう、設定しております。当社の特定譲渡制限付株式報酬制度の内容は次のとおりです。

なお、重大なコンプライアンス違反、重大事故等、当社経営に影響を与える事態が発生した場合、株式報酬は減額又は不支給とします。

ⅰ)本制度の対象者

　 当社取締役(社外取締役を除く。)

ⅱ)当社が対象者に支給する金銭報酬債権

　 当社取締役会決議に基づき、対象者に年額1億2千万円の枠内で金銭報酬債権を支給する。

ⅲ)当社が発行又は処分する株式の総数

　 ・対象者は、ⅱ)で対象者に支給される金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払込み、当社の普通株式について発行又は処分を受ける。

　 ・対象者が発行又は処分を受ける当社の普通株式の総数は、年12万株以内とする。但し、当社の普通株式の株式分割(当社の普通株式の無償割当を含む。)又は株式併合が行われた場合、その他特定譲渡制限付株式として発行又は処分される当社の普通株式の総数の調整が必要な事由が生じた場合には、当該総数を合理的な範囲で調整する。

　 ・上記の当社普通株式に関する一株当たりの払込み金額は、金銭報酬債権支給及び特定譲渡制限付株式の発行又は処分に関する取締役会決議日の前営業日における東京証券取引所における当社の普通株式の終値を基礎とする。

ⅳ)譲渡制限期間

　当社の取締役会が３年間から５年間までの間で予め定める期間(以下「譲渡制限期間」という。)、対象者は割当を受けた当社の普通株式(以下「本割当株式」という。)について、譲渡、担保権の設定その他の処分を行うことができない。

ⅴ)譲渡制限の解除

　 ・対象者が、譲渡制限期間中、継続して当社又は当社の関係会社の取締役、執行役、監査役、執行役員、常務理事、理事、参与、顧問、相談役又は使用人その他これに準ずる地位(以下「譲渡制限地位」という。)にあったことを条件として、本割当株式の全部につき、譲渡制限期間が満了した時点をもって譲渡制限を解除する。

　　・但し、対象者が任期満了、死亡又は定年その他の正当な理由により、譲渡制限期間が満了する前に譲渡制限地位を退任又は退職した場合には、譲渡制限を解除する本割当株式の数及び譲渡制限を解除する時期を必要に応じて合理的に調整する。

ⅵ)没収理由

　 対象者が、任期満了、死亡又は定年その他正当な理由なく、譲渡制限期間が満了する前に譲渡制限地位を退任又は退職した場合には、当社は本割当株式を当然に無償で取得する。

③ 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注） 上記の金額には、2021年６月25日開催の当社第24期定時株主総会終結の時をもって退任した取締役２名に対する2021年４月から退任時までの支給額が含まれております。

　　　 上記の株式報酬の金額は、取締役５名に対する報酬であり、当連結会計年度に係る特定譲渡制限付株式の付与のための報酬の費用計上額です。

④ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

（注） 連結報酬等の総額が１億円以上の者に限定して記載しております。

（５）【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、投資株式の区分について、次のように考えています。

（保有目的が純投資目的である投資株式）

株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資株式

（純投資目的以外の目的である投資株式）

取引先との関係の構築・強化や業務提携等の観点から、当社の中長期的な企業価値の向上に資する投資株式

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

a 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、取引先との関係の構築・強化や業務提携等の観点から、当社の中長期的な企業価値の向上に資すると判断される場合、当該取引先等の株式を取得・保有します。

また、当社は、保有意義が薄れた株式（みなし保有株式を含む）については、速やかに処分・縮減していくことを基本方針としており、毎年、取締役会において、提携関係、取引状況、資本コスト等を踏まえて、継続保有の適否を検証しています。

当社は、当事業年度では、2022年３月の取締役会において検証を行いました。また、毎年の検証結果に基づき、一部株式の売却を検討、実行しました。

b 銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

c 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

みなし保有株式

(注)１．みなし保有株式に関して当社が有する権限は、議決権行使に関する指図権限です。

２．保有株式の定量的な保有効果については、秘密保持等の観点から記載が困難です。保有の合理性については、2022年3月の取締役会において、提携関係、取引状況、資本コスト等を踏まえて、検証しました。

３．保有先企業は当社株式を保有していませんが、同社子会社が当社株式を保有しています。

４．貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していません。

５．みなし保有株式の事業年度末日における時価に議決権行使権限の対象となる株式数を乗じて得た額を記載しております。

第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号。以下、「連結財務諸表規則」という。）第93条の規定により、国際財務報告基準（以下、「IFRS」という。）に準拠して作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下、「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備について

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備を行っております。その内容は以下のとおりであります。

(1）会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等に的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構及び監査法人等が主催するセミナー等に参加しております。

(2）IFRSの適用については、国際会計基準審議会が公表するプレスリリースや基準書を随時入手し、最新の基準の把握を行っております。また、IFRSに基づく適正な連結財務諸表等を作成するために、IFRSに準拠したグループ会計方針を作成し、それらに基づいて会計処理を行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結財政状態計算書】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結持分変動計算書】

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）